当ウェブサイトの「人気コンテンツ」といえば、やはり、観光統計の分析です。日韓そろって観光に関する統計が更新されたというタイミングもあり、本日は「基礎編」として、日韓観光統計に関する基礎資料を報告したいと思います。

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入国統計のアップデート

基礎データに基づく議論は重要

当ウェブサイトは「独立系ビジネス評論サイト」を名乗っていますが、基礎データに基づいた議論は、当ウェブサイトの「売り」の1つです。

私はジャーナリストではありませんが、ビジネスマンの1人です。政治家や官僚などにインタビューをして情報を取りに行くことはできませんが、たとえば官庁などが公表したデータを読み込み、その傾向を分析することは、得意分野でもあります。

こうした中、当ウェブサイトの人気コンテンツの1つが、「日中韓の相互往来」です。そして、利用する基礎データを公表している主体は、日本側は日本政府観光局(JNTO)、韓国側は韓国政府観光局(※韓国語ウェブサイト)です。

もともと私は、東アジア経済の交流の指標として、次の6つに注目してきました。

  • ①日本を訪問する中国人の人数
  • ②日本を訪問する韓国人の人数
  • ③韓国を訪問する日本人の人数
  • ④韓国を訪問する中国人の人数
  • ⑤中国を訪問する日本人の人数
  • ⑥中国を訪問する韓国人の人数

本来であれば、日韓だけでなく、中国などのデータも欲しいところですが、中国当局は2016年時点でデータの公表をやめてしまったらしく、現在、私が入手可能なデータは上記の①~④に限られています。

ただ、いちおう日韓両国のデータを入手することは可能であり、データの信頼性を問わなければ、ある程度は日中韓の相互往来について、分析することができます。

なぜ相手国のデータが必要なのか?

ところで、日中韓の相互往来を把握するのに、相手国のデータが必要なのでしょうか?

日本の場合、「どこの国から外国人が来たか?」というデータはありますが、「日本人がどこの国に出掛けたか?」というデータが存在しないからです。

海外旅行に行かれた方ならご存知だと思いますが、海外に出国する際、別に「自分はこれからどこの国に出掛ける」と申告する場面はありません。

もちろん、入出国の審査場では、係官が航空券をチェックしているようですが、とくに成田空港の場合、別にその航空券の「行先」を統計処理している形跡はありません。

したがって、日本政府観光局から得られるデータは上記の①②だけであり、③④については韓国の、⑤⑥については中国のウェブサイトを、それぞれ調べる必要があります。

先ほど申し上げたとおり、中国当局は「入国統計」のデータを公表していないらしく、現在のデータは①~④しか存在しません。

また、韓国の入国データには、「トランジット旅客」(つまり仁川国際空港などで乗り継ぐ旅客)が含まれている可能性があるなど、データとしての客観的信頼性にはいろいろと疑義が存在することも事実です(これについては『韓国:トランジットのからくりと習近平の影』などもご参照ください)。

しかし、本日の記事は、韓国観光公社が発表する内容が正しいという前提を置いて執筆していますので、その点はお含み置きください。

日本入国者数は3000万人に王手

急増する日本入国者数

日本政府観光局は今月16日に、「訪日外客数2017年12月推計値」(※PDFファイル)を発表しました。

これによると、2017年の1年間を通じた日本入国者数は、過去最高となる2869万人で、前年比約20%増でした。日本政府は現在、東京五輪が予定されている2020年までに年間訪日観光客数を4000万人にするという野心的な目標を掲げていますが、現時点で入国者数は3000万人に王手がかかった格好です。

ただし、JNTOが発表した数値のうち、11月と12月の数値は速報値であり、欧州や米国の数値が空欄になっているため、正確な国籍別内訳についてはわかりません。

そこで、2017年1月から10月の10ヵ月間のデータで、訪日外客数とその出身国別の構成比を眺めてみると、図表1のとおり、実態としてはアジア出身者が全体の9割弱を占めています。

図表1 昨年の訪日外客数(10ヵ月データ)と構成比
地域訪日旅客数構成比
総数23,791,732100.00%
 アジア計20,461,08586.00%
  中国6,224,40526.16%
  韓国5,838,65624.54%
  台湾3,881,35916.31%
  香港1,851,3997.78%
  アジアその他2,665,26611.20%
 ヨーロッパ計1,305,9525.49%
 北アメリカ計1,461,2406.14%
 オセアニア計455,3541.91%
 その他108,1010.45%

(【出所】JNTOより著者作成)

また、速報値では中国、韓国、台湾、香港などの統計については12月までのものが明らかになっていますが、この数値を見ても、わが国への入国者がこれらの国に偏っていることは一目瞭然です(図表2)。

図表2 昨年の訪日外客数(12ヵ月データ)と構成比
地域訪日旅客数構成比
総数28,690,932100.00%
 中国7,355,80525.64%
 韓国7,140,15624.89%
 台湾4,564,05915.91%
 香港2,231,4997.78%
上記4ヵ国以外の国・地域7,399,41325.79%

(【出所】JNTOより著者作成)

図表1、図表2ともに、外客数の出身国の中で最も多いのは中国であり(10ヵ月間データで622万人、年間データで736万人)、次に多いのは韓国です(10ヵ月間データで584万人、年間データで714万人)。これに台湾(10ヵ月データで388万人、年間データで456万人)、香港(10ヵ月データで185万人、年間データで223万人)が続きます。

人口5000万人少々の韓国は、国民の8人に1人が昨年、日本に旅行した計算ですし、台湾は4人に1人が、香港に至っては3人に1人が、それぞれ日本を訪れたことになります。

ただ、多くの方々が観光客として日本に来てくれることは素直に歓迎したいと思う人も多いでしょうが、その一方で、こうした現象を手放しで喜んで良いものか、判断に迷うという方もいらっしゃるかもしれません。

(これについては近日中に執筆する予定の「後編」で私自身の見解を述べたいと思います。)

伸び率は鈍化傾向に

このように、日本を訪れる外国人は、出身者が一部の国に偏っているという特徴があるものの、年々、大きく伸びていることは間違いありません。

ただし、JNTOが公表する過去のデータから判断すると、日本を訪れる旅客数の増加率は鈍化していることがわかります(図表3図表4)。

図表3 過去15年間の訪日外客数の推移と伸び率
年度訪日旅客数前年比伸び率
2017年28,690,93219.35%
2016年24,039,70021.80%
2015年19,737,40947.15%
2014年13,413,46729.42%
2013年10,363,90424.00%
2012年8,358,10534.40%
2011年6,218,752▲27.78%
2010年8,611,17526.83%
2009年6,789,658▲18.69%
2008年8,350,8350.05%
2007年8,346,96913.81%
2006年7,334,0779.01%
2005年6,727,9269.61%
2004年6,137,90517.77%
2003年5,211,725

(【出所】JNTOより著者作成)

図表4 過去15年間の訪日外客数と主な内訳

(【出所】JNTOより著者作成)

2017年における訪日外客数の前年比伸び率は+19.35%で、これは伸び率としてみれば確かに大きいものの、2012年以降の6年間で最も低い数値です。とくに、「爆買い」という単語が流行した2015年の前年比+47.15%と比べると、その落ち込みがわかります。

仮に、2018年以降の3年間、訪日外客数の伸び率が10%にとどまった場合、2020年の訪日旅客数は約3819万人と、4000万人には微妙に足りない計算です。

そうなってくると、日本の役所の「悪いところ」が頭をもたげてくる可能性があります。

つまり、「何が何でも訪日外客数を4000万人にする」という目標を達成するために、入国ビザの緩和をしまくったり、強引な訪日キャンペーンを打ったりすることには警戒が必要です。

数値を目標とする愚を警戒する

私自身は、以前は単純に

観光目的で日本を訪問してくれるならば、それは良いことだ

と考えていました。しかし、私はその後、考え方を改めました。

というのも、『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』で申し上げたとおり、実際の日本への入国者数の比率を見るならば、手放しで喜ぶことはできないと考えたからです。

意外なようですが、私は中国人入国者については、全面的なビザ免除プログラムの対象外であるという事情を踏まえ、その多くは「善良なる観光客」だと考えています。

しかし、韓国人入国者などについては、ビザ免除プログラムが存在するために、純粋な観光目的の入国者だけでなく、それ以外の何らかの目的(とくに日本に定着することを目的とした入国者、日本で何らかの犯罪を働くための入国者)を排除する仕組みが存在していないことを、私は非常に大きな問題だと考えています。

もちろん、多くの韓国人入国者は善良な観光客であり、これらの入国者が日本の実情に触れ、親日家になって帰っていくことは、わが国の国益にも役立ちます。一般論として、訪日観光客数が増えること自体は歓迎すべきだという点については間違いありません。

しかし、それと同時に、「とにかく訪日観光客を4000万人にする」という数値目標が1人歩きすることを強く警戒しているのです。

私は、一部の国の出身者に対し、1回の入国で滞在可能な日数については、現行の90日ではなく、15日程度に短縮しても問題ないと考えていますが、これについては近日中に議論したいと思います。

――↓本文は以下に続きます↓――

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中国に偏った韓国入国者

韓国入国者数は減少

さて、韓国観光公社は一昨日、韓国観光統計(※韓国語)を公表していますので、これについても読み解いてみましょう。

日本と違って韓国の場合、入国者には大きな偏りがあります。それは、とくに中国に著しく偏っている、という点です(図表5)。

図表5 訪韓外客数と構成比(2017年)
地域訪韓旅客数構成比
総数13,066,904100.00%
 アジア計10,774,14382.45%
  中国4,169,35331.91%
  日本2,311,44717.69%
  台湾925,6167.08%
  香港658,0315.04%
  アジアその他2,709,69620.74%
 ヨーロッパ計936,0577.16%
 北アメリカ計868,8816.65%
 オセアニア計189,5571.45%
 その他298,2662.28%

(【出所】韓国政府観光局より著者作成)

ただし、韓国への入国者は、前年比3割も減少しており(図表6)、とりわけ中国からの入国者数が激減しました(図表7)。

図表6 過去10年の訪韓外客数推移
年度訪韓旅客数前年比伸び率
2017年13,066,904▲29.83%
2016年16,965,28523.60%
2015年12,961,458▲7.31%
2014年13,908,92714.69%
2013年11,866,0558.90%
2012年10,810,47012.42%
2011年9,467,53610.45%
2010年8,478,16410.56%
2009年7,583,11313.18%
2008年6,583,2906.52%

(【出所】韓国政府観光局より著者作成)

図表7 過去の入国者数の推移と主な内訳

(【出所】韓国政府観光局より著者作成)

中国に偏った観光政策が行き詰るのも当然

訪韓外客数が激減した理由は、中国人訪韓外客数の急減です。とくに、2017年を通じた中国からの入国者数は、前年比で半減という状況です(図表8)。

図表8 過去10年の中国人の韓国入国者数推移
年度訪韓中国人数前年比伸び率
2017年4,169,353▲93.50%
2016年8,067,72225.83%
2015年5,984,170▲2.38%
2014年6,126,86529.38%
2013年4,326,86934.44%
2012年2,836,89221.74%
2011年2,220,19615.54%
2010年1,875,15728.42%
2009年1,342,31712.99%
2008年1,167,8918.47%

(【出所】韓国政府観光局より著者作成)

考えてみれば、これも当然のことです。2016年における訪韓旅客数は約1700万人でしたが、その半数近く(807万人)が中国人でした。

そして、中国政府が2017年4月以降、韓国旅行の販売を規制した影響が大きく出て、結果的に1年間を通じた訪韓旅客者数が半減したことで、結果的に訪韓旅客数全体を大きく押し下げたのです。

これは、わが国にとっても他人事ではありません。

わが国の場合、訪日外客数に占める中国人の比率は25%程度であり、韓国よりもずっと低いのですが、それでも日本が中国人観光客に依存し過ぎた場合、中国が「観光旅行禁止」を日本に対する外交カードとして悪用する可能性があるのです。

その意味でも、特定国に外国人観光客を依存することの怖さを、わが国全体としてもしっかりと認識する必要があるでしょう。

日韓往来1000万人時代も間近!

本日は昨年を通じた日韓の入国者統計について、基本的なデータを確認してみました。

先ほど申し上げたとおり、日本から韓国への入国者数は200万人を少し超えている程度で安定していますが、韓国から日本への入国者数は700万人を超えていて、さらに増加する勢いです。

このままで推移すれば、今年、両国の往来は1000万人の大台に乗るかもしれません。

本日はデータの紹介が少々重く、記事が長くなり過ぎましたので、いったん、ここで記事を終了したいと思います。しかし、日韓往来についてはいくつか議論しておきたい点があるので、近日中に「続編」を掲載する予定です。

引続き、当ウェブサイトをご愛読頂きますと幸いです。

※本文は以上です。

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    防衛省が公開した動画をどう見るか? (24コメント)
  • 2018/12/28 17:07 【時事
    【速報】防衛省が動画を公開 (20コメント)
  • 2018/12/28 11:30 【時事|金融
    金融政策と為替介入をごっちゃにする韓国銀行のデタラメ報告書 (10コメント)
  • 2018/12/28 10:30 【時事|外交
    中国漁船による犯罪に「撤収」しかできないタテ割り日本 (7コメント)
  • 2018/12/28 05:00 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国による謝罪と責任者の処罰が最低ライン (35コメント)
  • 2018/12/27 12:15 【時事|韓国崩壊
    徴用工訴訟:あれ?結局差押えはしないのですか? (10コメント)
  • 2018/12/27 11:30 【時事|外交
    中国漁船や韓国海軍の蛮行は日本が舐められている証拠 (8コメント)
  • 2018/12/27 10:30 【時事|金融
    専門家の視点で、ゴーン氏の「スワップ契約」報道を検証する (10コメント)
  • 2018/12/27 05:00 【時事|韓国崩壊
    南北鉄道着工式をやってしまった韓国と「チキンレース」仮説 (23コメント)
  • 2018/12/26 13:30 【時事|韓国崩壊
    読者コメントに感じる、「日韓の特別な時代」の終焉 (23コメント)
  • 2018/12/26 11:30 【時事|国内政治
    ウェブサイト恒例「歴代内閣在任期間比較」 (3コメント)
  • 2018/12/26 10:30 【時事|外交
    「外交に関する世論調査」2018年最新版レビュー (5コメント)
  • 2018/12/26 05:00 【韓国崩壊
    正論に慌てふためく韓国 徴用工判決の強制執行はどうなる? (23コメント)
  • 2018/12/25 21:45 【時事|韓国崩壊
    徴用工巡る韓国の「日本専門家」見解、てんでお話にならない (13コメント)
  • 2018/12/25 14:30 【時事|韓国崩壊
    【速報】防衛省が韓国側言い分に再反論、その重要な意義とは? (32コメント)
  • 2018/12/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    レーダー照射事件、韓国メディアは日本に責任転嫁し逆ギレ (18コメント)
  • 2018/12/25 05:00 【韓国崩壊
    韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ (13コメント)
  • 2018/12/24 22:00 【時事|韓国崩壊
    【速報】やっぱり逃げた!韓国側弁護団、強制執行日時明言せず (7コメント)
  • 2018/12/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    やっぱり出てきた!「威嚇飛行をした日本の方が悪い」の詭弁 (19コメント)
  • 2018/12/24 08:00 【雑感オピニオン
    今年もあと1週間 年末年始の雑感 (7コメント)
  • 2018/12/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    自業自得の無責任国家・韓国の末路 「北の共犯者」を許すな (17コメント)
  • 2018/12/23 08:00 【時事|韓国崩壊
    このタイミングでなぜ米国が北朝鮮への人道支援を見直すのか (14コメント)
  • 2018/12/23 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く (74コメント)
  • 2018/12/22 08:00 【韓国崩壊
    下條教授の正論に喝采を送りたいが、「時すでに遅し」か? (41コメント)
  • 2018/12/22 05:00 【韓国崩壊|外交
    韓国は日本に宣戦布告でもするつもりなのか? (49コメント)
  • 2018/12/21 22:10 【時事|韓国崩壊
    【速報】韓国駆逐艦が自衛隊機に向けて火器レーダー照射 (20コメント)
  • 2018/12/21 13:25 【時事|金融
    ゴーン容疑者再逮捕と「売建オプション」、核心は特別背任罪 (9コメント)
  • 2018/12/21 11:00 【時事|韓国崩壊
    日本の外務省高官が訪韓 外務省は韓国に変な譲歩をするな (14コメント)
  • 2018/12/21 08:00 【時事|韓国崩壊
    「韓国はレッドチーム」、韓国メディアはそろそろ現実認めよ (7コメント)
  • 2018/12/21 05:00 【時事|国内政治|外交
    防衛大綱見直しは「国民の敵」発見器 敵対国はどこだ? (13コメント)
  • 2018/12/20 14:30 【時事
    宜野湾市でも県民投票拒絶の「民意」が示された (2コメント)
  • 2018/12/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    「韓国政府相手取った徴用工訴訟」は歓迎すべき?まさか! (15コメント)
  • 2018/12/20 07:00 【日韓スワップ|金融
    総論:外貨準備の虚実 韓国の外貨準備の額は信頼できるのか (14コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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