今月のキーワード:「さよなら韓国」と「前後関係」

早いもので、今日から2月です。月初めにあたり、私なりの「今月の着眼点」を示しておきたいと思います。

韓国がどんどん離れていく!

いま、東アジア外交から目が離せない!

私自身はジャーナリストではありませんが、当ウェブサイトは偉そうに(?)「政治経済評論」と名乗っています。

私が政治経済について議論する理由は『ビジネスマンのセンスで外交青書を読む』や『ビジネスマンと政治経済評論』などで説明したとおりなので、ここでは繰り返しません。要するに、政治も経済も、ビジネスマンのセンスで眺めたら説明が付くことが多い、ということです。

こうした中、最近、非常に興味深いのが外交分野です。

年初来、当ウェブサイトでも外交(とくに朝鮮半島)に関する話題が続いているのは、ごく近いうちに(早ければ今年中にも)、東アジアで歴史に残るような動きが見られるのではないかという、私なりの期待感によるものです。

日本の安全を海から脅かす4ヵ国

外交の中でも、とくに動きが大きい分野といえば、なんといっても朝鮮半島に関する話題です。

地図を広げてみればわかりますが、日本は四方を海に囲まれています。本来はわが国の固有の領土である南樺太にはロシアとの国境がありましたが、現在、南樺太はロシアによって不法占拠されている状況にあり、また、日本政府も南樺太に対する領土的請求をしていないため、結果的にわが国と陸路で国境を接している国はありません。

これは、本来であれば、国防上、非常に有利な立場にあります。なぜなら、大規模な国境警備隊を持つ必要がないからであり、国境警備のすべての資源を海上自衛隊、海上保安庁に費やすことができるからです。

(※余談ですが、日本が現在、海上自衛隊と海上保安庁にカネを掛けているかといわれれば、かならずしもそうとはいえません。言うまでもなく、財務省の財政再建原理主義が、国防の世界にも悪影響を与えているのです。)

ただ、そんな日本が国防上、関心を払わざるを得ない国が、4つあります。

言うまでもなく、ロシア、中国、北朝鮮、――そして韓国です。

これらの国は日本と直接、陸路で国境を接している訳ではありませんが、海上ではそれほど離れておらず、現に我が国の排他的経済水域内における漁民らの不法操業や、公船や戦闘機の領空・領海侵犯などは、きわめて頻繁に行われています。

内閣府が毎年実施している『外交に関する世論調査』をもとに、日本国民が北朝鮮を除く3ヵ国に対して、どのような感情を抱いているかを眺めてみましょう(図表1~3)。

図表1 日本人の中国に対する感情の推移

図表2 日本人のロシアに対する感情の推移

図表3 日本人の韓国に対する感情の推移

(【出所】図表1~3とも、内閣府「外交に関する世論調査」をもとに、著者作成)

これを見れば、日本人の中国、ロシア両国に対する感情は酷く、大多数の人が親しみを感じていないことが明らかです。

韓国への不思議な親近感

中国と北朝鮮は、明確に日本と体制が異なる国であり、「仮想敵国」、あるいは「敵国」として位置付けることができるため、整理しやすいでしょう。

また、ロシアも見た目こそ民主主義国家ですが、実質的にはウラジミル・プーチン大統領による独裁国家に近く、契約や人権、自由主義などの価値が通用しない国として理解されています。それに、日本の領土を不当に占領して返さないふてぶてしい国でもあるとして、日本人の多くがロシアを嫌っているであろうことは容易に想像がつく点です。

ところが、韓国については、日本人の6割が「親しみを感じない」と答えている一方で、4割もの人が、依然として親しみを感じているのです。

私のような「韓国ウォッチャー」の立場からすれば、あの国のどこに「親しみを感じる」要素があるのか、不思議でなりません。それなのに、4割もの人がなぜ、韓国に親しみを感じているのかでしょうか?

あるいは、先月末に実施された日本経済新聞社による世論調査でも、安倍総理の平昌五輪開会式出席を巡っても、55%もの人が「出席すべき」と答えたとされています。

内閣支持上昇55% 本社世論調査、「脱時間給」は拮抗(2018/1/28 22:00付 日本経済新聞電子版より)

もちろん、誤報が多い日経の報道なので、この結果をシンプルに信頼して良いのかどうかは微妙なところです。しかし、過半数の人が安倍総理の訪韓を支持しているというのは、私にとっては意外というほかありません。

しかし、4割の人が韓国に親近感を抱いているという、「外交に関する世論調査」との兼ね合いで考えるならば、日本では少なくない人が韓国に依然として強い親近感を抱いていて、友邦として信頼しているのではないか、とする仮説が成立する余地があるのです。

法治主義と三権分立を無視する国

前任大統領が訴追される国

あくまでも私見ですが、韓国については、どうもわが国の常識で考えてしまう人が多いのではないでしょうか?

たとえば、大統領は5年に1回の選挙で選ばれますし(※ただし、朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領は任期4年目で罷免されましたが)、議会(一院制)も機能していて、職制上も、裁判所と行政は明確に分離しています(いわゆる三権分立)。

このため、制度だけで見れば、韓国は日本と同じく、「契約すれば守ってくれる」「裁判所が公正に機能している」と勘違いしてしまうのです。

しかし、これはまったく間違った考え方です。

確かに韓国では一見すると民主主義制度が機能しているようにも見えます。しかしながら、自分たちで選んだ大統領を「ロウソクデモ」で引きずりおろし、国会も裁判所も、その国民のデモをみて怖気づいたのか、朴槿恵(ぼく・きんけい)氏を弾劾訴追し、罷免判決まで下してしまいました。

また、朴槿恵前大統領はは弾劾・罷免されてしまいましたが、それ以外の元職大統領も、退任後になにかと酷い目に遭っています。

たとえば、朴槿恵氏のさらに前任の李明博(り・めいはく)元大統領を巡っては、現在、文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の司直の手により、訴追されようとしています。

「李明博氏、召還調査は3月になって可能」(2018年01月29日08時56分付 中央日報日本語版より)

中央日報(日本語版)の報道によれば、李明博元大統領に対する嫌疑は、

▼大統領府の国家情報院特殊活動費の不法授受疑惑、▼自動車部品社ダースの実際の所有主をめぐる疑惑、▼国家情報院と軍サイバー司令部の不法政治関与疑惑

――なのだそうですが、私は本質的に、「文在寅の李明博に対する復讐」という側面があると見ています。

なぜでしょうか?

それは、李明博政権のさらに前任の故・盧武鉉(ろ・ぶげん)元大統領の不幸な最期にあります。

盧武鉉氏本人に対しては、大統領退任後、不正献金疑惑、不正蓄財疑惑などで追及の手が及び、2009年5月23日、盧武鉉氏は投身自殺を遂げました。これが韓国国内では、

李明博による盧武鉉に対する不当な追及だ

といった批判が生じたのですが、現在の文在寅氏が盧武鉉政権下で高官を務めるほど、盧武鉉氏に近い立場にあったことは忘れてはなりません。

ということは、今回の李明博元大統領に対する追及も、文在寅氏の「私怨」という疑いが払しょくしきれないのです。

裁判所も政治圧力で判決を曲げる

また、韓国では裁判も政治的な圧力を受けて判決が捻じ曲げられたとしか思えないような事例も相次いでいて、その一例が「親日派の子孫から財産を没収する法律」の違憲訴訟に対し、韓国の憲法裁判所が合憲判決を下した事件などがあります。

親日派子孫 64人が提起した‘特別法’違憲訴訟に…憲法裁判所 “親日財産還収は合憲”(2011-04-01 10:14付 ハンギョレ新聞日本語版より)

これは、「親日派」と認定された人の子孫から財産を没収して国有化するという特別立法を巡り、韓国の憲法裁判所が「合憲だ」という判決を下した事件です。

日本のような法治国家だと、「あとからできた法律で罰せられる」ということは絶対にありません。これは「法の不遡及(ほうのふそきゅう)」という、近代国家ではごくあたりまえの鉄則であり、これが守られない国は、法治国家とはいえません。

しかし、「親日派からの財産没収法」は、今から何十年も前に遡って、「親日派」と認定された人の子孫を処罰しているのと同じことであり、これは典型的な遡及立法(そきゅうりっぽう)です。

当然、裁判所が普通に機能していれば、この手のおかしな法律には違憲判決が下されなければなりません。

しかし、実際には憲法裁自体が、この法律を

親日財産還収は民族の正気復元と3.1運動精神を盛り込んだ憲法理念に照らし憲法に符合する

と述べて、合憲と断じたのです。

この法律は韓国人の「正気を復元している」のではなく、韓国人の「正気を失わせている」法律だと、どうして憲法裁の判事が気付かないのでしょうか?

こうしたおかしな判決は枚挙にいとまがありません。昨年8月には、元朝鮮女子勤労挺身隊の女性と遺族が三菱重工を相手取った訴訟で、1200万円の賠償を命じる判決が下されています。

【徴用工訴訟】/三菱重工に1200万円賠償命令 元挺身隊員ら損賠訴訟判決(2017.8.8 10:30付 産経ニュースより)

こうした判決は、明らかに1965年の日韓請求権協定という国際条約に違反するものです。

ところが、産経ニュースによれば、韓国の最高裁が2012年に「植民地支配に絡む被害に対する個人請求権は消滅していない」との判断を示し、こうした判断をベースに、

元徴用工や元挺身隊員が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、各地の地裁や高裁が最高裁判断に基づき、企業側に賠償を命じる判決を相次ぎ出している

という状況にあります。

価値観と戦略を共有しない国

そのように考えていけば、韓国が日本と価値観を共有しているとも思えないのです。

では、安倍政権は果たして、韓国をどのように位置づけているのでしょうか?

これについては『【速報】施政方針演説から外交を読む』でも紹介したとおり、今年の安倍総理の施政方針演説から、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が欠落している点に注目すべきだと思います(図表4)。

図表4 安倍晋三総理大臣は韓国をどう位置付けて来たか?
発言の場発言の要約正確な発言内容の抜粋
2013/02/28付 第183回国会における施政方針演説自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国韓国は、自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国です。朴槿惠新大統領の就任を心より歓迎いたします。日韓の間には、困難な問題もありますが、二十一世紀にふさわしい未来志向で重要なパートナーシップの構築を目指して協力していきます。
2014/01/24付 第186回国会における施政方針演説基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国韓国は、基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国です。日韓の良好な関係は、両国のみならず、東アジアの平和と繁栄にとって不可欠であり、大局的な観点から協力関係の構築に努めてまいります。
2014/09/29付 第187回国会における所信表明演説基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国基本的な価値や利益を共有し、最も重要な隣国である、韓国との関係改善に向け、一歩一歩努力を重ねてまいります。
2015/02/12付 第189回国会における施政方針演説最も重要な隣国韓国は、最も重要な隣国です。日韓国交正常化五十周年を迎え、関係改善に向けて話合いを積み重ねてまいります。対話のドアは、常にオープンであります。
2016/01/22付 第190回国会における施政方針演説戦略的利益を共有する最も重要な隣国韓国とは、昨年末、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認し、長年の懸案に終止符を打ちました。戦略的利益を共有する最も重要な隣国として、新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と繁栄を確かなものとしてまいります。
2016/09/26付 第192回国会における所信表明演説戦略的利益を共有する最も重要な隣国韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来志向、相互の信頼の下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。
2018/01/22付 第196回国会における施政方針演説(特段の言及なし)韓国の文在寅大統領とは、これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新たな時代の協力関係を深化させてまいります。

(【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成)

考えてみれば当然のことですが、日本と「価値を共有する」資格は、韓国にはありません。

日本に敵対することだけを目的に、コンニャクのようにぐにゃぐにゃ動くゴールポストを設定し、世界中でへんてこな銅像と虚偽の碑文を建てまくり、反日のためなら国際法をねじまげることも厭わないような国が、日本と同じ普遍的な「自由・民主主義・法治主義」を共有するとは片腹痛い話です。

余談を申せば、安倍総理が一昨年9月の所信表明演説の時点で、韓国を「価値は共有していない」としつつも「戦略的利益は共有する」と称していたこと自体、私には理解できません。

しかし、今回の施政方針演説から、こうした「戦略的利益の共有」という文言自体が欠落したことは、日韓がある意味で「新時代」に突入した証拠といえるでしょう。

今月のキーワードは「前後関係」

米国の視点は「日本」>「韓国」

今月は7日にマイク・ペンス米副大統領が訪日。8日には北朝鮮の建軍記念軍事パレードが行われ、翌日の9日には日韓首脳会談と平昌五輪開会式が行われます。

この前後関係が、とても大事です。

まず、ペンス副大統領が米国から直接、韓国を訪問するのではなく、その前に、いったん日本を訪れるというのが、最初のポイントです。おそらくここで、日米間で意見のすり合わせが行われるのでしょう。

仮に現在の日本政府が鳩山由紀夫政権や菅直人政権などだったとしたら、米国に信頼されていないので、おそらくペンス副大統領も直接、韓国を訪問していたであろうと考えられます。

しかし、前回のトランプ大統領の外遊時もそうでしたが、米国の政権幹部は、必ず「日本」→「韓国」、という順番で訪問しようとしています。例外は昨年2月にジェームズ・マティス国防長官が「韓国」→「日本」の順で訪問した事例ですが、産経ニュースによれば、これはわが国の国会日程の都合であると説明されています。

スポーツの政治利用を許すな!

それから、もう1つの重要な「順序」は、五輪開会式前日に行われる、北朝鮮の建軍記念パレードでしょう。

北朝鮮もこの平昌五輪を最大限、政治利用しているばかりでなく、開会式前日に建軍記念パレードを行うということは、まさに韓国政府が狙う「五輪を契機とした平和」という案には乗らないという意思表示にほかなりません。

さらに、韓国にとっても、米国、中国、ロシアなどの首脳が平昌五輪の開会式出席を見送る中、周辺大国で韓国に首脳を送り込む国は日本のみである、ということにもなります。

そして、韓国は安倍総理の平昌五輪開会式出席を、最大限政治利用することでしょう。

つまり、五輪は「平和の祭典」であり、「政治色を排した大会」であるというのはあくまでも建前であり、現実には、韓国、北朝鮮、そしてIOCが、五輪を政治利用しまくっている、ということです。

こうしたスポーツの政治利用自体、卑劣であり、私としては許せません。

いずれにせよ私は、安倍総理が9日、文在寅氏との会談を終わらせて、平昌五輪の開会式に出席せず、さっさと日本に帰ってくることを強く期待しているのです。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < 日本は昔、少なくとも明治以後マトモな国、大正、昭和の時代には一流国入りしていましたが、周辺の朝鮮、シナ、帝政ロシアは遅れた国でした。特に保護国として併合した韓国は赤貧拭うが如しの生活ながら、悪政だったくせに李氏朝鮮を滅ぼしたと、日本の軍人、政治家リーダーを敵視し、伊藤博文公はハルビンで射殺されています。安倍首相にも不逞韓国人がいつ何時襲うかも分からない。平昌には長居は無用、会談(と言うか日本の恫喝を伝えればそれでいい。どうせ愚民の民意が仕切っているので、守らないでしょ)。
    < さて内閣府の資料、「韓国に親しみがある」日本人は、まだ40%前後もいること自体、驚きです。勿論安倍首相が平昌五輪に出席される事も半数以上の方の賛成があります。まだまだ日本人は「親しみ」を感じて、できれば善隣外交を続けたいと思う方がいるんですね。しかし、現実を直視していただきたい。いくら親韓派でも、最近の振る舞い、特に日、米には酷すぎやしませんか。軍事情報を敵に漏えいする。GSOMIAは嫌がる、THAADは中ぶらりん、釜山への米原潜入港断る。また、韓国の首相は特に訪日して欲しくないが、わずか1時間ちょっとのフライトなのに、李大統領以来何年も来ていない。本来1番2番に来るべきなのに、格下扱い、その間、シナには何回いきましたか?言葉ではシャトル外交と言いながら、何も案を出さない。これなど本来困窮した韓国から要望するものでしょう。ま、無いならないで結構ですが。
    < 北の五輪参加を名分にして『平壌五輪』に乗っ取られた。それでもまだ五輪以外の宥和会談まで韓国は進めている。もう、日米の枠組みから外れて、統一一直線。それも「核保持強大高麗統一国」しか文は考えてない。アホやのう。ペンス副大統領、安倍首相の筋書きは荒方できているでしょう。いよいよ「三行り半」を突きつける。核小型化の時限はあと1~2か月、核施設、ミサイル発射台粉砕が北へのとりあえずトドメ。もし、韓国軍が敵対するような不穏な動きをしたら、在韓米軍で阻止です。五輪終了後、今年中には北東アジアの地図はかきかえられているでしょう。少なくとも幼稚国、誠実さのカケラも無い韓国は消えている。
    < 失礼します。

  2. 埼玉県民 より:

    毎日の更新ありがとうございます。
    価値を共有できない隣国の司法のデタラメさには二つの大きな要因があるかと思います。

    1)武士道と両班文化の違い
    2)司法への従北勢力の浸透

    1)については、武士は食わねど高楊枝と言葉があるように、日本には公正(フェア)と名誉を自身の生命以上に重視する文化があり、公儀ということばよりもパブリックの概念が江戸期よりも明確にあったのではないかと考えます。 一方両班は甲乙関係の私による強者の支配であったと思われます。 司法も政権や国民情緒に対して乙になり独立性を保ちようがないのでしょう。 町のスポーツ大会からオリンピックやワールドカップの審判まで接待買収ハニトラでズルをして勝つ事が国民の共通の価値を持つ品格には国民情緒法がふさわしいのでしょう。 日本もつい最近まで交通違反のもみ消しや役場の縁故採用がごく当たり前にあったので威張れないところがあると思います。

    2)盧武鉉・文在寅も弁護士上がりだし、裁判官や検察官にも従北勢力が相当いるのでしょう。日本の司法も隣国に劣らず、従北共産勢力に浸透されております。 捏造違反婦の福島瑞穂や高木健一、姓奴隷の戸塚悦郎を代表とする極左弁護士、検察官にも沖縄で依田さんを起訴した茂木潤子、裁判官にもトンでも判決を出すのが多数います。 併せて日教組の教育界(元委員長・社会党議員の槙枝氏は北朝鮮から国際親善賞第1級の勲章ももらった公認工作員です。)と朝日・TBSのマスコミと併せて、戦わずして勝つという三戦が有効に働いてきました。ネットの発展でようやく彼らのプロパガンダがばれるようになったのかと思います。日本も民主党政権ができたので、だまされた小職も含めてあまり威張れませんが。 

    沖縄に巣食うトンデモ検事を糾弾する!
    http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/0076c3a91dd95778bfdedf111595da6b

  3. a4 より:

    毎日読ませて貰ってます
    外交に関する世論調査結果韓国の部分で、親しみを感じて居るのは年齢別で18-29歳(50.6%)の層なのです、マスコミに洗脳されてきたはずの高齢者より多いのです(1.6倍程)私には少し意外でした
    情報の偏りなのか、年齢による感受性の違いなのかは解りませんが、前回選挙で若年層の自民支持が多い結果を見れば反日ではなさそうです
    若者には「戦略的利益は共有する」の様に一読して解りにくい、説明不足と言う事でしょうかね

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