選挙の棄権は愚劣を通り越して売国行為だ!

明日は選挙の投票日です。有権者の皆様には、是非、投票に行ってほしいと思います。そこで本日は、私がなぜそのように考えるようになったのか、なぜ棄権することが悪いことなのかについて、あらためて説明しておきたいと思います。

自民党圧勝報道の真の狙い

自民圧勝ムードはマス・メディアが演じた?

ここ数回の大型国政選挙(衆議院の解散総選挙、参議院の通常選挙)では、1つの共通点があります。それは、反日メディアである毎日新聞が、必ず、選挙戦序盤で「今回の選挙では自民党が圧倒的に優位だ」と報じている、ということです。

今回も毎日新聞は、公示日(10月10日)直後の世論調査で、自民党が最大で305議席と、単独で3分の2近くにも達する議席を獲得すると報じました。

希望、伸び悩み 立憲に勢い 投票先未定半数(2017年10月12日 05時00分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

自然に考えると、「反安倍・反自民」の毎日新聞が自民圧勝と報じたくらいだから、客観的で正確だと考えてしまいそうです。

しかし、そうした考え方は、正しくありません。

過去の選挙における自民党の当選者数は、選挙戦序盤の毎日報道の予想値をおおむね下回っているからです。

ということは、ここに1つの仮説が成り立ちます。それは、毎日新聞が

  • 選挙戦序盤でわざと自民党が有利だと報じることで、自民党や有権者を慢心させる

という戦略を採っている、というものです。

意外とこの戦略はバカにできません。たとえば、私の個人的な知り合いで、保守的な政治性向を持っていながらも、したり顔で、「自分1人くらいが選挙に行かなくても大勢に影響はないから今回は選挙に行かなかった」と述べる人がいるからです。

私は、ここ1週間、選挙では絶対に棄権しないでほしいと訴えかけていますが、その背景には、有権者には、こうした無責任で独り善がりな思い込みをやめてほしいという思いがあるからです。

これはいつの文章でしょうか?

ところで、私は2010年から、大手ブログサイトで個人ブログを開設していました。

自分自身の過去の文章を検索していて、発見したのが次の文章です(ただし、文章については大意を変えない範囲で少しだけ修正しています)。

本日、野田佳彦首相が、「条件付き」での衆院解散を表明。これに対し自由民主党の安倍晋三総裁も受け入れる姿勢を示した事で、事実上、明後日の解散が確実な情勢になりつつある。

正直、年内の解散総選挙はあり得ないと思っていたし、ブログでもしばしばそのように書いてきたから、虚を突かれた感がある。というのも、現段階で総選挙をやれば、民主党の獲得議席数は3ケタに乗らず、2ケタ台に留まるとの観測も根強いからだ。

これに加えて、仮に解散総選挙を先延ばしする事で離党者が相次いだ結果、民主党が過半数を割り込んだとしても、2009年の総選挙で民主党から出馬して当選した議員が、次回総選挙で落選することを恐れているという事実には変わりはない。これに加えて民主党は「小沢新党」からの協力も得られる見通しが立ったため、無理に解散しなくても、当面の政策運営もこなしていくことができるはずだった。

しかし、事実はさらにその先を行っていたようである。野田首相はウソツキ呼ばわりされる事を極度に嫌う「小物」だったようなのだ。輿石東・民主党幹事長のように、落選や政治的停滞をちらつかせて、野党側に政治的譲歩を迫るという高度な芸当は、彼には出来なかったということなのだろう。

それに、解散を先延ばししたところで、維新の会や太陽の党などの「第三極」が台頭すれば、ますます選挙が戦いづらくなるという点についても、彼に解散を決断させた要因かもしれない。

尖閣諸島で中国の巡視艇がウヨウヨしている中で、再選を決めたバラク・オバマ大統領からの電話会談先にも野田首相は外されるなど、民主党政権下で日本は未曾有の国難に直面してしまった。国益を考えたら、むしろこのタイミングでの総選挙は遅きに失した感もあるが、とにかく一刻も早く保守派の安倍晋三政権を成立させなければならないことは間違いなさそうだ。」(下線は引用に当たり加工)

これは、2012年11月14日、つまり当時の野田政権が解散総選挙の意思を表示した当日に、私が書いた記事です。当時の文章を読み返して思い出すのは、野田首相がいきなり解散総選挙を表明し、右往左往する民主党議員の姿です。

そして、自分で読み返してみて驚いたのですが、私はこの5年前の記事で、すでに「国難」という単語を使っていました。というのも、当時の民主党政権下で、日本は内政、外交、そして経済が大混乱に陥ったからです。

一例を挙げれば、外交面で日本は完全に行き詰っていました。というのも、民主党政権は、日本の同盟国である米国、日本の隣国である韓国、日本の戦略的パートナーである中国の各国と、いずれも相次いで外交関係を悪化させたからです。

実際、私自身が書いた上の文章の中にも、バラク・オバマ米大統領が各国の首脳と電話会談をする中で、日本の野田首相は会談相手から外されてしまったという下りが出てきますが、それくらい、日米関係の悪化は致命的でした。

正直、ここまで日本の外交を破壊するなど、なかなかできない芸当ではないでしょうか?

民主党政権の「良かった面」とは?

ただ、私に言わせれば、2009年から3年3ヵ月続いた民主党政権には、良かった面もあります。それは、「政治なんて誰がやったって同じだ」という無責任なセリフを撲滅することができた点です。

たしかに民主党政権下で、日本は内政、外交、経済の全ての面で破壊されました。「よくぞここまで破壊できるな」と呆れるほど、こっ酷く破壊されました。

もちろん、東日本大震災という未曽有の天災が襲ってきたという事情もありますが、菅直人政権は麻生太郎政権下で整備された災害対応マニュアルをことごとく無視し、福島原発を爆破した訳ですから、原発事故は明らかに菅直人という個人が発生させた人災です。

しかし、民主党政権の3年3ヵ月を通じて、結果的に日本国民の目を覚ますことに繋がったことは、民主党政権の「唯一の功績」だったといえなくはありません。たしかに民主党政権が終わって以来、「政治なんて誰がやったって同じだ」などという無責任なセリフを言い放つ人間はいなくなったからです。

それにしても悔やまれるのは、2009年の政権交代で痛い思いをしなければ学べないほど、日本人は愚かだったのか、ということでしょう。

国民対マスゴミ、あるいは戦後既得権との戦い

日本の有権者が愚かだったという点に言及したついでに、もう1つ紹介したい文章があります。

野田首相が衆議院を解散したのは11月16日のことですが、その翌日の11月17日、私は次の文章を執筆しました(※ここでも大意を変更しない限りで文章を修正しています)。

ついに衆院が解散・総選挙となった。予めブログ主の立場を示しておきたい。

私は現在の自民党や安倍晋三総裁が掲げる公約こそが日本を復活させると信じており、自民党を支持している。よって、自民党には絶対多数を獲得して欲しいと思っている。だが、それは私の個人的な希望にすぎず、各種報道やネットの書き込み等から判断すると、一定の浮動票が「第三極」などに流れる事は止むを得ないだろう。

ただ、早速、マスゴミによる猛烈な自民党叩きが始まっているのも気になる。

私自身はテレビを見ないようにしているのだが、複数のまとめサイトに掲載された画像でみると、あるテレビ番組は、野田首相、小沢一郎氏、石原慎太郎東京都知事、橋下徹大阪市長の4名を中心に配置し、安倍晋三自民党総裁を小さく隅っこに配置したパネルを示して、「国民の選択が問われる」などと報じているようだ。

その意味で、今回の選挙は「自由民主党対それ以外の政党」、ではなく、「国民対マスゴミ」の戦いでもある。

外交、軍事、経済、金融、税制など、この3年間の民主党政権時代の「負の遺産」は大量にある。公選法との絡みがあるので、今後、このブログでは、あまり堂々と自民党の宣伝をすることは控えておくが、個人的な希望は、3年前にマスゴミに騙された国民が猛省し、自分の頭で考えて投票行動を取ってくれることにほかならない。

あれ?

この文章、マス・メディアが日本の民主主義を歪めているという意味で、現在の私が書いた文章と全く同じじゃないですか?

私はつい先日も『筋を通していないのは、むしろ立憲民主党では?』などの記事で、「新聞・テレビなどのマス・メディアが日本の民主主義を歪めて来たが、それと同時に、インターネット環境が発達することで、日本社会に本当の意味での民主主義が根付き始めている」と主張したばかりです。

ちなみに私が上の文章で使った「マスゴミ」という用語には、「マス・コミュニケーション」の略語である「マスコミ」を揶揄するだけでなく、「ゴミのような情報ばかり垂れ流すメディア」という怒りが込められています。

(※余談ですが、あれから5年が経過し、いまや「マスゴミ」という表現は完全に一般化しました。最近では、この「マスゴミ」がさらに発展して、一部では「カスゴミ」「ゴミ」といったネットスラングも出現しているようです。)

私の2つの期待

テレビの影響力は今後低下することはあっても上昇しない

さて、私が2012年の時点で期待していたことが、2つあります。

1つ目は、私たち有権者の側で、マス・メディアの影響力が低下し、人々がインターネットなどを活用して、自分の頭で判断し、投票するようになること。

そして2つ目は、選挙に立候補する政治家の側で、無能な政治家、テロリストもどきの議員どもが一掃され、与野党ともに健全な議員が国会の多数を占めることです。

このうち、2つ目の期待については、残念ながら、まだ十分とはいえません。民主党の後継組織である民進党は、相変わらずレベルの低い「与党の足を引っ張る質疑」に終始しており、この半年間は、いわゆる「もりかけ問題」で、ひたすら国会質疑を停滞させてきました。

ただ、1つ目の期待については、完全とはいえないまでも、5年前と比べると状況はかなり改善されました。その要因としては、スマートフォンを所有する人が激増したという事情が挙げられるでしょう。

私自身もスマートフォンを購入しましたが、スマートフォンは本当に便利です。その結果、新聞や雑誌を読む人の数は、どうやら激減しているようです。そして、テレビの影響力は依然として大きいものの、近い将来、若年層を中心に、インターネットとテレビの影響力が逆転する可能性が出て来ました。

つい先日、あるウェブサイトで、若年層を中心にスマートフォンが急速に普及していることが裏付けられる調査結果が公表されています。

ついに10代のスマホ保有率がテレビ超え 「SNSでニュースを見る」も2割(2017.10.18付 キャリコネニュースより)

この記事によれば、14歳から19歳の世代では、スマートフォンの保有率(84%)がテレビの保有率(83%)をわずかに上回っており、20~33歳の世代でも、両者がほぼ均衡している(スマホ82%対テレビ86%)のだそうです。

ただ、スマートフォンの保有率は、34歳から50歳(70%)、51歳から69歳(58%)と、高齢化するにつれて急激に低下。70歳以上に至っては28%に過ぎません。しかし、テレビの保有率は、34歳以上の世代でいずれも90%を超えており、とくに70歳以上の世代のテレビ保有率は96%に達しています。

「もりかけ問題」とは、テレビのワイドショーが視聴率を目当てに、一斉に飛びついたネタです。しかし、それと同時にこの問題は、「ありもしない問題をでっちあげて政治を停滞させた」という意味では、いわばマス・メディアが「自殺」した事件でもあったのです。

そして、「もりかけ問題」に騙されたのは、まさにこの「96%がテレビを保有している」とされる、高齢者層であろうことは、容易に想像がつきます。

そして、今後、スマートフォンの普及率は上昇することはあっても下落することはないでしょうし、テレビの普及率は下落することはあっても上昇することはないでしょう。極端に高齢者層に偏った「テレビファシズム」は、あと数年で社会的影響力を急低下させるであろうことに、私は希望を持っているのです。

有権者と政治家は表裏一体の関係にある

さきほど私は、2012年の時点で2つの願いを持っていたと申し上げました。

1つ目は、有権者がテレビなどのマス・メディアに騙されなくなること。2つ目は、(とくに野党の)政治家がまともになることです。

繰り返しになりますが、2つ目の期待については、残念ながら、達成されていません。もちろん、中には私の目から見て「まともな野党議員」もいないではありません。しかし、よく勉強する議員、まともな議員の多くは、残念ながら自民党などの与党に集中しているのが実情です。

絶対権力は絶対的に腐敗します。今は自民党が「まとも」(に見える状態)ですが、田中角栄・金丸信・小沢一郎らの系譜を受け継ぐ金権政治家が自民党に復活し、実権を握ろうものなら、日本の政治は再び暗黒時代を迎えます。

ただ、2つ目の期待と1つ目の期待は、じつは、表裏一体の関係にあります。

その国の政治家は、その国の民度を超えることができないといわれます。したがって、日本の政治家のレベルアップは、小手先のテクニックでは無理なのです。本質的に日本国民が賢くなる必要があります。

日本は少しずつしか良くならない

もっといえば、今以上に多くの有権者が選挙に行くようになることが必要です。

先日から何度も申し上げている事例で恐縮ですが、たとえばあなたの住む選挙区で、希望の党と日本共産党の候補者しか出馬していなかったと仮定します。あなたが自民党支持者であれば、あなたの目から見て、この2人の候補者はいずれも気に入らないかもしれません。

そのときに、あなたは棄権すべきでしょうか?

いや、棄権すべきではありません。絶対に選挙に行き、その2人のうち1人に投票すべきです。私だったら、日本共産党も希望の党もいずれも嫌いですが、「よりマシ」な候補者(この場合は希望の党の候補者)に自分の1票を投じます。その選択には、「希望の党の候補者を当選させるための1票」という意味だけではなく、「日本共産党候補者を落選させるための1票」という意味があるからです。

つまり、あなたの行動には「希望の党を支持しているから同党の候補者を当選させるために1票を入れた」という側面だけでなく、「日本共産党を支持していないから、同党の候補者を落選させるために1票を入れた」と考えるべきなのです。

そして、今回の選挙では「仕方なしに」希望の党の候補者に1票を投じたとしても、あなたが日本共産党に1票を投じなかったことにより、日本共産党の勢力が衰退すれば、結果的に日本の政治が、少しだけ良くなるのです。

民主党の残党は絶滅できないが…

じつは、私自身も選挙情勢を見ていて、ときどき、無力感にさいなまされることがあります。

たとえば、各種報道で「優位」が伝えられる立憲民主党については、福島第一原発を「爆破」した菅直人元首相らが、今回の選挙戦でも落選せず、当選してしまいそうな勢いにあります。あるいは、「アグラ牧場詐欺」に深く関与したことでも知られる海江田万里氏が、今回の選挙で復活しかねないという危険性もあります。

つまり、現在は5年前と比べてインターネットがかなり普及しているものの、それでも「テレビや新聞に騙される有権者」は、一定数存在しているのです。仮に菅直人氏や海江田万里氏が当選してしまえば、私は非常に悔しく感じるでしょう。

ただ、だからといって私は、「菅直人(氏)や海江田万里(氏)、辻元清美(氏)らが選挙で選ばれた結果を否定しなければならない」とは考えません。それが現時点の有権者の判断なのであれば、それもやむなしです。

それよりも、私には強い希望があります。たとえば、愛知7区では、「ガソリンがぶ飲み」で知られる山尾志桜里氏が自民党候補者と横一線の状況にあるとの報道も目にしますが、山尾氏が落選すれば、それはそれで日本国民の見識が示されることになります。

あるいは、小池百合子氏が立ち上げた「希望の党」が苦戦していること自体が、私にとっては「希望」です。

日本という国を1回や2回の選挙ですぐに良くすることなどできません。

何度も何度も選挙を行うことと、きちんと有権者が学習すること。民主主義を機能させるのは、これしかないのです。

棄権することは社会を悪くするのに加担すること

まとめれば、民主主義とは「自分の好きな政治家を選ぶ」ための手続ではありません。「自分が一番嫌いな政治家を落とす」ための手続です。あるいは、「酷い候補者の中から、一番マシだと思える政治家を選ぶ」ための手続です。

「自分1人が投票しなくたって大勢は変わらない」と考えるのは、現状を無条件に追認することと全く同じか、むしろ現状を悪化させていると考えるのと同じです。もちろん、突発的な不可抗力(親類に不幸があったなど)によって選挙に行けないこともありますが、私が問題視しているのは、何だかんだ理屈をつけて、「どうせ自分1人が投票しなくたって結果は同じだから自分は投票に行かない、棄権する」という意見です。

私はこれまで、「積極的棄権論」などに代表される、「選挙で棄権しよう」とする考え方を「愚劣だ」と申し上げ、これに少なくない反論も頂きました。しかし、私はその考えを撤回する気はないどころか、最近、むしろ「愚劣」では言葉が足りないと気付きました。

なぜならば、せっかく貴重な1票という権利を持っているのに、それを棄権することによって、「日本の現状を追認し、悪化させる方向」に1票を投じたのと同じだからです。その1票は、その有権者1人のものではありません。社会全体を決める、重要な1票であり、それを放棄するのは反社会的行為であるからです。

あるいは、選挙権を放棄するのは、自分の国を売る行為にも等しいといえます。その意味で、私は理屈をつけて棄権する人たちに、謹んで、

売国奴

と申し上げたいと思います。

明日が投票日!棄権だけはしないで欲しい

何度も繰り返しになって恐縮ですが、私は、有権者が自分の頭で考えた結果、投票行動をした場合、その結果については尊重すべきだと考えています。

極端な話、日本国民の大部分が日本共産党に投票すれば、日本で共産党政権が誕生してしまいます。私はそんな日本国民の決定を「愚かだ」とは思いますが、「その結果を否定すべきだ」とは思いません。

実際、今年7月に行われた東京都議選でも、「都民ファーストの会」が大躍進してしまいましたが、私はその結果について「東京の有権者は愚かだ」とは申し上げましたが、「その選挙結果については自分の理想と全く異なるため、否定すべきだ」と申し上げたことはありません。

なぜなら、ときとして失敗するのが民主主義だからです。

多数決とは、普通に考えて、社会を運営するには最も公平なシステムです。しかし、社会の構成員が愚かであれば、民主主義も愚かな選択をしてしまいます。その意味で、民主主義は、決して最善の政治システムではありません。しかし、それと同時に、現時点までに人類が開発した政治システムの中では、「最もマシ」な制度であることも事実です。

私の古くからの知人の中にも、「民主主義なんてもどかしいシステムはやめて、天皇親裁にすべきだ」、「日本国憲法はさっさと無効を宣言して、大日本帝国憲法を復活させるべきだ」などと主張する人もいますが、私はこの意見には180度、真っ向から反対したいと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

明日は投票日です。

公職選挙法では、投票日当日に選挙活動に相当することをやってはならないとされています。当然、ウェブ評論活動においても、その点については注意しなければなりません。明日の当ウェブサイトには、選挙の話題、さらに政治の話題を掲載することは控えたいと思いますが、その点についてどうかご理解ください。

 

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. 激辛大好き より:

    毎度寝ぼけたことを申します
    小沢一郎、菅直人、辻本清美などは、共産党国会議員ともども反米容共の外交、護憲反安保の防衛政策です。防衛については省きますが、外交認識の無さが彼らに共通している。アメリカはダブルスタンダードで横暴な面もあるが、法律に基づいて行動する国家だ。大統領も法律により選挙で決まり、その大統領が法律に違反すればニクソン元大統領のように罷免される。アメリカと法律を順守すれば友好関係を保て、敗戦国であった日本、ドイツ、イタリアでさえ復興し経済発展できた。しかし、ソ連も支那も指導者は密室で決まり、指導者こそ法律であり共産党こそ国家です。プラハの春と呼ばれたチェコスロバキアはソ連戦車により蹂躙されたし、南シナ海は国際法無視した支那の艦隊が横行している。ソ連も支那も他国は収奪の対象でしかなく、周辺で繁栄した国はなかった。支那に共存共栄という考えを持つことなど過去の歴史を見ればあり得ない。アメリカとソ連、支那のどちらと外交関係を持つほうが有利か明らかです。しかし、上に書いた政治家たちはこんな自明のことが理解できない。
    私は、昔菅直人の選挙区に住んでいたことがあり、白いスーツに甘いマスクそして弁舌さわやかな若かりし彼の演説姿勢を見て、日本にもこんなかっこいい政治家が現れたものかと思ったものです。対立候補はデブ、禿でお世辞にもかっこいいと呼べない存在で私は菅直人に一票を投じてしまった。菅直人は外交防衛への基本認識がなく思惑のみで行動しており政治家として失格なのだが、その彼を愚かな私は見抜けなかった。その後、彼には絶望し違う選挙区に移ったこともあり、彼に二度と投票しなくなったことだけが私の気休めです。菅直人同様に上に挙げた政治家は選挙が上手なのです。外交安保認識がぶれまくりなのに、彼らには一定の支持者がいる。支持者にとり外交安保よりも、前から支持してきたこと、心地よい弁舌、利権などが大事なのです。ただ彼らには支持する立派な理由があり、私は支持者を愚かとは言えない。残念ながら、この支持者たちは世帯交代しない限り消えないでしょうし、彼の政治家達もなかなか落選しない。
    しかし、朝日新聞などのメディアは一般人よりも高い認識で外交を見比べるべきなのです。反米容共の外交では日本が繁栄できなかったことを認識すべきです。尖閣での領海侵犯には少しは批判するが、支那の一体一路、AIIBなどというまやかし政策にほいほいと賛同してしまう。支那が法律が通用しない国であることは明らかなのに、甘言に乗り同調してしまう。こんな新聞が全国紙として存続し、支那の無法ぶりをさりげなく隠しているのですから、選挙でなかなか外交防衛が本筋の論争にならない。
    しかし朝日新聞に見識が欠如し、愚かな政治家が当選続けても、社会は少しずつ進歩していると私は見ます。国民も民主党を選んで悲惨な体験したのを忘れない。その思いがあれば、よりましな人を選択する目は着実に養われていくはずです。私は台風を避けて投票済ませてますが、まだの人は投票に行きましょう。

  2. 匿名 より:

    棄権は売国wwオダジマのアホに聞かせてやりたい

  3. ぶたさん より:

    更新ありがとうございます。

    私は、 身体障害者で、選挙日当日は混雑して、身体に負担がかかるので、必ず期日前投票に行きます。

    今回も、既に投票をすませております。

    ここのプログを見ておられる方で、棄権される方は無いと思いますが、台風も近づいておりますので、期日前投票もお考えください。

    北朝鮮をはじめ、
    様々な国難の中
    日本のためになる政党・候補者を選んでいただきたいと思います。

  4. unagimo3 より:

    新宿会計士 様

    私は期日前投票を利用しています。殆どの人がこの制度を利用するのは当日の混雑を避ける
    ためだと思うのですが、その項目がないのが不思議です。
    本日のブログで5年前の記事が紹介されていましたが、そのときにも小池新党ならぬ
    小沢新党などと言うのがいたんですね。 選挙目当てに希望の党という泥舟に移った連中が
    落選確実になるや踏み絵に反対を表明しているのを見ると、これが選良と呼ばれる筈の国会議員
    なのかと暗澹たる気分になります。今までも何度も選挙となると恥も外聞もなく当選するために
    土下座、号泣する議員候補を見てきましたが、これほど多くの屑議員が白日の下に晒されたのは
    初めてです。 過去の文言や発言がネットで簡単に検証できるためにごまかしがきかなくなって
    きたのですね。
    ところで本日のブログで私が違和感を覚えたのは、”日本の戦略的パートナーである中国”という
    文言です。小沢氏や民進党ならいざ知らず、安倍内閣は決して中国を戦略的パートナーとは
    捉えてはおりません。表立って仮想敵国とまでは行かなくても警戒すべき相手と認識して外交政策を
    立てて動いていると思います。
    無論貴殿のその考えを老生が非難するつもりは毛頭ありませんが、貴殿の今までの主張を読んでいる
    限りそのような考えを持っているとは思えないために申したまでです。

  5. 埼玉県民 より:

    毎日拝読させていただいております。
    どうやら、中国・北朝鮮に都合の良い護憲勢力で票を集め易いのは立憲のみになり、マスゴミの一押しは彼らに絞られているようです。 当然政権交替は無理なので、最近の工作活動は、中国・北朝鮮にとって最も都合の悪い、日本の国益となる安倍首相の支持率が低いという、選挙後の足引っ張り工作に転じたようです。 石破などの動きを注意しましょう。 連携相手の希望がショボすぎるので、うまくいかないとは思いますが。 石破氏も前原氏と同様に素敵な写真集が北にありそうなので、使い道がなくなって邪魔になったらめでたくB誌に掲載です。 山口敬之氏も脇が甘かったのでまんまとハメ手(正しく品ないですが)に引っかかってしまいました。 実に惜しまれます。 次のターゲットは小川榮太郎氏でしょうから、十分にご注意いただきたいと思います。

    日本にいると、水と安全はただで、普通の人はウソをつかないのと同様に、選挙で自由に一票を投じることのできるありがたさが認識できません。 日本人は先人にこの幸福をもっと感謝して大切にしなければなりません。 プラハでハンガリーで天安門で、自由な一票のために生命をかけて戦い、叶わなかった人々のために、今も世界で戦っている人々のためにも、明日は自由に投票できる幸福を確かめましょう。

  6. めがねのおやじ より:

    <いつも更新ありがとうございます。
    <あの、中国についてですが、「戦略的パートナー」というのは会計士様の普段の論評からして、ごめんなさい、少し違和感を感じます。中国はご存知の通り、中華思想で周辺以外は化外の地と考え、蔑んでいます。また、すくなくともここ200年間、世界を相手にロクなことをしていません。欧米列強に食われたのは仕方ないににしても、ソビエト聯邦の社会主義に少数の悪知恵者が影響を受け、しかしすることは搾取と内部対立と相手の粛清、抹殺、写真も削り、その存在さえ無かったことにする非道ぶりです。毛沢東もキンペイも所詮自己権力を高め、衆愚国民を如何に制御し反乱を起こさせないようにするかを考えている。日本に対しては、劣等国の時は徹底的に模倣し、少し国力が付くと数の力を恃みに、あらゆる産業で圧倒する。さらに国力以上の武装化をする汚いやり口です。国力が付いた今は、アジア制覇,米国に代わって世界の一等国になる野心を現しており、隣国の日本を呑み込むことを考えています。正直、日本人を軽く見ています。コイツラのどこが友邦、パートナーでしょうか。絶対付き合っていて良いことなど、何一つない。付かず離れず、常に警戒を怠らず、東南アジア諸国、環太平洋諸国、欧州あたりと日本は握手外交をすすめるべきでしょう。アジアの中国、韓、北、露は心を開いて付き合える相手ではありません。会計士様は十分ご承知されていることです、本当に失礼なことを書きましてすみません。
    <民主党のやったこと、、、弊害しか思い出せない。今年に入ってから、菅直人はテレビで「私がもし生まれ変われるなら、今度はノーベル賞を目指す学者になりたい」と言って、私は心底呆れました。原子力科学でか?と突っ込みを入れたいところ。あの3年3か月は日本国民が審判を間違えた結果ですね。高い授業料になりました。
    <ただ、会計士様言われる通り、国民世論は少しずつしか進化しません。行き過ぎたらまた戻る。今やっとマシになってきたかな、という程度で、それでも野党の選挙カーはモリカケを大音量で叫んでいます。共産党候補者など、もっと酷い言いがかりを演説しています。100人いたら、1人ぐらいそれを信じそうで怖いです。特に高齢者の方、皆さんは「共産党は怖い集団」と家庭で、学校で、職場で習った世代ではありませんか。なら、希望も立憲も社民も無所属もどういう思想か、理想を語っているか、よく吟味できる頭脳をお持ちだと思います。十分お考えになって投票をお願いしたいと思います。
    <毎日新聞など自民300議席以上確保!と煽ってますね。またニュースでは社民党、立憲民主党を集中的に取り上げている局もあり、ホンネは保守に負けて欲しいんだな、というのが見えてました。クソ!負けないゾ!
    以上、失礼いたします。

  7. 左翼 より:

    ブログ主さんと私は右派と左派であり全く政治思想が違うようですが、今日の主張には心の底から賛成出来ますね。右派だろうが左派だろうが投票に行かないというのは国、社会を積極的に悪くする行為であり肯定できません。私は左翼だから尚更のことソ連や中共の如き共産主義国家の悲惨さを意識せざる得ません。

    因みにコミュニストはアナキズムであり社会を変革するためなら先ずは社会を破壊する事から始めます。その第一歩が棄権の呼び掛けであり、それをさせる事でその社会に無政府主義を蔓延させるのです。

    私は自民党に投票するつもりはありませんが絶対に共産党だけは入れません。立件民主、絶望の党は節操ないので嫌ですが、ブログ主さんの言う通選挙はクソから1番マシなクソを選ぶ事です。私がどこに投票するかは言いませんが、棄権はしません。

  8. porter より:

    http://www.sankei.com/smp/politics/news/171020/plt1710200076-s1.html

    劣勢を挽回しようと、希望の党の小池百合子代表(東京都知事)と民進党の前原誠司代表は20日、都内でそろって街頭演説に立ったが、両氏の頭上には情勢を象徴するように冷たい雨が降り注いだ。

    wwwww

  9. 平素より当ウェブサイトのご愛読ならびにコメントを賜り、大変ありがとうございます。

    明日は衆議院議員総選挙の投票日であり、午前0時から午後8時までの時間は、選挙運動が禁止されます。当ウェブサイトの記事内容やコメント内容も、広い意味では選挙運動に該当する可能性があります。そこで、当ウェブサイトでは、本日午後9時から明日の午後8時までの時間帯で、コメントの「承認制」を導入したいと思います。

    この時間帯に限って、コメントをご入力いただいても自動では承認されず、私がログインした際に、私自身がコメントを精査して、手動で承認することになりますので、どうかご了承ください。

    新宿会計士

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告