馬場代表「共産党はなくなるべき」発言撤回の必要なし
「増税を画策し、2022年参院選公約に含まれていないＬＧＢＴ法をゴリ押しし、韓国に対して無意味な譲歩を続けている『岸田文雄』をお前たち自民党議員がクビにしないなら、俺たち有権者はお前たち自民党議員を次回選挙で『タダの人』にしてやるぞ」。我々有権者がそれを主張するための選択肢が、「維新＝第二自民党」構想なのかもしれません。いずれにせよ馬場代表が日本共産党を「日本からなくなった方が良い」と述べたことについては、撤回する必要はまったくありません。
2023/08/01 08:36追記
記事のリンクが誤っていましたのでリンクを修正しています。ご指摘くださいました元雑用係様、大変ありがとうございました。
目次
第二自民党発言の余波
馬場氏の発言巡り、読者、ＳＮＳの反応もさまざま
日本維新の会の馬場伸幸代表が自党のことを「第二自民党で良い」と位置付けたうえで、立憲民主党を「日本のためにならない」、日本共産党を「日本からなくなった方が良い」、などと批判した件については、『馬場代表「維新は第二自民党で良い」発言の真意を探る』などでも取り上げたとおりです。
これについて、どう考えるべきか――。
じつは、同じ話題については当ウェブサイトではその後も『立民・岡田幹事長が維新・馬場代表に対し発言撤回要求』や『維新・馬場代表が立憲・共産発言「撤回・謝罪しない」』でも取り上げているのですが、その理由は、やはりこの馬場発言が波紋を広げているからでしょう。
そして、「波紋を広げている」ということは、言い換えれば、批判一色でもなければ賛成一色でもない、ということです。実際にツイッターなどのＳＮＳ、『Yahoo!ニュース』に掲載された記事に寄せられた読者コメント、あるいは当ウェブサイトの読者コメントを眺めても、賛否両論あるようです。
とくに日本共産党が「なくなった方が良い」とする馬場氏の発言については、賛同する意見も多数存在する一方で、「公党の存在を正面から否定するものであり、『アベはやめろ』などと同類」、といった趣旨の慎重論も見かけます。
この手の慎重論が出て来ること自体、日本のネット言論空間が健全である証拠です。日本共産党もいちおうは選挙で（少数とはいえ）議員を国会に送り込んでいる「公党」でもある、とする考え方も成り立つ余地はあるでしょう（※当ウェブサイトとしてこうした意見に賛同するかどうかは別問題ですが）。
馬場氏の真意をあえてわかりやすく整理する
ただ、この馬場氏の発言について、当ウェブサイトに寄せていただいた読者コメントなども参考にしつつ、著者なりに改めて整理すると、こういうことではないでしょうか。
「現在の日本では、野党といえば『極論を唱え、与党に対しては何でも反対し、徹底して足を引っ張る』、というスタンスの政党が多い。しかし、本来、政党というものは、政策に対し是々非々で議論すべき存在であるはず。『野党である』というだけの理由ですべてに反対するような政党は目指さない」。
馬場氏の真意がこのような点にあるのだと整理すれば、「第二自民党」発言にしても、立憲民主党や日本共産党の存在を否定するかの見解にしても、すっきりと腑に落ちるのではないでしょうか。すべてきれいに整合するからです。
実際、立憲民主党や日本共産党などの議員の行動を眺めていると、果たして彼らは本当に、議会制民主主義を実践する気があるのか、疑問を抱かざるを得ないこともあります。
たとえば、小西洋之・参議院議員が今年３月、「総務省の内部文書だ」と称する資料をもとに、高市早苗・経済安保担当相が故・安倍晋三総理大臣のもとで総務相を務めていたころに、放送法に基づく「政治的中立」の解釈を巡り、テレビ局に介入しようとしていた、などとする疑惑をでっち上げました。
これについてはすでに『勝負あり：高市氏が小西文書「捏造」を説明してしまう』でも取り上げたとおり、公正な目で見て、最終的には高市氏の全面勝利に終わったと考えて差し支えないでしょう。そもそも膨大な文書のうち、高市氏について言及があった４つの箇所自体、ほぼ「捏造」と考えるのが自然だからです。
怪文書だけではない！小西氏の寄稿と馬場氏の怒り
ちなみに小西氏の問題行動は、「小西文書」という怪文書問題だけではありませんでした。「小西文書問題」の直後に、今度は「サル・蛮族発言事件」が発生したからです。
小西氏は衆議院憲法審査会が毎週開催されていることを念頭に、「サル」、「蛮族」などと侮辱。のちに自身のツイッターで謝罪を表明したものの、憲法審に所属する各衆院議員に対しては、謝罪代わりに自身のツイートの印刷と名刺を議員会館のポストに投函するという奇行を見せました。
これ自体、社会人としてあり得ない行動でしょう。
実際、この小西氏の行動に対し、馬場氏自身が激怒し、これにより維新・立民の共闘関係が終了した、といった経緯があったことは忘れてはなりません（『小西問題で共闘凍結の維新・立憲、入管法対応で亀裂も』等参照）。
しかも、この「小西問題」、特定野党議員らの奇行の、ほんの一例に過ぎません。
何より大きな問題点は、小西氏自身を含め、一連の行動のいったい何が問題だったのか、立憲民主党内に理解していると思しき人がほとんど見当たらないことです。まさに、立憲民主党は「腐敗野党」そのものではないでしょうか。
このように考えていくと、馬場氏の立民や共産などに対する舌鋒鋭い批判は、こうした特定野党の腐敗し切った態度を肌感覚で知っているからこそ醸成されてくる信念に基づくものである、という見方もできるのかもしれません。
余談：腐敗トライアングル
なお、ここでちょっとだけ本論から外れます。
『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』を含め、以前から当ウェブサイトで議論してきたとおり、「腐敗」しているのは、特定野党だけではありません。
特定野党を「報道しない自由」などで徹底的に擁護するマスメディア（あるいは「オールドメディア」）、さらにはそのオールドメディアを「記者クラブ制度」などにより飼いならしている官僚機構などは、いずれも腐敗し切っています。
たとえば先ほどの小西文書問題にしても、総務省の説明は不自然極まりないものでした。
たとえば、高市氏について記述された例の４枚を巡り、総務省自身も３枚が「作成経緯も作成者も不明」としつつ、「大臣レク」についてはなぜか「放送関係の大臣レクがあった可能性が高い」などと記述したうえで、その内容については徹底的にボカしています。
この点、高市氏自身が公表した文書の説明では、小西氏の追及や総務省の説明の不自然な点などがクリアに説明されており、客観的事実関係との有機的な関連性・整合性もあることから、自然に考えて、高市氏が放送内容に介入しようとした、などとする疑惑は事実無根と考えて良いでしょう。
逆にいえば、総務省は明らかに、「何か」を隠すための組織防衛に走っているのです（ただし、その「何か」については、『総務省小西文書巡り池田氏も「総務官僚捏造説」を説明』のなかでも触れたとおりですので、本稿では説明は割愛します）。
そして、「腐敗」といえば、官僚機構に留まらず、オールドメディアにも及んでいます。
もしも安倍総理や高市氏らが放送法の解釈を変えようとしたというのであれば、放送局のおかしな報道に対しては、何らかの網がかぶせられていても不思議ではありません。しかし、残念ながら、テレビ業界は民放、ＮＨＫを問わず、いまだに問題報道が横行しています。
そのほんの一例として、昨年の「玉川事件」（『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』等参照）や今年の「不法滞在ドラマ事件」（『違法行為に手を染めるＮＨＫを冷ややかに見る一般国民』等参照）などを挙げれば、それで十分でしょう。
放送法第４条第1項
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
そして、総務省はいままでテレビ局を放送法違反で処分したことはほとんどありません。
これこそ、日本のテレビ業界自体が利権集団と化して腐敗し切っている証拠であり、また、この腐敗が監督官庁である総務省を含めた霞が関の官僚機構、あるいは「報道しない自由」に守られている特定野党にまで及んでいることの証拠でしょう。
「馬場氏は発言を撤回せよ」？
第二自民党への批判記事
さて、余談はこのくらいにします。官僚、オールドメディア、特定野党の「腐敗トライアングル」の議論は今後とも続けていくこととして、ここから先は少し視点を変えて、ニューズウィーク日本版が31日付で配信した、こんな記事を紹介してみたいと思います。
「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」
―――2023/07/31 17:31付 Yahoo!ニュースより【Newsweek日本版配信】
（注：「だいにじみんとう」の表記について、リンク先記事を含めメディアの多くは「第２自民党」と算用数字を使っていますが、当ウェブサイトでは「第二自民党」としています。このため、外部記事を引用する際は「第二自民党」、「第２自民党」の表記が混在します。念のためお含みおきください。）
この記事、「ブロガー」で思想史を専攻されたという方が執筆したものですが、記事のリード部分で、こう述べています。
「議会制民主主義の下で、他党の存在を否定するのはもってのほかだが、第２自民党という主張にも国政の監視がおそろかになる危険性が垣間見える」。
すなわち、馬場氏の発言を「大問題だ」と捉える立場から執筆されたものであろうと考えられます。全部で3000文字弱の記事ですが、結論部分は、こうです。
「一方で特定の政党を存在論的に否定しながら、他方で『第２自民党』を目指すという馬場発言は、行政府に対する立法府の役割を機能不全にさせかねない。これは信念の問題ではない。少なくとも『なくなったらいい政党』という言葉については、潔く撤回すべきだろう」。
なぜ、「日本からなくなったら良い」発言を、「潔く撤回すべき」なのでしょうか。
馬場代表自身がこの発言を「信念」としたうえで、日本共産党が「破防法による調査団体」であることを指摘したことに関連し、記事の著者の方は、こう批判します。
「警察の主張を国政政党が鵜呑みにして特定の政党の排除を肯定するのは警察国家の始まりだ」。
はて？
公安調査庁（※細かい話ですが、「警察」ではありません）が日本共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としていることは「事実」です（公安調査庁『共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解』参照）。
その事実を指摘することが、なぜ「警察国家の始まり」なのでしょうか？
共産党は主要西側諸国で禁止されていたはずだが…？
しかも、記事の中では、こんな記述が出てきます。
「もちろん、ナチ党のような排外主義政党など、絶対的に否定されるべき政党は存在する。だがそのような例外を除けば、議会主義は様々な党派が並立することが前提となったシステムであり、それぞれの党派が持つイデオロギー的な立場の違いを超えた役割分担を受け入れなければ成り立たない」。
ここにも事実認定が不十分な箇所があります。
少し古い情報ですが、自由・民主主義国に、共産党を禁じていた国が少なからず存在しているという事実を無視しているように見受けられるからです。
デイリー新潮の2019年２月19日付『日本は共産党にとって天国だった 意外と知られていない世界の共産党事情』によれば、1954年のニューヨーク・タイムズ調査で、共産党を非合法化している国が約40ヵ国に及んでいたと記載されています。
また、同記事では、旧・西ドイツではナチスだけでなく、ドイツ共産党についても、ドイツ憲法裁が「マルクス・レーニン主義を掲げていること、政党の方針が自由・民主主義を破壊しようという意図があることから＜中略＞憲法違反の政党である」という判断を下した」としています。
憲法論などを持ち出すのならば、むしろ世界的に見て、「自由・民主主義を破壊しようとしている」存在は共産党であるとみなされていることが多く、そしてその共産党が非合法化されておらず、活動し放題な日本の方がおかしい、という「現実」こそ直視すべきではないでしょうか。
「国政のチェック」、今の野党にできてますか？
リンク先記事の特徴は、それだけではありません。
「第二自民党」発言についても、このように批判されています。
「ここで重要なのが、馬場代表がこのとき行った『第２自民党』発言だ。馬場党首は、維新の会を『第２自民党』と定義し、『第１』自民党との『改革合戦』を提示する」。
「しかし『第２自民党』の試みは、これまで失敗し続けている。1990年代の新進党や2000年代前半の民主党、そして2010年代の希望の党は、いわば旧来の保守勢力に対して新自由主義的な保守勢力を糾合した『第２自民党』をつくる試みであったが、それらは無惨な結末を迎えている」。
「『第２自民党』の必要性が訴えられるとき問題なのは、野党が最優先で取り組むべき仕事なはずの、国政のチェックという役割が等閑視されてしまうことだ」。
…。
「現実」を見ていないのは、この著者の方の方ではないでしょうか。
当ウェブサイトとして維新を擁護するつもりはありませんし、維新を無条件に「素晴らしい政党だ」と位置付けるつもりもありませんが、ただ、先ほど示した通り、馬場氏の発言には、「足を引っ張るだけの野党ではダメだ」、という危機感が含まれていることは間違いありません。
「1990年代の新進党」や「2000年代の民主党」、「2010年代の希望の党」が「第二自民党を作る試みだった」という事実認定が正しいのかどうかもさることながら、もしその記述が正しかったとして、「第二自民党の存在が正しくない」という論理的な証明にはなりません。
「今まではうまくいかなかったけれども、維新はその『今までうまくいかなかった理由』を研究し、今度こそ『第二自民党』を成功させようとしている」、などと言われれば、それに反論するのは難しいからです。
また、野党が最優先で取り組むべきは「国政のチェック」だ、とする主張が正しいかどうかもさることながら、もしそれが正しかったとして、立憲民主党や日本共産党が現実に「国政のチェック」をできているのかどうかは別問題でしょう。
それができていないからこそ、この支持率なのです。
やはり発言撤回の必要はない
そして、リンク先記事では、「二大政党制」の典型例である米国について、こう述べます。
「アメリカでは民主党も共和党も野党になれば国政を厳しくチェックし、その政策の問題点や不正について政府を激しく批判する。大統領のスキャンダルも追及している。政府を厳しく批判しない野党は、与党の補完勢力となってしまう」。
…そうでしょうか？
米国の「二大政党制」が民主主義社会のモデルとなり得るのかはよくわかりませんが、少なくとも国防や米国の国益などの論点に関しては、民主党も共和党も、あまり判断は変わりません。
対して立憲民主党や日本共産党は、徹底して国益を邪魔している（ように一般国民から見える）からこそ、多くの国民から失望され、軽蔑されているのであり、また、馬場氏の「（立民は）いても何も良くならない」、「（共産は）日本に不要」発言を少なからぬ人が支持しているのではないでしょうか。
いずれにせよ、個人的意見としてみれば、やはり馬場代表が日本共産党を「日本からなくなった方が良い」と述べたことについては、撤回する必要はまったくないと思う次第です。
有権者に選択肢を！
もっとも、これも個人的意見ですが、やはり「第二自民党」という表現、若干「言葉足らず」だったかもしれません。これを「第二保守党」などと称すれば、それはそれで維新が目指すものを国民に訴えかけることができるのではないでしょうか。
この点、維新にも「ロシアの代弁者」のような議員が所属していたりすることを踏まえれば、この政党が今すぐ自民党に代わって政権担当能力を持つと考えるのも、あるいは「自民党に代替する政党」として全幅の信頼を置くのも、少し慎重であるべきかもしれません。
しかし、自民党が30年ぶりに宏池会に乗っ取られているためでしょうか、能天気にパリの観光名所で撮影した写真をツイッターにアップロードするような者が出現する程度には弛緩していることを思い起こしておくならば、自民党に対し、「お前たちには投票しないぞ」と脅せる手段を有権者が持っておくことは必要かもしれません。
「増税を画策し、2022年参院選公約に含まれていないＬＧＢＴ法をゴリ押しし、韓国に対して無意味な譲歩を続けている『岸田文雄』をお前たち自民党議員がクビにしないなら、俺たち有権者はお前たち自民党議員を次回選挙で『タダの人』にしてやるぞ」。
この選択肢を有権者が持っているのといないのとでは、大きな違いがあります。そして、立憲民主党や日本共産党に、その選択肢を提供する能力がないことは明らかです。
つまり、現実に日本維新の会が政権を奪取しなくても、「いつでも奪取し得る」という状態を作り出せば、そのことが自民党にとっても緊張をもたらすのであり、少なくとも岸田文雄・現首相のような者が政権の座に就くことは難しくなれば、有権者にとっては儲けものです。
その意味では、やはり維新の「第二自民党化」は、有権者に「現実的な選択肢」をもたらすものといえるのかもしれません（※ただし、日本維新の会が本当に「第二自民党」として機能するかどうかを見極めるのも、我々有権者ですが…）。
本文は以上です。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
『なくなったらいい政党』という言葉については、撤回する必要は無い。これは将来必ず自分達に返っていく言葉であり、縛りになる。
マスコミは優しさからそんな事言うとブーメランになるぞ、と諭してくれているが、余計なお世話である。
そこまで言い切るならやらせてみるべき。その為にも立憲はその座を譲れ。
どの政党も政敵を蹴落とそうとしているハズ。
だから「日本のためにならない」とか、「日本からなくなった方が良い」、と言ったって民主主義の否定にならない。
それくらいの覚悟が無いとダメだろう。
立憲だって、「自民党さん頑張っていつまでもご活躍下さい」なんて思っていないだろう。
いや、思っていそうだなww
論点がすっきり整理されており納得感の高い記事でした。
結局自民党に投票することで岸田首相の国益を損なう外交や納得し難い政策、増税を全て肯定して民意であると思われるのが嫌なのです。
維新を手放しで素晴らしい政党と誉める気も全くありませんが、岩盤保守層を「どうせ自民党に投票する」と思わせず健全な国政をしないと票が離れると危機感を持ってほしいですね。
そもそも共産党はこの世に存在してはいけない党
Newsweekの記事のURLが思いっきり違っているようです。
YahooNewsはわかりませんが、オリジナルと思われるヤツはこれでしょうか？
「第2自民党」を自認し、共産党はなくなっていいと言った日本維新の会・馬場伸幸代表から失われた「野党の矜持」
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2023/07/2.php
感想は書けないのでとりあえず。
元雑用係様
ご指摘くださいまして大変ありがとうございました。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
元記事から
＞ここでもし、相手を存在論的に否定することが許されるなら、政権与党は強権をもって反対党を弾圧し、反対党は政権与党に対して暴力をもって報復することが肯定されてしまうことになる。
政党の活動の自由は憲法で保障されているのでそうはならないでしょう。
破防法の話は政権が政党を弾圧しうる例として挙げたのでしょう。
そのためには破防法の調査対象となっていることが不当であることを示す必要があるでしょうが、一切書かれていません。
「鵜呑みにする」のがダメだ、と言うなら国家行政行全てについて疑念を元に取り扱わなければなりません。そんなことは現実的にムリで、恐らくチェリーピッキングがオチでしょう。
そもそも、民主的手続きで組織された行政府の行為全てに疑念を持つというのは、今の日本の民主に基づく制度そのものの否定だと思います。
藤崎氏はアナーキストなんですかね？
元雑用係様
仰っている通りだと思います。
＞＞そのためには破防法の調査対象となっていることが不当であることを示す必要があるでしょうが、一切書かれていません。
確か、破防法は、過激派の暴動・暴挙が酷くて、一般的な刑法などの法律では対処できなくなったので、過激派対策として出来たという経緯があったと思います。
それで、過激派の活動を取り締まることが出来るようになり、今日我々は静かな生活を送ることが出来ていると思います。
どういう要件があると、破防法の対象になるかは、興味があればネットなどで調べて頂くとして、共産党は、その要件に当て嵌まる部分が未だあるということですね。
日本は法治国家ですから、政府が何かをやろうとすれば、その行為は法に基づいておらなければならず、法が無ければ、法を作ってからやらなければならないということですね。
ですから、破防法の調査対象となっているということは、破防法の要件に引っかかる部分があるということですね。
何故、共産党を破防法の対象から外さないのか？は、偶に思い出した頃に国会で質疑がなされますが、質疑応答の内容はいつも同じです。共産党が、その引っかかる部分を無くさないからです。
公に文章を書く仕事をしているのであれば、藤崎という人は、これ位のことは押さえてから書くべきですよね。今は、ネットで直ぐに調べられる時代なのですから。
しかし、これは、藤崎氏の問題というよりも、こんな無責任な記事を書く人間の文章を載せる出版媒体の方の責任です。出版媒体の方も、無責任になってきているのか？という残念な思いが湧いてきます。
この藤崎という人は、法治国家に生きていながら、法治国家とは何かを知らないらしいです。又、もう一つ付け加えるならば、法治国家とは言え、どんな法律を作ってもいいという訳ではないことも認識しておかなければならないことです。（これ以上は長くなりますので。）
＞＞藤崎氏はアナーキストなんですかね？
藤崎某に関わらず、こんな何でも反対の左翼的な内容の記事を書く人間は、論拠や根拠は示さないで、自分の「思い」だけを「書き殴り」ますね。ですから、読んでいても、全く説得された感・納得感が生まれて来なくて、読む方がフラストレーションが段々溜まって来ますので、最後まで読み通すことが出来ません。よく、毎日毎日、こんなセンチメンタリズム（自分の思いだけを吐露すること）なものを書けるものだと、ウンザリします。
こんな記事を、ニューズウィーク日本版が定期的に載せているのもおかしいです。
そうですね。
破防法の経緯はよく知らないので法の良し悪しは論じなかったのですが、国会で正当な手続きを経て成立した法律でしょうし、その後に司法からの未解決の宿題が残っているわけでもなさそうです。つまり法令に問題はない前提から語るべきで、もし法令そのものや運用（調査対象化）に問題があるなら、それは筆者が具体的に指摘しなければならないと思います。
それがあれば「ほれ、破防法の時のように維新が政権についたら共産党を潰し得る」と苦しいながらも言えるかもしれませんが、なければ「法令があるんで共産党潰しはできない」になると思います。（本文では破防法は別の文脈で使ってますけどね）
そもそも藤崎氏の懸念は、政権を取ったら取った側が憲法も法令も無視して何でもできてしまうという発想から始まっていて、逆にこのような人達が政権側にいたら好き勝手なんでもやってしまうのではと心配になります。
元雑用係様
破防法の成立経緯を御存じないとすれば、お若いのですね、年代的に。
過激派がある意味テロ行為に近いことをやるのもですから、国民が困っていた時に出来た法律だったような記憶があります。ご興味があれば、お調べになってみてください。
＞＞そもそも藤崎氏の懸念は、政権を取ったら取った側が憲法も法令も無視して何でもできてしまうという発想から始まっていて、逆にこのような人達が政権側にいたら好き勝手なんでもやってしまうのではと心配になります。
これは、ご慧眼ですね。独善的な人間は、善を語ることによって、善を語る自分も善だいう錯覚の世界に入り込みます。これは、誰でもそうなる危険性があります。
ですから、この推測はご明察の通りと思います。
＞アメリカでは民主党も共和党も野党になれば国政を厳しくチェックし、その政策の問題点や不正について政府を激しく批判する。
国政のチェックが単なる批判だけだとあんまし意味がないと思うのです♪
批判によって国民の選択が変わる。その結果、政権交代もあり得るということじゃないと、政権も批判を真摯に受け止めないんじゃないかと思うのです♪
野党の批判には、中には聞くべきものがあるのかもしれません。ただ、よく聞こえてくるスキャンダル追求では、あたしは投票行動を変えようとは思えないのです。
本音では、岸田政権の対韓政策なんかは安全保障を危うくしかねないと感じるのですが、だからといって立憲に政権を任せたいとは思えないのです♪
第二自民党という表現の是非はおいといて、維新が政権を任せられる政党になろうとしているんなら、それは歓迎すべきことに思えるのです♪
藤崎剛人氏のNewsweek日本版のコラム一覧を見てみたが、これはヒドい。。
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/
池江選手に五輪辞退をお願いするのは酷くない
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2021/05/post-10.php
こういう人物を御用達ライターとしているNewsweek日本版の思想が垣間見えるようだ。ちなみに、ペンネームが「北守」だそうそで、お察しですね。
こんなのもあった。
ミサイルが飛んできても「反撃しない」ことこそが日本の抑止力だ
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/12/post-51.php
”詭弁の特徴のガイドライン”にわざとやってんのかってくらいあてはまる論考で、呆れを通り越して笑いました。
「敵基地からミサイルが日本の都市に発射されー中略ー甘んじてそれを引き受けるべし、というのが、これまでの日本国家の政策」
└資料無しに自論が支持されている、勝利済みと認定する。
「もしウクライナが攻める側だったら～」
└ありえない仮定。関係しているようで無関係な話。
「たとえ初撃を受けてでもー中略ー長い目で見れば被害を最小限にする」
└主観でしかない。自論に有理な将来像を一方的に提示。
まぁここまでくると、詭弁っていうかただの”ウソ”なんですけどね。
すごいなぁ藤崎剛人さん。名前はしっかり覚えておこう藤崎剛人さん。藤崎剛人さんね。
農民様
そうですそうです、詭弁、です。
この人物の書いていることを、どういう風に言ったらいいかとモヤモヤとしていましたが、詭弁、の一言で済みます。
ここで、今回気が付いたのですが、詭弁というのは、根拠・論拠に基づいた文言ではないということであり、根拠・論拠に基づいた忠実なものを書こうとすれば、詭弁の入り込む余地はなくなります。
結論は、元々、根拠・論拠に基づかない左系の主張は、詭弁にしかなり得ない、つまり、左系の文章は詭弁で成り立っているということですね。
であれば、左系的なツイートには、殆ど、ノートが貼り付けられる理由が分かります。
詭弁のガイドラインを、しっかり身に付けておけば、いい加減なことを言う輩に煩わされなくて良くなりますね。
あとシレっと9条の「道徳的優位」とか書いちゃってるんですが……「道徳的優位」ってほぼ韓国語だと思っていたのですがね。
国籍ゲスパーなんぞしませんが、関係は疑っちゃいます。
「藤崎剛人って誰だ？」と探そうと思っていたら……なるほど。
Wikipedia項目も持っていないあたり、比較的”新人”なんでしょうかね？
いかにもNewsweekが便利に使いたがりそうな人材ですね。
個人的には、New York Timesは朝日新聞、Newsweekは毎日新聞に
良く似ているなあと言う印象。
第二自民党で構わないと馬場代表が言ったのは、立憲民主党からの第二自民党批判に対する売言葉に買言葉でしょうね。
維新の立ち位置は政権交代可能な第二保守であり、政権交代が実現すれば維新が第一保守となり、自民党が第二保守になります。
維新の当面の目標は、次の衆議院選挙で野党第一党になる事により、保守第二党の地位を確保する事だと思います｡
かなり多くの国民が求めてるのは「第二自民党」だと思うんですよね。
二大政党制を求めている国民は多いと思いますが、
求めているのは政策が180度違う二大政党ではなく、
重なり合う部分が多い二大政党（だからこそ、一方があまりにも酷い場合もう一方に投票できる）なので。
同意。
韓国みたいに政権が代わる度に、中国を向いたり、米国を向いたり、それじゃあ世界から信用されません。
なので、外交安保は自民と同じで良い。或いは自民は維新と同じで良いのです。
国内的には切磋琢磨して日本を活性化する。それが望ましいと思います。
立憲のダメなところは、外交安保では真逆なくせに、国内では自民と同じ守旧派であると言う事です。
今の世の中、政党と議会の関係を、勝手に意味づけていることに付いていけない感があります。
政党とは、本来、自党の政策を実現するためのものです。有権者に、「こういう政策の実現を目指している政党」です、と訴えているはずですから。そして、与党、野党、とは、政権党と非政権党という区分けの意味ですし、本来それ以外の意味は無いはずです。
が、非政権党の立場、つまり、野党になったら、政権党をチェックしろという役割があると、誰かが勝手に決めつけているようです。
政党である以上、チェックするのは、政権党ではなく、「政策」のはずです。
つまり、政権党をチェックするのならば、先ず、自党の政策が明確にあって、その自党の政策とここが違うのは何故か？というようなチェックの仕方をするのが、本来の筋です。
それが、議会制民主主義の、本来の在り方です。
今回、維新が、第二自民党という言い方をしたのは、自分たちは、自民党と「同じ政策」であり、第二とは、第一がダメになったら、いつでも取って代わるよ、ということだと思います。決して、第一自民党の補完勢力である、ということではないと思います。何故なら、補完勢力のつもりならば、自民党に入ればいいだけのことですから。
つまり、
「同じ政策だけれども、第一自民党のやり方がオカシイから別の政党になっているんだよ」ということではないか、と思います。
共産党が要らない、というのは、日本全体の国政の在り様を考えれば、という視点からのことなので、国の政治を担う意思のある政党としては、そのような考えを持つのはありでしょう。
そのような考えがあるのならば、公党であれば、口に出して言うのは、国民に対する責任として当然の事でしょう？
野党仲間？だから、失礼に当たる？とは、馴れ合いでしか自分たちの立場が確認できない弱さの表れでは？
（改憲審議について）
自民・維新・国民には、”共闘”して欲しい｡
立民・共産・社民には、”共倒”して欲しい｡
公明は毒になるのなら、要らないかな・・?
誰が上手いこと言えと…
どこのどいつのたわ言かと思えば藤崎でしたか。
道理で不快感しかない恥知らずな文章を堂々と出してくるわけだ。
いい加減な文章書いていくら貰ってるか知らんけど、この程度で幾許かでもカネが貰えるなんて驚愕しますわ。羨ましくもないけど。
こんなツッコミ処満載の駄文しか書けないライターの存在も日共同様必要ありませんな。
くだらなさが限界突破し過ぎててもはや草も生えない。
維新は志が低い。
自民党に憧れるのをやめましょう。
女性局にはマツカワがいて外務大臣には林がいる。総理を見ればキシダがいたり、政治をやっていたら誰しも聞いたことのある政治家がいると思うのですが憧れてしまっては超えられない。選挙の時だけ憧れるのはやめましょう。共産は憧れどころか潰れれば良い。
岸田の売国はご存じの通りで林の無能さも中国からひとりも連れて帰って来ないで証明済み。で、女性局の松川るいがやらかした。バリ外遊中のバカ写真をアップする愚行。ちなみに今井絵理子が擁護している。いらなくね？女性局！
簿記3級様
憧れるのはやめよう。
うまい。
（世界一ではないけど）きっと、1番になれます。
次の次の次ぐらいには．．．。
リンク先の件、話しのスケールを大きく見せてますが、中身が無いですね。
＞だがそのような例外を除けば、議会主義は様々な党派が並立することが前提となったシステムであり、それぞれの党派が持つイデオロギー的な立場の違いを超えた役割分担を受け入れなければ成り立たない。
で、日本共産党や立憲共産党が担う役割って説明してないですよね？
役割の無い党派なら存在する意味は無いのでは？