筋を通していないのは、むしろ立憲民主党では?

選挙戦も終盤に入ってきました。こうした中、本日は各種報道を見ていて、私が強く抱く「違和感」について、雑感的に綴っておきたいと思います。

立憲民主党は筋を通していない

限度を超えたマスゴミの立民ゴリ押し

私は総選挙の公示前の10月7日、『マスゴミに騙されずに賢く投票する』という記事の中で、マス・メディアが「いったいどこを偏向報道で支持すれば良いのか、今ひとつ決めあぐねている節もあるものの、選挙公示後は全力で立憲民主党をゴリ押しするだろう」と予想しました。

この予想は、ほぼ100%、当たりました。

主要メディアの報道を拾ってみると、立憲民主党が選挙戦を「優位に進めている」とする記事が多数、見られます。実際、「保守派のご用達」(?)メディアである産経ニュースも、立憲民主党を(やや揶揄しながらも)「筋を通している」と評価する論評記事を掲載しているほどです。

筋を通した立憲民主、「立憲主義」守りたいなら、共産との連携は筋が通らないのでは?(2017.10.18 11:30付 産経ニュースより)

リンク先の記事は、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師の岩田温氏が産経ニュースに寄稿したものです。岩田氏が立憲民主党を「筋を通している」と誉めている理由は、「誉めたあとで落とす」というテクニックのためですが、それにしても産経ニュースでさえ立憲民主党を「筋を通している」と誉める記事を載せるくらいですから、他の反日メディアの報道も推して知るべし、です。

考えてみれば、マス・メディアはこれまで、一貫して、民進党(旧民主党を含む)については不祥事を報道せず、徹底的に擁護して来ました。

しかし、衆院選前は衆議院の最大野党だった民進党の前原代表が自爆スイッチを押して逃亡し、民進党の議員が希望の党に合流すると(勝手に)発表。いままで一生懸命擁護してきた民進党が、前原代表の「自爆スイッチ」により一夜にして崩壊したことは、マス・メディアにとっても想定外だったに違いありません。

さらに、民進党の大部分が合流する(はずだった)希望の党は、当初は「改憲勢力」と見られていました。記事を上梓した10月7日時点では、憲法については、

  • 憲法改正賛成…自民、維新、希望
  • 憲法改正反対…共産、立民、自由、社民
  • 憲法改正中立…公明

という状況でした。こうした状況を見るならば、マス・メディアが立憲民主党をゴリ押しするであろうことは、何となく想像がついていました。しかし、まさかここまで酷いゴリ押しぶりとなるとは、明らかに常軌を逸しています。

余談ですが、最近では、「改憲反対」を唱えなければマス・メディアが応援してくれないと気付いた「小池ファースト党」こと希望の党が、憲法第9条を守るとか言い始めているようです。主張、ブレまくりですね。

え?立憲民主が「筋を通している」?

ただ、立憲民主党が「筋を通している」というのは、私には理解できません。

私が先ほど紹介した産経ニュース・岩田氏の文章の書き出しは、次のとおりです。

希望の党に入党しなかった(できなかった?)政治家たちが集まり、「立憲民主党」を立ち上げた。主義主張にはまったく賛同しないが、政治家としての筋を通しており敬意を払いたい。政治家であり続けるため、昨日までの主張をかなぐり捨てる政治家よりよほど信用できる。

要するに、希望の党に合流した人たちは、「選挙のためには手段を選ばない」という人たちであり、立憲民主党参加者は、結果として筋を通した格好になっている、という言い方です。

ただ、申し訳ないのですが、私はこの書き出しに、一切賛同できません。

国会議員の仕事は、国権の最高機関である国会の構成員として、法律を作り、行政を調査することです。日本国憲法の前文にも、わが国は正当に選挙された国会における代表者たる国会議員を通じて行動すると明記されています。ということは、「議員である」以前に、「どういう政策を有権者に約束するか」が重要です。

2009年9月に成立した民主党政権は、3年3ヵ月の間、「埋蔵金60兆円」、「天下り禁止」、「公務員の人件費2割削減」、「高速道路無料化」、「沖縄県の普天間飛行場は最低でも県外に移設」などの政権公約を一切達成しませんでした。

それどころか、政権公約に反して、野田政権は消費税率の段階的引き上げを推進。公約を一切達成せず、公約に書かれていないことをやったという意味で、最悪の政権です。

そのことを一切反省していない民主党と、その後継政党である民進党、さらにその事実上の後継政党である希望の党、立憲民主党のどこが、「筋を通している」といえるのでしょうか?

とくに、立憲民主党の枝野幸男代表は、東日本大震災で日本をめちゃくちゃにした菅直人政権下で官房長官を務めていた人物です。そのような人物が代表を務めている時点で、立憲民主党も「お里が知れる」というものではないでしょうか?

だいいち、立憲民主党に対しては、民進党の村田蓮舫(むらた・れんほう、本名「謝蓮舫」=しゃ・れんほう)前代表が希望の党、無所属候補者と「三股」(!)をかけて応援演説を行っているほどです。

「今は立場が違うかもしれないが…」民進再結集の夢?! 前代表、蓮舫氏の三股応援(2017.10.13 16:12付 産経WESTより)

また、民進党出身者らは、選挙が終われば無所属、希望の党、立憲民主党と別れている勢力を再び結集するという発言を繰り返しています。

たとえば、有田芳生(ありた・よしふ)参議院議員(民進党)は、民進党出身者の大部分が希望の党に合流したことを「トロイの木馬」と表現しています。

また、小川敏夫参議院議員(民進党)も、自身のツイッターで「民進党を大きな軸としてリベラル再結集」などと訴えています。

【衆院選】/民進党再結集論、前原誠司代表が批判「有権者を愚弄」 小川敏夫氏は釈明「枝野幸男代表らに迷惑かけた」(2017.10.15 01:03付 産経ニュースより)

もっとも、総選挙後に民進党が再び集合するのではないかとする観測が出てきて困っているらしく、枝野幸男氏はもちろん、細野豪志氏(希望の党)、前原誠司・民進党代表などは、民進党の再結集は「あり得ない」と火消しに躍起になっています。

しかし、私の目には、立憲民主党も希望の党も、明らかに「単なる選挙互助会」に過ぎません。要するに、政策よりも「議員の地位」が大事な人達の集合体なのです。ほとぼりが冷めた時点で民進党が名前を変えて再結集することは、ほぼ間違いないでしょう。

マスゴミこそが日本の癌

マスゴミが全力で擁護すれば…?

ここで、少し話は変わります。

日本の改憲を阻む、「戦後最大の既得権益層」とは、マス・メディアのことです。そして、今年5月以降行われた猛烈な「もり・かけ偏向報道事件」は、マス・メディアによる抵抗の1つでした。

今になって思い返せば、2009年8月の衆院選で、民主党が大躍進した最大の理由は、新聞・テレビが民主党を「メディア・スクラム」により擁護する偏向報道を行ったためです。もちろん、いかに新聞・テレビに騙されたからといって、それを信じて民主党に投票した有権者の愚劣さについては、いまさら指摘するまでもありません。

ただ、皮肉な言い方ですが、私は2009年8月の「大偏向報道事件」と、これによる民主党への政権交代が発生したことは、結果的には、日本国民の平和ボケを醒ます良いきっかけになったと考えています(もちろん、日本国民が支払った対価は大きすぎましたが…)。

3年3ヵ月の民主党政権で、日本は内政も外交も経済もズタボロになりました。もちろん、2011年3月に発生した「東日本大震災」の影響が大きかったことは間違いありません。しかし、菅直人政権のリスク管理はデタラメであり、とくに福島第一原発の爆発は、菅直人首相(当時)による「人災」でした。

実際、国会が設置した東電福島原発事故調査委員会(黒川清委員長)が2012年7月に国会に提出した「事故調査報告書」によれば、菅直人首相、枝野幹事長(※いずれも肩書きは当時)ら官邸側が、東京電力の事故対応を妨害したと指摘されています。

(※余談ですが、その意味でも私は、「テロリスト」菅直人元首相らが合流した立憲民主党を信頼してはならないと考えているのです。)

民主党は2012年12月の衆院選で有権者からNOを突きつけられ、獲得議席は57議席にとどまるなど惨敗しました。本来、民主党がなさねばならないこととは、3年3ヵ月の総括であり、反省です。ところが、民主党(とその後継政党である民進党)は、安倍政権が成立してからも、徹底的に安倍政権の足を引っ張り続けました。

その結果が、前原代表の「敵前逃亡」だったのです。

しかし、マス・メディアの報道姿勢は、2009年当時と全く変わっていないどころか、以前よりもさらに酷くなっています。「もり・かけ騒動」はその典型例ですが、東京都が進めていた築地市場の豊洲移転問題のように、ありもしない問題を捏造して大騒ぎするという始末です。

今回も総選挙でも、マス・メディアが立憲民主党をゴリ押ししていますが、残念ながら、マス・メディア(とくにテレビ)に騙される情報弱者層は、まだ一定数、存在しています。おそらく、大方の予想通り、このままでいけば、立憲民主党は30~40程度(あるいはもっと多く)の議席を獲得してしまうでしょう。

本当の戦いは「自民vs旧民進」ではない!

ただ、以前から当ウェブサイトをご愛読いただいている方ならわかりますが、私の主張は、「自民党が勝って、旧民進党が負ければ良い」という、単純なものではありません。

有権者ひとりひとりが、自分の頭で考え、自分自身で「どこの政党(あるいはどの候補者)に投票するか」を決めるということが重要なのです。

別に、自分自身で考え抜いた結果、「共産党に投票する」というのであれば、それはそれでその有権者の判断であり、選択です。私はそういう選択を「愚かだな」とは思いますが、「禁止すべきだ」とは思いません。そして、有権者の多数が共産党や立憲民主党を選び、結果的に自公政権が下野することになれば、その結果については尊重しなければならないことは当然のことでしょう(もちろん、その選択を私は「愚かだ」と申し上げるでしょうが…)。

今回の総選挙でマス・メディアがゴリ押ししている、立憲民主党をはじめとする「民進党の残党」が惨敗すれば、やっと日本に「本物の民主主義」が定着し始めることになります。その意味で、本当の戦いとは、「自民党」対「旧民進党」、ではありません。「国民の世論」対「マス・メディアの偏向報道」なのです。

積極的棄権と「民意を反映していない」の詭弁

マス・メディア(あるいは自称言論人)の意見が酷いと感じるのは、「積極的棄権論」です。

この積極的棄権論とは、「総選挙には巨額の税金が投入されるが、今回の総選挙で国民には選択肢が限られているから、こんな選挙には投票するな」と呼びかけるものです。

これについては当ウェブサイトでも先日、『民主主義を否定する「積極的棄権」という愚劣な主張』の中で触れましたが、正直、愚劣というほかない主張です。

ただ、不思議なことに、投票率を下げようとする動きは、朝日新聞や毎日新聞などの超反日メディアから出てくるのです。

たとえば、慰安婦問題と加計学園問題を捏造したことで知られる朝日新聞は先日、「若年層が自民党を支持するのは消極的選択の結果だ」と読めるタイトルの記事を掲載しています。

自民支持根強い若年層 目立つ消極的選択 衆院調査概況(2017年10月12日05時02分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞はさまざまな捏造事件を起こしているため、存在自体が「愚劣」ですが、その愚劣な慰安婦捏造メディアだけあって、社説も愚劣です。

自分たちで投票率が下がるように誘導しておきながら、実際に投票率が下がれば「こんなのは民意じゃない!」と主張する―。彼らの手口は、本当にワンパターンなのです。

選挙妨害を推奨するテロ組織・朝日新聞社

その朝日新聞には昨日、さらに愚劣な記事が掲載されました。

演説、黙って聞くべき? ヤジは意思表示か選挙妨害か(2017年10月18日07時41分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

タイトルからして間違っています。ヤジは選挙妨害であり、犯罪行為です。

この記事を執筆した「田玉恵美」なる人物に教えてあげたいのですが、安倍総理の演説で、大声で選挙妨害をしている共産党系の活動家らの行為は、れっきとした選挙の自由の侵害であり、公選法違反の犯罪行為です。

奇しくもこの愚劣な朝日新聞の記事と同じ日付で、非常に興味深い記事が公表されています。

元刑事「選挙妨害が始まったら110番して下さい」(2017年10月18日付 netgeekより)

リンク先の記事は、最近、シャープな記事を目にすることが多いメディア「netgeek」のものです。

これによると、元警察官で外国人犯罪の専門家である坂東忠信さんがツイートした内容や、インターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』に出演して話した内容をベースに、「選挙妨害が始まったら110番通報すべきである」と紹介するものです。

私の目には、選挙妨害というテロ行為を勧奨する「田玉恵美」なる人物の愚劣な戯言よりも、netgeekに紹介された坂東忠信さんの「すぐに110番通報すべし」とする主張の方が、遥かに説得力を感じるのです。

こうした「選挙妨害」、「民主主義の否定」といえば、日本共産党の専売特許ですが、愚劣なメディア・朝日新聞は、こんな記事も掲載しています。

「だれも声上げなくなったらやばい」元SEALDsは今(2017年10月17日21時22分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

SEALDsといえば、日本共産党の使い走りとして、時として暴力的な組織とも協働しながら、国会前で安保法制の廃止を叫んでいた「ノイジー・マイノリティ」の学生集団です。ただ、日本共産党はSEALDsを散々利用した挙句、SEALDs幹部の多くはまともな企業への就職もできず、共産党系の活動家として生きていくしかなくなっています。

人材を使い捨てにするという意味で、まことに共産党らしい末路です。将来ある若者も、日本共産党に関与すれば、このように悲惨な結果しか待っていません。

いまさらSEALDsの話題を取り上げた朝日新聞は、やはり愚劣なメディアというほかありません。

インターネットに希望を見る

インターネット環境は発展するのみであり、後退はしない

こうした中、今回の総選挙では、「本当の希望」があります。それは、インターネット環境の発達です。

マス・メディアが立憲民主党をゴリ押ししていることは事実であり、今回の総選挙では、立憲民主党がある程度の議席を確保することは、ほぼ間違いないでしょう。これは非常に悔しいことであり、私自身も自分の無力を感じてしまいます。

ただ、それと同時に、いくらマス・メディアが立憲民主党をゴリ押しし、同党が大躍進したところで、もはや立憲民主党が、よもや過半数を取れるはずなどありません。いや、むしろこれからは、改憲を阻む勢力、国政の足を引っ張る勢力は、ますます勢力を弱めていくに違いありません。

私がそのように考える理由は、とくにここ数年で大きく発展したインターネット環境にあります。

民進党の議員、共産党の議員などの国会質問は、いまや、インターネットの動画サイトであっという間に拡散し、共有されてしまいます。これらの多くは、一般の視聴者からバカにされ、こっ酷いコメントを付けられてしまいます。

実名を挙げてしまえば、山尾志桜里・前衆議院議員(いわゆる「ガソリーヌ」)、小西洋之・参議院議員(俗にクイズ王、「亡命」など)が特に酷いのですが、それ以外にも福山哲郎・参議院議員、後藤祐一・前衆議院議員、謝蓮舫・参議院議員など、枚挙にいとまがありません。

民進党議員(とその残党)は、マス・メディアから全力で擁護されていると思い込んでいるためなのか、国会でも酷い質問を繰り返しているのです。

ただ、ひと昔前であれば、新聞とテレビが野党議員の質問を「なかったこと」にしてくれていましたが、現代社会はそういう訳にいきません。

ちなみに動画サイトYouTubeの場合、動画をアップした本人も、視聴者数が増えれば広告収入などのインセンティブが付与されます。なかには、政府インターネットテレビや衆参両院のインターネット中継などの動画をYouTubeやニコニコ動画などに転載し、それで視聴者数を稼いでいる事例もあるようです(著作権法上、全く問題がないとは申し上げませんが…)。

ということは、投稿主にとっては「酷い国会質問」を見つけてYouTubeに転載するだけで儲かるわけですし、「テレビが報じない酷い国会質問」を見る人が増えれば、それで視聴者の満足度も高まるわけですから、テレビがどれほど国会質問を無視したところで、もはやマス・メディアにとって「都合が悪い映像」を隠し立てることはできなくなっているのです。

もりかけ問題は国民が止めた!

逆に、新聞やテレビではあまり報じられない、与党議員の秀逸な質疑も、インターネットを通じてどんどんと拡散しています。その典型的な事例が、青山繁晴(あおやま・しげはる)参議院議員の国会質問でしょう。

青山議員は今年7月に2回行われた国会の「閉会中審査」で、加計学園の誘致に携わった加戸守行・前愛媛県知事による、「歪められた行政が正された」という答弁を引き出し、地上波テレビ局の大部分がこれを無視したにも関わらず、いまやインターネットを使う国民の間では、「加計学園問題とはマスゴミの暴走だ」という事実が周知されている状況です。

思うに、「加計学園問題」とは、朝日新聞社が、それこそ「社運を賭けて」安倍政権を倒そうとした最後の努力だったのです。ところが、その「賭け」に、朝日新聞社は負けてしまいました。そう、国民は安倍政権を選んだのです。

今年7月時点における、主要新聞・テレビによる世論調査によれば、内閣支持率は軒並み不支持率と逆転し、安倍政権の支持率が「危険水準」にあると見られていました(図表)。

図表 今年7月時点における主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査
媒体支持不支持
読売(7/7~9)36%52%
朝日(7/8~9)33%47%
毎日(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%

(【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減51.7% 不支持微増24.1%~ネット調査7月号~より著者作成)

しかし、実際には安倍政権が8月に内閣改造を行い、9月に解散総選挙を決めるまでの間に、支持率はV字回復したのです。

(※余談ですが、ニコニコ動画によるアンケート調査によれば、内閣支持率は少なくとも2016年10月以降、一貫して50%を超えている水準にありますが、これも、新聞・テレビの内閣支持率調査がいかに信頼できないかという証拠ではないかと思います。)

新聞・テレビなどのマス・メディアは、いわば、安倍政権に対する偏向報道を繰り返すことで政権支持率を人為的に貶めることに成功したものの、自分たち自身に対する信頼性を損ねるという「自爆テロ」になってしまった格好です。

あるいは、こういう言い方もできるでしょう。

もりかけ問題は、国民が止めた」、と。

選挙とは「よりマシな候補者」を選ぶプロセス。必ず投票を!

以前からの繰り返しですが、そもそも選挙とは、「理想の候補者」を選ぶ制度ではありません。「よりマシな候補者」を選ぶ制度です。

ここで、先日も紹介した事例をもう一度、引用しておきましょう。

あなたが保守系の政治思想を持っている有権者であるとして、あなたの選挙区から立候補している候補者が、立憲民主党と共産党の候補者だったとします。このときに、あなたには、「立憲民主党の候補者に投票する」、「共産党の候補者に投票する」、「棄権する」という、3つの選択肢があります。

私の主張の要点は、どんなクソみたいな候補者しかいなくても、絶対に棄権はしないでほしい、というものです。

私だったら、立憲民主党も共産党もどちらも大嫌いであり、絶対に勝たせたくはありませんが、この選挙区に居住しているならば、「仕方なしに」立憲民主党に投票するでしょう。なぜなら、「共産党だけは絶対に勝たせてはならない」と思っているからであり、自分が棄権したら、自分が嫌っている共産党の候補者が勝利してしまうかもしれないからです。

私だっていろいろな理想を持っていて、とくに「自主憲法制定」、「再軍備・核武装」、「消費税凍結・減税」については、是非とも実現させてほしいと思っています。

ただ、こうした私の思いに100%答えてくれる政党は、いまのところ存在しません。

そこで、「仕方なしに」、私は今回の総選挙では、自分の考え方に一番近い政党である自民党に自分の1票を投じるつもりなのです。

棄権という思想は愚劣だ!

ついでに、「自分1人が投票してもしなくても、選挙結果は同じだ」という考え方についても、これは詭弁であり、愚劣です。そのような人に、日本社会の行く末のことを議論してほしくありません。そのことを、改めて主張しておきたいと思います。

ここ数回の衆議院議員選挙では、毎日新聞が毎回、「自民党が圧勝モードだ」と報じるのは、自民党支持層の間で、「今回は自民党が圧勝らしいから、自分1人が投票しなくても大丈夫だ」という雰囲気を植え付けるのが目的です。

そういう下らない「テロ記事」に騙され、棄権することは、もはや愚劣以外の何物でもありません。

先日、当ウェブサイトで私が「積極的棄権論は愚劣だ」と申し上げたら、

たった1枚の票がこの日本を変えるなんて、できっこない、という事実を知っていながら、それを主張する人を愚劣だと攻撃するのは、真摯ではない姿勢

だとする反論を頂きました。しかし、私はそういう反論を頂いたとしても、自説を撤回するつもりはありません。

もう1度繰り返します。1票の権利を行使しない姿勢は愚劣です。

非常に愚劣です。

まことに愚劣です。

愚劣というほかありません。

有権者の皆様に、もう1度申し上げます。

選挙には絶対に行ってください。そして、選挙権を行使してください。日本の主権者は日本国民です。主権の行使は選挙によらなければなりません。

責任ある有権者として、あるいは主権者として、ぜひ、権利を行使しましょう。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. 左翼 より:

    立件民主は左翼政党じゃ有りません、テロ政党です。社民党、共産党も含め、日本には本当の意味の左翼政党はありません。あるのは反日政党だけです。

    左翼の私がこう言うのも変ですが、理論左翼にとって一票を投じたい政党がこれほどまでに無くなるとは、日本の左翼は本当に腐ってます。

    ただブログ主さんは棄権するのは愚劣だとおっしゃいますが、その点については全く同感です。私は投票したい党はありませんが、それでも棄権はしません。理由はブログ主さんの主張に(今回だけは)全面的に共感しているからです。

    なおブログ主さんには申し訳ないのですが私は自民党が最善の選択肢とは思いません。よって、自分の住む選挙区では自民党に対抗する候補者(除く共産党)に入れようと思います。

    1. 右派 より:

      日本の左翼は何故こうも堕落したのかは左翼側からいつかまとめが欲しいと思います。戦後のこの国の知性を受け持ったのは間違いなく左翼のはずだったのですが、いつしか知性のかけらもない人達が自らを左翼と称するに至ってしまい、それが主流を占めてしまった。

      池田信夫氏だったか、誰かのコラムでリスクマネジメントについて述べていた事を思い出します。公害問題に取り組んだ左翼のうち、工場廃止を訴えた左翼グループは何の役にも立ちませんでしたが、公害の低減を交渉し、見事成功に導いたのもまた左翼であったと。ただし後者は裏切り者として厳しい批判に晒され、左翼の主流からは排除されたそうですが。

      さて、ブログ主さんは棄権を愚かと断言され、私も基本的にはそれに同調します。
      しかし、台風だからと投票所に行くのを面倒臭がり、晴れならば遊びに行き、仕事ならば忙しさを理由に棄権する人達を私は愚かとは思いませんので、全面同意ではありません。
      世に住まう大抵の人は、政治に無関心です。
      政治に無関心でいられる、つまり己の喉元に刃が迫っていない状況なのです。
      であれば、投票率の低さはこの国が危機に晒されていない事の証左とも言えます。

      大体、大抵の人達は目の前の仕事で頭がいっぱいです。天下国家を語る余裕はありません。その人達に愚かと説いても、反発されるだけですし、その反発は正当です。

      めんどくさいからと言う理由で棄権する人達のためにこそ民主主義はある筈と思うので、私は棄権を否定しません。めんどくさがらない。今、危機に瀕しているという実感のある人達が投票すれば、民主主義は成立します。

      1. spaceman より:

        >私は棄権を否定しません。

        私もそのとおりだと思います。

        しかしながら、「めんどくさいからと言う理由で棄権する人達」が増えると、風雨に負けない「組織力で動く人々」や「テレビのみから信念を得てしまった人々」が優位になります。それゆえ、このような言論サイトでは「投票は必ずするべき」というアピールをしていくべきなのだろうと思います。

        日本の若者が右傾化しているとは思いませんが、自民党支持の傾向はまあまあ強いようです。彼らは、現実主義なのでしょう。マスコミ洗脳の度合いが低いということでもありましょう。イデオロギーに関係なく、リアリズムの観点からして、現在日本のおかれている状況に実効性ある対処ができるのは、残念ながら自民党しかなさそうですからね。
        私は選挙権を得て以来ずっと、基本的には自民党不支持ですが、「選択肢のなさ」に苦しんでいます(笑)。

        野党の面々は、どうせ自分たちが政権を取ることはないとわかっているから、せっせと非論理的なポピュリズムに邁進中です。そのポピュリズムに対抗するためには、自民党もポピュリズムを掲げねばならないというこの「面白さ」。

        まあ、そのあたりが、右翼さんがおっしゃられる「政治に無関心でいられる、つまり己の喉元に刃が迫っていない」日本の現況なのでしょう。近所で煩い独裁共産国が喚いているにも拘わらず。

        ある帰化された在日の方のブログに、「安部演説の妨害活動には、在日がかなり関わっている」という記載があり、そのブログの過去記事からしてもガセではないと思われるのですが、どうやら日本人よりも必死な外国人が多いようで、なかなか感慨深いものがあります。

  2. 埼玉県民 より:

    毎日拝読させていただいております。
    本日のダイヤモンドオンラインに高橋洋一先生の記事が大変興味深いので紹介させていただきます。
    自民支持が増えた若者は本当に「右傾化」しているのか
    http://diamond.jp/articles/-/146230

    下記のコメントに全ていいつくされていると思います。
    “筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し情報はテレビ以外から入手する。 一方、高齢世代は雇用の心配がなく時間があって、情報をテレビばかりに頼っているからだと思う。”

    小職の専門はネット広告なので、その観点から、選挙とは、個々の候補者や自民党や共産党など政党が投票用紙に候補者名や政党名を書かせるための広告・販促活動だと考えられます。政党がマクドナルドや吉野家などのチェーン名で候補者は個々の店舗に該当するかと思います。 ある一定の日時(投票日)に特定の行為(投票)をさせることが目的で、業態的には宿泊や飲食の予約に似ているかと思います。宿泊や飲食はすでにネット予約全盛です。 広告主は広告効果に対して広告料を支払いますので広告効果と消費者(有権者)への影響力はほぼ等しいと考えて良いかと思います。  

    2016年日本の広告費(株式会社電通発表)から見たネットの影響力拡大と新聞の影響力凋落
    http://www.dentsu.co.jp/knowledge/ad_cost/2016/

    新聞の影響力は、前回民主政権選挙2009年(5,444億円)に比べて2017年推定(4,225)と77.61%
    一方ネット広告は2009年(7,069億円)に比べて2017年推定(14,802億円)と209.39%
    テレビは2009年(17,139億円)に比べて2017年推定(19,997億円)と116.68%
    新聞の影響力はネット以下となっていますが、捏造モリカケ問題での内閣支持率低下をみてわかるように、テレビの影響力(広告費)はいまだにネットを上回っています。
    広告費でいえば1.35倍あります。 特に本記事で明解なように年寄りで圧倒的に高いです。 中途社員の研修で新聞取っている人と必ず聞いていましたが、自宅通勤以外は5年前でもほぼ0でしたので、若者はほとんど新聞は読んでいないと思ってよいです。 年寄りは、テレビと新聞に騙され続けても、雇用の心配がないので、むしろデフレの方が年金の使いであるので、安心して懐メロ左翼を楽しめるのですね。
    本日の鈴置さんのコラムは強烈でしたね。 愛読者であろう中央日報の記者も火病です。 明日の会計士様の更新を楽しみにしております。 

  3. ぼうきゃく より:

    報道ではなくイデオロギー活動

    民主・枝野が「改憲私案」~集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認~20130910

  4. 埼玉県民 様、 ぼうきゃく 様

    せっかくコメントを拝領していたのに、wordpressのエラーにより、コメントが排除されてしまっていました。コメントを復帰しましたのでご確認ください。

    (なお、埼玉県民様のコメントにつきましては一番新しいものを復活しております。)

    今回のエラーは、主に中華人民共和国から日々大量に寄せられるウィルス・コメント、スパム・コメントを排除する手動フィルタの設定を間違えたことに起因するものですが、コメント主の皆様にご迷惑をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。

    今後とも当ウェブサイトをご愛読のうえ、お気軽なコメントを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

    新宿会計士

  5. 愛国保守 より:

    ブログ主さんは選挙権を棄権する人を「愚劣だ」と言いますが、上で左翼の人がコメントしている
    通り、選択肢がないんだから仕方がないという話もあるかもしれませんね。というか、むしろ自民
    党が圧勝してほしい立場からすれば、ふらふらして全く政治に関心も持たない人には下手に投票し
    てほしくないと思う。投票しない人が愚劣だという主張はブログ主さんの主張として、理解したい
    が個人的には愚劣な人たちがむしろ投票しないことを歓迎したいと思っています。

  6. spaceman より:

    更新ありがとうございます。

    NBOで鈴置さんの新しい記事が出ましたね。
    韓国からの機密情報ダダ漏れについては、知ってはいたものの、この記事のように信憑性の高いソースをもって示されると、本当に唖然とします。

    まあ、これだけでいくつもの評論が書けそうなアイテムなので、今ここでは深入りしませんが、敢えてこの記事を取り上げたのは、要するに今の韓国が「愚民化」の成れの果ての姿だろうと思うからです。左右一丸となって愚民化に邁進した結果として、今の韓国政府が、韓国マスコミが、韓国国民があるわけで、とうとうその究極の象徴ともいえる文在寅が最高権力を握ってしまったわけですね。

    韓国を嗤ってばかりいないで、日本人はこれを反面教師としなければなりません。
    国際政治学者の三浦瑠麗さんが、「9条とリベラリズムの死」というブログエントリにおいて非常に興味深いことを書いておられます。

    (以下引用)
    日本は(戦争という)悪いことをして、しかも負けた。(中略)自分の国を誇らしく思いたいという感情は行き場を無くしていました。
    そんな精神状況を救ったのが、「日本こそが世界に誇る9条を戴いた『平和国家』なのだ」というストーリーだったわけです。9条は、戦後日本社会が自らのために作り上げたフィクションです。
    (以上引用)

    これは、まさに言いえて妙です。私が子どものころは、9条を「戦争放棄」という言葉で習いました。この言葉を語るときの先生の顔は誇らしげで「こんな素晴らしい憲法を戴くのは世界広しといえども日本だけだ」と胸を張っていたものです。日教組の人ではなく、ごく普通の先生でした。たぶん、当時(1960年代)は、どこでもこんな感じだったと思います。

    こういった国民意識の醸成は、日教組やその背後の左翼の暗躍によるものだけではありませんでした。吉田首相をはじめ戦後歴代政権は、経済発展によって国民の自信を回復させれば、そのあたりの矛盾はいずれ自然に解消していくだろうと考えていたのかもしれません。保守派からの反駁もそれほどなかったように思います。

    今の60代以上の方々の意識や、朝日などマスコミの論調のベースになっている「空気」の淵源は、おそらくこのあたりにあったのではないでしょうか。(もちろん、現代のさまざまな展開をみれば、日本の本質的な意味での自立(自律)を望まない内外の勢力が、なんとか日本国民を1970年代ぐらいまでの意識に留めおくべく暗躍しているだろうことは間違いないと思われますが。)

    三浦さんの文章を読んで改めて思ったのは、戦後の9条礼賛教育というのは韓国の教育に似ていたなということです。つまりある種の愚民化教育です。プライドの拠り所がなかった日本は、9条というフィクションで自らの「立派さ」を脚色したわけで、これは韓国が国民に捏造の歴史教育を施していることと通底しています。我々は今韓国を見て、まるで民主主義のカリカチュアでも見るように嗤いますが、日本だって多かれ少なかれそうだったわけで、そこは反省しなければなりません。

    しかし、日本は最後の一線を越えることはなく、韓国のようにはならなかった。そして、なんとかネット時代までこぎつけることができました。

    今、朝日などは最後の足掻きをしています。こちらの主様が取り上げられた朝日のトンデモ記事については、ネットの世界であっという間に拡散して批判を浴びています。

    https://twitter.com/CatNewsAgency/status/920524383776575489

    マスコミの嘘と妄動を抉り出しす論理的な言説も増えてきました。

    http://agora-web.jp/archives/2028965.html

    また、私が最近非常に注目している国際政治学者、篠田英朗さんが、立憲民主党や立憲主義について鋭い指摘をしておられます。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53213

    こういう理解を、9条信者たちもきちんとできればよいのですけれどね。

    ともあれ。
    この選挙で明らかになるのは、テレビなど旧来のメディアしか見ない人たちと、ネットから情報を得る人の意識に、途方もなく大きな差がついてきたということかもしれません。少子化の問題を克服していかなければなりませんが、何だかんだいっても老人は次々と死んでいきます。今30代ぐらいの人が世の中の中核になる時代には、きっと国民意識は全体として変化していることでしょう。日本がようやく自立(自律)に向かう分水嶺に、今我々は立っているのかもしれません。

    その点で今回の選挙はきわめて重要で、若い人こそ棄権せずに意思表示をしてほしいと思います。

  7. unagimo3 より:

    以前私は小池氏は必ずや選挙に出ると申しました。いまだに彼女が何故出馬しなかったのか理由が分かり
    ません。彼女の不出馬によって、今回の選挙の帰趨は決したと思います。結局は彼女も小沢氏と同じ轍を
    踏んでしまいました。私の読みは大はずれでしたが喜ばしいことです。
    ブログ主さんが主張されるように、枝野氏が筋を通したとは全く思いません。単に反安倍勢力が希望の党
    を見捨てて枝野氏に切り替えた結果と、理想もない屑議員のたまり場になったに過ぎません。
    しかし北の現状を無視して相も変わらず憲法を守れなどと能天気な政治屋が跋扈するのを眺めていると
    暗澹な気分になりますね。

  8. めがねのおやじ より:

    <毎日の更新ありがとうございます。
    今回はマスコミの最後の偏向報道、あがきVS国民の声、世論の選挙ですね。今までマスコミは散々民進党を庇ってきた。その分、与党には揚げ足取りを繰り返し、でっち上げしてきた。その後継の希望の党は当初改憲、北への圧力を主に説いていたため、反安倍の立憲民主党が上昇中です。この立憲民主党が筋を通した、というのは何をもって言うのか、まったく意味不明です。さらにあの謝蓮舫が応援してるとか、未だ居たの?用はないよ(笑)。しかし、あの3悪の元民進党、希望の党、民進系無所属が選挙後、一緒になるとみています。国民を愚弄する行為ですわ。昨日、期日前投票に行きましたが、異常な人の多さでした。スーパーの卵98円タイムサービス並み。さて、私の勝手な議席数予想は、立憲民主党は50議席取る勢い。私は公示前に希望の党が150議席と書きましたが、小池が潮見てやめたりして退潮、50ぐらいでしょうか。自民は300前後で、勢いない公明足したら安定多数ですね。
    次に投票権についてですが、『たった1票では変えれない、それを知っていながら攻撃するのは真摯ではない』なんて言い方は間違いですよ。誰が言ったの?選挙の裏方を経験した者として、1,000票どころか200余票で負けました。もうちょっと皆が頑張れば、逆転できた。あと110票相手から奪えば当選でした。選挙で負けたらタダの人、誰も見向きしません。選挙はヤル以上、絶対勝たねばならない。だから投票権は是非とも行使しなければならない。裏方でなくても、一般人としても投票に行く。国民に与えられた参政権です。でも私も過去、棄権したことはあります。転勤直ぐで他所者の時、重篤な用事の時。しかし、それ以外は期日前投票してます。「50歳近くまで行ったことがない」というクズの小田嶋の了顕は、だからまったく理解できません。そういうヤツは少なくとも国民、県民、市民として公共サービスを受ける資格がないと思います。私と近い、いい歳してこんな奴がいるとは、それもコラムに書くとは甚だ情けない輩です。
    今の若い人達は政治に無関心でかつイデオロギーにも興味なく、かといって享楽的でもなく、従順で賢く豊かな世の中で育ったなと感じます。保守志向が多いのは、生まれ育った環境の影響でしょうね。逆に若い人で政治活動を熱心にやってるのは、創価会員ぐらいでしょう(あと政治家志望の卵)。でも彼らは若い層の中で、完全に浮いてますね、だからその連中とは普段から付き合わないという声はよく聞きます。それと右翼左翼という言葉をここでよく使っている方がいますが、もう数十年前から国内に左翼政党はありませんよ(ミニ諸派除く)。日本共産党が宮本(ミヤケン)や野坂が中央で権力握って、政府・米国に日和ってから、他と同じの文句だけ言う党に成り果てました。非合法の地下組織活動をしていた戦前戦後10年ぐらいまでです、日本共産党が極左と呼ばれたのは。それからは上は貴族階級、中下はただのインテリ、小難しいことを言い放ち、他人の言は反対する。今の日共は国を駄目にする、何でも反対の工作員です。日本から殲滅しないといけません。日本社会党も右社、左社と分裂して内部から崩れました。特に右社、のちの民社党→民主党が駄目にした。そんなこんなで、学生主体の60年代末からの新左翼は別として、日本には長い間左派政党はありませんし、世の中もそれで良しという空気です。現に労組の団体も今回の選挙で方向性、推薦活動も何をしてるか分かりません。いずれ労組も今の姿は無くなると思います。このまま行くと、オール与党化かな?それはマズイ。やはり私は二大政党制が今より望ましいです(立憲、希はダメ)。失礼致します。

  9. きゃん’t⇔R より:

    いつも楽しみに拝読しております。
    会計士様が主張されている「1票の権利を行使しない姿勢は愚劣」に賛同します。

    しかしながら、メディア扇動によって立憲民主党のような反日政党に議席を
    与えたくありませんので、愛国保守様の「ふらふらして全く政治に関心も持たない人には
    下手に投票してほしくないと思う。」にも共感を覚えます。

    少なくとも私自身は今後も選挙権を必ず行使しますし、
    私の周囲にも1票の権利を行使する必要性を訴えていこうと思います。

    1. 通行人 より:

      全く同感。積極的棄権論って、何を偉そうに上から目線で言ってるのかって思う。ブログ主さんは言葉を選らばzに愚劣だって言っているが、そういう考えって本当に愚劣だと思う。有権者だったら何をやってもいいってもんじゃないよ。いい大人なんだから投票で社会を作る責任があるってもんだろうに。ただ、愛国保守さんの、要するにアホは投票するなって考え方にも同意しちゃうんだよなぁ。

  10. あいあい より:

    投票が大切なのは言うまでもありません。

    この話の発端となったご意見「たった1枚の票がこの日本を変えるなんて、できっこない、という事実を知っていながら、それを主張する人を愚劣だと攻撃するのは、真摯ではない姿勢」に対しては「その前提だったらそうですね」と回答します。

    私からすれば議論の前提を履き違えています。
    なので、結論が合うはずがないと思うのです。

    私は「たった1枚の票がこの日本を変えるなんて、できっこない」などとはこれっぽっちも思いません。
    なので、そんな事実はないわけで、後段の主張には全く同意できません。

    てか、選挙権ってたくさんの先人が文字通り命をかけて得た権利なわけですよね。
    その根本を無価値なものと主張するのはかなり無理があると思います。

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