選挙の棄権は愚劣を通り越して売国行為だ！

明日は選挙の投票日です。有権者の皆様には、是非、投票に行ってほしいと思います。そこで本日は、私がなぜそのように考えるようになったのか、なぜ棄権することが悪いことなのかについて、あらためて説明しておきたいと思います。

自民党圧勝報道の真の狙い

自民圧勝ムードはマス・メディアが演じた？

ここ数回の大型国政選挙（衆議院の解散総選挙、参議院の通常選挙）では、１つの共通点があります。それは、反日メディアである毎日新聞が、必ず、選挙戦序盤で「今回の選挙では自民党が圧倒的に優位だ」と報じている、ということです。

今回も毎日新聞は、公示日（10月10日）直後の世論調査で、自民党が最大で305議席と、単独で３分の２近くにも達する議席を獲得すると報じました。

希望、伸び悩み　立憲に勢い　投票先未定半数（2017年10月12日 05時00分付　毎日新聞デジタル日本語版より）

自然に考えると、「反安倍・反自民」の毎日新聞が自民圧勝と報じたくらいだから、客観的で正確だと考えてしまいそうです。

しかし、そうした考え方は、正しくありません。

過去の選挙における自民党の当選者数は、選挙戦序盤の毎日報道の予想値をおおむね下回っているからです。

ということは、ここに１つの仮説が成り立ちます。それは、毎日新聞が

• 選挙戦序盤でわざと自民党が有利だと報じることで、自民党や有権者を慢心させる

という戦略を採っている、というものです。

意外とこの戦略はバカにできません。たとえば、私の個人的な知り合いで、保守的な政治性向を持っていながらも、したり顔で、「自分１人くらいが選挙に行かなくても大勢に影響はないから今回は選挙に行かなかった」と述べる人がいるからです。

私は、ここ１週間、選挙では絶対に棄権しないでほしいと訴えかけていますが、その背景には、有権者には、こうした無責任で独り善がりな思い込みをやめてほしいという思いがあるからです。

これはいつの文章でしょうか？

ところで、私は2010年から、大手ブログサイトで個人ブログを開設していました。

自分自身の過去の文章を検索していて、発見したのが次の文章です（ただし、文章については大意を変えない範囲で少しだけ修正しています）。

「本日、野田佳彦首相が、「条件付き」での衆院解散を表明。これに対し自由民主党の安倍晋三総裁も受け入れる姿勢を示した事で、事実上、明後日の解散が確実な情勢になりつつある。

正直、年内の解散総選挙はあり得ないと思っていたし、ブログでもしばしばそのように書いてきたから、虚を突かれた感がある。というのも、現段階で総選挙をやれば、民主党の獲得議席数は３ケタに乗らず、２ケタ台に留まるとの観測も根強いからだ。

これに加えて、仮に解散総選挙を先延ばしする事で離党者が相次いだ結果、民主党が過半数を割り込んだとしても、2009年の総選挙で民主党から出馬して当選した議員が、次回総選挙で落選することを恐れているという事実には変わりはない。これに加えて民主党は「小沢新党」からの協力も得られる見通しが立ったため、無理に解散しなくても、当面の政策運営もこなしていくことができるはずだった。

しかし、事実はさらにその先を行っていたようである。野田首相はウソツキ呼ばわりされる事を極度に嫌う「小物」だったようなのだ。輿石東・民主党幹事長のように、落選や政治的停滞をちらつかせて、野党側に政治的譲歩を迫るという高度な芸当は、彼には出来なかったということなのだろう。

それに、解散を先延ばししたところで、維新の会や太陽の党などの「第三極」が台頭すれば、ますます選挙が戦いづらくなるという点についても、彼に解散を決断させた要因かもしれない。

尖閣諸島で中国の巡視艇がウヨウヨしている中で、再選を決めたバラク・オバマ大統領からの電話会談先にも野田首相は外されるなど、民主党政権下で日本は未曾有の国難に直面してしまった。国益を考えたら、むしろこのタイミングでの総選挙は遅きに失した感もあるが、とにかく一刻も早く保守派の安倍晋三政権を成立させなければならないことは間違いなさそうだ。」（下線は引用に当たり加工）

これは、2012年11月14日、つまり当時の野田政権が解散総選挙の意思を表示した当日に、私が書いた記事です。当時の文章を読み返して思い出すのは、野田首相がいきなり解散総選挙を表明し、右往左往する民主党議員の姿です。

そして、自分で読み返してみて驚いたのですが、私はこの５年前の記事で、すでに「国難」という単語を使っていました。というのも、当時の民主党政権下で、日本は内政、外交、そして経済が大混乱に陥ったからです。

一例を挙げれば、外交面で日本は完全に行き詰っていました。というのも、民主党政権は、日本の同盟国である米国、日本の隣国である韓国、日本の戦略的パートナーである中国の各国と、いずれも相次いで外交関係を悪化させたからです。

実際、私自身が書いた上の文章の中にも、バラク・オバマ米大統領が各国の首脳と電話会談をする中で、日本の野田首相は会談相手から外されてしまったという下りが出てきますが、それくらい、日米関係の悪化は致命的でした。

正直、ここまで日本の外交を破壊するなど、なかなかできない芸当ではないでしょうか？

民主党政権の「良かった面」とは？

ただ、私に言わせれば、2009年から３年３ヵ月続いた民主党政権には、良かった面もあります。それは、「政治なんて誰がやったって同じだ」という無責任なセリフを撲滅することができた点です。

たしかに民主党政権下で、日本は内政、外交、経済の全ての面で破壊されました。「よくぞここまで破壊できるな」と呆れるほど、こっ酷く破壊されました。

もちろん、東日本大震災という未曽有の天災が襲ってきたという事情もありますが、菅直人政権は麻生太郎政権下で整備された災害対応マニュアルをことごとく無視し、福島原発を爆破した訳ですから、原発事故は明らかに菅直人という個人が発生させた人災です。

しかし、民主党政権の３年３ヵ月を通じて、結果的に日本国民の目を覚ますことに繋がったことは、民主党政権の「唯一の功績」だったといえなくはありません。たしかに民主党政権が終わって以来、「政治なんて誰がやったって同じだ」などという無責任なセリフを言い放つ人間はいなくなったからです。

それにしても悔やまれるのは、2009年の政権交代で痛い思いをしなければ学べないほど、日本人は愚かだったのか、ということでしょう。

国民対マスゴミ、あるいは戦後既得権との戦い

日本の有権者が愚かだったという点に言及したついでに、もう１つ紹介したい文章があります。

野田首相が衆議院を解散したのは11月16日のことですが、その翌日の11月17日、私は次の文章を執筆しました（※ここでも大意を変更しない限りで文章を修正しています）。

「ついに衆院が解散・総選挙となった。予めブログ主の立場を示しておきたい。

私は現在の自民党や安倍晋三総裁が掲げる公約こそが日本を復活させると信じており、自民党を支持している。よって、自民党には絶対多数を獲得して欲しいと思っている。だが、それは私の個人的な希望にすぎず、各種報道やネットの書き込み等から判断すると、一定の浮動票が「第三極」などに流れる事は止むを得ないだろう。

ただ、早速、マスゴミによる猛烈な自民党叩きが始まっているのも気になる。

私自身はテレビを見ないようにしているのだが、複数のまとめサイトに掲載された画像でみると、あるテレビ番組は、野田首相、小沢一郎氏、石原慎太郎東京都知事、橋下徹大阪市長の４名を中心に配置し、安倍晋三自民党総裁を小さく隅っこに配置したパネルを示して、「国民の選択が問われる」などと報じているようだ。

その意味で、今回の選挙は「自由民主党対それ以外の政党」、ではなく、「国民対マスゴミ」の戦いでもある。

外交、軍事、経済、金融、税制など、この３年間の民主党政権時代の「負の遺産」は大量にある。公選法との絡みがあるので、今後、このブログでは、あまり堂々と自民党の宣伝をすることは控えておくが、個人的な希望は、３年前にマスゴミに騙された国民が猛省し、自分の頭で考えて投票行動を取ってくれることにほかならない。」

あれ？

この文章、マス・メディアが日本の民主主義を歪めているという意味で、現在の私が書いた文章と全く同じじゃないですか？

私はつい先日も『筋を通していないのは、むしろ立憲民主党では？』などの記事で、「新聞・テレビなどのマス・メディアが日本の民主主義を歪めて来たが、それと同時に、インターネット環境が発達することで、日本社会に本当の意味での民主主義が根付き始めている」と主張したばかりです。

ちなみに私が上の文章で使った「マスゴミ」という用語には、「マス・コミュニケーション」の略語である「マスコミ」を揶揄するだけでなく、「ゴミのような情報ばかり垂れ流すメディア」という怒りが込められています。

（※余談ですが、あれから５年が経過し、いまや「マスゴミ」という表現は完全に一般化しました。最近では、この「マスゴミ」がさらに発展して、一部では「カスゴミ」「ゴミ」といったネットスラングも出現しているようです。）

私の２つの期待

テレビの影響力は今後低下することはあっても上昇しない

さて、私が2012年の時点で期待していたことが、２つあります。

１つ目は、私たち有権者の側で、マス・メディアの影響力が低下し、人々がインターネットなどを活用して、自分の頭で判断し、投票するようになること。

そして２つ目は、選挙に立候補する政治家の側で、無能な政治家、テロリストもどきの議員どもが一掃され、与野党ともに健全な議員が国会の多数を占めることです。

このうち、２つ目の期待については、残念ながら、まだ十分とはいえません。民主党の後継組織である民進党は、相変わらずレベルの低い「与党の足を引っ張る質疑」に終始しており、この半年間は、いわゆる「もりかけ問題」で、ひたすら国会質疑を停滞させてきました。

ただ、１つ目の期待については、完全とはいえないまでも、５年前と比べると状況はかなり改善されました。その要因としては、スマートフォンを所有する人が激増したという事情が挙げられるでしょう。

私自身もスマートフォンを購入しましたが、スマートフォンは本当に便利です。その結果、新聞や雑誌を読む人の数は、どうやら激減しているようです。そして、テレビの影響力は依然として大きいものの、近い将来、若年層を中心に、インターネットとテレビの影響力が逆転する可能性が出て来ました。

つい先日、あるウェブサイトで、若年層を中心にスマートフォンが急速に普及していることが裏付けられる調査結果が公表されています。

ついに10代のスマホ保有率がテレビ超え　「SNSでニュースを見る」も２割（2017.10.18付　キャリコネニュースより）

この記事によれば、14歳から19歳の世代では、スマートフォンの保有率（84％）がテレビの保有率（83％）をわずかに上回っており、20～33歳の世代でも、両者がほぼ均衡している（スマホ82％対テレビ86％）のだそうです。

ただ、スマートフォンの保有率は、34歳から50歳（70％）、51歳から69歳（58％）と、高齢化するにつれて急激に低下。70歳以上に至っては28％に過ぎません。しかし、テレビの保有率は、34歳以上の世代でいずれも90％を超えており、とくに70歳以上の世代のテレビ保有率は96％に達しています。

「もりかけ問題」とは、テレビのワイドショーが視聴率を目当てに、一斉に飛びついたネタです。しかし、それと同時にこの問題は、「ありもしない問題をでっちあげて政治を停滞させた」という意味では、いわばマス・メディアが「自殺」した事件でもあったのです。

そして、「もりかけ問題」に騙されたのは、まさにこの「96％がテレビを保有している」とされる、高齢者層であろうことは、容易に想像がつきます。

そして、今後、スマートフォンの普及率は上昇することはあっても下落することはないでしょうし、テレビの普及率は下落することはあっても上昇することはないでしょう。極端に高齢者層に偏った「テレビファシズム」は、あと数年で社会的影響力を急低下させるであろうことに、私は希望を持っているのです。

有権者と政治家は表裏一体の関係にある

さきほど私は、2012年の時点で２つの願いを持っていたと申し上げました。

１つ目は、有権者がテレビなどのマス・メディアに騙されなくなること。２つ目は、（とくに野党の）政治家がまともになることです。

繰り返しになりますが、２つ目の期待については、残念ながら、達成されていません。もちろん、中には私の目から見て「まともな野党議員」もいないではありません。しかし、よく勉強する議員、まともな議員の多くは、残念ながら自民党などの与党に集中しているのが実情です。

絶対権力は絶対的に腐敗します。今は自民党が「まとも」（に見える状態）ですが、田中角栄・金丸信・小沢一郎らの系譜を受け継ぐ金権政治家が自民党に復活し、実権を握ろうものなら、日本の政治は再び暗黒時代を迎えます。

ただ、２つ目の期待と１つ目の期待は、じつは、表裏一体の関係にあります。

その国の政治家は、その国の民度を超えることができないといわれます。したがって、日本の政治家のレベルアップは、小手先のテクニックでは無理なのです。本質的に日本国民が賢くなる必要があります。

日本は少しずつしか良くならない

もっといえば、今以上に多くの有権者が選挙に行くようになることが必要です。

先日から何度も申し上げている事例で恐縮ですが、たとえばあなたの住む選挙区で、希望の党と日本共産党の候補者しか出馬していなかったと仮定します。あなたが自民党支持者であれば、あなたの目から見て、この２人の候補者はいずれも気に入らないかもしれません。

そのときに、あなたは棄権すべきでしょうか？

いや、棄権すべきではありません。絶対に選挙に行き、その２人のうち１人に投票すべきです。私だったら、日本共産党も希望の党もいずれも嫌いですが、「よりマシ」な候補者（この場合は希望の党の候補者）に自分の１票を投じます。その選択には、「希望の党の候補者を当選させるための１票」という意味だけではなく、「日本共産党候補者を落選させるための１票」という意味があるからです。

つまり、あなたの行動には「希望の党を支持しているから同党の候補者を当選させるために１票を入れた」という側面だけでなく、「日本共産党を支持していないから、同党の候補者を落選させるために１票を入れた」と考えるべきなのです。

そして、今回の選挙では「仕方なしに」希望の党の候補者に１票を投じたとしても、あなたが日本共産党に１票を投じなかったことにより、日本共産党の勢力が衰退すれば、結果的に日本の政治が、少しだけ良くなるのです。

民主党の残党は絶滅できないが…

じつは、私自身も選挙情勢を見ていて、ときどき、無力感にさいなまされることがあります。

たとえば、各種報道で「優位」が伝えられる立憲民主党については、福島第一原発を「爆破」した菅直人元首相らが、今回の選挙戦でも落選せず、当選してしまいそうな勢いにあります。あるいは、「アグラ牧場詐欺」に深く関与したことでも知られる海江田万里氏が、今回の選挙で復活しかねないという危険性もあります。

つまり、現在は５年前と比べてインターネットがかなり普及しているものの、それでも「テレビや新聞に騙される有権者」は、一定数存在しているのです。仮に菅直人氏や海江田万里氏が当選してしまえば、私は非常に悔しく感じるでしょう。

ただ、だからといって私は、「菅直人（氏）や海江田万里（氏）、辻元清美（氏）らが選挙で選ばれた結果を否定しなければならない」とは考えません。それが現時点の有権者の判断なのであれば、それもやむなしです。

それよりも、私には強い希望があります。たとえば、愛知７区では、「ガソリンがぶ飲み」で知られる山尾志桜里氏が自民党候補者と横一線の状況にあるとの報道も目にしますが、山尾氏が落選すれば、それはそれで日本国民の見識が示されることになります。

あるいは、小池百合子氏が立ち上げた「希望の党」が苦戦していること自体が、私にとっては「希望」です。

日本という国を１回や２回の選挙ですぐに良くすることなどできません。

何度も何度も選挙を行うことと、きちんと有権者が学習すること。民主主義を機能させるのは、これしかないのです。

棄権することは社会を悪くするのに加担すること

まとめれば、民主主義とは「自分の好きな政治家を選ぶ」ための手続ではありません。「自分が一番嫌いな政治家を落とす」ための手続です。あるいは、「酷い候補者の中から、一番マシだと思える政治家を選ぶ」ための手続です。

「自分１人が投票しなくたって大勢は変わらない」と考えるのは、現状を無条件に追認することと全く同じか、むしろ現状を悪化させていると考えるのと同じです。もちろん、突発的な不可抗力（親類に不幸があったなど）によって選挙に行けないこともありますが、私が問題視しているのは、何だかんだ理屈をつけて、「どうせ自分１人が投票しなくたって結果は同じだから自分は投票に行かない、棄権する」という意見です。

私はこれまで、「積極的棄権論」などに代表される、「選挙で棄権しよう」とする考え方を「愚劣だ」と申し上げ、これに少なくない反論も頂きました。しかし、私はその考えを撤回する気はないどころか、最近、むしろ「愚劣」では言葉が足りないと気付きました。

なぜならば、せっかく貴重な１票という権利を持っているのに、それを棄権することによって、「日本の現状を追認し、悪化させる方向」に１票を投じたのと同じだからです。その１票は、その有権者１人のものではありません。社会全体を決める、重要な１票であり、それを放棄するのは反社会的行為であるからです。

あるいは、選挙権を放棄するのは、自分の国を売る行為にも等しいといえます。その意味で、私は理屈をつけて棄権する人たちに、謹んで、

「売国奴」

と申し上げたいと思います。

明日が投票日！棄権だけはしないで欲しい

何度も繰り返しになって恐縮ですが、私は、有権者が自分の頭で考えた結果、投票行動をした場合、その結果については尊重すべきだと考えています。

極端な話、日本国民の大部分が日本共産党に投票すれば、日本で共産党政権が誕生してしまいます。私はそんな日本国民の決定を「愚かだ」とは思いますが、「その結果を否定すべきだ」とは思いません。

実際、今年７月に行われた東京都議選でも、「都民ファーストの会」が大躍進してしまいましたが、私はその結果について「東京の有権者は愚かだ」とは申し上げましたが、「その選挙結果については自分の理想と全く異なるため、否定すべきだ」と申し上げたことはありません。

なぜなら、ときとして失敗するのが民主主義だからです。

多数決とは、普通に考えて、社会を運営するには最も公平なシステムです。しかし、社会の構成員が愚かであれば、民主主義も愚かな選択をしてしまいます。その意味で、民主主義は、決して最善の政治システムではありません。しかし、それと同時に、現時点までに人類が開発した政治システムの中では、「最もマシ」な制度であることも事実です。

私の古くからの知人の中にも、「民主主義なんてもどかしいシステムはやめて、天皇親裁にすべきだ」、「日本国憲法はさっさと無効を宣言して、大日本帝国憲法を復活させるべきだ」などと主張する人もいますが、私はこの意見には180度、真っ向から反対したいと思います。

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明日は投票日です。

公職選挙法では、投票日当日に選挙活動に相当することをやってはならないとされています。当然、ウェブ評論活動においても、その点については注意しなければなりません。明日の当ウェブサイトには、選挙の話題、さらに政治の話題を掲載することは控えたいと思いますが、その点についてどうかご理解ください。