クイズ:北朝鮮のミサイルに対抗するものとは?

北朝鮮のミサイル発射に有効な反撃をするために必要なものは、「●●●●」である―。このことを、強く訴えかけたいと思います。

北のミサイル発射に思う

本日は冒頭にクイズです。

北朝鮮のミサイル発射に有効な反撃をするために必要なものは、「●●●●」である。

答えは何でしょうか?読みながら、一緒に考えてみましょう。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

日本政府の発表によれば、昨日(2017年8月29日)午前5時58分、北朝鮮が同国西岸付近から1発の弾道ミサイルを発射。このミサイルは日本の北海道・襟裳岬の上空を通過し、日本の東約1200kmの太平洋上に落下しました。

報道等から判断するかぎり、今回、北朝鮮が発射したミサイルには、爆弾ではなく、爆発しないモックアップ(模擬弾頭)が搭載されていたものと考えられます。このため、仮に航空機や船舶がミサイルとぶつかっても「爆発」はしない、という考え方もあるでしょう。実際、現時点でわが国の領域とその近辺に落下物はなく、また、航空機や船舶の被害は確認されていないとしています。

しかし、私自身も北海道東部によく出張するのでわかりますが、羽田空港を離陸して帯広、釧路、女満別空港などに向かう時には、まさに今回、北朝鮮が発射したミサイルが通過した領域を飛行します。この空域は、日々、多くの民間航空機が行き交っています。万が一にもミサイルが民間航空機にぶつかれば、「爆発」しなかったとしても、大参事が生じます。

また、日本列島頭部は千葉県から三陸沖、釧路沖などに掛けて、太平洋の黒潮と親潮がぶつかる好漁場です。当然、季節がらサンマ漁などで操業中の漁船も多いと考えられ、漁船近辺に落下すれば人的・物的被害が生じるおそれもありました。

その意味で、北朝鮮が今回行った行為は、明らかに日本に対する「戦争行為」です。しかし、これに対して、菅義偉(すが・よしひで)内閣官房長官が発表した「日本が取る対抗措置」とは、

  • 北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難するとともに、国連安保理決議の完全な履行、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を強く求める
  • 弾道ミサイルによる被害がないか改めて確認を行い、情報収集・分析に徹底を期す
  • 米国や韓国等と緊密に連携する
  • 国民への情報提供を適時・的確に行う

といったものです。読んでいて、思わず脱力してしまいました。日本政府としてできる最大限のことをやっているという点は認めますが、それと同時に、どれもこれも中途半端で、北朝鮮から鼻先でせせら笑われるのが、せいぜいのオチです。

また、対抗措置の中でも唯一効果がありそうなものは、

本年7月及び8月に決定したものを含む我が国独自の措置及び関連国連安保理決議に基づく措置を引き続き着実に実施していく。また、国連安保理理事国として、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力・連携を更に強化し、国連安保理決議第2371号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する断固たる対応を早急に検討する。」(※原文ママ)

というものですが、すでに日本の北朝鮮に対する経済制裁は厳格であり、これ以上追加のしようがありません。

もちろん、私自身が数日前に『対北朝鮮セカンダリー・サンクションの威力発揮!』でも述べたとおり、中国やロシアに対する「二次的制裁(secondary sanctions)」を通じて、間接的に北朝鮮に対して働きかけを行うことは可能です。しかし、「北朝鮮に直接、働きかける」という手段は、実際には限られてしまっているのが現状なのです。

私は、ここまで北朝鮮にコケにされていても、日本が一切、北朝鮮に反撃できないことを、非常にもどかしく、悔しい思いで眺めているのです。

すべては憲法に始まる

第9条第2項は「平和憲法」ではなく「殺人憲法」

では、なぜ日本は北朝鮮のような弱小国に、ここまでコケにされているのでしょうか?その大きな理由は、日本国憲法第9条第2項にあります。

意外と知られていませんが、憲法第9条は、戦争放棄を謳った第1項と、戦力の不保持・交戦権の禁止を謳った第2項という、2つの条文から構成されています。

日本国憲法第9条第1項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

日本国憲法第9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

このうち、第1項の方は、1928年8月27日に発効した「パリ不戦条約」にその源流があると考えられます。この「パリ不戦条約」とは、「ケロッグ・ブリアン条約」とも呼ばれ、

国際的な紛争の解決手段として戦争に頼ることを糾弾するとともに、国際的な相互関係における政策手段として、戦争を放棄すること

などを宣言するものです(興味がある方は、『米WSJ「憲法は日本にとって危険だ」』で詳しく取り上げていますのでご参照ください)。そして、ケロッグ・ブリアン条約第1条・第2条と、憲法第9条第1項を見比べると、憲法の条文がこのケロッグ・ブリアン条約を参考にしていることはほぼ間違いないと考えられます。

そして、私が調べた限り、ケロッグ・ブリアン条約に基づく不戦条項を憲法に盛り込んでいる国は、日本以外にも存在するようです(多くの事例を知っている訳ではありませんが…)。

戦争の悲惨さは筆舌に尽くしがたいものがあります。その意味で、日本国民としての平和への誓いとして、「戦争の放棄」を体現する第9条第1項を憲法に残しておくことは、間違ってはいないと思います。

しかし、問題があるのは第1項ではなく、第2項です。

これは、憲法が「陸海空軍その他の戦力を保持せず」、「国による交戦権を禁止する」という、明らかに行き過ぎた条項です。日本が邪悪な意図を持ち、世界征服を唱える政党が政権を握ったときの抑止力としてなら機能するかもしれませんが、しかし、今日の日本は、「積極的平和主義」を掲げる国です。スターリニズムや毛沢東主義を掲げる独裁政党が政権を握る可能性は、ほぼゼロと見て良いでしょう(※ただし、日本共産党の動きについては脅威ですが、これについては『本当の脅威はマスゴミではなく日本共産党だ』もご参照ください)。

ということは、憲法第9条第2項が、

日本が外国から侵略されても、日本は武器を取って戦ってはならない。日本人の生命と財産が危機にさらされても、それを守ってはならない

ということを意味するのは明らかです。

こんなにある、憲法第9条第2項の「効果」

憲法の条文を読めば、小学生であっても、自衛隊の存在が憲法違反であり、戦争を行うこともできないとわかります。もちろん、国際法・自然法の世界では、「外国から攻め込まれても反撃してはならない」とする条項自体が非常識なものであり、国際法・自然法に違反している、とする考え方も成立します。この場合、憲法の条文(つまり憲法典)が憲法に違反している、と考えるわけです(憲法違反論)。

あるいは、「日本国憲法とは戦勝国である米国が敗戦国である日本に押し付けた憲法であり、そもそも無効だ」とする考え方も存在します(憲法無効論)。

しかし、これらの考え方は、理想論としては正しいと思いますが、現実に日本政府がこうした考え方を取ることはできません。一部の純粋な保守派論客、あるいは過激な右翼活動家が、こうした「憲法違反論」や「憲法無効論」を唱えていることは私も承知していますが、やはり、ここは正攻法で憲法第9条第2項を、適切な民主主義の手続に則って変えていくことが必要だと思います。

ちなみに、現在の日本政府は、憲法第9条第2項が存在していたとしても、「専守防衛」の考え方を取る以上、その実力組織としての自衛隊は合憲だ、とする考え方を政府としての公式見解に位置付けて来ました。ただ、さすがにこの考え方には無理があります。というのも、「論より証拠」だからです。

ここでミニクイズです。

1945年8月15日以降、日本は一切戦争、戦闘をしていない。

マルでしょうか?それともバツでしょうか?

ソ連(現・ロシア)との戦闘が終結したのは、1945年9月5日です(『改めてロシアとの関係を考える』参照)。

韓国(南朝鮮)が李承晩ラインを宣言したのは1952年1月のことで、韓国が竹島に軍事侵攻したのは1954年6月のことです(外務省ウェブサイト参照)。

北朝鮮が日本に工作員を送り込み、日本の大勢の民間人を拉致したのは、日本政府が認定している17人に限っても、1977年から1983年のことです(政府ウェブサイト『北朝鮮による日本人拉致問題』参照)。

中国は現在進行形で、尖閣諸島周辺海域に軍艦を派遣しています(『尖閣諸島周辺海域における中国公船及び中国漁船の活動状況について』参照)。

以上から、答えは「バツ」です。

つまり、日本の周辺国は、いずれも日本に対してさまざまな侵略行為・不法行為を働いていて、日本はこれらに対し、一切反撃を加えていないのです。これらは、憲法第9条第2項が日本人の生命と財産を破壊し、日本を滅ぼそうとする悪魔の殺人条項であるという、動かぬ証拠です。

憲法第9条第2項改正を恐れる国とは?

私は、憲法第9条第2項が、現代の日本が抱える問題の中でも、とくに大きなものだと考えています。

では、戦後70年以上もの間、なぜ日本はこの欠陥殺人憲法を放置し続けたのでしょうか?

その最大の犯人とは――、アメリカ合衆国です。

そもそも米国は、憲法第9条第2項を押し付けた国であり、また、日本に核兵器を実戦使用した国です。米国は日本を相手に本気で戦い、そして、日本の恐ろしさを知ったのです。日本国憲法は、アメリカ合衆国が「二度と日本が米国を苦しめないようにする」ための装置なのです。

その証拠はいくつもありますが、代表的なものは、米国が原爆投下を国内でどう教えているか、という点です。米国では、広島と長崎への原爆投下については、「戦争を想起に終結させるために必要なものだった」と教え込んでおり、国民にそう信じ込ませています。

しかし、実際には、米国による原爆投下の目的は、明らかに、核兵器の建物や人体への影響を測定することにありました。『広島原爆―8時15分投下の意味』という書籍にもありますが、広島への原爆投下が、わざわざ通勤時間帯で多くの人々が屋外にいる時間帯である8時15分を選んで行われたことが、その最大の証拠です。

米国人は、心の底で日本が将来、いつか米国に核兵器を使用するのではないかと、潜在意識の中で恐れているのです。

正直、中国も韓国もロシアも、日本が本気を出せば敵ではありません。しかし、日本が憲法第9条第2項を本気で撤廃し、「普通の国」になろうとしたら、米国がそれを妨害して来る可能性があります。そうであるならば、私たち日本人も、賢くならなければなりません。

もりかけ問題の正体

WGIPに踊らされる愚かなマスゴミ

安倍晋三総理大臣は今年5月、自民党総裁として、憲法改正に言及。「2020年までの新憲法公布」という大目標を示しました。

これにより何が起きたのでしょうか?

すでに当ウェブサイトで何度も取り上げたとおり、マス・メディア(とくにテレビ局)は、朝日新聞社が捏造した「加計学園問題」に飛びつき、安倍政権バッシングを行いました。情報弱者(新聞やテレビしか見ない国民)の間では、「安倍政権不信」が高まり、既存メディアが実施する調査では、内閣支持率が急落しました。

これは、明らかにマス・メディアによる「倒閣運動」です。

そして、この倒閣運動が成功すれば、日本は名実ともに民主主義国家ではなくなってしまいます。というのも、国民の代表者でもないマス・メディアが捏造した問題で、国民が正当に選んだ政権が倒されてしまえば、それは「マス・メディア独裁」の成立となるからです。朝日新聞社とテレビ局による倒閣運動は、まさにファシズムと全く同じ手法です。私が危機感を持っているのは、まさにこの「もり・かけ問題」による倒閣運動に、国民が踊らされているのではないか、という点にあります。

では、なぜマス・メディアは「報道ファシズム」を使って、国民の意思に反して政権を倒そうとしたのでしょうか?

その理由は、おそらく、GHQが推進した「WGIP」(war guilt information program)にあります。これは、日本人に対し贖罪意識を植え付けるプログラムのことで、日本で初めて大々的にWGIPを紹介したのは、皮肉なことに、米国人であるケント・ギルバート氏です。

同氏は『まだGHQの洗脳に縛られている日本人 (PHP文庫)』なる書籍の中で、GHQが終戦直後に日本を占領した際、30種類のプレス・コードを定めて日本に強要したという事実を指摘します。このプレス・コードとは、たとえば、

⑤アメリカ合衆国への批判、⑥ロシア(ソ連邦)への批判、⑦英国への批判、⑧朝鮮人への批判、⑨中国への批判、⑰神国日本の宣伝、⑱軍国主義の宣伝、⑲ナショナリズムの宣伝

などの禁止が含まれています。今日の日本のマス・メディアを見る限り、あきらかにこのプレス・コードが生きています。

本当の敵は北朝鮮ではない!

以前から当ウェブサイトを読んで頂いている方なら、薄々お気付きかと思いますが、日本にとっての「本当の敵」とは、北朝鮮ではありません。

北朝鮮という国家など、日本が本気を出して戦えば、3日間もあれば地球上から消滅します。いや、北朝鮮は3日間も持ちません。おそらく日本が北朝鮮に宣戦布告した瞬間、金正恩(きん・しょうおん)は失禁・脱糞してして、腰を抜かしながらロシアか中国へ逃げ出すでしょう。

日本にとっての本当の敵とは、日本に対して本当の実力を出すことを禁じている日本国憲法第9条第2項であり、それを撤廃することを妨害する、WGIPに踊らされ続ける愚かなマス・メディアなのです。

逆に、日本が憲法第9条第2項を撤廃し、自衛隊を日本軍として昇格させ、戦争ができる国になれば、竹島はすぐに返ってきますし、中国軍艦は尖閣周辺海域から姿を消します。さらに、北方領土交渉も、今以上に有利に運ぶことができますし、北朝鮮は憲法第9条第2項を改正しただけで消滅するかもしれません。

ということは、マス・メディアは2020年に向けて、憲法第9条第2項の撤廃をやらせないために、全力で報道テロを仕掛けてくるでしょう。「もり・かけ問題」はその序の口であり、これから安倍政権に対し、あることないことを含め、さまざまな攻撃を加えることは間違いありません。マス・メディアは、憲法第9条第2項の存在を含めた旧体制により恩恵を受ける、いわゆる「岩盤の既得権益」と化しているからです。

パチンコに吸い取られたマネーがミサイルとなって帰ってきた!

結局のところ、日本が北朝鮮に対してやられっ放しなのも、こうしたマス・メディアの姿勢と強く関係しています。

マス・メディアは、不思議なことに、北朝鮮とパチンコ・マネーの関係について、あまり深く報じることはありません。この事実だけを見ても、在京テレビ局が北朝鮮と密接に癒着しているという可能性は十分にあると考えています。

そして、北朝鮮といえばパチンコ・マネーです。パチンコは誰がどう見てもギャンブルですが、日本では不思議なことに、「3店交換方式」を採用している限り、警察当局はパチンコ屋を違法ギャンブルとして摘発することがありません。

これについてはさまざまな問題があるのですが、警察がパチンコ利権を見逃している点もさることながら、パチンコ・マネーが明らかに今回のミサイル開発の資金源となっている点も深刻です。

ところが、安倍政権は目立たないところで、こうしたパチンコ・マネーの締め付けに乗り出しています。

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議について(2017/08/29付 首相官邸ウェブサイト・内閣官房長官記者会見より)

安倍政権は本日、閣議後に「ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議」を開催し、政府によるギャンブル等依存症対策の強化について取りまとめています。これによれば、

  • 出玉規制の強化
  • ギャンブル依存症患者の治療・相談拠点の整備
  • 公営競技における共通相談窓口
  • ATMのキャッシング機能の廃止 等

が含まれており、いわば、遊技場そのものの規制強化(出玉規制)と、遊技者人口を減らすこと(ギャンブル依存症の治療、啓蒙活動等)を同時に推進することを明示した形です。

事実上の違法賭博であるとはいえ、パチンコ産業をいきなり撲滅することができない以上は、真綿で首を絞めるように、徐々に規制を強化していくしかありません。しかし、パチンコ自体の射幸心を低下させ、徐々に遊技者人口を減らしていけば、5年後、あるいは10年後には、今よりもさらにパチンコ店の数は減少していきます。おそらく、ある程度までパチンコ産業が弱ったところで、一網打尽にパチンコを非合法化するつもりでしょう。

こうした安倍政権の、一見地味ながら重要な努力については、私は高く評価したいと考えています。

現実的なソリューション

私は、日本の武装を最も恐れる国が米国だと考えています。ただ、それと同時に、現在の日本は自由・民主主義、法治主義、人権主義などの観点から、米国と共通の価値を有しており、米国は日本のことを恐れるとともに信頼していることは間違いありません。そして、中国もロシアも米国も、日本と本気で戦った歴史を有しているため、本当の日本の恐ろしさを知っているのです。

私は、憲法第9条第2項の撤廃の「最大の抵抗勢力」がマス・メディアだと考えていますが、それと同時に米国もそれを警戒していて、米国の理解がなければ改憲は成立しないと考えています。ということは、安倍政権が民主党のオバマ政権から一貫して米国の信頼を獲得しようと努力している現状は、日本が「戦後体制」から脱却する、戦後最大のチャンスなのです。

最近、トランプ政権が迷走していることは気になりますが、それでも、米国の信頼を獲得しつつ、マス・メディアと戦い、憲法改正を成し遂げれば、間違いなく日本が大きく変わる切っ掛けとなります。

このうち、米国との友好関係の成立は、私たち日本国民のレベルでは何もできません。全面的に安倍政権を信頼するしかないでしょう。しかし、マス・メディアとの闘争は、私たち日本国民にもできることです。

具体的には、私たち日本国民ひとりひとりが、朝日新聞やテレビに騙されないほど賢くなることです。そして、「全ての問題は繋がっている」ということを理解することです。

  • 新聞・テレビの偏向報道・捏造報道問題も、
  • 北朝鮮のミサイル発射に有効な反撃ができないことも、
  • 日本との合意を破りまくる韓国に制裁できないことも、
  • 尖閣周辺海域から中国軍艦を排除できないことも、
  • ロシアに不法占拠されたままの北方領土が戻ってこないことも、

すべては日本国民が憲法第9条第2項を放置していることと関係しているのです。

その意味で、北朝鮮のミサイル発射を巡る対応の不手際を責める相手は、安倍政権ではありません。私たち日本人自身を責め、反省し、知恵を付け、そして、勇気を持って現状を変えること―。これしかないのです。

冒頭のクイズの答えを申し上げます。

北朝鮮のミサイル発射に有効な反撃をするために必要なものは、私たち日本国民ひとりひとりの勇気である。

私もささやかな社会の木鐸として、そのことを強く強く、訴えかけていきたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 平均的日本人 より:

    いつも楽しく、このサイトと、中央日報サイトを見させてもらっています。このサイトでは、周辺諸国情勢の客観的分析を、中央日報では、大喜利よろしく、奇天烈な記事に対する皆さんのコメントを楽しく読ませていただいています。さて、韓国では、個人的な賠償問題は日韓基本条約と日韓請求権協定で対象外という論調が出てきているようですが、いっそのこと、日本人も半島に残してきた個人資産の返却を訴えたらいかがでしょう。個人の労務費の賠償よりよっぽど高額な保証が取れると思います。お金になる案件ですから、ぜひ○島弁護士あたりに推進していただきたいと思います。
    また、スワップに関しても、国会内でスワップの問題点「日本国民の税金を使って、競争相手の企業を助ける」ことを国民に知らしめていただきたいと思います。文部省当たりの内部メモの存在の確認よりよっぽど重要であると思います。経○連の会長企業は、韓国のFTAを活用したズブズブの親韓企業であると思います。
    早々に、日韓スワップの危険性を国民に知ってもらう必要があると感じました。

  2. 非国民 より:

    日本の強みはなんたってその経済力。中国が経済力をつけたといっても、インドネシアの高速鉄道をみてもわかるように、ギブアンドテークの範囲内。日本のODAは見返りなしの、ほとんど金配り。そこでだ。日本のODA対象国は北朝鮮と国交のない国にする。日本を脅している国と仲の良い国になんで日本が金だすんだよは理屈に合う。対象国からはずれた国にはその分、多くお金を回せる。北朝鮮と一度でも取引のある会社、金融機関はその社員を含めて日本での活動は禁止だ。中国の銀行のほとんどは日本で営業できなくなる。そこの社員も同罪。

  3. 激辛大好き より:

    耄碌した頭でも北のミサイルには恐怖を感じ、コメントします。
    パヨク化したマスコミこそ日本の癌です。私が小学生の時、安保改正が行われ担任教師から「日本は戦争になる」と教えられた。しかし日本は半世紀の間、戦争になるどころか世界有数の経済大国となり、国民は平和に暮らしてきた。その教師も子供たちに嘘を教え込もうとしたつもりはなかったのでしょうが、結果として私は間違った授業を受けたのです。その教師だけが悪いのではなく、当時の紙面には安保改正反対の論調が並び、安保改正を不安視する読者の声も多数寄せられており、彼も新聞などに惑わされていたのでしょう。多かれ少なかれ日本人は新聞などの間違った主張に影響を受けてきたのです。
    左翼系の新聞は現実を無視して理想に走りがちで、無抵抗平和主義、中立非同盟、反米反帝国主義、共産主義など今の世界政治状況とはかけ離れた主張を多くしてきた。戦争反対、平和と言えば進歩的な人として左翼の紙面を飾り、防衛安保と言えば保守的で頭の固い人とみなされ掲載されてこなかった。特に朝日新聞を筆頭として、防衛計画にはことのほか過敏で、防衛安保論議を封じ込めてきた。防衛に言及すると憲法9条が絡み、憲法改正に話が進むのを警戒するためだ。
    5月に安倍首相が具体的な憲法改正案を表明した直後、朝日新聞は前川発言を一面に持ってきて、憲法論議はどこかに行ってしまった。本来なら今回の国会は憲法論議が主題になってもおかしくないはずだが、民進党などはいまだに加計学園のことを持ち出そうとしている。北がミサイル発射したというのに、不正の証拠が見つからない森友加計騒動を主題にしようとしている。北のミサイル開発は日本の安全に大変な脅威であるにも関わらず、日本の防衛軍備を縛る憲法について、議論されるか極めて不透明だ。朝日の憲法論議封印の思惑に見事にはまった。
    少し前にパトリオットを四国中国の県に配備する計画が発表されたら、北を刺激するから配備に反対するパヨクの声が上がった。パヨクの主張は防衛を強化すれば不安になるというのだから、無茶苦茶な屁理屈である。しかし朝日新聞はそんな屁理屈を使わず、国民の関心を安保論議、憲法論議からそらす工夫をするのだ。北のミサイルから防衛しようとすると、憲法9条の縛りがあって、機動的な対策がとれない。しかし朝日は北のミサイルは報道するが、その防衛策になると口をつぐみはじめ、憲法改正には反対する。パトリオットで愚かな言動をしたパヨク住民と朝日の言動はまことに似ている。ただ朝日は単純な屁理屈は使わないで、モリカケ問題のような手を使うだけ厄介だ。それだけにパヨク新聞は日本の癌と言える。

  4. むるむる より:

    日本が憲法改正し軍事力を保持しようとする度に米国を始め周辺国からの介入で潰されて来たのは有名な話なので知ってはいますが実際に軍事的恫喝を北程度の国にされると雲泥たる気持ちがありますね。
    米国は日本に対して核攻撃を過去に正当な理由なく行ってしまいそれが原因で疑心暗鬼に陥り、かつ日本が全面戦争の際に核兵器の使用をしてもいいと言う免罪符を手にしてしまっているのも問題なのでしょう。
    実際日本の核武装を恐れ発電用のプルトニウムすら管理する為IAEAに真っ先に加入されています。

    また会合の正式名称は忘れましたが米国との会談で出席者が日本側:全省庁の官僚、米国側:軍人と言う異例の会談を戦後永遠と続け日米政治家が政策を決める前にこの会談で両国の外交が決まってしまっておりオバマ政権時には米国側の誰だったかは忘れましたが大臣が「日本と外交協議する前に軍が粗方協議を終わらせてしまっており我々は何も知らず恥をかいた」と怒っていたこともあります。
    此方の日米の官僚と軍による会談では秘密協定もされており米国は日本に全国何処にでも軍事施設を要求することができると言う話も問題です。(有名なのでソースを持ってくるつもりだったんですが名前を忘れてしまいました、興味のある方は日本の首相をやられた方で日本に米国の核が持ち込まれていた事を暴露した人物の回顧録を調べてください)

    私は日本が軍事的にも完全に独立する為には米国の混乱が一番良いと考えていましたが現状では軽率な考えだったと今では思います。やはり国民全体が日本国に軍事力が無く非力さを味合わないと憲法改正は難しいのでしょう。北を利用し憲法改正が一番の近道だと考えます。

  5. 愛国保守 より:

    まぁ、日本が本気になって武装すれば、あっという間に核武装まで行くだろう。しかしそうなればアメリカが黙ってない。ステップを踏んで、日米関係の強化、日系人大統領の輩出、EUの破綻工作、中国の分裂、そしてロシアの経済破綻などの機会を捉えてうまく日本は国益を追求すべきだろう。

  6. めがねのおやじ より:

    いつも新宿会計士様とコメント主様の専門的なご意見、またウィットに富んだ語り口で愉しく、なるほどと膝を打ち拝見させていただいてます。
    マスコミは今度はまた北朝鮮の日本列島を跨ぐミサイル攻撃で、そればかり取り上げる興味本位の愚挙をし始めています。ワイドショーは軍事評論家を呼び馬鹿芸能人を呼び、「日本の備えは大丈夫か」「次はいつか」「金正恩の狙いは米国か」なんてやってますが、的を得た話もあるが、日がな一日テレビ族の人には「モリカケ」や「橋本議員」などと同じようなモノと捉えられるかもしれません。でもこの国家の一大事には、一過性では困るのです。
    ○ 北朝鮮はどういう国で、どこが危険なのか。
    ○ 我が国に対し、何をしてきたか(韓国も含む)。
    ○ 恒久的平和を日本が維持するには、どうすれば良いか。
    ○ なぜ拉致被害者は消息情報、帰国させてもらえないか。
    などの切り口から、真剣に討議してインターネット上で啓蒙活動をやるべき。また、自民党与党もしつこいぐらい、話題にするべきです。護憲派や左翼、労組が北の一件でモノが言いにくい、正当性に欠く今こそ、一気に憲法第9条第2項の撤廃と第3項自衛隊の正式な防衛力としての軍隊を認可、日本に難をもたらす勢力との戦闘行動を明文化する。またGDPの1%枠を撤廃し、2%は最低でも確保する。
    ここまでは最低限ぜひ安倍首相に頑張って貰いたいです。正直、こうなったら東京五輪などどうでもいいから(小池都知事で良いし、予算減らせ)ココの道筋を確保して必達してほしい。あと、日本はスパイ天国と言われてます。非合法破壊活動、国家に対する不穏な行動、日本国の国体を歪ませる諜報活動、密輸、武器不正取得なども厳罰とし、公安の強化も必要です。
    最後に、核保持です。米国は戦前戦後と日本を悪い言い方をすれば利用し特に戦前は敵性国として主要品目の禁輸で日本を間違った道に進ませました。戦後は東アジアの防衛ラインとして、補給基地として利用してきました。でも会計士様の言われる通り日本人は優等生ながら、あの東洋的な微笑みは米国は怖いのだと思います。だから軍備を持たさない、最低限しか認めない。国産もダメ、米国兵器を使え、米国軍需産業にいい顔が出来、日本の軍産業の育成を低い次元にコントロールした。
    しかし現在のアジアの情勢から、北朝鮮(半島全体)、中国、ロシアを抑えるには核を持つべきと私は思います。いわゆる保持することで敵性国とバランスが取れる。でないとやりたい放題。いずれ中国とは激しい摩擦は避けられません。向こうの一党独裁が潰れるまでは互角の体力が必要です。米国の同意さえあれば、日本の技術なら1年半で配備まで可能。ICBMなら米国は認めないが、中距離で京城、平壌、最長でも北京、重慶、西安、シベリア中部までで良いので核の小型化は不要です。もう1期されるならここを安倍首相のゴールと決め、実行してほしいです。

  7. spaceman より:

    更新ご苦労様です。

    日本の憲法や軍備が、ずっとアメリカによって抑えつけられていたという認識は誤りです。
    WGIPは実際にあったものですが、その影響ばかりをあまり声高に言うと、日本人の自己責任を回避することにもなってしまうので、私はあくまでも一情報に留めておくべきだと考えています。腐ったマスコミといえども我々日本人の一部であることにはちがいありません。

    歴史を振り返れば・・・・・・
    実は、サンフランシスコ講和条約締結のころ(1951年)に、当時の吉田茂首相はアメリカが送ってきたダレス特使を通じて再軍備(当然憲法改正も伴う)を要請されているのです。ちょうど朝鮮戦争でアメリカ(国連軍)が苦境に陥っている時期でもあり、またその背景をなす「共産主義勢力封じ込め」という目的もあって、アメリカは日本に共闘──つまり再軍備を迫ったわけです。吉田茂首相はこれを拒否しました。

    当時日本はまだ復興のさなかにあり、吉田茂としてはそんなことに金を使っている場合ではないと判断したのでしょう。もし、このときの首相が他の保守系の人であれば、おそらくアメリカに促されるまま再軍備していただろうと言われています。当然憲法改正も伴っていたでしょう。

    吉田茂の判断が果たして正しかったのか否か、それはなんともいえません。
    もし、当時日本が再軍備していたら、今頃米軍基地は日本にない(あってもごくわずか)でしょうし、李承晩に竹島を掠め取られることもなかったでしょう。国連での発言権など、国際的な立場も今以上に高くなっていたかもしれません。もしかしたら、北朝鮮が核武装することを事前に阻止できていた可能性すらあります。

    しかし一方、第二次大戦後わずか数年で、さらに多数の戦死者(朝鮮戦争)が出た可能性が高いですし、ベトナム参戦も拒否できなかったと思われます。それどころか、その後アメリカがかかわった様々な紛争や戦争にも加わらざるをえなかったでしょう。軍備にも戦争にも莫大な金がかかることから、日本経済の復興は大幅に遅れていたでしょうし、すんなり経済大国になれたかどうかもわかりません。

    どちらがよかったのか。
    歴史にIFはありませんし、現時点の国際状況だけを見て考えるのはどうかとも思います。

    ただ、現時点において一つだけいえることは、今もし日本が、明確に北朝鮮・中国・ロシアへの対抗ということで軍備増強を打ち出したとしても、おそらくアメリカや西側諸国はあからさまには反対しないだろうということです。今世界の状況は1951年ごろと似ています。新・朝鮮戦争の危険性が高まっていますし、中国やロシアは傍若無人なふるまいを激化させています。アメリカは功利主義の国なので、自分の戦略に役立つ限りにおいては日本が強くなることを制限しないでしょう。
    ただし、日本の核武装については、おそらくこの限りではありません。

    核武装の件はいったん置いておくとしても、敵基地攻撃能力の確保などをはじめとする当面の抑止力確保は必要不可欠です。これに対してもっとも大きな障害は、アメリカなどではありません。日本国内の無責任かつ退嬰的な平和イデオロギーです。
    なぜこんなイデオロギーが育ってしまったのか。日本人は自己責任としてそのことをよく考える必要があります。

    私はあまり陰謀論には与しませんが、それでも、この「日本型平和イデオロギー」の背景に少なからず中国などの工作があることはたしかでしょう。でも、やはり責任は日本国民自身にあります。国民一人ひとりが、正確な歴史と現実をしっかり把握し判断することでしか解決しないのだと思います。

  8. めがねのおやじ より:

    SPACEMANさんへ
    こんにちは。いつも見させていただいてます。あの、反論をしている訳ではないです。ウォーギルトの件は日本を押さえつけるために、確かに憲法草案とかで影響はあったでしょう。それに軍需産業は民需に転換させられました。半面、吉田首相が朝鮮動乱応援を断ったのも事実です。
    しかし私が個人的に理解し難いのは、「腐ったマスコミといえども我々日本人の一部」という点です。今現在の私達一般庶民に故意に世論を誘導したり、極端な話、保守安倍憎しで、針小棒大に言いふらす輩は、同じ心を持つ者とは思えませんし、近親憎悪というか余計に腹が立ちます。国が間違った方向に行く。意見に正当性があり、分かり合える部分があればまだ耳を傾けるのですが。
    吉田茂元首については、いろいろな方が言われる通り、評価は微妙(笑)。日本人を救ったのか国威を下げたのか。昭和42年、戦後初の国葬になりました。私は小学生でしたが、あの雰囲気は昭和天皇崩御並みでした。いえ、子供ごころには、それ以上でした。学校は半休になり、校長は正装(燕尾服)で涙ながらに講話をし、私達も小さい喪章を付けてましたね。なぜこんな事してるか分からない子もいて、「あのおじいさんって、テレビ見たけど、そんなに偉いのん?」と聞く子もいた。当然私も業績をナマで見た世代ではありません。ですが卒業文集に「あなたの尊敬する人は?」に吉田茂氏と書いてる人が、この年は多かったです。官僚出身でGHQにも覚えが良かったので、出来るだけ日本人の被害は少なくしたいとの思いで動かれたのでしょう。

    1. spaceman より:

      >めがねおやじ様、レスありがとうございました。

      しかし、すごい記憶力をお持ちですね。実は私も当時小学校高学年で、国葬があったなあというのは憶えているのですが、自分が何をしていたのかまでは憶えていません。その数年前に、初めての衛星中継でケネディ暗殺が伝えられたときのこともなんとなく憶えていたりしますが、まあ、たぶんリアルではなく夜のニュースか何かで見たんだろうなあ。あのころは池田首相の時代で、大人がよく口にしていた所得倍増というのを、私は市川雷蔵なんかと同じ俳優の一人かと思っていました(笑)。思い出すのはそんなことばかりです。

      私も昨今のマスコミのひどさには辟易しています。報道の偏りもひどいですし、テレビ番組もひどいものが多いですよね。お笑い芸人を集めてヘラヘラとバカやっていれば視聴率が取れると思っているんでしょう。いや、残念ながら、実際に「視聴率が取れてしまう」のでしょう。彼らは儲からないことはしませんからね。

      私が「腐ったマスコミといえども我々日本人の一部であることにはちがいありません」と書いたのは、彼らの主張にも耳を傾けようとか、彼らを尊重しようとかいう意味ではありません。そうではなくて、「あんなマスコミ」を育ててしまったのは我々国民の責任でもあるという意味です。人に見せたくない背中の傷とでも言うか。

      私は若い頃から長らく「左翼」と言われる側でした。ソ連などリアルな共産国のひどさは知っていましたが、もっと理想的なカタチでの計画経済体制だってありうると思っていました。というのは、地球の資源は有限ですから、将来にわたって各国が好き勝手に経済発展していける余地はないと考えたからです。計画経済体制にしないと人類に先はないと。1972年にローマクラブが出した「成長の限界」のショックは大きかったですね。その考えがなぜ変わったのかについては、またいずれ。

      ともあれ、そんなこんなで、いわゆる「大きな政府」を目指す左派的なスタンスにはずっとシンパシーをもってきたんですよ。言い訳にもなりませんが、私みたいな人は多かったと思いますよ。少なくとも1970年代後半までに大学生活を送った人は、大半がそうではないでしょうか。私の周囲で右派的な人というのは見たことがありませんでした。

      しかし、そのあと就職し忙しい状態に置かれると、仕事に関係のないことにはあまり時間が取れなくなります。だから、1980年代以降、いわゆるイデオロギー的なことをまともに吟味しないまま──でも左派的シンパシーは保持したまま過ごしてきてしまったんです。

      そうして、2000年を過ぎ、ある程度歳をとって余裕も出てきて、改めて世間を見渡してみると、マスコミも論壇も大いに変化しているのを「再発見」したというわけです。
      たぶん、これは、中東や東北アジアの国際情勢変化が直接日本に影響を及ぼし始めたのに加えて、ネットの発達により韓国の実態が明らかになってきたことと無関係ではないでしょう。次々に生起する事象に、昔ながらの左派や朝日などのマスコミは、30年前と変わらぬカビの生えた「迷信」を延々と唱えているだけで、現実的な対処をまるで提言できない。

      そこでハタと気づいたんですね。
      1980年ぐらいから2000年すぎにかけて、なんとなく左派シンパシーをもったまま、マスコミやら何やらを放置してきたのは自分たちではなかったのかと。マスコミは、ある意味、そんな自分たちを写す「鏡」なんですよ。なぜなら彼らは読者や視聴者に「受ける」ことを考えて情報をこねくりまわすわけですから。他人のことを言うのは失礼ですが、たぶん今でも、まだ多くの人は私が罹ったのと同じような「呪縛」に罹ったままではないでしょうか。そうして知らず知らず腐敗の進行するマスコミを支えているんですよ。

      だから・・・・・・というのもなんですが、今のマスコミが悪いのは、長らく放置してきてしまった我々自身の責任も大きいと思うんです。
      もちろんこの「我々」にはすべての日本人が含まれているわけではありません。もっと早くから問題に気づいていた人もたくさんいるので、そういう人に責任をかぶせる気はありません。ただ、そういう人も含めて「自分とあいつらは別」と頭ごなしに峻別してしまうのではなく、自分もそうでありえた可能性を想像しつつ、日本の問題として考えていかないと解決は遠いのではないかと思う時代です。

      長々と失礼しました。

    2. 招き猫 より:

      同感です。

  9. むるむる より:

    昭和天皇崩御も知らなければ国葬自体経験が無いし、冷戦も知らなければ高度経済成長も知らない私の様なゆとり世代には皆さんの言葉が時代の証言の様に感じて中々興味深いんですよね。

    でも私たちゆとり世代には冷戦時代の弊害を現在まで持って来てしまったのが今の大人達だって言う認識が有るんですよね、何せ選挙でも私達若い世代が選んで投票しても高齢者世代が多過ぎて自分たちの意見を通すことが出来ないし、メディアはそんな高齢者世代ばかりを優遇するので社会に対して絶望感を抱いています。
    唯一の希望は就職氷河期を終わらせてくれた安倍首相だけです。リーマンショックの世代の人達を社会が個人の能力・努力不足と言う理由だけで見下し、その後の民主党政権も見殺しにしたのを私達は子供の時に見ているんです。政権交代後一体誰が私たち若者の声を代弁し実行してくれるのでしょう、私には判断できません。

  10. オールドプログラマ より:

    技術的な面から見れば核武装は脅かしにはなっても実際の兵器としては使えない割には膨大なコストが必要となるため、止めた方が良いと思います。核兵器といえども化学物質ですので時間が経てば変質し、定期的に交換し、品質を確認する必要があります。大陸弾道弾という武器はまず使用されない高額兵器なので最も汚職がし易い兵器です。実際中国の人民解放軍で汚職の筆頭はロケット軍です。ほとんど飛ばないと思います。ロシアも実際に飛ばせるICBMはないと思います。米軍はさすがに大丈夫と思いますが分かりません。北朝鮮もロケットが飛ぶだけで実際の核弾頭をつけてやってませんから本当に役に立つかは不明です。おそらく落下の途中で燃え尽きるか、不発でしょう。
    現代の戦争は大小のミサイルの数と質で決まります。北朝鮮と戦火を交えるならば必要なのは大量の巡航ミサイルです。開発が間に合わないときは米軍から購入しましょう。

    1. むるむる より:

      確かに大陸間弾道ミサイルは実際には使用しませんし(第三次世界大戦でも起きない限り)費用の割に労力がかかる兵器で日本が保持する上で魅力的に思わなくても、既に保有している国が使えない状態で維持されているとは安易に思わない方がいいと思います。
      やはり戦略兵器としては最高最悪の兵器ですから撃たれない為にあらゆる対策を練り日本の核武装論はするしない関わらず一応必要だと思います。

      むしろ私は核兵器以外の新しい戦略兵器の保持も常に議論しておく必要もあると考えます。(細菌兵器、化学兵器など)

  11. 通りすがり より:

    歴史を考える際に、その時代に起こったことを今の価値観でだけで評価するのは難しいと思います。

    吉田茂総理が亡くなられたのは私が生まれる前ですが、吉田茂総理のおこなった政策はGHQが制定させた日本国憲法を逆手にとって、軍事に煩わされることなく、日本の国力を経済発展に集中したことだと思っています。

    あの時代を考えると、日本は本当に貧しくて、当時は経済の立て直しが国にとっての最大の課題だったと聞いているので、たとえ、吉田総理が放置した憲法改正問題が現代の現代の日本に重くのしかかってきているとしても、GHQによって制定させられた日本国憲法を逆手に取った吉田総理の判断は評価されるべきだと思いますし、吉田総理がその決断をしたという事実が当時の日本の現状を理解するうえで役にも立っています。

    そして、今は経済発展したが、憲法改正問題が据え置かれた日本があり、我々は、その日本に住んでいます。この現状を前提に、より良い方向に日本が進むように頑張るのは、現在を生きる我々の問題だと思います。

    吉田総理を評価する時には、経済的に大きな打撃を受けていた戦後の日本を立ち直らせるために、
    当時GHQに押し付けられて作ることになった日本国憲法を逆に利用して、日本の経済発展に繋げた政治家が昔はいたという事実を理解することが大切なんだと思います。

    では、現在はどうでしょうか?
    少し悲しくなりますが、日本どう良くしたいのかという視点ではなく、政局ばかりです。当時の吉田総理のように、日本が今現在置かれている状況を鑑みて、使えるものは何でも使いながら、理想論では無く、現実の方策を含めて日本の向かう方法を考えて欲しい。

    そうそう。先の通常国会で成立した「テロ等準備罪」を受けて、シーシェパードが日本での活動の撤退を発表したそうです。政局ばかりでは無く、実際に国益に適う政策とは何なのかを与野党問わず真剣に議論してほしいです。

    1. むるむる より:

      確かに吉田茂総理の判断はあの時では正しかったとも言えるかもしれませんが、この冷戦後の日本の選択には色々と疑問があります。
      今現在までメディアや野党・高齢者は社会を変える=悪、かの様な事ばかりを言い続けここ数年の選挙では世代間の投票先が明確に違います。今現在の自民党を支持しているのは20代、30代です。(40、50は微妙)
      前回の長野県の国政選挙の時なんて聞いて見ると友人の殆どが自民党支持に回り、高齢者の殆どはテレビのコメンテーターで見覚えがあるからって理由で投票して当選させてるぐらいです。(実際に選挙の調査結果でもそのようになりました)

      安全保障の話とは少し変わって来てしまいますし歴史にIFが無いのも重々理解してもいますが、それでも今のメディアに踊らされてると高齢者やテレビの視聴者、新聞読者には私は民主主義を語る事も選挙権がある事もどうかと思います。超少子高齢化?何故今まで対応策を考え財源の議論をしてこなかったのか?町や村が廃村、空き家が大変?何故昔から指摘されて来た事を今日まで対策も成果の出る改革をしてこなかったのか?北朝鮮や中国の問題?何故未だに憲法すら改憲できないのか。我々日本国民は今日までの祖国の弊害を清算し、より良い社会を目指すべきでしょう、それを妨害する勢力は私は敵だと考えます。

      共産主義者お前らは論外だ議論するまでも無いくらい論外だ日本からは思想もろとも消えろ

  12. porter より:

    シーチワワ、共謀罪のせいで反捕鯨活動から退却へwwwテロ対策法ってシーチワワ対象にしたやつじゃねーよwww

    https://www.cnn.co.jp/world/35106524.html
    しかしワトソン氏は、偵察技術の利用やシー・シェパード対策を目的とするテロ対策法の成立、日本が捕鯨船の護衛に軍用艇を派遣する構えを見せていることを挙げ、「我々の限られたリソースを、介入に成功する見込みが薄い南極海での再度の活動に費やすか、別の戦略や戦術でグループを再編するかの判断を迫られた」と説明している。

  13. めがねのおやじ より:

    spaceman様
    レスありがとうございます。
    若い人達がほとんどの「新宿会計士」様のサイトでは嫌われるのを承知で書かせていただきます。さきほどケネディ大統領暗殺のことを書かれてましたが、確かあれは昭和38年だったと思います。私は小学校卒業ぐらいまでは予感、霊感?が働く方でして、その日の早朝、暗いうちになぜか大泣きして母親にしがみついた記憶があります。母親曰く怖いって言ってたそうです。で、その後テレビの衛星放送(当時は宇宙中継と言ってたと思います 恥)でケネディ大統領暗殺がいきなり生中継で出ました。今みたいにテロップなどありません。スタジオから「臨時ニュースを申し上げます!米国大統領、、」で画面はダラスでした。かなりショックでした。母親に「○○(私)ちゃんが泣いてたの、このこと?」と聞かれたのまでは覚えてます。
    所得倍増は池田首相ですね。しわがれ声でしたが、だんだん酷くなり、咽頭専門医が自宅でテレビを見て奥様に「首相は癌だ!」と叫んだそうです。これは後日の小学生新聞に載ってて、驚きました。おっしゃる通り、大学まで右傾のヒトなど回りにいませんでした。応援団とか国士気取りなど、1万人中20人いてもスルーでした。内心「コイツラは阿呆か!」とみんな思ってたでしょう。もう学生闘争はほぼ完全になくなってましたが、兄は実は○マ○派に属してました。私は高校生。押入れに黒ヘルを隠し、私に「どう?かっこええやろ」と言ってました(笑)オルグと称して何人も○マ○派のニイちゃんが来て、辞めたい兄を説得したり、次の日は公安が事情を聞きに来るなど、忙しい家でしたね(笑)。過激派の連中は高校生の私から見て、頭のいい大学の人が多かった。正直三流学生はいませんでした。関西ならK大、O大、K大、D大、OC大などが各グループの主流派です。反主流派は共産党系のR大で、激しく対立してました。兄など失礼ながら一番パシリでしょう。就職してスッパリ辞めました。あの理論は今の学生に言うても理解などされません。最近捕まった大坂の話を兄にわざと出すと「46年逃げ回るなら現行犯逮捕された方がまし」でした。
    そういう家庭事情なので私も高校生〜大学生の頃は左寄りでした。ソ連の出してた共産党宣言、中国の毛沢東語録、日本では朝日ジャーナル、赤旗などをよく読んでました。ローマクラブ懐かしい!でもサークルはギターでした(笑。フォークではないです、低俗とか言ってバカにしてた。クラシックでした)。
    就職して完全に仕事人間になり、右左関係ないノンポリでした。だんだん保守を自覚したのは、ここ5年位です。会社が労使とも民主党押しだったので今年退職するまでイライラして心療内科に行こうかと悩みました。今はスッカラカンの悩み無し!おっしゃる通り、今のマスコミを育てたのは私達国民ですね。 ただありがたがって朝日はじめロートルマスコミを信じてただけです。責任の一端は感じます。では失礼します。

  14. 憂国の志士 より:

    振り返ってみれば、大東亜戦争での日本の対戦国を一括りに「米・英・支・ソ」の4ヵ国としているが、その他多くの国が連合国軍の名で参戦していた。米国はその圧倒的国力で日本を「二度と戦争のできない国」にするという目的を完遂し、日本国憲法を残していった。が、その約5年後、日本の統治を放逐された朝鮮半島がどうなったか。朝鮮戦争で韓国首都ソウルは僅か3日で陥落した。初戦は米国の「あなどり」もあってか一進一退を繰り返し、しかし遂には中共軍、ソ連、金日成との協議で、かろうじて韓国だけは自陣に取り込むことに成功した。

    いまの北朝鮮の傍若無人ぶりに、日本は成す術もない。国連の制裁決議とはいえ何らの実効も期待はできまい。日本からは大量の資金が垂れ流され、支那、ロシアのバックドアは全開だ。如何に支那が「北対応は臨界点…」と怒鳴っても嘘が透けて見えるし、飛翔体(笑)の部材にしても出所はお里が知れている。とどのつまり、今の朝鮮半島の不安定と北の暴走=日本への直接脅威は何のことはない、爪も牙も根底から引き抜き去った米国の仕業ではないか。

    「ドナルド = シンゾー」などと仲良ししている場合なのか。
    北のDEBUは、かつての日本による「朝鮮半島併合の屈辱を晴らす…」などと、飛翔体を日本に直接向ける捏造理由にまで言及している始末。即刻・迅速に、送金ルートの即時完全遮断措置、韓国左派経路からの送金遮断措置、等々、いつまでも「遺憾に思っ」ていないで、即時効果の実攻措置を、切に望む。

  15. きんまさお より:

    >北朝鮮という国家など、日本が本気を出して戦えば、3日間もあれば地球上から消滅します。いや、北朝鮮は3日間も持ちません。おそらく日本が北朝鮮に宣戦布告した瞬間、金正恩(きん・しょうおん)は失禁・脱糞してして、腰を抜かしながらロシアか中国へ逃げ出すでしょう。

    おしっこ漏らして逃げるって表現ウケルwwwwwでもブログ主さんそんなこと書いたらVXガスで
    ポアされちゃうよw
    北チョンなんかに日本が負けるはずねーだろって全く同感だね。日本はメンタル強いから土壇
    場で逃げる朝鮮人とハナッからまともに勝負なんないんだよなぁ。

    じょんなむ、逃げるなら今のうちだぞwwwww
    by 兄より

  16. きんまさお より:

    じょんなむ、逃げるなら今のうちだぞwwwww
    by 兄より

    って書いちゃった、恥ずかしいーーーwww

    訂正
    じょんうん、逃げるなら今のうちだwwww
    by 兄より

  17. マロンP より:

    いつも楽しみに拝見しています。
    液体燃料ロケット H2A、固形燃料ロケット イプシロン、はやぶさの再突入カプセルと日本に弾道ミサイル技術が蓄積されていることは、世界に周知されています。
    日本の核武装は、アメリカ・中国・ロシアに対して「このまま北朝鮮を放置するなら、日本は核武装せざるおえない」と通知した上で進めるのことになるのかもしれません(北朝鮮と韓国が反対するでしょうが)。
    日本に核保有されなくなければ、アメリカ・中国・ロシアが北朝鮮に対処いただくことになるでしょう。
    国連は、核保有を目指す国に対して効力を発揮できていません(前国連事務総長のパン君のせい?)。そこで、核保有国はノブレスオブリージュとして国連分担金を最低3%程度にすれば、経済的に豊かでない国の核開発抑制が期待できるのでは?
    また、北朝鮮のミサイルが日本近海に落下した際には、「しんかい」や「ちきゅう」等の日本の技術を総動員してミサイルの残骸を捜索してもらいたいですね。その結果、「まだ見つからない」なら燃え尽きたことになりますね。

  18. さむ より:

    プレス・コードの全内容を大雑把に纏めるとこんな感じになる。

    ・GHQおよび連合国への批判
    ・朝鮮人への批判
    ・GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
    ・検閲制度への言及
    ・神国日本・軍国主義・ナショナリズムなどの宣伝
    ・戦争犯罪人の正当化および擁護
    ・第三次世界大戦・冷戦への言及
    ・GHQにとって不都合な内容の言及

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