米WSJ「憲法は日本にとって危険だ」

本日は久しぶりに、憲法について取り上げます。というのも、米大手メディアWSJに、「日本国憲法は日本にとって危険だ」とするオピニオンが掲載されているからです。本日は、憲法第9条に絞って、その問題点を改めてまとめておきたいと思います。

近況と今後の方針

早いもので今日から6月です。

この「独立系ビジネス評論サイト」で取り上げたい話題はたくさんあるのですが、4月下旬以来のほぼ1ヵ月間、子育てと専門書の執筆に忙殺されました。このため、私の頭の片隅には、「当ウェブサイトで深く議論してみたいテーマ」がいくつかあるものの、どうしても執筆する時間が取れませんでした。

しかし、専門書を脱稿したのに加え、妻も少しずつ動けるようになり、さらには子供が昼夜を問わず泣き続ける状況も収まってきたので、これから少しずつ「平常モード」に戻って行こうと思います。私自身の会社では、溜まった外出のアポイントを6月以降、順次こなしていくつもりですし、当ウェブサイトでも、遅れていた議論を少しずつ再開していこうと思います。

日本国憲法の議論

「安倍改憲論」と憲法の問題点

私は憲法記念日の5月3日に、『70年間放置されてきた欠陥憲法』と題する記事を公表しました。この題名だけで、私自身が日本国憲法をどのように考えているかについてはご推察頂けると思いますが、いちおう、私の主張を繰り返しておきましょう。

私の主張の要点は、日本国憲法については良い部分もあるものの、それと同時に時代にそぐわない欠陥も多数放置されているので、現行憲法の良い部分を残しつつ、欠陥を是正すべきだ、とするものです。

私は、どこかの右翼と違って、「日本国憲法はアメリカの陰謀で日本を弱体化させるために押し付けられたものであり、無効だ」などと主張するつもりはありませんし、どこかの左翼と違って、「第9条を含め、日本国憲法は絶対に守るべきだ」などと主張するつもりもありません。

確かに日本国憲法の制定過程にはさまざまな問題があったことは事実です。日本国憲法は、形の上では大日本帝国憲法の手続に従い、帝国議会の承認を得て「憲法改正」として導入されたものですが、実質的にはGHQが憲法の内容に深く介入したことは歴史的事実です。そして、戦勝国が敗戦国の憲法を変えることは、ハーグ陸戦条約に明確に違反しています。国際法的には「日本国憲法自体は無効だ」と言えなくもありません。

しかし、日本国憲法は戦後70年以上にわたり、良い意味でも悪い意味でも日本という国の根幹をなしてきたものであり、これを「無効だ」と宣言することは、「法治主義の否定」でもあります。国民の大多数は日本国憲法下で成立した現在の日本政府を信頼していますし、今上陛下も「日本国憲法下での天皇の役割」を強調されていますので、いまさら日本国憲法の無効と大日本帝国憲法の復活を宣言するのは非現実的です。だいいち、大日本帝国憲法も「不磨の大典」などと称しながら、憲法に内閣の規定を欠くなど、欠陥だらけでした。

その意味で、日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に戻すべきだという主張は、あきらかに非現実的ですし、また、愚かな話でもあります。

憲法第9条の起源

一方で、世の中の「護憲派」と呼ばれる勢力の主張は、「憲法第9条」に集約されているように思います。

いうまでもなく「憲法第9条」は「非戦条項」と呼ばれるものであり、その源流は「不戦条約」(ケロッグ・ブリアン条約)にあります。その解説文書は米国務省広報局歴史部ウェブサイトにあり、また、その原文はイェール大学が公表しています。

The Kellogg-Briand Pact, 1928(U.S. Office of the Historian=米国務省広報局歴史部ウェブサイトより)
Kellogg-Briand Pact 1928(Yale Law School ウェブサイトより)

この条約は3条からなるものですが、このうちの第1条と第2条には次のような規定が設けられています(下の和文は私が作成した仮訳です)。

Article I

The High Contracting Parties solemly declare in the names of their respective peoples that they condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another.

第1条

この条約締結国は各々の人民の名において、国際的な紛争の解決手段として戦争に頼ることを糾弾するとともに、国際的な相互関係における政策手段として、戦争を放棄することを厳粛に宣言する。

Article II

The High Contracting Parties agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.

第2条

この条約締結国は、締結国間に生じる、いかなる性質、いかなる原因に基づくかを問わず、全ての論争や対立の和解や解決については、平和的解決以外の手段によりなされることを検討してはならない。

この条文を踏まえて、改めて「日本国憲法第9条第1項」を引用しておきましょう。

日本国憲法第9条第1項

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

この憲法第9条第1項については、ケロッグ・ブリアン条約の条項を参考にしていると考えて良いでしょう。とくに、「戦争の放棄」とは、同条約第1条にある “condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it” に源泉があることは明らかです。

ただ、私は憲法第9条のうち、第1項については、敢えて政治的な危険を冒してまで除去する必要はないと思います。なぜなら、この条約自体、(現実はともかくとして)理念としては、それなりに多くの国から支持されたものでもありますし、現在でも似たような不戦条項を保持している国もあるからです。早い話が、「放置していても実害がない」ということです。

憲法第9条第2項は「殺人条項」だ!

しかし、憲法第9条第2項については、明らかに問題があります。

憲法第9条第2項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

まず、前段では、「戦力の不保持」が明記されています。ご丁寧なことに「陸軍」「海軍」「空軍」が不保持の対象として列挙されており、さらに「その他の戦力」なる文言もあります。つまり、「宇宙軍」「ロボット軍」などを持つこともできない、ということです。

自衛隊は、誰がどう見ても軍隊です。自衛隊の存在自体がこの条文に違反していることは明白でしょう。

いや、もっと正確にいえば、自衛のための軍隊を持つことは、自然法・国際法に照らし、明らかに正当な権利です。ということは、憲法第9条第2項の方が、むしろ自然法・国際法に違反している(つまり憲法違反である!)といえます。

後段にはもっと大きな問題があります。

「国の交戦権は、これを認めない」、すなわち、日本が外国から侵略されても、侵略軍を撃退してはならないとする規定であり、これは日本が国家であることを放棄する条文です。私はこれを、「非戦条項」ではなく、むしろ「殺人条項」と呼びたいと思います。

現在の日本政府は、「自衛隊を持つことは国際法上も許されるから、憲法第9条第2項にギリギリで違反しない」と無理くりの解釈をしていますが、後段の「国の交戦権は、これを認めない」とする文言が存在するために、日本は「軍法」を持つこともできません。ということは、事実上、法的に戦争を遂行することが極めて難しい、ということです。

ここで重要なことは、

  • 現在の自衛隊は日本国憲法第9条第2項に違反している
  • 日本国憲法第9条第2項の不戦条項があるために、軍法も制定できない状況にある

ということです。

もちろん、「日本国憲法第9条第2項自体が自然法・国際法に違反しているため無効だ」とする解釈も成り立たないわけではありませんが、そうだとしたら、私たちの国の基本法である「憲法」に、「無効な条文」を無理やり残しているということになります。

ということは、この状態を解消するためには、自衛隊を廃止するか、憲法第9条第2項を廃止するか、そのいずれかしかあり得ないのです。

もっとも、廃止すべきはどちらであるかは自明だと思いますが…。

「憲法第9条を守れば戦争がなくなる」のウソ

もちろん、世の中には「憲法第9条第2項を守っていれば外国から攻め込まれない」と、本気で主張している人たちもいます。こういう人たちは、

  • ①日本を滅ぼそうとしている「確信犯」であるか、
  • ②中国、北朝鮮、韓国、ロシアなどの工作員であるか、
  • ③それとも単純に頭が悪いか、

のいずれかだと思います。このうち、①②については説得することは不可能ですが、③の人たちには、『【過去コンテンツ再録】犯罪をなくす画期的な憲法私案・ほか』をお贈りしたいと思います。

現状と理想の乖離をどう埋めるか?

ただ、私は憲法第9条第2項に大きな問題点があることを承知していますが、その撤廃にはハードルが高いことも承知しています。現在、連立与党(自民党と公明党)に「改憲に積極的」とされる「日本維新の会」などをあわせれば、衆参両院で3分の2を超える勢力を有していることは事実です。しかし、連立与党内の公明党が改憲に反対の立場を取っており、また、民進党は安倍政権の「足を引っ張る」ことだけを目的に、憲法改正議論自体に応じない姿勢を崩していないからです。

もちろん、安倍総理が指導力を発揮し、このふざけた憲法第9条第2項の撤廃を実現してくれるならば、それは非常に素晴らしいことです。しかし、現実はそこまで甘くありません。

そうなれば、やはり憲法第9条第2項という「悪魔の殺人条項」を保持したまま、何とか日本は自力で国防体制を構築しなければならないことを、覚悟せねばなりません。さらに、憲法第9条第2項の撤廃ができなければ、

  • 対韓外交では、慰安婦問題の再三・再四にわたる蒸し返しに応じなければならないかもしれない。
  • 対北朝鮮外交では、拉致された日本人を1人も取り返すことができず、日朝国交正常化と賠償金支払いに応じなければならないかもしれない。
  • 対中外交では、尖閣諸島の領有権を譲渡さなければならないかもしれない。
  • 対ロシア外交では、北方領土が返ってこないことを前提に日露平和条約を締結しなければならないかもしれない。

ということを、日本国民が覚悟することも必要でしょう。

私は自分のことを「リアリスト」だと思っています。個人の感情としては、中国も韓国もロシアも大嫌いですが、現実には憲法第9条第2項の制約により、日本がこれらの国を、同時に敵に回すことはできません。全ての問題は根っ子で繋がっています。

憲法第9条第2項を撤廃するのか、しないのか。

最終的には日本国民の意思が問われているのです。

米国メディアがそれを主張するか!?

ところで、米国の大手メディア・WSJに先月、こんな社説が掲載されました。

Japan’s Constitutional Gamble(米国時間2017/05/08(月) 19:23付=日本時間2017/05/09(火) 08:23付 WSJオンラインより)

私の文責で内容を簡単に要約しますと、記事の主張は次の通りです。

  • 安倍晋三(日本国総理)は70回目の憲法記念日に、2020年までに改憲するという野心を示したが、その政治的なコストは高くつくだろう
  • 占領時代に日本の憲法の草案を書いたのはダグラス・マッカーサー総帥の部下だが、とくに憲法第9条は日本を非武装状態にするためのものだ
  • しかし、日本は責任ある民主主義国家となったが、この憲法第9条自体が米国の日本防衛を必須のものとなっている
  • 中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まる中、憲法第9条は日本にとって危険なものとなっている
  • 安倍(総理)の改憲の野心に対し、世論はちょうど二分され、これに対して中国だけでなく南朝鮮(※韓国のこと)も抗議している

つまり、憲法第9条が日本にとって「危険だ」と指摘しているのですが、それを米国メディアが主張することに、私は強い違和感を抱かずにいられません。というのも、日本を非武装化したのは、日本が深刻な軍事的脅威だと感じた米国の意思だからです。そして、米国のアジア太平洋政策が終始一貫していないことにより、日本は大きな迷惑を蒙っているのです。

ただ、私は日本国憲法がGHQ(というよりも米国)に押し付けられたものであることは承知していますが、だからといって、憲法第9条第2項の撤廃もできないのも米国の陰謀だ、などと無責任な言説を申し上げるつもりはありません。日本は成熟した立派な民主主義国家であり、日本国民の意思さえあれば、このふざけた憲法第9条第2項を撤廃することは可能です。

私たち日本人は、勇気と英知と努力により、この条項を撤廃しようではありませんか。

私はあらためて、そう主張したいと思います。

読者コメント一覧

  1. 右派 より:

    更新お疲れ様です。夜0時の楽しみになっていまして、実りのある記事にいつも教えられています。

    さて、9条といえば政治に無関心なうちの母親がつい二年ほど前ですが、ひどい目に遭ったと怒って帰って来たのを思い出します。

    ジュリーこと、沢田研二のファンだった母は彼のライブに行くのを楽しみにしており、ある日チケットが当たったとはしゃいで出発しました。しかし会場では政治批判と9条に関する主張が長々と続き、痺れを切らしたファン達は叫びました。「歌ってー!」と。沢田研二は罵倒で返しました。「うるさい!人の話を聞け!大事な話をしてるんだ!」。歌わないミュージシャンとはなんなのでしょう。

    平和憲法とやらがそんなに素晴らしいのなら、何故その支持者はかくも戦闘的になるのか。母は沢田研二のファンをやめました。第一、よく考えたら醜くて見る影もないそうです。今は元気に郷ひろみや松任谷由実を追いかけています。

    閑話休題。

    9条の下では自衛隊はどう見ても違憲です。私はこの事に強い苛立ちを感じざるを得ません。感情論に過ぎませんが、国防という名誉ある使命を担う自衛官が、憲法の上では存在を否定されているのです。9条は、自衛官の名誉を奪っています。

    その意味で自衛隊に名誉と立場を保証せんとする安倍総理の案は、戦後72年と余りに遅かったものの、歓迎できるものです。

    平和憲法は壮大な実験でしたが、失敗しました。アメリカの立場も戦後72年で変化し、今や応分負担を各国に求めています。牙を抜いておいて都合が悪くなれば生やせなどと説教するのは気にくわないものもありますが、これを逆用し、自分の国は自分で守るという当たり前の事をできる国になり、いつの日か在日米軍が最小限にまで縮小され、日米友好の象徴的存在へと変化し、日本の国防の主役を自衛隊が担う事を望みます。

    その時、親米保守ではない、真の保守がこの国に根づくでしょう。

    1. ふなむし より:

      横からすみません。
      右派さまの意見とても共感いたしました。私もさっさと憲法9条は撤廃すべきだし、日米安保も見直していくべきだと思います。しかし、その意見はあくまで少数派だということを理解せねばならないでしょう。
      先日、左翼の方とお話しする機会がありました。彼は憲法9条を掲げ、戦争は絶対にすべきではない、北と戦争なることがあれば、むしろ無条件降伏すべきだ。という意見でした。戦争が始まれば間違いなく被害は身近な人に及ぶだろう、無条件降伏はけして悪いものではない。国ではなく個人を守るならばそれが一番ではないか。という意見でした。
      私はその意見にとても納得しましたが、かといってそうだとも頷けませんでした。果たして国という形がなくなっても、私たちは今まで通り生きていけるのでしょうか。私は無理だと思います。世界が真に均一化されているならばそれも可能でしょうが無理な話です。
      理想論だとは思っていたのですが、驚くことに、それが多くの共感を集めていたのです。武力をもって国を守ろうといえば反感を集めるのが今の日本です。自分の国くらい自分で守ろう、という言葉すら反発を呼びます。
      亡ぶも生きるも国民次第ですが、私は亡国になるための道をひた走ってるようにしか思えません。日本の集団心理は多数を是とし、少数を否定します。彼らの目は、同じ日本人の命が、テロなどによって多数奪われてからしか気づけないのかもしれません。

      アメリカに頼らず、自分の領土くらいは自分で守ることができる国になってほしいものです。

  2. めがねのおやじ より:

    憲法改正に連立与党の公明党が反対していますね。これは党の根幹となる宗教団体の施策とも関係深いでしょう。あそこは日本では頭打ちで、海外に布教活動、根を張っています。韓国、中国などは信者の数も大幅に増えています。それらの反日国に刺激を与えたくないからでしょう。時には宗教は国家・国民よりも自宗を大事と考えます。
    私は憲法9条第2項は撤廃するべきと思います。自衛隊を正式化し、周りのならず者国家に勝たねばなりません。もちろん戦闘行為を決断する前に装備を強化しておれば、相当な相手国への脅威となり、「言いがかり」をつけられる回数も減るでしょうし、実戦も減ると確信してます。次期総選挙で、自民と日本維新の会で3分の2の安定多数取れませんかね。公明党はやはり、宗教と政経の分離を徹底させるべき(無理だな)でしょう。

    1. 通りすがり より:

      私の考え方は少し違っています。

      安倍総理が9条に第3項を付け加える憲法改正を言い出した時、私は正直理解できませんでした。ただ、その後の報道等をみると徐々に考えが変わってきました。

      確かに9条第2項を撤廃させるべきだとは思いますし、将来的には絶対必要だと思いますが、現状では野党や公明党の反対を考えると、いきなりでは絶対に出来ないと思います。そこで、憲法は不可侵だと盲目に主張する主張を拭い去って、実の議論が始められるようにするためには、その取っ掛かりとしての9条第3項という考え方もあるのかなと思うようになってきました。

      何よりも取っ掛かりとして選んだのが、以前取り上げられていた私学助成金の違憲に絡む89条や憲法改正のハードルを下げる96条では無く9条を選んだことには評価できると思っています。何より自民党の憲法改正案に固執していない姿勢を評価したいと思います(石破さんの固執は凄いですが)。

      当然、将来的には9条第2項は撤廃すべきですが、一度憲法改正が実施された実績を作ることと、それが9条であったということが、9条第2項撤廃のハードルが物凄く下げることになると思います。

      理想を言えば、最初から9条第2項に手を付けるのが理想だと思いますが、理想を追い過ぎて、現状を一切変えられないのでは意味がないと思います。9条第3項は最終形では無く、将来のための大きな布石になるのではないかと思っています。ドイツなど何度憲法を改正していることか…。

      と、まあ、私個人の意見でした。

  3. 激辛大好き より:

    初めてコメントします。私も通りすがりさんのご意見に賛同します。日本は戦後憲法に全く手を加えてきませんでした。憲法を修正することに対し国民意識のハードルは非常に高いので、穏当な改正案でないと、過半数の国民は賛成しないでしょう。幸い国民の多くは自衛隊の必要性を認識しており、憲法に明記することに拒否感は薄いように思う。何より今のままでは自衛官がかわいそうです。自衛隊をいつまでも共産党などから「人殺し」呼ばわりさせてはいけません。
    昔に比べ国民の意識も変わって来ています。かつて大臣が憲法修正などと言おうものなら政界やマスコミは大騒ぎになり、内閣総辞職になりかねなかった。それが今や、安倍総理が堂々と自衛隊を憲法に明記すると言えるのですから隔世の感があります。ふなむしさんの周りでは憲法改正派は少数かもしれませんが、各種調査を見れば自衛隊を容認する国民は多数を占めています。私は自衛隊を憲法に明記することにたいし、実現性は高いと思います。
    理想より実現性のある憲法改正案を掲げたほうが良いかと思います。

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