失敗に終わったマスゴミによる倒閣運動

今日で8月も終了です。本日は、「もり・かけの乱」と最新のいくつかの調査結果をもとに、テレビの偏向報道問題を巡る議論にお付き合いください。

近況報告:独立してもうすぐ3年目!

早いもので、8月も今日でお終いです。明日からは9月であり、3月末決算の企業にとっては半期決算の月でもあります。

実は、9月は私が経営する会社の決算月でもあります。設立から丸2年が経過することになりますが、おかげさまで、設立初年度の累損は一掃できそうです。

もちろん、家族を養うためには、もう少し売上高が欲しいところです。しかし、10月からは3年目に突入します。俗に、どんなビジネスであっても「2年続けば大丈夫だ」と言われますが、幸い、少しずつビジネスは安定しつつあります。来年度からは、少しずつ「新機軸」を打ち出していきたいと思います。

また、執筆を続けていた企業会計に関する専門書が、9月初旬に、無事出版できる運びとなりました(※ただし、ジャンルを書くと身バレするので伏せます)。また、年内に入門書をもう1冊上梓する予定です。

個人的には、当ウェブサイトで執筆している内容についてもいずれ書籍化したいと思っているのですが、どこか出版社の方、ご興味ありませんかね?(笑)

テレビ局の終焉

もり・かけ問題はテレビ局に跳ね返る

ところで、今日で8月も終わりますが、私は、この夏が「テレビ局が自滅に向かうことになった」きっかけとして、後世に記憶されるのではないかと思っています。

その「事件」とは、「もり・かけ問題」です。

「もり・かけ問題」とは、インターネット上で自然発生的に湧き上がった表現ですが、これは、大阪府豊中市の森友学園が国有地を不当に安く購入したとされる問題と、岡山県の加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を不当に新設しようとしたとされる問題です。そして、テレビ局(と朝日新聞)は、これらが

安倍晋三(総理大臣)が親友の経営する学校法人のために便宜を図った問題

であるかのように報じてきました。しかし、実際には

あたかも安倍総理が何らかの不正を働いたかのように、マス・メディアが印象操作をした問題

と定義する方が正確です。つまり、テレビ局(とくに政治ワイドショー)は徹底的に事実を歪め、この「もり・かけ問題」を、あたかも安倍総理の不正事件であるかのように報道したのです。その結果、今年6月から7月に掛けて、新聞社・テレビ局などの既存のマス・メディアが実施した世論調査では、安倍政権に対する支持率は急落しました。

本来、放送局が事実に反する内容、著しく一方的に偏った内容を放送するのは、放送法第4条第1項違反です。また、こうしたテレビ局の横暴な振る舞いは、社会正義に照らしても許されるものではありません。

しかし、放送法には明確な罰則が存在せず、また、放送内容を審査する組織であるBPOも、審査委員がテレビ局出身者など、身内で固められているため、事実上、テレビ局に偏向報道、捏造報道を止めさせる手段はありません。

ということは、テレビ局にとっては、ウソ、捏造、偏向報道などは「やりたい放題」となってしまっているのです。事実、今のテレビ局の報道番組(とくに政治ワイドショー)は、いわば「ウソをウソで塗り固めている」状態であり、しかも、これらの政治ワイドショーの放送内容も、自分でちょっとでも事実関係を調べれば、すぐにウソとわかる代物ばかりです。

テレビはあまりにも視聴者をバカにし過ぎています。

ただ、それと同時に、テレビ局がこのインターネット時代に「ウソをウソで塗り固めた報道」を繰り返していれば、そのことはやがてテレビ局自身に跳ね返って行きます。本日は、そのことを改めて考えてみたいと思います。

テレビ局は絶対的権力者だった

テレビ局は新聞社と並び、戦後の日本の論壇を支配して来ました。

テレビの最盛期、社会の全ての流行はテレビ局から始まったと言っても過言ではありません。1970年代や80年代、子供たちはテレビを見ていなければ学校の話題に付いていけませんでしたし、1990年代にはテレビ局が政権交代を煽ったという事件(いわゆる「椿事件」)も発生しています。

これは、ひとえにテレビ局が新聞社とともに、社会の情報伝達を一元的に担っていたからです。

共産主義国家ならいざしらず、日本は自由民主主義社会であり、日本政府の最高権力者である内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれ、その国会議員は私たち日本国民が選挙で選びます。

有権者は投票先を選ぶ際、国会議員や政党がどのような公約を掲げ、どのような実績を積んできたかという点を重視します。もちろん、投票する時には、地元、親戚、知り合い、職場などのしがらみもありますし、全ての有権者が情報を正確に分析して投票しているというものでもありません。

こうした中、有権者の投票行動に、テレビ局が流す情報が一定の役割を果たしてきたことは事実でしょう。

政治家の大々的な汚職事件(たとえばロッキード事件やリクルート事件)が広く世の中に知れ渡ったのも、日本では報道の自由が貫徹しており、たとえば「権力者がテレビ局や新聞社に介入して汚職事件の報道をもみ消す」ということはできないからです。

余談ですが、ロッキード事件やリクルート事件といったレベルの汚職事件であれば、中国では日常茶飯事で行われています。中国では、人民が言論と選挙によって中国共産党を政権の座から追放することはできません。共産党政権が転覆する可能性があるとすれば、「革命」という暴力的手段くらいしか考えられないのです。

倒閣運動は失敗に終わった

ところが、今回の「もり・かけ」騒動は、ロッキード事件やリクルート事件と、際立って大きな違いがあります。それは、「完全な冤罪である」、という点です。

改めて振り返っておくと、ロッキード事件やリクルート事件は、いずれもれっきとした汚職事件です。政治家が賄賂を受け取って、企業や民間人のために便宜を図ってもらえば、それは行政や民主主義を歪めることになります。こうした事件は絶対に許してはなりません。

ところが、加計学園の獣医学部新設計画については、安倍政権には一点の曇りもないどころか、文部科学省が違法に獣医学部の新設を認めなかったという意味で、むしろ「歪められた行政が正された」という側面があります。つまり、マス・メディアが一生懸命に批判している行為そのものが、マス・メディアが既得権側と癒着しているという、重大な証拠なのです。

ということは、完全な冤罪に基づき、テレビ局は政権支持率を不当に貶めたわけです。独裁国家だと、政権批判をすればテレビ局の経営者、従業員らは収監されるおそれがありますが、日本だと、逆にテレビ局の経営者、従業員らは野放図に報道テロをやりたい放題なのです。

ただ、今回の騒動について、収束の兆しが見えてきました。それが、内閣支持率の急回復です。

数日前、速報として『内閣支持率、不自然な急回復』でも触れましたが、日本経済新聞社とテレビ東京が25日から27日にかけて共同で実施した世論調査では、内閣支持率と不支持率がともに46%で拮抗したのだそうです。支持率は前月比7%ポイントも上昇する一方、不支持率は6%ポイント低下しました。

内閣支持率46%、4ポイント上昇 本社世論調査(2017/8/27 22:00付 日本経済新聞電子版より)

この急上昇ぶりについて日本経済新聞は

内閣支持率は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題が影響し、4月以降下落。底となった7月下旬の調査では39%となり、不支持率の52%と逆転していた。8月3日の内閣改造・自民党役員人事の直後に実施した前回調査で支持率は下げ止まり、今回も上昇が続いた。

としていますが、私に言わせれば、明らかに不自然です。日本経済新聞社自体が調査結果に対し何らかの操作を加えているのではないかとの疑いを持たれても仕方がありません。ただ、この調査結果に捏造が含まれていないという前提で議論を進めるならば、

  1. テレビが一斉に偏向報道をすれば支持率を押し下げることができるということ、
  2. ただし、偏向報道による支持率の低下はあくまでも一時的なものであるということ、

という2点が明らかになります。

世論調査を巡る3つの疑問

ただ、私はこの世論調査について、3つの疑問を持っています。

1つ目は、世論調査の実施のタイミングです。ここに、7月の世論調査の結果があります(図表1)。

図表1 主要新聞・テレビによる世論調査とネット世論調査
媒体支持不支持
読売(7/7~9)36%52%
朝日(7/8~9)33%47%
毎日(7/22~23)26%56%
日経・テレ東(7/21~23)39%52%
NHK(7/7~9)35%48%
共同(7/15~16)35.8%53.1%
産経・FNN(7/22~23)34.7%56.1%
ニコニコ動画(7/20)51.7%24.1%
netgeek(7/19~7/26)72%28%

(【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減51.7% 不支持微増24.1%~ネット調査7月号~およびnetgeek記事より著者作成)

この調査は、読売、朝日が7月上旬、毎日、日経・テレ東が7月下旬に行っています。

ところが、メディアによっては、この「追跡調査」が見当たりません。たとえば、読売は改造内閣発足直後の8月5日付記事で、朝日も同様に改造内閣発足直後の8月7日付記事で公表していて、この両紙はちょうど1ヵ月ごとのインターバルで世論調査を実施しているといえます。しかし、毎日は7月22日、23日の両日に世論調査を実施しましたが、この次の調査は改造内閣発足直後の8月4日付の記事しかなく、1ヵ月後の8月下旬には世論調査が行われていませんし、産経・FNNも同様に8月4日付の記事しか確認できません。

つまり、世論調査が行われるインターバル、タイミングが各社ともてんでバラバラで、どうも信頼に値しないのです(ちなみにニコニコ動画の場合はほぼ毎月世論調査を実施しており、その方法質問項目や実施日時、結果の詳細過去の調査結果も、全てインターネット上で公開されています)。

なお、netgeekの世論調査はマス・メディアの世論調査に対するカウンターとして行われたものであり、定期的に行われているものではありません。

なぜこんなに結果が違うのか?

2つ目の疑問は、なぜここまで結果が異なるのか、という点です。

ニコニコ動画の場合は、少なくとも2016年9月以降、現時点に至るまで、安倍政権に対する支持率は50%から60%の間で一定しています。また、不支持率については2017年7月に24.1%に上昇したものの、8月には20.4%にまで低下。15~20%の範囲で安定的に推移しています。

しかし、マス・メディアの調査だと、少なくとも2017年7月の結果を見ると、どのメディアも支持率を不支持率が上回っています。一番差の大きい毎日だと不支持率が支持率を30%ポイントも上回っていますが、最も小さい日経・テレ東、NHKの調査でも、13%ポイントの差が生じています。

これを一覧にすると、図表2のとおりです。

図表2 世論調査(2017年7月)の支持・不支持率の差異
ランク調査主体差異
1位毎日(7/22~23)-30%
2位産経・FNN(7/22~23)-21.4%
3位共同(7/15~16)-17.3%
4位読売(7/7~9)-16%
5位朝日(7/8~9)-14%
6位日経・テレ東(7/21~23)-13%
7位NHK(7/7~9)-13%
8位ニコニコ動画(7/20)27.6%
9位netgeek(7/19~7/26)44%

(【出所】図表1を加工)

さすがに毎日の30%という落差は、明らかに極端であり、一種のアウトライヤー(異常値)でしょう。しかし、それ以外のメディアも落差は10%ポイント以上開いており、ニコニコ動画(+27.6%)と比べると、支持率・不支持率の差異は絶対値で40%~60%ポイントに達しているのです。

振れ幅が大きすぎる!

現段階では、主要メディアによる8月末時点の世論調査結果は、日経・テレ東グループを除いて公表されていません。ただ、日経・テレ東による調査にしても、振れ幅が大きすぎます。仮に、「安倍総理は加計学園問題で国民の信頼を失った」とする説明が正しければ、ここまで急回復することに合理的な説明が付きません。

以上、3つの疑問(調査のタイミング、支持率・不支持率の落差、振れ幅の大きさ)を総合するに、新聞社やテレビ局などの既存メディアが実施している世論調査は、

  • 調査結果自体、新聞社やテレビ局が捏造しているか、
  • コロコロ意見を変えるような人たちを母集団としているか、

そのいずれかではないでしょうか?

私はさすがに、毎日新聞のものを除いて、これらの調査結果が「捏造だ」と申し上げるつもりはありません(※毎日は捏造の可能性があります)。しかし、これらの調査結果が捏造ではなく、本当に正しい調査結果だと仮定するならば、新聞社やテレビ局が調査対象としているメインのターゲットとは、テレビの報道を鵜呑みにして、事実関係を自分で調べたりせず、自分の意見をコロコロと変更する人たちである、という仮説が説得力を増してきます。

テレビ局の時代は終了しつつある

以前から提示している仮説があります。それは、テレビを見る層がどんどんと低レベル化している、というものです。政治ワイドショーを見るような人たちの中に、少なくとも政治について高い問題意識を持っている人は含まれていないのかもしれません。

そして、私の仮説が正しければ、マス・メディアが世論調査の対象としている人たちとは、まさに「テレビの報道を鵜呑みにする人たち」であって、そのような世論調査結果に意味はありません。

ひと昔前であれば、テレビ局の人気キャスターが首相を批判すれば、政権が吹き飛ぶと言われたそうです(※この表現はさすがに誇張だと思いますが…)。そして、私の一貫した仮説は、「もり・かけ問題」とは、影響力を失いつつあるマス・メディア(とくにテレビ局)が、自分たちにまだ政権を交代させる力があることを証明しようとして暴走した事件である、ということです。

しかし、結果は、安倍政権は倒れず、今でも政権を握り続けています。そして、最大野党・民進党は現在、党首選挙の最中なのだそうですが、代表選のさなかにも関わらず、離党者は続出。もはや政党の体をなしていない状況にあります。

つまり、6月から7月にかけての「テレビの乱」は失敗に終わり、後に残ったのは「視聴者離れ」のみだった、ということなのです。

マスゴミによる攻撃はまだまだ続く!

ただ、マス・メディアによる倒閣運動と安倍政権攻撃は、ひとまずは収束に向かいつつあることは確かです。しかし、安倍政権が2020年までの改憲を掲げ、遅くとも2018年12月には衆議院議員総選挙が行われるという環境下で、第2、第3の「もり・かけ問題」がいつ出てきても不思議ではありません。

今のマス・メディア(とくにテレビ局)は、もはや報道機関ではありません。ファシズムに基づく言論テロ組織であり、反社会的な集団です。テレビ局は、「北朝鮮を刺激するから武装するな!」といった主張を垂れ流す左翼的知識人によって支配されており、安倍政権の改憲を阻止するためなら、それこそ朝日新聞の慰安婦捏造事件を遥かに上回るような報道テロを起こすこともあり得ます。

これに対し、偏向報道を犯罪として処罰する仕組みは日本には整っていません。

私たち日本国民は、テレビ局をはじめとするマス・メディアによる言論テロに対し、知識で理論武装しなければなりません。そして、メディア報道のウソを見抜けるほど賢くなることしか、今のところこのテロに対抗する手段は存在しないのです。

当ウェブサイトは、ささやかながら、「マスゴミ」による言論テロから日本を守るための木鐸であり続けたいと思います。

読者コメント一覧

  1. 非国民 より:

    ここ数百年の歴史の流れをみていくと、人類はだんだん良い世の中を作ってきている。日本でも100年前は徴兵で命を国家に差し出さなければいけない時代だった。今や、国家は命の収奪者ではなく、保護者だ。そしてマスコミは今やその他大勢の一つになった。マスコミは戦前は大本営発表でウソの戦果を流し、戦後は共産主義でウソの情報を流す。しかしインターネットを含む情報化社会はもうそれを許容しない。確かに時間はゆっくりと進む。しかし人間にとって好ましい状況は時代の流れに伴って進む。100年後に私は生きていない。しかし、100年後にどういった社会になるのか。知りたいを思うがたぶん見れない。まことに残念。

  2. 匿名 より:

    偏向報道をやめさせる手段としてスポンサーへのクレームが効果を出してましたね

    1. 愛国保守 より:

      https://shinjukuacc.com/20170811-01/

      スポンサーへの問い合わせを電凸というらしいが、ここのブログ主によると、電凸には相当の威力があって、頼むからそれをやめてくれって主張する人もいるらしい。窪田順生って人がその典型例だが、「電凸にはまったくといっていいほど効果がない」と主張しているのだが、要するに電凸は困るって証拠だろうと思う。テレビは一回どっか潰れたらいいんじゃないかな?

  3. spaceman より:

    更新ご苦労様です。

    いろいろ問題はありますが、私はマスメディアの活動を単純に規制することには反対です。
    「言論の自由」というのは最近では鬱陶しさを伴って聞こえる場合も多々ありますが、それでも私は「言論の自由は何をおいても守られるべき」なのだろうだと思います。たとえどうしようもないマスコミであっても。

    しかし。
    その一方で、日本では「政治家の言論の自由」がありませんよね。これが問題ではないでしょうか。
    政治家(特に与党の政治家)がマスコミ批判をすると、すぐに言論封殺だ弾圧だと徹底的に非難される。だから、マスコミの「攻撃」に対して防戦一方にならざるをえず、そこをまた揚げ足取りされるわけです。

    歯がゆさを感じるのは、この一方通行的な「風通し」の悪さです。

    例えばアメリカでは、トランプはマスコミに対しても言いたい放題ですね。国民周知のこととして、マスコミにはそれぞれ自社のイデオロギーやポリシーがあり、それに沿って報道が行われる、当然政府のポリシーと相容れないこともあり、それゆえ政権(大統領)も自由にマスコミに反論・批判できる、どちらに賛同するかは国民の勝手──基本的にはこれがアメリカだと思います。

    アメリカのシステムが非常にうまく行っているといえるのかどうかはわかりません。実際には「中身」よりも、言葉づかいや雰囲気といったレトリック部分に国民は左右されるでしょう。トランプの発するツィートが、どの程度戦術的に計算されているものかも不明です。──ということで、いろいろわからない点もあり、手放しで賞賛するわけにはいかないものの、少なくともアメリカの方が、全体としての「風通し」はよいように感じます。

    日本をアメリカ的な状態にするにはどうすればよいのでしょうか。

    まあ、簡単ではありませんが、一番まっとうな方法は、電波利権の撤廃でしょう。
    このサイトでも何度か話題が出ていると思いますが、つまり、少数企業による電波寡占を廃して電波オークション制を導入することです。様々な企業が電波事業に参入できるようにする。結果として、政権を称揚する局もあれば徹底的に批判する局もあるという状態ができる。もちろん、政権側もマスコミに反撃できるようにする──と、そういうことです。放送法は廃止でよいと思います。

    電波利権の問題については、下記エントリあたりがわかりやすいでしょう。
    http://blogos.com/article/119447/
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808
    まあ、かなり根深い問題です。加計問題と同様に、真相は、霞ヶ関と民間との間にある許認可がらみの利権問題なんですね。当然政治家も大勢絡んでいることでしょう。

    たぶん、国民の多くはこんなこと知りませんよね。だから私はこのことをネットを通じてもっと大きな話題にすることが大切だと思っています。国民の多くが知り、話題が沸騰すれば、当然政治家も目を瞑っていることができなくなるでしょう。気の遠くなるような話かもしれませんが、この部分に手をつけていかない限り、現状の「風通しの悪さ」を変えることはできないように思います。

    1. だいなあいらん より:

      米国の場合、日本の放送法の手本となった法律がメディアの公正中立を義務づけておりましたが、1980年代には実態にそぐわないザル法となっておりました。そこでレーガン政権時代この法律は廃止されるのですが、その際に三大ネットワークの事実上の無効化を行うと同時に、放送局の開設基準を緩めて多数の局が開局する下地を作りました。放送の中立を義務づけない代わりに多数の局が併存することで報道の偏りを防ごうとしたのです。
      日本の場合は記者クラブなどに代表されるようにメディアが横断的につるんでいる状況ですので、局が多数開設されても言論の多様化につながるか疑問です。最低でも系列局の廃止と新聞社と放送局の資本人員の完全分離は米国のようにやるべきだと思いますが、それでも効果があるかどうか。

  4. めがねのおやじ より:

    新宿会計士様 コメント主各位
    いつも更新ありがとうございます。
    気をつけよう、第2、第3の「でっち上げモリカケ問題」。とりあえず、8月中旬で収束しました。やっぱり、嘘はいつかバレる。その被害が大きければ大きいほど、ブーメランの支払いは高くつく。でもしつこかったですね。とても日本人とは思えない。まるで朝鮮人、中国人の侮日行動とおなじです。もしかしたら、そういう民族も噛んでるのか、あるいは日本のすることが大嫌いな日本人とかが、いるんでしょう(出てけ!そういう人をアチラでは売国奴というそうです。私は長年日本人やってますが、日本人同士喧嘩などで言ったのは聞いたことない。やはり半島語の和訳なんでしょうか)。私は、モーニングショーとかワイドショーとか夕方もナントカニュースとか大嫌い。あの演出、まずはゴリ押しのストーリーありきの展開、茶坊主の評論家、コメンテーターとあと、喋る機関銃のキャスターがまとめる。1〜2回見たらもう阿呆らしいと感じますよ。それなら寝るか本読みか体操してる方がまし。私見ですが、テレビの低劣化、白痴化に寄与したメディアとして、特にフジテレビを挙げたい。35年前にはすでに低俗な番組やってました。タモリとかとんねるず、所とか。好きな人ゴメン。いや、もっと前からかも。いわゆるバラエティーやトレンディーとかです。あの辺からテレビ、新聞はそういう面でも偏りすぎ。また、他のキー局も後追い。
    ずっとずっと前はテレビ朝日は、NETと言って日本教育テレビジョンです。確かに教育放送やってました。午前9時ごろから午後2時ごろまで「5年生 理科」「6年生 算数」とかやってたんです!でも2局目を教育専門にしたNHKには敵いません。何年か後に撤退しました。一般のドラマやニュースの間に小中向け教育放送をテレ朝の前身はやってたんです。私も学校で見ましたが、普段は12チャンネル(関西のNHK教育)ですが、6チャンネル(ABC朝日放送)の教育番組の前後には大人向け番組がある。先生が慌てて消してました。たまには児童に消す係をさせて、悪ガキは消すフリしてつけっぱなしで「こらっ消さんかい!」と担任に怒られてました。民放では無理ですね。でも、よくチャレンジしたと思いますが、結局は名前がテレ朝に変わる前から経営が厳しく、他局と同じ道です。
    もうテレビを見なくなって長いです。要らないから捨てるか、とも思う。テレビ、ラジオ、新聞に頼れないから、さて何にするかとなると、会計士様と違い記憶力も衰えを感じるのでスマホ、パソコンではひと目でいろんなニュース、出来事が見れない。画面を戻してまた見て、また戻しての繰り返し、これが結構疲れるしプリントするのも全部はまどろっこしい。それで気がついたのですが、もう目に入る情報だけでいいと。あれもこれもしないと決めました(笑)。すみません、くだらないことを言い募って。
    失礼します。

  5. むるむる より:

    良い共産主義者は死んだ共産主義者だけ、赤殺しは名誉であり賞賛されるべき行為です。

    ソ連崩壊からもう時期30年経ちますが共産主義者と手を組んで美味しい思いをして来たマスゴミは、ソ連崩壊後も現在まで利権を駆使して今も生きています。不滅の物なんてこの世にはありもしないのです、奴らマスゴミに我々日本国民は引導を渡すべきでしょう。

    取り敢えず共産主義者を殺しまくって祖国の独立を守った国の動画があるので貼っときます。
    https://youtu.be/Edvax8F-oGY

  6. 匿名 より:

    東京新聞の長谷川幸洋さんがザクザクに

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170831/soc1708310018-s1.html
    【ニュースの核心】左派系マスコミ偏向の原因 「森友・加計」問題で加速…朝日はおろかNHKでさえ「フェイクニュース」のオンパレード

    って記事を投稿してます。長谷川幸洋さん自信は東京新聞の所属ですが、長谷川さんには悪いのですが東京新聞も含めて日本のメディアのレベルの低下はもうどうしようもないところに来ています。

    国民の知る権利、知的好奇心を刺激される権利に、マスコミは答えていません。だからこそネットの時代なんだと思います。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の全文引用はお控えください!発見次第、削除します。

コメントに際しては当ウェブサイトのポリシーのページなどの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。