世界最強通貨・円の国際化

先週、当ウェブサイトに『「円の国際化」に向けたメガトン級のニュース』と題する記事を掲載しましたが、本日はその「続報」として、最新の統計と財務省が公表したワーキング・グループ資料をベースに、「円の国際化」という可能性を探っていきたいと思います。

財務省の審議会「円の国際化」を提言

以前、当ウェブサイトでも日経の報道を引用する形で『「円の国際化」に向けたメガトン級のニュース』という記事を執筆しましたが、本日は、いわばその続編です。財務省のウェブサイトに、６月12日（月）付で「円の国際化」に関するワーキング・グループ資料が公表されました。

関税・外国為替等審議会　第36回外国為替等分科会 議事次第（2017/06/12付　財務省ウェブサイトより）

この資料の位置付けは、「円やアジア通貨の国際化のための具体的な方策」を取りまとめたものだそうですが、中身は非常に重要なものです。というのも、

1. アジアは世界の経済成長センターであり、アジア経済が成長すればわが国の経済も牽引されて成長できるという効果が期待できるにもかかわらず、
2. 肝心の日本円やアジア通貨の利便性は、現状では必ずしも高いとはいえず、
3. 国際送金などの世界では、外貨（とくに米ドル）に依存せざるを得ない状況が生じている

――という問題点が指摘されているからです。

以前から私のウェブサイトをご愛読いただいている方であれば、日本円という通貨が非常に強い可能性を秘めていて、外国為替市場や国際送金の世界でも上位にランクインしているという事実はご承知のことと思います。しかし、それと同時に、アジア・大洋州（とくにＡＳＥＡＮ諸国や豪州、ニュージーランドなど）で日本が圧倒的なＧＤＰを誇ることを考えるならば、日本円の地位は、もうすこし上位に入ってもおかしくないはずです。

そこで本日は、「日本円という通貨の現状」について説明するとともに、この「財務省報告」を紹介しながら、円という通貨の可能性について考えてみたいと思います。

円という通貨の位置付け

通貨の三大機能

私たち現代人は普通に社会生活を営んでいる限り、通貨、つまり「お金」と無縁ではいられません。スーパーマーケットや市場で日用品や食料を買ってくるときにもお金を使いますし、消費税や所得税、法人税などの「税金」もお金で納めます。そして、会社員や公務員の場合は「給料」、自営業の人は「売上高」などの形でお金を稼がなければなりませんし、将来に備えて貯金をしているという人も多いでしょう。

さて、通貨には３つの社会的な機能があるといわれています。拙著からの引用で恐縮ですが、通貨の三大機能とは、「①価値の尺度」、「②交換・決済機能」、「③価値の貯蔵機能」があります（図表１）。

図表１　通貨の三大機能

たとえば、「①価値の尺度」といえば、「ダイコン１本100円」、「ニンジン１本50円」という具合に、モノやサービスに値段を付けることで、そのモノやサービスの価値を「高い」「安い」と比較することができる機能です。多くの消費者は１円でも安い日用品を求めて、さまざまなスーパーをハシゴします。

つぎに、「②交換・決済機能」とは、「モノやサービスを購入する機能」であり、八百屋さんで「ダイコン１本100円」と書かれているときに、八百屋さんに「ダイコンをください」と言って100円玉を渡せば、そのダイコンの所有権が自分に移ります。これを専門用語で「決済」settlementと呼びます。

さらに、「③価値の貯蔵機能」とは、お金を使わずに取っておけば、将来、必要なものを購入することができるというものであり、「将来に備えて貯金をする」というのがその典型的な使い方です。

２つの機能は全ての通貨に備わっているものではない！

このうち、「①価値の尺度」については、古今東西、あらゆる通貨に備わっているものです。同じ通貨で表示されている限り、モノやサービスが「値段」という「客観的な数値」で表せる、非常に便利な機能です。

しかし、ほかの２つの機能は、全ての通貨に備わっているものではありません。

たとえば、「北朝鮮ウォン」や「ジンバブエ・ドル」は通貨であることには違いありませんが、今日では地元でも「通貨」として信頼されていません。ジンバブエ・ドルの場合は経済運営の失敗の結果、常識はずれのハイパー・インフレにより価値が暴落したものですが、北朝鮮ウォンにしても、北朝鮮国内で「欲しいもの」を何でも買えるわけではないようです。

つまり、これらの通貨には「②交換・決済機能」、「③価値の保存機能」が損なわれている証拠です。

同様に、アルゼンチン・ペソ、ロシア・ルーブルのように、国の経済自体が傾いているような場合には、その国の通貨が信頼されません。外国人投資家から投げ売りの対象にされることもありますし、酷い場合には自国民からも信頼されません。

東南アジア諸国を旅行していると、国によっては米ドルの紙幣でそのまま買い物をすることができてしまいますが、これなども、その国の国民が「自分の国の通貨よりも米ドルの方が信頼できる」と考えている証拠です。

国の数と通貨の数は一致しない！

もう一つ、通貨について考えるときには大事な話があります。それは、「国の数」と「通貨の数」は一致しない、という点です。

2015年５月時点の外務省のウェブサイトによると、「日本が承認している国」は195ヵ国で、これに日本を加えると196ヵ国です。さらに「国としての実態はあるものの、日本が国家承認していない国」（台湾、パレスティナ、ソマリランド、北朝鮮）を加えれば、全世界にはちょうど200の国が存在する計算です。

しかし、国の数と通貨の数は、厳密には一致しません（図表２）。

図表２　国の数と通貨の数が一致しない理由

このうち、国の数よりも通貨の数の方が少なくなる原因としては、①複数国が単一通貨を利用している場合があること（代表的な事例としてはユーロ圏やアフリカのＣＦＡフラン圏）が有名ですが、ほかにも、②独自通貨を発行していなくて、外国の通貨（米ドルやユーロなど）を利用している国があることが挙げられます。しかし、逆に、③単一の国で複数の通貨を使用しているケースもあります（たとえば香港は中国の「特別行政区」ですが、英国植民地時代からの香港ドルという通貨制度を維持しています）。

これらの事実を踏まえると、世界の通貨の数は「カウントの仕方」によっても異なるものの、だいたい165～170程度と考えられます。

さらに、通貨が存在していたとしても、④事実上、他国の通貨が流通してしまっているケース（たとえばマカオの場合は、パタカよりも香港ドルの方が通用しています）、⑤「同じ通貨である」と言いながら全国的には通用しない紙幣が存在する通貨（英国ではジブラルタルや北アイルランドなどで独自の紙幣が発行されていて、ロンドンでは通用しません！）などがあるため、「世界の通貨の数」を厳密に確定することはできません。

ただ、言い換えれば「通貨の使い勝手」は「通貨によって異なる」ということです。

マカオでパタカの通用度が低い理由は私にはよくわかりませんが、アルゼンチンの場合は自国通貨・ペソの使い勝手が極めて悪く、アルゼンチンの人々は相当に苦労しているようです（このあたりの詳細は『１００円札を発行せよ！～カジュアル通貨論～』あたりをご参照ください）。

「通貨の地位」を測定する方法①ＳＷＩＦＴデータ

さて、そんな「世界各国の通貨の地位」を測定する手っ取り早い方法が３つあります。

ひとつは、「国際的な商取引でどの程度使われているか」という尺度です。国際的な銀行決済電文サービスを運営するＳＷＩＦＴ社は「ＲＭＢトラッカー」という指標を毎月公表していますが、これは国際的な商取引（顧客を送金人とする決済額＋銀行間決済額）でどの通貨が利用されたかという統計です。最新のものは2017年４月分まで入手できますが、そのランキングの推移（図表３）と2017年４月時点のシェア（図表４）を見ると、米ドル（ＵＳＤ）が圧倒的な強さを誇り、次にユーロ（ＥＵＲ）、英ポンド（ＧＢＰ）、それに続いて日本円（ＪＰＹ）となっていることがわかります。

図表３　ＳＷＩＦＴ決済通貨ランキング推移

図表４　ＳＷＩＦＴ2017年４月時点決済シェア

ただ、私はこのＳＷＩＦＴ社のデータを見て、強い違和感を抱きます。なぜなら、日本円が英ポンドと比べてシェアベースで半分しかないからです。国際的な商取引においては、英ポンドが日本円の倍以上のシェアを有しているというのは、不思議な気もします。

「通貨の地位」を測定する方法②ＢＩＳレポート

そこで、もう一つ、「通貨の地位」を測定する方法があります。それは、国際決済銀行（ＢＩＳ）が３年に１度公表する統計です。これは、「通貨ペア」が世界の外為市場で占めるシェアを集計したもので、最新のものは図表５のとおりです（ＢＩＳが集計対象としているのは通貨同士の交換取引であるため、合計欄は「100％」ではなく「200％」です）。

図表５　外為市場の取引高（ＯＴＣデリバティブ等を含む）

（【出所】国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する“Triennial Central Bank Survey”）

これを見ると、外為市場において圧倒的なシェアを誇っているのは米ドルですが、これにユーロ、日本円が続きます。つまり、先ほどのＳＷＩＦＴ統計と異なり、日本円が英ポンドの倍程度のシェアを持っていることがわかります。

ＢＩＳ統計とＳＷＩＦＴ統計で日本円と英ポンドのシェアが逆転する理由はよくわかりませんが、日本では低金利に伴い、金融機関などの機関投資家の間で、為替スワップなどにより米ドルを調達し、米国債やエージェンシー債などに投資する動きが強まっていることの影響もあるでしょう。いずれにせよ、ＢＩＳ統計は資本取引やＯＴＣデリバティブ市場なども範囲に含めているため、商取引に限定されているＳＷＩＦＴ統計よりも日本円の比率が高くなっているのでしょう。

「通貨の地位」を測定する方法③ＣＯＦＥＲ

「通貨の地位」のうち、方法①②は主に「通貨の交換・決済機能」に関わる部分でした。しかし、通貨にはもう一つの重要な機能があります。それは「価値の保存機能」です。

誰だって「虎の子」の貯金を、すぐに紙屑になってしまうような通貨で持ちたいとは思わないはずです。その意味で、その通貨が「貯金するに値するかどうか」を手っ取り早く測定する方法があります。それが「外貨準備」です。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は「公式外貨準備通貨別構成」(Currency Composition of Foreign Exchange Reserves, COFER)を公表していますが、この最新データ（2016年12月末時点における統計）によると、世界の外貨準備高合計（10兆7934億ドル）のうち、内訳が判明する73％について通貨別に統計を取ると、図表６の通りです。

図表６　ＩＭＦのＣＯＦＥＲ（2016年12月末時点）

つまり、ここでも「米ドル」「ユーロ」「英ポンド」「日本円」という順序が維持されていることがわかります（※ただし英ポンドと日本円はしばしば順序が入れ替わります）。

しかし、世界最強の通貨というわりには、やはり日本円の比率は低いように思えてなりません。

財務省提言を読む

「円とアジア通貨の更なる利便性向上策の検討」とは？

こうした中、財務省が６月12日に公表した『円とアジア通貨の更なる利便性向上策の検討』と題した資料は、非常に参考になります。目次は次の通りです。

1. アジアとともに成長する日本経済
2. 円を巡る状況
3. アジア通貨を巡る状況
4. 東京市場を巡る状況
5. 円とアジア通貨の利便性向上策（現在取組中の課題）
6. 円とアジア通貨の利便性向上策（中長期的な課題）
7. まとめ

ただ、資料は全部で44ページと分量は多めであり、また、専門用語がたくさん出てくるため、専門知識がないと読み込むのが難しい個所もあります。

そこで、本日は前段の議論を踏まえて、今回は私の文責で、同資料の要点の一部を解説していきたいと思います。

東京市場の決済基盤の問題点

同資料によると、まず、「円建て送金には制約がある」とされています。その大きなものは

「アジア諸国からの円建ての送金には時間がかかりすぎる」（同Ｐ10）

という問題点が指摘されています。これはどういうことでしょうか？具体的には、

• インドネシアでは、当日中に決済を完了させるためには決済依頼を現地時間午前10時までに行う必要があるなど、円決済は制約が大きく使い勝手が悪い
• ベトナムでは、日本への円送金の締め時間は現地時間午前11時。他方で、円の即日着金のニーズはそれなりに高い

などの事例が挙げられていますが、これは決済システムを司る「日銀ネット」の使い勝手とも大きな関係があるようです。

また、同資料の39ページ目には、「東京市場の多通貨決済化の可能性」とする図表があるのですが、たとえば日本国内で証券会社が銀行に外債（米国債など）を販売した際、資金決済は外国のシステム（米ドルの場合はＦＲＢ）を使うこととされています。このため、ＤｖＰ（デリバリー・バーサス・ペイメント、証券の受渡しと資金の受渡しの同時決済）が非常に困難であるということが示されています。

つまり、日銀ネットが外国との迅速な決済に適していないことや、東京市場での多通貨決済の機能が不十分であることなど、基本的な決済インフラに弱みがあることが示されています。

直接交換市場の創設は急務！タイ・バーツで試行か？

日本の金融基盤としての弱みはもう一つあります。それは、「直接交換市場」が少ないことです。

同資料のＰ38に興味深い図表がありますが、現状の通貨市場では日本円とアジア通貨（たとえばタイ・バーツ）を直接交換よりも、いったん米ドルを介した取引が多いのが実情です。つまり、日本企業がタイに送金する時には、「日本円⇒米ドル」と両替してから、「米ドル⇒タイ・バーツ」という両替を行うため、為替手数料が２回かかるというデメリットがあります。

そこで、資料のＰ39によると、タイと日本の貿易で、円・バーツの決済の比率を高めるという提案がなされています。具体的には、タイは非居住者のタイ・バーツ建ての預金口座残高上限を３億バーツに規制していますが、これを緩和することで、日本円とタイ・バーツの直接の交換市場を育成することが検討されているのです。

国際的な円建て送金システムを構築せよ！

日本国内の送金システムには「日銀ネット」や「全銀ネット」が利用されており、また、外国送金には「外為円決済システム」が構築されています。しかし、国際送金の世界では、日銀ネットの端末が外国の銀行に普及しておらず、円の潜在的な地位に比べて、円決済の金額は少ないのが実情です（同Ｐ37）。

こうした決済基盤の貧弱さが、上記図表３や図表４でも確認したとおり、円決済のシェアに表れているのではないでしょうか？

そのような観点からは、日銀ネットの海外普及と稼働時間の延長（できれば24時間化）が望ましいと考えられます。

外為法上も「東京オフショアマーケット」（ＪＯＭ）なる制度は存在していますが、まだまだ東京オフショアマーケットの存在感は低いのが実情でしょう。

円の地位向上は金融システムの強化にもつながる！

ところで、意外と意外と忘れられがちな論点があります。それは、「一国の金融システムの安定性は通貨の信頼性と表裏一体の関係にある」、という事実です。

資料の13ページ目に「ドル円ベーシス（３ヵ月物）」の推移が掲載されていますが、これは、通貨スワップ・為替スワップ市場で円を担保にドルを借り入れるコスト（ネガティブ・ベーシス）のことを意味しています。そして、このネガティブ・ベーシスは2012年以降、常に存在し続けており、邦銀にとってはドル調達コストの高止まりを意味します。

日本のメガバンクを初めとする金融機関は海外向けの投融資を増大させています。こうした中、円（あるいはアジア通貨）の利便性が上昇すれば、決済リスクや為替リスクの削減、為替手数料の節約などの効果も得られ、ひいては金融システムそのものの健全性の強化にもつながるのです。

アジアとの連携こそ日本の生きる道！

資料には具体的に言及されていませんが、私は、アジアとの連携こそが、これからの日本の生きる道だと考えています。

ヒトコトで「アジア」といっても、台湾や香港のように「漢字文化」を日本と共有している国もあれば、フィリピンのようなキリスト教国、インドネシアのようなイスラム国家などもあります（図表７）。

図表７　日本が連携すべきアジアの国の例

「アジア」はヒトコトで言い表すことができないほど価値観も宗教も政体も多様ですが、それでも一つの共通点があります。それは、いずれも国も日本との関係を強化したがっているということであり、日本はこのポテンシャルを最大限生かすべきなのです。

そして、これらの国の通貨は、シンガポールと香港のものを除けば、いずれも「ローカル通貨」（いわゆるソフト・カレンシー）ですが、「世界最強の通貨」である日本円との直接交換市場が創設されれば、日本の国益だけでなく、アジア全域の金融システムの安定にも繋がるのです。

その意味で、私はこの財務省の提案を深く注視していきたいと思います。