日本は通貨スワップでＡＩＩＢに対抗せよ！

天安門事件から28年目の記念日である本日は、ＡＩＩＢと日本の通貨スワップの関係について議論してみたいと思います。日本が保有する世界最強の通貨・日本円は、ＡＩＩＢを通じた世界の金融支配という中国の邪悪な野望を打ち砕く力を持っているのです。

天安門事件から28年

世界にデフレを輸出した中国

本日は私たち民主主義社会にとって忘れてはならない記念日です。それは、中国共産党の軍隊「人民解放軍」が、中国人民に対して牙を剥いた「天安門事件」です。

早いものであれから28年が経過します。当時は日曜日でしたが、テレビで戦車の映像が流れていたのを、今でもよく覚えています。当時の世界では、ちょうどソ連で改革と情報開示を唱えるゴルバチョフが出現していたこともあり、共産圏が全て民主化するのではないかとの、不思議な熱気であふれていました。

しかし、残念ながら中国共産党による軍事独裁政権は、いまだに続いています。そして、その大きな理由は、西側諸国から経済制裁を受けた中国に、日本が「救いの手」を差し伸べたことにあります。

考えてみれば、天安門事件以来の30年弱の期間は、日本がかつてないほどに中国との「蜜月関係」を築き上げた期間でした。当時の最高指導者である鄧小平（とう・しょうへい）が「社会主義市場経済」の導入を支持。こうした中国の国内の動きを受けて、日本が巨額の資本を中国に投下し始めたのです。そして、中国の経済発展は日本の協力により始まりました。

ただ、中国が経済発展するとともに日本の経済は停滞し始めます。これについては石平（せき・へい）さんの名著『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか (PHP新書)』あたりに詳しいのですが、日本経済が停滞した大きな要因の一つが、まさに中国との蜜月関係にあったということは間違いないでしょう。

その中国は10億人を超える貧しい人々を労働力として酷使することで、安価な製品を製造し、世界中に輸出するというビジネスモデルで、いまや世界第２のＧＤＰを誇る経済大国となりました。しかし、いくつかの経済指標から確認する限り、中国が世界中への製品輸出で稼いだ黒字は、明らかに中国共産党の特権階級にしか分配されず、中国の人民にはほとんど成果が還元されていません。さらに、巨額の貿易黒字の力を得て、中国は軍事大国化の道をひた走りに突き進んでいます。

その意味で、日本が1990年代以降、中国と蜜月関係を築いたことにより、日本がどのような損害を被ったかについて、きちんと総括することが必要でしょう。

一帯一路巡るインドの変心？

ところで、中国はいま、どこに向かっているのでしょうか？

現在の指導者である習近平（しゅう・きんぺい）国家主席体制は、非常に危うい動きをしています。まず、東シナ海と南シナ海では、強引な領有権主張を行い、周辺国と摩擦を起こしています。また、中国が主導する国際開発銀行であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、加盟意思を表明した国の数だけで見れば77ヵ国と、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の出資国数を超えていますが、始動して２年近くが経過するにも関わらず、独自の融資案件も不十分です。

習近平国家主席の政策は、いわば、中国人民に対する「ナショナリズム」を煽るようなものであり、非常に由々しきものです。ただ、それと同時に軍事面、金融面からの覇権について、どうもうまくいっていないというのが実情でしょう。

私は、中国が「外交上手だ」とは思いません。現在の中国が行っているのは、日本や台湾、ＡＳＥＡＮ諸国などの周辺国に対する恫喝（どうかつ）外交です。こうした恫喝が効く相手は韓国くらいなものであり、それ以外の国に対しては、むしろ結束を促すという意味で、逆効果に働いているからです。

こうした中、「一帯一路構想」を巡る、非常に興味深い記事を、『日経ビジネスオンライン』に発見しました。

「一帯一路」に対抗する日・インドの戦略構想／インドを陸海空物流のハブに（2017年6月2日付　日経ビジネスオンラインより）

リンク先の記事を執筆したのは、東京財団の長尾賢氏です。どのような内容が書かれているかの詳細についてはリンク先の記事を直接お読みいただくとして、ここでは私自身の文責で、私が特に重要だと思った部分を抜粋・要約しておきます（引用文は適宜改変しています）と、

• インドは中国が5月中旬に北京で開催した「一帯一路」サミットに招待されていながら代表を送らなかったばかりか、「一帯一路」構想の問題点を指摘する公式声明を出した
• インドはＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ首脳会議などの主要メンバーであるにもかかわらず、むしろ日本と協力する「アジア・アフリカ成長回廊」を打ち出すなど、中国と対決する姿勢を明確にしている
• インド外務省は「一帯一路」構想について、高すぎる金利で借入国を借金漬けにして支配するという計画や、インドが自国領と主張する地域に道路建設をするなどの方針に反発している

といったものです（※余談ですが、私はこの記事を読み、新聞記者でもない長尾氏が、ここまで事実関係を調べ上げて記事にするとは、もはや新聞記者の存在意義などないに等しいのではないかと思ってしまいました）。

そして、この長尾氏の記事には、中国の「金融覇権構想」の本質的な問題点が凝縮されているのです。

あり得ない高金利で途上国を借金漬けに！

長尾氏の記事では、中国がスリランカに建設したハンバントタ港の事例が紹介されています。

この事例では、スリランカのハンバントタという場所に、中国が6.3％という金利で80億ドルもの資金を貸し付け、港湾と空港を建設したというものです。そして、スリランカ政府には、この借金を返済する目途が立っていません。そうなれば、中国が今後99年にわたって運営権を得ることになり、さらには同港の敷地内における中国の事実上の治外法権がゆるされることにもなりかねません。

長尾氏はこれについて、次のように指摘します。

「世界銀行や、日本が主導するアジア開発銀行から国が借り入れをする場合、利率は0.25～3％である。中国の6.3％というのは非常に高い。インドはこれを見て、帝国主義時代に欧米列強が植民地を作ったやり方と同様だと考え始めている。インドの歴史を振り返ると、英国は、税金を払えない農民の土地を差し押さえることで、インド人を、英国人の支配下においていった。」（※ただし、引用に当たっては、原文にあった注記を削除しています。）

では、なぜ中国の貸し付ける資金の金利はここまで高いのでしょうか？

それは、ヒトコトでいえば、世界銀行やＡＤＢ（アジア開発銀行）などが貸し付けない案件であるから、でしょう。通常の国際開発銀行（ＭＤＢ）のインフラ金融においては、まずは案件の採算性、融資の弁済可能性が真っ先に見極められます。これに対し、中国の融資は、政治的な理由で決断されます。

世界各国が法治主義を重視する中、中国は南シナ海に人口島を違法に建築し、軍事的に支配しようとするほどの国です。採算など無視して、中国の国益に資する（あるいは中国の軍事的な対外侵略という目的に資する）案件に、優先的に資金を投下していたとしても、何ら不思議ではありません。

紛争当事国にインフラを建設する？

このようにレビューしていけば、中国がＡＩＩＢを設立した目的も明らかです。それは、中国以外の国の資金を利用して、中国の国益を最大化することにあります。

たとえば、今年の４月１日時点で私が集計をしたところ、ＡＩＩＢが融資を承認した案件は12件、検討中の案件は10件ありますが、これの国別内訳を示すと、図表の通りです。

図表　ＡＩＩＢの融資案件（予定含む）国別内訳（金額単位：百万ドル）

これを見て頂くと分かりますが、検討中の案件も含めるならば、件数、金額ともに、インドが最多です（※ただし、インドの案件は、いずれも４月１日時点で「検討中」であり、「融資決定」ではありません）。ただ、ＡＩＩＢの融資案件を眺めてみると、パキスタンやバングラデシュなど、インドにとっては厄介な周辺国も多々含まれています。

いまのところ、ＡＩＩＢには単独融資案件がありません。しかし、ＡＩＩＢは中国だけでなく、アジア各国や欧州主要国からも資金を集めてている組織です。この組織が、世銀やＡＤＢには手が出せないような高リスク案件に信じられないような高金利で貸し出しを行うようなことがあれば、世界のインフラ金融の秩序が崩れてしまいます。

日本として、ＡＩＩＢや一帯一路構想から距離を置くべき理由は、まさにこの一点にあるのです。

日本としてのインフラ金融戦略とは？

米国という変数が問題を難しくしている

考えてみればわかりますが、道路も港湾も発電設備も、いずれも民生に役立つだけでなく、軍事的な意味がある施設です。そして、中国が「一帯一路構想」の名のもとに、自国の軍事的な野心のために、ユーラシア大陸にインフラを建設しまくるとしたら、それは日本と世界にとって悪夢というほかありません。

従来、私は「ＡＩＩＢに日本のノウハウが流出するおそれがあるから、ＡＩＩＢには出資しない方が良い」などと申し上げて来ましたが、本当の本音をいうならば、「中国の軍事的野心は叩き潰すべき」、というものです。そうであるならば、むしろ日本はわざとＡＩＩＢに参加して副総裁職かなにかを獲得し、ＡＩＩＢ内の案件に関する情報を全て日本に横流しし、ＡＤＢやＪＩＣＡを使ってそれらの案件を妨害する、というくらいのことはやるべきでしょう。

ただ、インフラ金融の世界で、もう一つ、日本にとって重要な「変数」があります。それが米国です。

中国がＡＩＩＢを設立したのは前任のオバマ政権時代でしたが、欧州各国（や韓国）が次々と米国を裏切ってＡＩＩＢに参加を決めたのに対し、日本は米国と立場を同じくしており、現時点でＡＩＩＢに参加していません。そして、そうすることによって日米関係が劇的に改善したことも事実です。

米国からすれば、世銀を頂点とするＭＤＢの秩序を、ＡＩＩＢによりかき乱されることを極端に嫌うのは当然のことです。さらに、中国は欧州勢を取り込み、2016年10月には国際通貨基金（ＩＭＦ）のＳＤＲに中国の通貨・人民元を付け加えさせることに成功しています。こうした中国の動きを、米国も苦々しく見ているであろうことは、容易に想像が付きます。

現在の日本は、まず何よりも対米関係を最も重視すべきです。そうであるならば、米国に誤解を与えかねない行動は、厳に慎まねばなりません。

この点、ドナルド・トランプ政権となったことにより、米国がＡＩＩＢに参加する可能性は皆無ではなくなりました。仮に米国がＡＩＩＢに参加すれば、その時に日本も「おっとり刀」で参加すれば良いだけの話であり、その際、ＡＩＩＢの事業を「妨害」することができるよう、副総裁職以上を条件として突きつけるべきでしょう。

インドとの提携はどう考えるべきか？

また、現在の日本にとっては、中国が最大の仮想敵国であることは間違いありません。そして、「敵の敵は味方」ではありませんが、日本と同じく中国と対立する立場にあるインドとは、是々非々で協力すべきでしょう。

ただ、「インドが中国と対立している」というだけの理由で、インドと深く協力関係を結ぶべきかについては、あくまでも「日本の国益」に照らして判断すべきものです。もちろん、地域大国であるインドと良好な関係を構築していることは望ましいことですが、それと同時に、インドは核保有国でもあり、また、周辺国（とくにパキスタン）と軋轢を起こしている国であることも見過ごしてはなりません。

また、日本にとって、インドとの協力は、いまひとつうまく行っていません。その象徴的な事例が「通貨スワップ協定」です。

通貨スワップ協定とは、インドが通貨危機に陥った場合に、インド準備銀行（ＲＢＩ）がインドの通貨・ルピーを担保に、日本の財務省が外貨（この場合は米ドル）を提供するというものであり、極度額は500億ドルと巨額でしたが、これについては2015年12月３日で失効してしまいました。この背景について、インド側の報道によれば、「日本の官僚主義の弊害によるものだ」とされているものの、実態はよくわかりません。

ただ、日本の場合は100兆円を超える使い道のない巨額の米ドル建ての外貨準備を財務省が「外為特会」勘定にて保有していますし、日本銀行が発行する「日本円」は世界最強の通貨でもあります。インドを初めとする諸外国との間で、通貨スワップ協定を拡充することで、金融面の協力を進めることは、日本にとって有意義なことであるに違いありません。

その意味で、インドとは「ＡＩＩＢに対抗する目的での」インフラ金融で協力すべきだ、という話にはなりませんが、日本が保有する政策手段（とくに外貨準備と通貨スワップ）をもっと活用すべきであることは間違いないといえるでしょう。

中国になくて日本にあるもの

ところで、「中国にあって日本にないもの」といえば、軍事独裁体制下のトップダウンでの意思決定と軍事力です。一方、「日本にあって中国にないもの」といえば、民主主義体制下で政治的指導力が発揮し辛い環境と、「憲法第９条」という理不尽な軍事的制約です。ということは、日中が争ううえで、日本は最初から莫大なハンディキャップを背負わされているのです。

ただ、日本には中国にない強みがいくつもあります。そのうちの一つが、世界最強の日本円という通貨と、世界最大の外貨準備高、そして世界のハード・カレンシー国と締結している「無制限の為替スワップ協定」です。

中国は、軍事面と金融面で世界に覇権を確立しようと画策していますが、その邪悪な野望を打ち破るためには、まずは金融面での中国の台頭を許さないという強い意志が必要です。しかし、日本は諸外国との通貨スワップ協定の数で、明らかに中国に対して遅れを取っています。先ほど指摘したとおり、インドとの通貨スワップ協定が失効したままの状況にあるのも、あまり好ましくありません。

その意味で、日本の金融戦略は、次の３点を基本的な柱に据えるべきでしょう。

• ①ＡＤＢやＪＩＣＡなど、日本が主導する国際金融組織を大切にし、ＡＩＩＢや一帯一路構想とは距離を取ること
• ②通貨スワップ協定のメニューを拡充し、現行の米ドル建てだけでなく日本円建てでの引出を可能とするとともに、締結国をアジア各国（除く中国・韓国・北朝鮮）に拡大すること
• ③中国の地政学的なインフラ金融の展開をできるだけ妨害すること

このうち、現在の安倍政権にできているのは①の部分だけです。②の部分については、日本が二カ国間通貨スワップ協定、つまりＢＳＡを締結している相手国は４カ国に留まりますが（※今年５月５日時点）、これについては例えばマレーシア（※現在交渉中）、台湾、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ニュージーランド、バングラデシュ、インド、スリランカ、そしてパキスタンに拡大すべきです。

また、この中でも特に重要な国はパキスタンとミャンマー、スリランカの３カ国です。なぜなら、これらの国は中国からの経済的侵略に晒されており、また、パキスタンとミャンマーについてはマラッカ海峡よりも西部にあり、かつ、中国と陸路で国境を接しているからです。

その意味で、③を実施するためには、パキスタン、ミャンマー、スリランカの３カ国を、圧倒的な日本の資金力で味方に付けてしまうことではないかと思います。

通貨スワップでロシアを手なずけるのも一手

ついでに申し上げるなら、私たち日本人の中で、ロシアは「北方の大国」であり、「おそろしい存在」であるかのように勘違いしている人は多いでしょう。しかし、ロシアは確かに面積こそ世界最大ですが、人口は日本とそれほど変わらず、経済力は日本に遥かに劣ります。確かに多数の核兵器を保有していることは脅威に違いありませんが、旧ソ連時代の遅れた軍事インフラを、なぜそこまで極端に恐れるのかが、私には理解できないのです。

そして、私はいずれ、日本は間違いなく、北方領土を取り戻すことができると考えています。なぜなら、日本は世界を相手にするうえでの２つの武器（軍事力と経済力）のうち、すでに圧倒的な経済力を有しているからです。

ロシアは原油の輸出に依存したモノカルチャー経済です。原油価格が低迷すればロシア経済は苦境に陥ります。そして、そのロシアは現在、欧州諸国からウクライナ問題で経済制裁を喰らっています。まさに「弱り目に祟り目」です。

ただ、日本にとって一番警戒しなければならないのは、ロシアと中国がくっつくことです。資源大国であるロシアと軍事的野心を剥き出しにする中国が結合すれば、世界全体にとっても強大な脅威です。それだけは絶対に避けねばなりません。

その意味で、私はリアリストの一人として、北方領土問題については棚上げし、まずはロシアとの関係改善を急ぐべきだと考えています。もちろん、ロシアは国として信頼できない相手の一つですが、あくまでも中国を封じ込めるためには、ロシアが中国とくっつかなくて良い程度にまでは、ロシアとの関係を改善すべきなのです。その意味で、口を開けば「北方領土」と言い出す日本のマス・メディアのバカさ加減には、見ていて腹が立つものがあります。

いずれにせよ、現在のロシアは、プーチン大統領という「個人的才覚」だけでもっているような国です。プーチン大統領が引退し、次の指導者がエリツィン程度の無能な人間であれば、日本に大きなチャンスが巡って来るでしょう。具体的には、千島列島での共同経済活動が実現するのと引き換えであれば、日本はロシアとの間で通貨スワップ協定を締結してやっても良いかもしれません。金額はとりあえず500億ドル程度で良いと思います。

通貨は戦略的に使え

以上、私が述べた金融戦略は、軍事力が使えない日本にとっては非常に有効な国際戦略手段です。

ただ、おそらく、そのような戦略に通貨スワップ協定を使おうとしても、財務省が猛反発することは目に見えています。しかし、ここで私たちが理解しておかねばならないことは、日本円という通貨も、日本が保有する莫大な外貨準備も、財務省の持ち物ではなく、日本国民の共有財産である、という点です。

私たちの共有財産である以上、その使い方を決めるのは、財務省の役人どもではありません。私たち日本国民です。

そのために、私は金融規制の専門家として、独立の立場から、財務省という「民主主義を愚弄した集団」を言論の力で殲滅すべく、努力していきたいと考えているのです。

趣旨に共感して頂ける方は、どうか引き続き、当ウェブサイトをご愛読下さると幸いです。