金融リーダーシップを狙う日本

昨日は時間の都合で触れられなかった、麻生太郎副総理兼財相による「金融リーダーシップ」について、詳しく触れてみたいと思います。私は麻生副総理のイニシアティブについて、将来的な「円経済圏の創出」までを視野に入れた、きわめて野心的なものであると評価したいと思います。

金融リーダーシップ

麻生副総理の演説

昨日はフランスの大統領選、明日は韓国の大統領選、と、政治についての話題は豊富です。ただ、これらの「政治ネタ」に触れる前に、本日はどうしても触れておきたい話題があります。それが「日本の金融リーダーシップ」です。

麻生太郎副総理兼財相は土曜日、横浜で行われた「第50回ＡＤＢ年次総会」で、非常に興味深い演説を行いました。

第50回ADB年次総会　議長国演説（平成29年5月6日 於日本・横浜）（2017年５月６日付　財務省ウェブサイトより）

ＡＤＢとは「アジア開発銀行」（Asian Development Bank）のことです。そして、麻生副総理は日本として、ＡＤＢに対して求める役割期待とともに、「日本がアジアのためにどのような貢献をするか」について、４つの分野にわたり言及しました（図表１）。

図表１　麻生副総理兼財相の「議長国演説」

これをどう読むべきでしょうか？

ＡＩＩＢに高リスク案件を「押し付ける」？

この麻生副総理の演説の①にもある通り、ＡＤＢの試算では、アジア全体で必要となるインフラ開発資金は、今後15年間で26兆ドルという巨額に達します。１年あたりにすれば約１～２兆ドルであり、日本円に換算すれば、優に日本の国家予算（一般会計）の規模を上回ります。

これらの投資需要を担うのは、主にＡＤＢを初めとする国際開発銀行（ＭＤＢ）の投融資に加え、たとえば日本のＯＤＡであったり、ＰＰＰ（公的・民間パートナーシップ）であったり、あるいは民間の資金であったりするわけですが、当然、日本一国で賄えるものではありません。

ところで、昨日も触れた論点ですが、折しも先日、黒田東彦（はるひこ）日銀総裁は、中国が主導する国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」についても、「膨大なアジアのインフラ需要に対応するためには結構なことだ」「ＡＤＢと競合するものではない」と述べています。

ＡＩＩＢ、ＡＤＢと競合するものではない＝黒田日銀総裁（2017年 05月 4日 18:04 JST付　ロイターより）

私も、ＡＤＢがアジアにおけるインフラ投資を一元的に担うのではなく、「役割分担」は必要だと思います。その「在り方」としては、様々な議論もあるかもしれませんが、たとえばＡＤＢは高度・高付加価値の金融に特化し、比較的単純な案件やリスクの高い案件はＡＩＩＢが担う、という在り方は、良い考え方です。

黒田氏はＡＤＢの前総裁でもあったため、非常に鋭い実務感覚をお持ちであろうと推定できます。そして、黒田氏の「ＡＤＢと競合するものではない」とする発言には、「ＡＤＢがお断りするような融資案件を担うＭＤＢがあっても良い」、といったニュアンスが含まれていると考えるべきでしょう。

「地域金融協力」とは？

麻生副総理の発言内容

それでは、本日の「本題」である、金融リーダーシップに関する話題に戻りましょう。麻生副総理は演説の中で、「地域金融協力」の推進に関して、次のように述べています。

「現在、アジア経済が国際的な資本フローに起因するリスクに直面する中、ＡＤＢに対しては、政策対話や融資を通じた構造改革支援や、他の国際金融機関との協調の下での経済危機対応を通じ、加盟国経済の強靭性強化に貢献することを期待します。

日本としては、本年、ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣・中央銀行総裁会議の共同議長として、域内金融セーフティネットの枠組みであるＣＭＩＭの一層の機能強化や、ＡＢＭＩ等による現地通貨使用拡大を促進しています。

加えて、日本は、昨日開催された日ＡＳＥＡＮ財務大臣・中央銀行総裁会議において、二国間通貨スワップ取極（ＢＳＡ）の新提案を発表しました。具体的には、既存のＢＳＡを円でも引出可能とするとともに、短期流動性危機に対応する、最大４兆円規模の新たなＢＳＡを創設するものです。

日本としては、こうした取組みを通じて、アジア域内経済の強靭性を更に強化してまいります。」

この短い文章に、「金融面でのリーダーシップ」を担うという日本としての狙いが、見事に凝縮されています。本日はこれについて確認していきたいのですが、ただ、それと同時に専門用語がたくさん出てきます。そこで、これらについて基本的な考え方を確認していきましょう。

ＣＭＩＭとは？

まず重要な用語は「ＣＭＩＭ」です。

これは、「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化協定」のことであり、日本が主体となり、中韓・ＡＳＥＡＮ諸国が加盟する、「危機の時にドルを融通し合う仕組み」のことです。

ＣＭＩＭの現状は図表２のとおりです。

図表２　ＣＭＩＭの現状

（【出所】財務省・2014年７月17日付ウェブサイト「別添２」。ただし、中国については香港との合算値。また、香港はＩＭＦに加盟していないため、中国の引出可能額に占める「ＩＭＦデリンク」の額は他の国と異なる）

この図表の見方は、各参加国がいくら拠出し、危機の際にいくら引出ができるかというものです。「拠出額」の欄にあるのは、流動性危機の際、「ＣＭＩＭ」を通じて拠出する最大額であり、「引出可能額」は危機の際に受け取ることができる最大額です。

ちなみに「ＩＭＦデリンク条項」とは、引出額が「引出可能額」の30％以内であれば、国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入して来ないという条項です。1997年から98年のアジア通貨危機の際には、ＩＭＦの支援を受けたタイ、インドネシア、韓国が、ＩＭＦの「厳しい取り立て」に苦労しましたが、アジア諸国にとっては、できるだけＩＭＦからの介入なしにお金を引き出したいという需要があります。

なお、このデリンク条項を40％から50％程度に緩和するとの報道も出ていますが、現時点では、そのような情報については、財務省ウェブサイト上、確認できていません。

ＡＢＭＩとは？

次に、「ＡＢＭＩ」という用語が出てきます。

これは、「アジア債券市場育成イニシアティブ（Asian Bond Markets Initiative）」のことで、日本が主導してアジアの現地通貨建ての債券市場を育成しようとする試みです。

ところで、「債券」は「さいけん」と発音し、「債権」と紛らわしいですが、両者はまったく別の概念です。「債権」とは、簡単にいえば、お金を貸していることであり、「債券」とは、それを有価証券化したものです。

国際的に通用する通貨のことを一般に「ハード・カレンシー」と呼びますが、ある通貨が「ハード・カレンシー」であるための条件として、その通貨で債券が発行され、活発に取引されていることが挙げられます。具体的には、日本や米国の場合、流動性の高い国債市場（US treasuries market, JGB market）が存在していますし、また、社債や証券化商品などの起債や取引も活発に行われています。

しかし、これに対して、アジア諸国の通貨（韓国ウォン、中国人民元、インドネシア・ルピア、マレーシア・リンギット、タイ・バーツなど）は、外国人投資家が自由に売買できるような債券市場が未成熟であり、結果的にこれらの国の企業は自国通貨ではなく外国通貨（米ドル、日本円、ユーロなど）で資金調達せざるを得ないのです。

債券市場が発展するためには、まずは信頼性のある価格形成機能が必要であり、そのためには、債券の供給、市場参加者（特に銀行・保険・年金などの大口機関投資家）、ブローカー・ディーラー（証券会社等）の存在が必要です。そして、こうした債券市場は、一朝一夕には形成できません。

ＡＢＭＩは日本が金融市場におけるアジア随一の先進国として、アジア諸国に対して貢献できる貴重な分野であるといえるでしょう。

ＢＳＡとは？

さらに重要な単語は「ＢＳＡ」です。

これは、「二カ国間通貨スワップ」（Bilateral Currency Swap Agreement）の略であり、日本の場合は、主に米ドルを相手国に提供するスワップを指します。

現時点で日本がＢＳＡを締結している相手国は、インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイの４カ国であり、さらに５月５日付でマレーシアとの間でも、スワップ協定の発効に向けた基本合意が締結されています（図表３）。

図表３　現時点のＢＳＡ一覧（未発効分含む）

（【出所】財務省ウェブサイト「アジア諸国との二国間通貨スワップ取極」等より著者作成。いずれも全額を引き出すには、ＩＭＦプログラムの存在が必要。なお、上記のうちマレーシアとのスワップ協定は基本合意段階であり、現時点で協定は発効していない）

これは、ＣＭＩＭとは別に、日本がこれらの諸国に対し、個別で支援するための仕組みです。インドネシアもタイも、1997年から98年に掛けてのアジア通貨危機で打撃を受けた国ですし、フィリピンやマレーシアも状況としては良く似ています。

ただし、これらのＢＳＡは、いずれも相手国通貨と米ドルを交換する協定であるという共通点があります。日本は財務省の外為特会が１兆ドルを超える巨額の外貨準備を保有しており、その大部分が米ドルです。このため、これらのスワップは、日本が保有する外為特会の活用という側面もあるでしょう。

ただ、それにしてもこれらの「ドル建てＢＳＡ」とは、実に不自然な話です。というのも、国際的な通貨市場では日本円は典型的な「ハード・カレンシー」であり、かつ、「安全資産」だからです。おそらく、これらのスワップ協定が存在する理由は、外為特会を手放したくない財務省が、「アジア諸国とのＢＳＡがあるために外貨準備の解消は困難だ」という「言い訳」のためである、という性格も強いのではないでしょうか？

円建てのＢＳＡとは？

そこで、もう一つ、極めて注目に値する発言があります。それは、「円建てのＢＳＡ」です。麻生副総理は

「既存のＢＳＡを円でも引出可能とするとともに、短期流動性危機に対応する、最大４兆円規模の新たなＢＳＡを創設する」

と発言しましたが、これは非常に歓迎すべきことです。なぜなら、日本が提供するＢＳＡにしても、ＣＭＩＭにしても、今までのスワップラインは、いずれも「米ドルで」引き出すものだったからです。

創設される「円建てのＢＳＡ」の規模は最大で４兆円とのことですが、私はこれを契機に、アジアを「米ドル経済圏」ではなく「日本円経済圏」に作り替えるという布石にすべきだとすら思います。

もちろん、現在、中国がアジア諸国に対し、「人民元建てのＢＳＡ」を提供していますが、人民元は債券市場もお粗末であり、とうていハード・カレンシーとは呼べません（人民元に関する最新記事については『人民元のお寒い現状』などもご参照ください）。これに対して日本円は世界の中でも米ドルと並ぶ（あるいは米ドル以上の）「安全資産」とされており、かつ、流動性・透明性の高い債券市場も存在しています。

おりしも米国抜きでＴＰＰを発効させるという議論も進んでいますが、日本が主導する広大な経済圏を創出するチャンスが到来しているとの見方もできるでしょう。

私は、是非、この「円建てのＢＳＡ」構想を積極的に推進してもらいたいと思います。

為替スワップとは？

ところで、今までの「ＣＭＩＭ」、「ＡＢＭＩ」、「ドル建てＢＳＡ」は、いずれも財務省の政策でした。しかし、「スワップ」といえば、日本はもう一つ、強力なスワップを有しています。それは、日本銀行が管轄する「為替スワップ」です。

世界を代表するハード・カレンシーといえば、米ドルが圧倒的な強さを誇り、それにユーロ、円、英ポンドなどが続きますが、日本はこれらの「ハード・カレンシー諸国」との間で、期間・金額無制限の「為替スワップ協定」を常設化させています。さらに、オーストラリアやシンガポールとの間でも、同じような為替スワップ協定を設けています（ただし期限、金額に制限が設けられています）（図表４）。

図表４　為替スワップ一覧

（【出所】日本銀行『海外中銀との協力』。なお、ＲＢＡとの協定は2019年３月17日まで、ＭＡＳとの協定は2019年11月29日まで）

日本としては、いわば、何か困ったことがあれば、海外の５中銀に対し、円を担保に相手国通貨を受け入れることができます。

もっとも、ドルのベーシス・マーケットの状況から見る限り、世界的にはドル調達需要が強く、次いで円への需要が高いため、たとえば日本にとって「円を担保にユーロを借りる」という行為は、あまり現実的ではないかもしれませんが…。

日中韓財相会合…？

以上、５月４日から６日にかけて行われた会合では、多大な成果が期待できるものとなりました。

ところで、私自身も最近まで忘れていたのですが、実は、「日ASEAN財務大臣・中央銀行総裁会議」と並行して、「日中韓財務大臣・中央銀行総裁会議」というものも開かれていたようです。

いちおう、惰性で続いている会議ですが、「日ＡＳＥＡＮ会議」と比べると、全く何も成果がなく、正直、会議をやる意味があるのかどうか、疑わしい気もします。

ところで、2016年８月27日の日韓財相対話以降、再開が協議されていた「韓国を相手とするスワップ協定」については、今年１月６日に日本政府が打ち出した「慰安婦像設置への対抗措置」の一環として、中断されたままになっています。

今回の「日・ＡＳＥＡＮ会議」では、新たにタイとマレーシアに対し、日本が通貨スワップを提供することで合意されていますが、「日中韓会議」では、日中・日韓スワップのたぐいについては全く確認できませんでした。

いずれにせよ、日中韓会議は「全く意味がない会談である」ということを見せつけるためにやっているとしか思えません。私は個人的に、意義のない日中韓会議などさっさと廃止し、日本はＡＳＥＡＮとの外交に力を入れるべきだと思う今日この頃です。