日本を侮辱しながら擦り寄る韓国

興味深いことに、現在、韓国からは２つの「全く矛盾する動き」が同時に出て来ています。一つは「日本侮辱」の動き、もう一つは「日本への擦り寄り」の動きです。そこで、本日はこの「２つの全く矛盾する動き」について、私なりの「議論」を提示しておきたいと思います。

日韓友好か、日韓非友好か？

私のウェブサイトは、別に「韓国ネタ」を取り扱うサイトではないのですが、それでも先月６日の日本政府による「釜山慰安婦像への対抗措置」発動を契機に、アクセス数が激増しました。１月を通じた月間ＰＶ数は10万件近くに達していますが、それだけ「韓国」という「理解しがたい国」に対する人々の関心が高い証拠ではないかと思います。

興味深いことに、現在、韓国からは２つの「全く矛盾する動き」が同時に出て来ています。一つは「日本侮辱」の動き、もう一つは「日本への擦り寄り」の動きです。そこで、本日は月の初日というタイミングでもありますので、主に先月までのメディアの報道をまとめるとともに、客観的な統計から垣間見える「未来の日韓関係」について、議論を行いたいと思います。

「日韓友好」と韓国の狼藉行為

終わらない韓国による日本に対する狼藉行為

当ウェブサイトでは過去に何度も申しあげてきましたが、私の母親（故人）は「在日韓国人二世」でした（※生前に日本に帰化済み）。私自身がそうした出自であったためでしょうか、それとも「在日韓国・朝鮮人」が多く居住する神戸で育ったためでしょうか、若い頃の私は、「日韓両国は隣国同士で文化も似ているし、きっと仲良くやっていける」と勘違いしていたことも事実です。

ただ、今になってみると、こうした若い頃の私の考えは、「甘かった」と言わざるを得ません。というのも、「日韓が古代から近い場所にいた」からといって「日韓両国が似た文化を持っている」とは限りませんし、さらには、日本がいくら「韓国と仲良くしたい」と思っていても、彼らは「日本と仲良くする」という発想を持っていないからです。

韓国人が日本人に対して行ってきたこととは、ヒトコトで「狼藉（ろうぜき）行為の数々である」、と断言できます。韓国人の日本人に対する狼藉行為（明らかな不法行為や犯罪行為など）は、2011年以降に限定して思いつくままに列挙するだけでも、

「◆韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置（2011年12月）、◆当時の李明博（り・めいはく）韓国大統領が日本領である島根県竹島に不法上陸（2012年８月）、◆韓国人窃盗団が長崎県対馬を中心に仏像などを窃盗（2012年10月）、◆米カリフォルニア州グレンデールの公有地に慰安婦像設置（2013年７月）、◆産経新聞ソウル支局の加藤支局長（当時）が『大統領に対する名誉棄損』という前代未聞の罪で在宅起訴（2014年８月）、◆韓国人が靖国神社の公衆便所に爆発物を仕掛けるテロ事件を起こす（2015年11月）」

と、本当に枚挙に暇がない状態です。

私が2011年以降に限定した理由は、別に「2011年以降に韓国政府、韓国国民らによる日本に対する狼藉行為が特に酷くなったから」、という理由ではありません。単に「韓国人から日本人に対する狼藉行為が、あまりにも多すぎ、いちいち列挙するのが面倒臭いから」です。たとえば「李承晩（り・しょうばん）ライン」の一方的宣言や竹島の不法占拠、慰安婦問題というウソを通じた日本人に対する侮辱行為の数々など、韓国は昔から日本に対して、一貫して加害者であり続けています（日韓関係の先行きを巡っては、『このままではいけない！日韓関係の先行きを危惧する』あたりをご参照ください）。

韓国では歴史教育の中で、「日本は過去に韓国に対して非人道的な犯罪を働いた」と教えられているようであり、このため、韓国国民は「日本に対してなら何をやっても許される」と勘違いしている節もあるようです。そして、こうした韓国による日本に対する「狼藉行為」は、韓国国民、韓国政府を問わず、全く留まる気配を知りません。

日本人の対韓感情の悪化原因は？

ただ、こうした韓国政府・国民らによる日本に対する狼藉行為の数々にも関わらず、日本人の対韓感情は、2011年10月頃までは比較的良好でした。それを裏付ける調査が内閣府による「外交に関する世論調査」です（図表１）。

図表１　日本国民の対韓感情の推移

（【出所】過去の内閣府「外交に関する世論調査」より著者作成）

内閣府ウェブサイトに公表されている調査を一番古いもの（1978年８月時点のもの）から調べてみると、日本人の対韓感情は一定していません。「韓国に対して親しみを感じる」、「感じない」という回答の比率は、しばしば逆転しているからです。たとえば、1999年10月から2011年10月まで、韓国に対して「親しみを感じる」とする回答が「感じない」とする回答を上回っていましたが、この期間はサッカーのＷ杯の日韓共催が行われたり、日本で「韓流ドラマ」が流行したり、と、比較的日韓両国が近づいた時期でもあります。

ただ、この世論調査では、2012年10月時点で逆転し、「親しみを感じない」とする回答が「感じる」とする回答を大きく上回っている状況にあります。

• 2011年10月時点…62.2％対35.3％（親しみを感じるvs.感じない）
• 2012年10月時点…39.2％対59.0％（親しみを感じるvs.感じない）

そして、日本人の対韓感情は、2012年10月調査時点以降、「外交に関する世論調査」が始まって以来の最悪水準にあります。

2012年10月以降に日本の対韓感情が悪化した理由に関して、政府などの公式な説明はありません。では、なぜ日本人の対韓感情がここまで急速に悪化したのでしょうか？

その理由として、考えられる要因の一つは、韓国側が日本の国民感情を刺激するような「狼藉行為」を、相次いで働いたことです。実際、2011年10月時点と2012年10月時点の間で、ソウルの日本大使館前の慰安婦像設置（2011年12月）、李明博の竹島不法侵入と天皇陛下侮辱発言（2012年８月）という、日本の国民感情を刺激する出来事が相次いで発生したことは事実です。

ただ、別に韓国による日本に対する狼藉行為は、「今に始まった話」ではありません。このため、李明博の竹島不法侵入事件などが「日本人の対韓感情を著しく悪化させた決定的な要因」だと考えるのは、やや乱暴な議論です。

インターネット普及と日本の国民感情

日韓関係（あるいは日本の韓国に対する国民感情）が2012年10月以降、大きく悪化した要因として、私が考えている理由とは、「インターネットの普及」です。

日本社会では、東日本大震災の前後でスマートフォンが急速に普及。さらに、東京（※）などの主要都市の地下鉄でもスマートフォンが常時接続可能になったこと（※東京の場合は2013年３月以降）に加えて、有料・無料のＷｉＦｉ接続が増え、今やタブレットやノートＰＣなどのＷｉＦｉ接続も容易になったことなどで、近年、ますますインターネットが身近な存在になっています。

したがって、昨今の日本で、インターネットを通じて直接、情報を入手する人が増えていることは間違いないと考えて良いでしょう。

では、なぜインターネットが普及すれば日本の国民感情が「韓国嫌い」に振れるのでしょうか？

おそらく、日本のマス・メディア（新聞やテレビなど）の業界では、伝統的に、「韓国が日本に対して限度を超える狼藉を働いていたとしても、日韓関係に配慮するために、できるだけこうした報道を控える」という姿勢があるのではないかと考えています。しかし、インターネットを使えば、日本のマス・メディアがいくら隠したとしても、たとえば韓国のメディアの日本語版ウェブサイトを通じて、いくらでも情報が拡散してしまいます。

このため、インターネット環境につながる日本人が増えたことが、対韓感情の悪化に、間違いなく寄与しているはずです。

日本政府は「突然キレた」？

ところで、日韓関係がさらに悪化するきっかけとなった「最近の象徴的事件」といえば、何といっても昨年12月末の釜山の日本領事館前に慰安婦像が違法設置されたことでしょう。日本政府は今年１月６日には大使・釜山総領事の一時帰国や日韓スワップ交渉の中断などの「対抗措置」を打ち出しました。

「さすがに日本政府も『突然キレた』のか？」

と思う人もいるかもしれません。私自身もそう思いました。

ただ、その後の報道を調べてみると、どうやら日本政府（あるいは安倍政権内）でも温度差があって、外務省などを中心に「日本が譲歩する形で、できるだけ穏便に終わらせよう」とする従来の「大人の対応論」も根強い一方、安倍総理周辺を中心に「（この問題を巡って）日本から譲歩する必要などない」と強硬な意見もあるなど、日本側も決して「一枚岩」ではありません。

しかし、日本政府が発動した「大使一時帰国措置」などを巡っては、日経の調査では国民の72％が、産経の調査では80.4％が支持。さらに、安倍政権に対して極めて批判的な報道姿勢で知られる毎日新聞の調査でさえ、74％の人が支持している状況です（ちなみに不支持は日経で18％、毎日で17％、産経調査には記載なし）。

駐韓大使の一時帰国「支持」72％　本社世論調査（2017/1/29 22:00付　日本経済新聞電子版より）

内閣支持率微増６０・７％　自民党１・０ポイント増　民進党１・１ポイント減　トランプ大統領への懸念８４％（2017.1.30 11:44付　産経ニュースより）

日米関係「今より悪くなる」５６％（2017年1月22日 21時40分付　毎日新聞より）

このように、各種メディアの調査で見る限り、少なくとも現時点では、日本国民の大多数が駐韓大使らの一時帰国措置などの対応を「支持」している格好です。

これに加えて、さらに、こんな報道も出ています。

７７％が「韓国を外交、経済活動の相手国として信頼できない」（2017.1.30 18:57付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、28日から29日にかけて実施した、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるかどうか」を尋ねる世論調査で、

• 信頼できる…17.0％
• 信頼できない…77.9％

と、圧倒的多数が「信頼できない」と答えたそうです。

以上の報道を総合すると、現在の日本人の間では韓国に対する不信感が広がっており、しかも先月６日の日本政府による「対抗措置」に関しても、圧倒的多数の人々が支持しているということは、どうやら間違いなさそうです。

私も、日本政府による「対抗措置」については、日本政府が従来の「大人の対応（と称した事なかれ主義的対韓外交）」から脱皮したこと自体、画期的なことだと評価して良いと考えています。ただ、それと同時に以前から繰り返している通り、私は日本政府の措置については「遅すぎるし、甘すぎる」と考えています。そして、その懸念は、残念ながら実現しつつあります。

事実は小説より奇なり

「事実は小説より奇なり」という言葉がありますが、韓国の日本に対する「狼藉行為」は、１月６日の日本側の「対抗措置」によって終わるどころか、むしろ「加速」しています。私自身が１月以降に当ウェブサイトで取り上げた「時事ネタ」を列挙しただけでも、次の通り、「ネタ」は大量にあります（※日付は私が記事に取り上げた時点であり、出来事があった時点ではありません）。

• １月13日　同日、次期大統領有力候補の潘基文（はん・きぶん）前事務総長が「慰安婦合意破棄」を主張。有力大統領候補のほぼ全員が「慰安婦合意破棄」を言い出した格好となる
• １月14日　中央日報が「ソウル近郊に次々と少女像設置」と報道
• １月19日　韓国政府・「企画財政部」次官補が17日、「韓国側から先に（日韓スワップの再開の）要請はしない」と述べた
• １月20日　韓国が不法占拠中の日本固有の領土である島根県竹島に、日本を侮辱する目的で慰安婦像を設置するという動きが浮上
• １月20日　平昌冬季五輪の公式ＨＰに「独島」の記載がなされていた件で、１月19日に日本政府・外務省が抗議
• １月25日　韓国・中央日報日本語版に１月24日付で掲載された「日本のＡＰＡホテルの会長が『中国人からの予約は受け付けない』と述べた」という捏造記事が、翌25日に削除される
• １月25日　菅義偉（すが・よしひで）官房長官、同日の記者会見で日韓関係巡る膠着の打開は「韓国が考えること」と一蹴
• １月27日　韓国の裁判所が１月26日、対馬から盗み出された仏像を韓国の寺に引き渡せという非常識な判決を下す

つまり、当初は韓国政府・韓国社会も日本政府の対抗措置に驚いていた節もありますが、１月６日以降も日本を愚弄する、様々なネタが次々と出て来ている始末です。

これを「事実は小説より奇なり」と言わずしてどうすれば良いのでしょうか？

韓国の日本への擦り寄り

韓国の現在の苦境

ただ、それと同時に、韓国が現在、猛烈な「経済的苦境」にあることは間違いありません。

ここで、韓国の「外貨ポジション」を見ておきましょう（図表２）。

図表２　韓国の「外貨ポジション」（2016年９月末時点）

まず、韓国が発表する外貨準備高は、3,729億ドル（約44兆円）です（①。ただし、2016年９月末基準。以下同じ）。しかし、一般的に「外貨準備の大部分を占める」と考えられる米国債の保有残高は、最大でも726億ドル（９兆円弱相当、②）に過ぎず、「通貨の売り浴びせ」には非常に脆弱です（※ただし、この金額は毎月変動しているようです）。なお、公式発表値と米国債保有額の差額3,003億ドル（③）については、内訳は全く不明です。

では、韓国が通貨危機に陥った場合、韓国の通貨・ウォンを買い支えるために必要な外貨準備を使い果たしてしまうと、韓国はどうなってしまうのでしょうか？これを予防するための仕組みが外国との「通貨スワップ」です。

ただ、韓国が「イザというときに頼みにする」はずの諸外国との通貨スワップ協定については、米ドルに換算すれば735億ドル程度ですが（④）、このうち豪州との50億豪ドルのスワップを除けば、いずれも「ソフト・カレンシー」（国際的に通用しない通貨）とのスワップばかりであり、役に立ちません（内訳の詳細については図表３）。残る「頼みの綱」は「ＣＭＩＭ（チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定）」ですが、これについては韓国が「イザというときに」ＣＭＩＭからお金を引き出すことは、事実上困難です（その理由については、『ＣＭＩＭスワップは「使えない」』あたりをご参照ください）。

図表３　韓国と韓国以外の国との通貨スワップ協定（失効分も含む）

（【出所】韓国銀行ウェブサイト、各国中央銀行ウェブサイト等より著者作成。ただし、「失効日」について明文記載がないものについては応当日の前日を「失効日」とみなしている。また、「相手国通貨」の米ドル換算額については、各通貨を2017年１月26日時点でダウジョーンズから入手した為替相場終値で試算している。また、ＵＡＥとの通貨スワップ（200億ディルハム、約54億ドル相当）については、ＵＡＥ側の報道発表に「更新」（extention/renewal）という情報がないため、現時点で失効していると考えられる。）

つまり、韓国からの「資本逃避（キャピタル・フライト）」が始まった時に、韓国政府が使えるお金は、せいぜい1,000億ドル（12兆円）か、多く見積もっても1,200億ドル（14兆円）程度です。私は以前、『韓国からの資金流出リスクは29兆円』と述べましたが、これでは到底、足りません。

これに加えて、昨年秋の韓進海運の経営破綻、サムスン社の「ギャラクシーノート７」の発火事件、日韓スワップ協定の再開交渉の打ち切りなど、韓国を取り巻く経済環境は急速に悪化しています。

擦り寄り①日韓ＦＴＡ構想

こうした中、思わず「わが目を疑う」ような報道を、「あの新聞」から２つも見つけてしまいました。

一つは、「日韓ＦＴＡ構想」です。

韓経：【社説】トランプ大統領のＴＰＰ離脱…韓日ＦＴＡ締結を可視化しよう（2017年01月25日13時15分付　中央日報日本語版より）

この記事は「韓国経済新聞」の配信記事ですが、主張内容を私の言葉で要約すれば、

「日本もＴＰＰ構想の停滞で困っているはずだから、そこに付け込んで韓日（日韓）ＦＴＡを成立させよう」

というものです。あそこまで日本のことを侮辱しておきながら、平気で「日本とのＦＴＡ（自由貿易協定）を締結しよう」などという厚顔無恥な主張が出てくること自体、私にとっては新鮮な衝撃です。

擦り寄り②日韓海底トンネル構想

そして、もう一つの「擦り寄り」は、日韓海底トンネル構想です。

釜山市、３月から「韓日海底トンネル」妥当性を研究（2017年01月13日08時19分付　中央日報日本語版より）

中央日報によると、韓国・釜山市が３月から「韓日（日韓）海底トンネル建設の妥当性を分析する研究」を始めるのだそうです。釜山市といえば、日本総領事館前の公道上に日本を侮辱する慰安婦像を建立し、撤去していない当局者であり、いわば、日韓関係を進んで破壊した当事者でもあります。

「日韓トンネルより先に慰安婦像の撤去をしなさいよ」

と忠告したくなってしまうのは、決して私だけではないでしょう。

自然な考え

以上、１月に入ってから、韓国による「日本人を愚弄する行為」が加速している印象が強い一方で、それと同時に現在の韓国では、「困った時の日本頼み」も表面化しているようにも見受けられます。

ただ、自然に考えてみて、慰安婦像の撤去すら完了していないどころか、世界中で次々と新たな銅像が設置され、次期大統領の有力候補がことごとく「慰安婦合意の撤回」を言い出している状況で、平昌冬季五輪の公式ＨＰに「独島観光案内」を掲載され、さらには日本から盗まれた仏像を返還しないとする判決まで出ている状況で、「日韓友好」に関わるいかなるプロジェクトも進まないであろうことくらい、素人ででもわかります。

以前であれば日本のマス・メディアが「報道しない自由」を駆使したために、韓国の狼藉行為が日本で報道されませんでしたが、現代ではインターネットを通じて韓国メディアから直接、事実がダイレクトに伝わってくる状況です。事実、本記事（あるは本記事が引用している以前の記事）では、情報源はいずれも韓国のメディア（中央日報日本語版が多いです）から直接引っ張っており、「韓国が国を挙げて日本を侮辱している」という私の主張の信憑性は極めて高いものです。

いつもと同じ結論で恐縮ですが、私は「日韓関係は最終的に落ち着くべきところに落ち着く」と見ています。つまり、いつもの日韓関係の類型（図表４）でいうところの④～⑥のいずれかです。

図表４　日韓関係を巡る６類型

ただし、私が『このままではいけない！日韓関係の先行きを危惧する』の中で申し上げたとおり、私は現在の日韓関係の先行きについては、決して「楽観視」していません。日本人のマジョリティが、もはや「日韓友好推進論」（上記①～③）を信じていない点については、ほぼ間違いないでしょう。しかし、「日韓友好非推進論」の立場を取るにせよ、上記④～⑥のいずれが適切であるかについてのコンセンサスが形成されているとは言い難いのが実情です。

私の個人的な意見としては、やはり本日議論したとおり、「苦境に陥ったら日本を侮辱し、日本に擦り寄る」というのが韓国の「習性」のようなものでしょう。よって、「韓国を放置する」という上記④の姿勢には大きな問題があるといわざるを得ません。このため、結局は⑤か⑥、あるいはそのミックス（韓国を単体で見るのではなく、日中関係の全体に位置付けること）などの検討が、日本国民のレベルで必要になっていると、私は考えています。

いずれにせよ、この論点については引き続き国民的議論が必要です。私も一人の「ビジネスマン評論家」として、拙いなりにも議論の題材を提供していきたいと考えております。