予定を変更して、本日2本目の記事です。またもや「人騒がせな隣国」から、興味深いニュースを発見しました。

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潘基文氏とは何者か?

遂に有力候補が全員「慰安婦合意破棄」を主張へ

現在、職務執行停止中の朴槿恵(ぼく・きんけい)韓国大統領の処遇を巡っては、遅くとも今年6月までに、韓国の「憲法裁判所」が罷免するかどうかの判決を下します。朴氏が大統領職から罷免された場合、軍事クーデターでも起こらない限り、60日以内(つまり約2か月以内)に大統領選挙が行われますし、そうでなかった場合であっても朴氏は来年2月に任期満了を迎えるため、年内(おそらく12月中)に大統領選挙が行われます。

つまり、いずれにせよ、このままだと年内に韓国の大統領選が行われるのは不可避ですが、有力候補が揃いも揃って、一昨年の「日韓慰安婦合意」の破棄を主張している状況にあります。

こうした中、慰安婦合意を巡って、唯一、「破棄」を主張していなかったはずの潘基文(はん・きぶん)前国連事務総長が、ここに来て「10億円は日本に返すべき」(つまり「慰安婦合意を破棄すべき」)と発言したのです。

潘基文氏「10億円は日本に返すべき…THAAD配備は支持」(1)(2017年01月13日07時49分付 中央日報日本語版より)

※余談ですが、リンク先の記事は「(1)」となっていますが、私が調べたところ、続き「(2)」については発見することができませんでした。

記事の中で慰安婦に関連する下りは、次の通りです。

まず潘氏は自身を「進歩的な保守主義者」と規定した。また、釜山(プサン)少女像撤去をめぐる日本との葛藤および財閥改革問題に対し、与野党を行き来する立場を明らかにした。潘氏は「(日本が12・28慰安婦合意に基づき拠出した)10億円が少女像撤去と関係があるものなら間違っている」とし、政府を批判した。さらに「むしろお金を返すべきであり、話にならない」と述べた。少女像と10億円を結びつけた裏面合意が存在するのではと言いながら10億円の返還を要求する野党側の主張とは似た趣旨の発言だった。

「進歩的な保守主義者」という発言については意味不明ですが、このくだりを読む限りは、潘基文氏の主張は、(慰安婦合意に基づく)10億円を日本に返還し、慰安婦像をそのまま置いておく、ということです。安倍総理としては、日本国民の名誉を犠牲にしてまで、一昨年冬に成立させた「日韓慰安婦合意」を、遂に「次期韓国大統領の有力候補全員」から否定されてしまった格好です。

元は盧武鉉政権の高官

この潘基文氏、経歴を見ると、外交官としての歩みを続けたのちに、2004年1月に、盧武鉉(ろ・ぶげん)大統領(当時)から「外交通商部長」(=外相に相当)に任命されたという人物です。

その後、2006年には国連事務総長に立候補。2007年以降、2期にわたって国連事務総長を務めました。

ただ、盧武鉉氏に仕えたことで頭角を現した割に、盧武鉉氏と全く立場を異にする李明博(り・めいはく)、朴槿恵両氏とも近く、酷い言い方をすれば、「時の権力者に阿(おもね)る」形で出世したという意味で、まさに李明博の再来のような人物ではないかと思います。

また、国連の私物化も酷く、韓国人スタッフらが国連で重用された結果、国連の組織はガタガタになっている状況にあります。潘基文氏はシリア問題を解決すらせずに、任期満了ですぐに帰国した格好ですが、国連はこれから、潘氏が残した負の遺産に苦しむことになるでしょう。

誰がなっても反日なのだから

いずれにせよ、次期大統領には誰が就任しても、日韓合意を破棄することはほぼ間違いないでしょう。

安倍総理としては、完全にメンツをつぶされた格好となっていますが、日本として最善の選択肢は、いっそのこと韓国から慰安婦合意を破棄させ、そのうえで改めて、

慰安婦問題とは朝日新聞社と植村隆が捏造し、韓国政府と韓国国民が尾ひれをつけた与太話だ

という事実を世界に広める努力をしてほしいと思います。

少なくとも、そこまでやらないと、一昨年の日韓合意という失態を回復したことにはなりません。安倍政権の今後の対応に期待します。

――↓本文は以下に続きます↓――

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20:07 追記:見識疑う田原総一朗氏の記事

日経ビジネスオンラインに、見識を疑うような記事を発見していますので、あわせて紹介します。

駐韓大使の一時帰国は失敗だ(2017年1月13日付 日経ビジネスオンラインより)

記事の主張内容はタイトルの通りですが、ヒトコトでいえば酷い記事です。

ですが、敢えて私はこのリンク先記事をご一読頂くことをお勧めしたいと思います。なぜなら、リンク先の記事を読んで下されば、日本の「リベラル」を自称する、旧態依然とした無責任なジャーナリストが、どんな議論をするのかという酷さがわかるからです。

田原氏はリンク先記事で、日本政府が大使・領事の一時帰国措置を取ったことについて、

2人を帰国させたのはいいけれども、何をきっかけにして韓国に帰任させるのか。そこが分からない。もし、帰任させられないままになってしまったら、これは重大事件になってしまう。

と述べたうえで、

韓国からの歩み寄りなく日本が大使を帰任させるだろうか。これも難しい。韓国が何ら措置を講じないままに大使を帰任させると、日本政府が少女像の設置を認めたと捉えられる可能性があるからだ。双方身動きが取れず、大使が不在という状況が続くということは、一種の国交断絶に近くなる。これを考えると、日本の判断は、大変な失敗だったのではないかと僕は思う

と主張します。

「一種の国交断絶状態」(!)それはそれで結構なことではないかと思うのですが、実際、リンク先記事の「読者コメント」も、大多数が田原氏のこの見識を強く批判しています。

ただ、私には田原氏の議論に、全く共感できないわけではありません。安倍政権が(あるいは日本国全体が)、韓国という、この「厄介な国」とどうおつきあいするのか、いまいち決めあぐねている節があるからです。そこで、私は今週の週末(土日)を使って、日本が韓国とどう「向き合う」べきか、じっくりと考えてみたいと思います。

※本文は以上です。

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  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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