国民民主党、「もりかけ国会」の異常さにいまさら気付く?

毎日新聞と国民民主党という「価値のない者同士のコラボレーション」を発見しました。無料で読める部分だけをベースに、ちょっとした雑感を掲載しておきたいと思います。

今さら気付いたの?

価値のない者同士のコラボレーション

衆参両院で63議席(衆39+参24)を占めているわりに、各種世論調査による支持率では「鳴かず飛ばず」の状態が続いている政党が、国民民主党でしょう。その国民民主党の泉健太・国対委員長が、まともなことを述べている(らしい)です。

野党は「追及の罠」に落ちるな 国会対応は副大臣で(2018年7月30日付 毎日新聞デジタル日本語版より)

リンク先記事は残念ながら「有料記事」であり、全文を読むためには毎日新聞の有料会員になる必要があります。といっても、私は朝日新聞と並んで虚報が多い毎日新聞という媒体自体に、おカネを払う価値があるとは思えません。

ついでに申し上げれば、国民民主党は、遅くとも来年夏に予定されている参議院議員通常選挙までに、毎日新聞社も早ければ5年後に、それぞれ消滅している可能性が高いと私は見ています。よって、今回の記事も、「価値のない者同士のコラボレーション」という言い方をしても差し支えありません。

ただ、こんな記事でも、興味がわく記述はあります。ここでは無料で読める部分のみをベースに、彼の発言を眺めてみましょう。

瞬間風速的に支持率を落とすが…

今年の通常国会も森友学園、加計学園問題にかなり時間が割かれた。/野党にしてみれば、国会でスキャンダルを扱えば、確かに政権にダメージを与えられる。しかし実は、野党もダメージを受けている。

実は、このくだりについては、「野党」を「野党とマス・メディア」に置き換えれば、私自身が当ウェブサイトで申し上げてきた内容とまったく同じです。なぜなら、スキャンダルばかりを取り上げれば、瞬間風速的に政権支持率を下落させることは可能ですが、それは持続しないからです。

いや、もう少し詳しくいえば、スキャンダル報道をやれば、確かに政権支持率は落ちます。しかし、「もりかけ問題」のように、あきらかに実体のない、筋の悪い印象操作を続けていれば、やがては国民・有権者は、マス・メディアと野党議員に対して不信任を突きつけることになるでしょう。

実際、その兆候はすでに濃厚に出ており、次の朝日新聞の調査によれば、SNSを参考にする層ほど内閣支持率は高めに出る、ということが判明しています。

SNS参考にする層ほど内閣支持率高め 朝日世論調査(2018年7月16日04時57分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞によれば、逆に、テレビ、新聞などを重視する人たちほど内閣支持率が低く出るとしていますが、これもマス・メディアの報道に、いかに政権批判のバイアスが強いかという証拠にほかなりません。

なぜなら、SNSの多くは、それこそ有象無象の一般人が作り上げているメディアであり、事実上、8つの会社が独占しているマス・メディアとは、そもそも性質がまったく異なるからです。

追及の罠

ここで、毎日新聞の記事に戻りましょう。

といっても、この記事に、無料で読める部分はそれほど多くありません。

私は「追及の罠(わな)」という言い方をしているが、野党の国対委員長になって、そこに気をつけようと思ってやってきた。/スキャンダルの追及に終始することで、外交・安全保障、社会保障、財政などについて政府を批判する議論が…

ここで「追及の罠」という用語が出てきます。これについて説明を加えようとしたところで、無料版の記事は唐突に終わりを迎えてしまいますが、まぁ、どうせ大したことは書いていないと思いますので(笑)、ここまでをベースに「追及の罠」について考えてみましょう。

もし泉氏が、「有料版記事」のなかで、「野党は外交、安全保障、財政、憲法改正などのさまざまな重要課題を犠牲にして、政権スキャンダルの追及に終始している」と述べているのだとしたら、この人物の見立ては非常に正しいと思います。

私の記憶ベースですが、選挙に勝つことだけを目的に、国民生活を犠牲にしてまでも政局を作り出すという手法を編み出したのは、小沢一郎氏ではないかと思います。これに、集団サボタージュで国政の足を引っ張ってきた社会党のDNAが結合したのが、現在の立憲民主党でしょう。

このように考えていけば、国民民主党が立憲民主党との違いを打ち出すために、最近、前向きな議論をしようという風潮が出ていること自体は、歓迎したいと思いますし、見守りたいと思います。

国民民主党の脱皮は?

もっとも、国民民主党も立憲民主党とおなじく、しょせんは「元民主党」です。

あえて申し上げれば、民主党左派に小沢一郎氏の「国民生活を犠牲にしてでも政局を最優先」というDNAが組み込まれた人たちが立憲民主党、それ以外の中途半端な民主党右派が国民民主党でしょう。私自身、あまり彼らには期待していません。

現在の日本のマス・メディアは、わずか8社グループにより支配され、産業としても腐敗し切っています。国民民主党にせよ、立憲民主党にせよ、与党の足を引っ張るパフォーマンスだけをしていれば、マス・メディアが勝手に味方をしてくれていました。

しかし、マス・メディアを盲信する人の数は、これから減ることはあっても増えることはありません。そして、「SNSを参考にする人ほど安倍政権に対する支持率が高い」という点については、朝日新聞だけでなく、さまざまな調査でも明らかになりつつあります。

このように考えていけば、私が国民民主党の党首ならば、まずは立憲民主党の「国民生活を犠牲にしてでも政局優先」という路線を捨て去ると思います。そして、愚直にSNSなどを使い、国民の声を集約し、脱皮を図るべきでしょう。

果たして国民民主党にそれができるのでしょうか?当面は、生暖かく見守ってみたいと思います。

本文は以上です。

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読者コメント一覧

  1. hokuto_19さんのツイート モリカケは終わりにして、政治をお願いします。 MS blog Asia
    h ttps://twitter.com/hokuto_19/status/986723297462140928

  2. いつもお世話になっております より:

    最近騒がれている文科省の汚職事件では、野党の国会議員の名前も取り沙汰されているようですが、これらを追及していく覚悟は国民党にあるんでしょうか。

    立憲には期待できそうもないですが。

    1. りょうちん より:

      これですか。
      http://kojitaniguchi.com/

      しかし、当の東京医大合格者の方は、ふつうに帝京・東海の医学部に合格しているのだから、東京医大程度口利きなど無くても受かっていたのでは?
      また東京地検の暴走の気がしますね。

    2. 通行人 より:

      野田聖子の夫の仮想通貨問題もモット大騒ぎすべきだよ。何でマスゴミは野田聖子の問題を騒がないのかなぁ。

      1. りょうちん より:

        そりゃ、総裁選に出馬したからでしょう。アベニクシで、可能性があれば、誰でも応援。
        その結果が推薦人も集められない支援者2人って笑うしかないですわ。

  3. 新宿会計士 より:

    本文で1つ付け加え忘れたのですが、

    「国会で政府・与党の足を引っ張る戦略が間違っているという点に、なぜ昨年10月の衆院選の直前に、民進党が吹き飛んだ段階でおかしいと気づかなかったのでしょうか?」

    という下りを入れようと思っていたのですが、本文を読み返すと抜けていました。
    ただし、追記という形で挿入するのも不恰好なので、コメント欄で補足させていただきます。

  4. めがねのおやじ より:

    <更新ありがとうございます。

    < 国民民主党は各メディア調査の支持率が1%?0%?でしたか、泉健太国対委員長ドノ(笑)。 な~にを今頃しおらしく『追及の罠』などと言ってるのか。立憲民主党が極左の日本共産党を除き、左寄りの左端から、旧メディア信者までの情報弱者層なら、国民民主は左寄りの右? そんな訳ないな。要は、『中ぶらりん』『無色』『特定イメージなし』『存在感無し』なんよ。

    < 新宿会計士様は『来年夏の参議院通常選挙までに国民民主党は消滅する』と述べられていますが、これを見た支持者、ホッとするなよ(笑)。私は今年一杯持つかどうかとも不安視(笑)しています。でもフツーにやれば、年内は持って、来年早々一波乱かと。今のままではジリ貧だ。立憲民主党と票を取り合うのではなく、真面目に国会審議をし、対案を出せ。国会サボるのは、立憲、日共だと線引きしなさい(チョット頼りないメンバーだけど)。『自民はどうしても抵抗あるが、まだマシかな』で行くべし。崩せるのは立憲民主党票と日本共産党票、社民党票、その他泡沫票です。

    < 『毎日新聞社はあと5年以内に消滅する』と会計士様は言われてます。でも私はそこまで命は持たないと思う。ココも特徴なしです。高級紙の朝日(え?)、経済の日経(提灯記事満載)、一番部数多いメジャー紙の読売(最近宣材配ってないな)、保守・自民押しの産経(ときどきコロッと左系発言あり)。

    < 各県では、地方紙、読売、朝日に勝てず、その割にプライド高い(東京日日、大阪毎日からの老舗)。実質損益分岐点割っているのではないか。何で補填しているのか分からないが。対策を毎日に教えてあげよう。売れない地区での印刷を止める。具体的には、名古屋と九州。名古屋は中日に売れば(売れればだが)、九州は西日本に売却。販売店は半分位かぶるので閉鎖だろうが、東京、大阪だけにして、ここまでスリムにして、やっとあと5年は持つぐらいと思う。ま、左傾紙だからアタマ硬いし、無理だね~。   以上

  5. hokuto_19さんのツイート チンピラ行動原理と文科省汚職。 MS blog Asia
    twitter.com/hokuto_19/status/1023767747325390849

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