昨日、『【速報】家計資産は1880兆円時代に』のなかで触れたとおり、2017年12月末時点における家計金融資産残高は、実に1880兆円を超え、史上最大となりました。本日はこれについて、いくつかのデータなどともあわせて、「国の借金」について議論してみたいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

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    組織論の本質:反社会的な組織は解体されるべき
  • 2018/04/21 14:00 【時事|外交
    【夕刊】北朝鮮のわかりやすい時間稼ぎ (4コメント)
  • 2018/04/21 00:00 【マスメディア論
    「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ (3コメント)
  • 2018/04/20 17:30 【マスメディア論|時事
    【夕刊】記者クラブ制度は崩壊させた方が良い (2コメント)
  • 2018/04/20 09:20 【時事|韓国崩壊
    韓国自治体長「法は国民感情に勝つことはできない」の衝撃 (8コメント)
  • 2018/04/20 08:00 【マスメディア論|時事
    「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する? (3コメント)
  • 2018/04/20 00:00 【マスメディア論
    「ビジネスマン評論家」対「ダブスタ・切り貼りメディア」 (6コメント)
  • 2018/04/19 16:16 【時事|国内政治
    【夕刊】国益を最大化する安倍政権、国益を損ねる野党とマスゴミ (4コメント)
  • 2018/04/19 09:00 【マスメディア論|時事
    【続報】財務次官不祥事は朝日新聞グループに飛び火 (5コメント)
  • 2018/04/19 00:00 【時事|国内政治
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  • 2018/04/18 09:00 【RMB|時事|金融
    成果に乏しい日中金融対話 (1コメント)
  • 2018/04/18 00:00 【外交
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    河野外相訪韓、「成果なし」こそ最大の成果
  • 2018/04/12 09:00 【時事|経済全般
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  • 2018/04/12 00:00 【韓国崩壊
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    国の借金論

    当ウェブサイトでは、定期的に「国の借金」について議論しています。

    私自身、データ分析は本職でもあり、とくに日本銀行が公表する資金循環統計や財務省が公表する国債金利情報、国際決済銀行(BIS)が公表する実効為替レートなどについては、常に目を通しています。

    こうしたなか、昨日は最新版の資金循環統計(2017年12月基準・速報値)が公表されています。さっそく中身を見ていきましょう。

    資金循環統計所見

    家計資産は預金偏重

    昨日、『【速報】家計資産は1880兆円時代に』のなかで触れたとおり、2017年12月末時点における家計金融資産残高は、実に1880兆円を超え、史上最大となりました。

    もっとも、「過去最大」とは言っても、実際には現金・預金の金額が半額を超えていて、「家計金融資産の預金偏重」は続いています。実際、前四半期と比べた増減を取ってみると、家計金融資産の増加要因のほぼ半分は、現金・預金の増加で説明が付きます(図表1)。

    図表1 家計の金融資産・負債の状況(2017年12月速報値)
    項目 金額(億円) 前四半期比
    現金・預金 9,612,971 187,299
     うち、預金 8,736,035 141,139
    株式等・投資信託受益証券 3,199,752 186,082
    保険・年金・定型保証 5,204,825 -5,498
    その他 785,317 17,297
    金融資産 合計 18,802,865 350,586
    金融負債 3,199,868 23,284
    金融資産・負債差額 15,602,997 327,302

    (【出所】資金循環統計より著者作成)

    ここで、少し詳細に確認しておきましょう。

    家計金融資産は前四半期と比べて35兆円も増えました。しかし、増加した35兆円のうち、もっとも大きな要因は、現金・預金の増加(+18.7兆円)です。

    ここでいう現金・預金には、日本銀行券などの現金だけでなく、家計が銀行、信金、農協などの金融機関などに預けている預金も含まれていて、その金額は約874兆円です。そして、この約874兆円という巨額の預金は、金融機関側から見ると負債です。

    これが、当ウェブサイトで平素から説明している、「誰かの資産は誰かの負債」、という意味です。預金は確かに家計から見れば資産ですが、金融機関から見れば負債であり、金融機関はこれらの預金を何かの金融資産で運用しなければならないのです。

    余談ですが、家計が保有している株式・投信の合計額は320兆円に達していて、その金額は確かに前四半期比で+18.6兆円と増加しているのですが、家計資産を押し上げた主要因ではありません。その意味で、次の産経ニュースや朝日新聞デジタル日本語版の記事は、極めて不正確です。

    家計資産1880兆円 株高で過去最高更新(2018.3.19 11:02付 産経ニュースより)
    家計の金融資産、過去最高の1880兆円 株価上昇受け(2018年3月19日10時36分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

    よく「朝日新聞は反日的な記事が多く、産経は愛国的な記事が多い」と勘違いしている人がいますが、こと金融ニュースのいい加減さに関する限り、両者は五十歩百歩です。

    金融機関から見ると負債の増大

    では、これを民間金融機関の側からも見ておきましょう。

    民間の金融機関は、資金循環統計上は「預金取扱機関」と呼ばれていて、正確な範囲は次のとおりです。

    • 銀行…国内銀行(都銀、地銀、第二地銀、信託銀行、ネット銀行等)の国内勘定
    • 在日外銀…外国の銀行の在日支店
    • 農林水産金融機関…農協、漁協及びこれらの系統上部団体(信農連、信漁連、農中)の国内勘定
    • 中小企業等金融機関…信金、信組、労金及びこれらの上部団体、ゆうちょ銀行

    これら「預金取扱機関」のことを、一般に「金融機関」、「銀行」などと俗称することもありますが、本稿では「金融機関」という一般的な用語を使いたいと思います。

    さて、金融機関の国内勘定の状況を眺めておきましょう(図表2)。

    図表2 金融機関の金融資産・負債の状況(2017年12月速報値)
    項目 金額(億円) 前四半期比
    現金・預金 14,631,609 160,284
    借用金 2,604,482 -10,843
    金融負債その他 2,376,205 69,585
    金融負債 合計 19,612,296 219,026
    日銀預け金 3,448,879 -19,636
    定期預金 1,381,931 30,615
    貸出 7,749,586 95,096
    債務証券 3,141,399 1,783
    金融資産その他 3,890,501 111,168
    金融資産 合計 19,612,296 219,026

    (【出所】資金循環統計より著者作成)

    ざっくりいえば、2000兆円近い金融機関の金融負債の、約7割以上を占めているのが、「現金・預金」です。先ほど、家計が金融機関に預けている預金が874兆円だと申し上げましたが、これ以外にも金融機関には企業や公的団体などからもおカネを預かっているため、合計すれば1463兆円です。

    ただし、この1463兆円のうち、系統金融機関の預合い(たとえば信金から信金中央金庫への預け金)などが存在しているため(資産側の定期預金138兆円など)、これらを除けば、実質的な預金は1300兆円程度といったところでしょうか。

    しかし、そうだとしてもこれは巨額です。そして、この1300兆円という巨額の負債を、金融機関は何らかの金融資産で運用しなければなりません。ところが、このうち貸出金となっているのは、約半分少々の775兆円に過ぎず、残りは貸出金以外の方法で運用されています。

    では、具体的にどうやって運用されているのでしょうか?

    金融機関は「バーゼル規制」(いわゆる自己資本比率規制等)の適用を受けるため、預金者から預かったお金を使って、株式を買ったり、不動産を買ったりすることは困難です。というのも、株式や不動産は元本割れのリスクがあるからです。

    そこで、どうしてもこれらの金額の大部分を、債券(債務証券)に振り向けなければなりません。ところが、金融機関が保有している債務証券の額は、いまや314兆円に過ぎません。なぜでしょうか?

    その理由は簡単で、日本銀行が金融緩和の一環として、国債などの債務証券をしこたま買い込んでいるからです。このため、金融機関が買いたいと思っても国債を買うことができず、仕方がないので金融機関は345兆円もの金額を日銀預け金として積み上げている状況なのです。

    この345兆円のうち、「政策金利残高」に対しては、現在、0.1%の「マイナス金利」が適用されています。つまり、金融機関はしこたま預金を抱えていながら、貸出金も伸びず、国債も買えず、仕方なしに日銀にマイナス金利覚悟でおカネを預けている状況にあるのです。

    日銀のバランスシートは肥大化の一方だが…

    ということは、日銀のバランスシートはかなり膨らんでいるはずです(図表3)。

    図表3 日銀の金融資産・負債の状況(2017年12月速報値)
    項目 金額(億円) 前四半期比
    債務証券 4,547,388 45,319
    金融資産その他 906,859 50,020
    金融資産 合計 5,454,247 95,339
    現金 1,115,082 59,689
    日銀預け金 3,684,894 -6,378
    金融負債その他 654,271 42,028
    金融負債 合計 5,454,247 95,339

    (【出所】資金循環統計より著者作成)

    ただ、これだけ大騒ぎされている割には、日銀のバランスシートの構造は、至ってシンプルです。まず、日本の中央銀行の場合は、外貨準備を保有していないため、資産側にあるのは、金額の9割近くが「債務証券」であり、さらにいえばその大部分は国債(JGB)と国庫短期証券(TDB)です。

    そして、負債側は現金(日銀券など)、民間金融機関等が日銀に預けている当座預金(日銀当預)などです。しかし、金融機関がおカネを日銀預け金として預けっぱなしであるという状況は、裏を返せば、せっかく金融緩和を行っていても、資金が経済に回って行っていない証拠です。

    部分で切り取るから間違える!

    以上を踏まえて、中央政府のバランスシートを眺めてみましょう(図表4)。

    図表4 日本政府の金融資産・負債の状況(2017年12月速報値)
    項目 金額(億円) 前四半期比
    国庫短期証券 1,041,829 -43,524
    国債・財投債 8,877,909 90,787
    金融負債その他 924,077 31,444
    金融負債 合計 10,843,815 78,707
    外貨準備 1,424,215 123
    金融資産その他 816,809 20,105
    実質的な債務超過額 8,602,791 58,479

    (【出所】資金循環統計より著者作成)

    財務省が日経をはじめとする御用メディアを使って「国の借金が~」と喧伝している金額が1000兆円を超えた、という報道がときどき出ていますが、上記で見て頂いても、「中央政府の金融負債」の金額は1084兆円であることが確認できます(ただし、資金循環統計は時価ベースで作成されているため、細かい金額は財務省の発表値と異なります)。

    ただ、ここで重要な点がいくつかあります。

    まず、一国経済の中で、常に「誰かの資産は誰かの負債」です。国債の発行残高は1000兆円を超えていて(ただし図表4には財政融資資金が発行している100兆円程度の「財融債」は含まれていません)、これだけを切り取ってみると、たしかに巨額に見えます。

    しかし、国債の発行残高が1000兆円程度だと、民間金融機関や保険会社、日銀が「奪い合うように」国債を買い入れてしまうため、あっという間に市場から国債がなくなってしまいます。その意味で、国債の発行残高は、むしろ足りていないのが実情です。

    それだけではありません。

    日本は国を挙げて、金融資産が金融負債の額を上回っている状況であり、日本国内でおカネの運用先がないため、仕方なしに、莫大な資金が海外に流出しています(図表5)。

    図表5 日本と海外の金融取引(2017年12月末速報値)
    項目 金額(億円) 前四半期比
    貸出 1,493,610 37,103
    対外直接投資 1,635,910 54,220
    対外証券投資 6,027,607 87,854
    その他 1,124,989 87,854
    日本から海外への投資(①) 10,282,116 155,097
    貸出 1,712,570 -74,910
    債務証券 1,570,924 43,324
    株式等・投資信託受益証券 2,465,670 224,729
    その他 1,041,926 33,110
    海外から日本への投資(②) 6,791,090 226,253
    日本から見た「純資産」(①-②) 3,491,026 -71,156

    (【出所】資金循環統計より著者作成)

    つまり、2017年12月末時点において、日本は実に外国に対して純額で349兆円ものおカネを貸し越している計算です。

    なぜ日本は財政破綻しないのか?

    財政破綻の大ウソ

    さて、財務省は現在、公文書を改竄していた疑惑で大いに揺れていますが、その財務省が数年前、「消費税を32%にしなければ財政破綻必至」という怪しい情報を公表しています。

    消費税、最終的に最高32%との政府試算 収支改善なければ財政破綻必至か(2015.11.21付 Business Journalより)

    しかし、そもそもこの「財政破綻」という用語自体、意味不明です。ここでいう「財政破綻」とは、借金を作り過ぎておカネが返せなくなる状況のことを指しているのだと思いますが、そもそも論として、日本国が日本円でおカネを借りている以上、正常な環境で「返せなくなる」ということはあり得ません。

    厳密に言えば、おカネを借りているのは財務省であり、おカネを発行しているのは日本銀行です。このため、国が債務不履行に陥りそうになっているときに、日銀が国を見捨てれば、債務不履行というものが現実味を帯びて来ます。

    現実に、米国でもときどき、共和・民主両党の政治的な対立から、債務上限法案の可決が遅れ、政府がシャットダウンされる事態が生じています。しかし、議会で法案が通れば問題なく債務調達ができるという点には注意が必要です。

    外貨で借りれば政府も債務不履行

    ところで、「借りたカネを返すことができない」状況を、専門用語では「債務不履行」(さいむ・ふりこう)、あるいは「デフォルト」(default)と呼びます。

    日本や米国、英国などの場合、中央政府が多額のカネを借りているのですが、これはたいていの場合、民間投資家から借りています。日本の例だと、日銀を除けば、日本国債の保有者の多くは国内の金融機関と生命保険に加え、少数の外国人投資家です。

    よく「日本が絶対に財政破綻しない理由」として、「国債投資家の9割弱が国内の主体だから」、と述べる人がいますが、これは厳密に言えば間違いです。いや、別に国債の9割を外国人が保有しても問題ありません。ポイントは、「誰が国債を持っているか」、ではありません。

    「どの通貨で借りているか」、です。

    たとえば、日本政府のように、ほぼ全額を円建で借りている場合、政府・与党の力が強ければ、極端な話、日銀による国債引き受けを禁じた財政法第5条の運用を弾力化する立法措置を取れば、理屈の上では、ほぼ無制限に国債を発行することができます。

    つまり、日本円という通貨そのものは日本国という主権が発行しているものであり、日本国債も日本国という主権の信頼を裏付けに発行されているものです。その意味で、日本国債と日本円は、経済学的に見ると、究極的にはほぼ同一物なのです(もちろん、法的には別物ですが…)。

    しかし、世界を見渡せば、アルゼンチンやロシア、韓国のように、ときどき「通貨危機」に見舞われる国もあります。これは、ほぼすべての場合、対外債務が問題となっています。とくに、アルゼンチンが発行したドル建ての国債がデフォルトした事例は記憶に新しい点です(図表6)。

    図表6 国家の危機
    時期 概要
    1945年 ドイツ、日本 日本の場合は戦時中に急膨張した債務の支払が不可能な状況となり、1946年の預金封鎖による新円切り替えにより、円建ての旧国内債務は事実上デフォルトした(ただし、日本の対外債務についてはデフォルトしておらず、このことは現在に至る日本国債に対する高い信認の維持に寄与している)
    1997年後半 タイ、インドネシア、韓国 いわゆる「アジア通貨危機」。タイ・バーツのドルペッグ破綻を契機に危機が伝播し、なかでもインドネシアと韓国は国際通貨基金(IMF)や日本の支援を余儀なくされた
    1998年8月 ロシア アジア通貨危機による金融市場の混乱と世界経済減速を遠因として、外貨建の債務がデフォルトし、通貨・ルーブルも暴落した
    2001年12月 アルゼンチン 国内政治の不安定さやドルペッグの崩壊などを反映し、アルゼンチン政府は対外債務の利払を放棄し、デフォルト(2014年にも再度デフォルト)
    2008年10月 アイスランド リーマン・ブラザーズの経営破綻を契機とした為替相場の変動により、英国などの市民から多額のおカネを集めていたアイスランドの3大銀行が相次いで経営破綻した危機。ちなみにアイスランドの人口はわずか30万人程度だった
    2012年3月 ギリシャ 共通通貨・ユーロで調達したギリシャ国債が事実上デフォルトした事件。欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の三者はこれを「秩序あるデフォルト」とうそぶく
    2013年3月 キプロス危機 ロシアの富裕層などから巨額の預金をかき集めていた国内の金融機関が経営危機に陥り、預金封鎖され、1人10万ユーロを超える預金については銀行の株式と強制交換する措置が取られた
    2014年7月 アルゼンチン 2001年に「デフォルト」したアルゼンチンのドル建国債について、債務交換に応じなかった米国のヘッジファンドが米国の地裁に起こした訴訟に敗れ、2014年7月に「第二次デフォルト」に陥った

    (【出所】著者作成)

    近年の例でいえば、ギリシャは2012年に、アルゼンチンは2014年に、それぞれデフォルトを発生させていますし、国債のデフォルトではありませんが、地中海の美しい島国・キプロスは2013年に銀行危機を発生させています。

    しかし、図表6の例を見ていただいてもわかるとおり、戦争などの異常事態を除けば、これらの事例はいずれも外貨建てや共通通貨建てで借りたおカネを返すことができなくなったというものばかりであり、平時に自国通貨建てで発行された国債をデフォルトさせた事例は1つもない、ということです。

    増税の前に外貨準備と天下り法人を何とかしろ

    ただ、ここまできちんと理論的に申し上げても、それでも「やっぱり国の借金が多すぎるのは気持ちが悪い」「感情的に受け入れられない」と考える人がいることは仕方がありません。財務省の役人も、もしかしたらそうした気持ちの持ち主なのかもしれません。

    では、もういちど、図表4を見てみてください。

    確かに中央政府の金融負債の金額は1084兆円を超えていますが、それと同時に、金融資産の金額が224兆円あまり存在しています。ということは、純債務は860兆円程度です。

    そのなかでも特に問題が大きいのは、財務省が管轄している外貨準備(142兆4,215億円)です。諸外国の例だと、外貨準備は中央銀行が管轄します。そこで、財務省から外貨準備をそのまま日本銀行に移管すれば、それだけで債務を142兆円圧縮することができます。

    それだけではありません。国は天下り法人を多数、保有しており、それらの法人に対する出資金、貸付金なども多額に上ります。民営化できるところは民営化して株式を売却し、存在意義のないものは解散して残余財産を国庫に返納させるべきでしょう。

    しかも、ここでいう「資産」は「金融資産」に限られます。売却可能な国有地もたくさんありますし、東京や大阪をはじめとする都心部には、国家公務員に宿舎として、格安であてがわれている超優良物件もたくさんあります。

    どうしても「財政再建」をやりたいのなら、まずはこれらの資産、物件を売却し、国庫に返納することから始めるべきでしょう。

    確固とした知識がネットの武器

    以上、当ウェブサイトでは「恒例」のようになっている資金循環統計の分析を簡単にレビューしてみました。

    時間があれば、財政融資資金から地方公共団体や各種天下り法人に資金が流れている様子についても解説してみようと思ったのですが、中央政府だけでも莫大過ぎる資産を保有しており、まずはこの部分について、客観的な統計資料に基づいてメスを入れていくことの方が先決です。

    実は、現代社会では、基本的な統計書は法令に基づいてインターネット上に公表され、誰でも見ることができます。官庁自身がウソをついていても、官庁が公表している統計資料を丹念に読み込んでいけば、たいていのウソを見破ることができるのです。

    ところで、財務省については森友学園文書改竄事件を起こしたわけですから、このような不祥事を起こす組織など、解体が妥当でしょう。官邸前で「アベは~ヤメロ~」などと大騒ぎしている暇があれば、財務省という組織の闇を照らす方がよっぽど生産的です。

    いずれにせよ、政策を議論するには客観的な事実と正確な科学的知見を駆使することが必要であり、こうした観点から、当ウェブサイトでも望ましい財政・金融政策の在り方について、発信していきたいと考えています。

    ※本文は以上です。

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    「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ (3コメント)
  • 2018/04/20 17:30 【マスメディア論|時事
    【夕刊】記者クラブ制度は崩壊させた方が良い (2コメント)
  • 2018/04/20 09:20 【時事|韓国崩壊
    韓国自治体長「法は国民感情に勝つことはできない」の衝撃 (8コメント)
  • 2018/04/20 08:00 【マスメディア論|時事
    「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する? (3コメント)
  • 2018/04/20 00:00 【マスメディア論
    「ビジネスマン評論家」対「ダブスタ・切り貼りメディア」 (6コメント)
  • 2018/04/19 16:16 【時事|国内政治
    【夕刊】国益を最大化する安倍政権、国益を損ねる野党とマスゴミ (4コメント)
  • 2018/04/19 09:00 【マスメディア論|時事
    【続報】財務次官不祥事は朝日新聞グループに飛び火 (5コメント)
  • 2018/04/19 00:00 【時事|国内政治
    【速報】財務次官辞意報道:「既得権益」の潰し合いを歓迎する (6コメント)
  • 2018/04/18 11:45 【時事|外交
    【夕刊】安倍総理の圧倒的存在感:日米首脳会談の滑り出しは上々 (1コメント)
  • 2018/04/18 09:00 【RMB|時事|金融
    成果に乏しい日中金融対話 (1コメント)
  • 2018/04/18 00:00 【外交
    日米首脳会談とマスゴミの虚報 (2コメント)
  • 2018/04/17 13:50 【時事|国内政治
    【夕刊】財務省スキャンダル:国民の敵同士の潰し合い (6コメント)
  • 2018/04/17 10:40 【時事|韓国崩壊
    盛大なる皮肉:日韓関係悪化の犯人は日本のメディアの虚報? (4コメント)
  • 2018/04/17 00:00 【韓国崩壊
    韓国が「最も重要な隣国」ではなくなったのは当然 (2コメント)
  • 2018/04/16 15:45 【雑感オピニオン
    【夕刊】あらためて「パルク・グエン・ヒェ」を説明します (6コメント)
  • 2018/04/16 09:35 【マスメディア論|時事
    【速報】落ちているのはマス・メディアの支持率ではないか? (5コメント)
  • 2018/04/16 00:00 【経済全般
    労組は労働者の敵なのか? (2コメント)
  • 2018/04/15 13:50 【時事|国内政治
    【夕刊】超絶悲報:パヨクとマスゴミの倒閣運動、大失敗 (21コメント)
  • 2018/04/15 00:00 【マスメディア論
    言論テロを考察する (3コメント)
  • 2018/04/14 21:55 【時事|外交
    【夜刊】米軍によるシリア攻撃と北朝鮮
  • 2018/04/14 10:20 【マスメディア論|時事
    【夕刊】パヨクの暴走は自分たちに跳ね返る (3コメント)
  • 2018/04/14 00:00 【雑感オピニオン
    科学がオカルトに負けてはならない (6コメント)
  • 2018/04/13 21:40 【時事|韓国崩壊
    日本を勘違いする韓国
  • 2018/04/13 11:25 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】どうして日韓で真逆の内容になるのか? (6コメント)
  • 2018/04/13 00:00 【マスメディア論
    テクノロジーの進歩を拒絶するマスゴミの倒産は間近 (2コメント)
  • 2018/04/12 21:45 【時事|韓国崩壊
    河野外相訪韓、「成果なし」こそ最大の成果
  • 2018/04/12 09:00 【時事|経済全般
    【夕刊】祝・レアアース発見!自前資源と脱中国を考える (4コメント)
  • 2018/04/12 00:00 【韓国崩壊
    新版「日韓関係のトータル・ソリューション」を考察する (1コメント)
  • 2018/04/11 20:30 【時事|国内政治
    【速報】愛媛県知事に「パフォーマンス」と見抜かれる野党6党 (7コメント)
  • 2018/04/11 10:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国に必要なのは「遺憾の意」ではなく「経済制裁」 (2コメント)
  • 2018/04/11 00:00 【RMB|金融
    AIIBの現状整理・2018年4月版 (2コメント)
  • 2018/04/10 21:00 【時事|外交
    【夕刊】外交交渉が通じる中国、外交カードを理解しない韓国 (2コメント)
  • 2018/04/10 08:15 【マスメディア論|時事
    【速報】いい加減にしろ!朝日新聞による報道テロ (3コメント)
  • 2018/04/10 00:00 【韓国崩壊
    韓国の外交官は日本に受け入れないという選択 (3コメント)
  • 2018/04/09 17:04 【金融
    【夕刊】「有事の円買い」と理屈に合わない「輸出立国論」 (7コメント)
  • 2018/04/09 00:00 【マスメディア論
    インターネットは情報の切り取りを許さない (1コメント)
  • 2018/04/08 12:00 【時事|経済全般
    【夕刊】韓国のリーガル・リスクは高すぎる (6コメント)
  • 2018/04/08 00:00 【マスメディア論
    田原総一朗氏の「火消し」も手遅れ (3コメント)
  • 2018/04/07 15:15 【時事|国内政治
    【夕刊】山本真千子氏を「容疑者」として逮捕してはどうか? (3コメント)
  • 2018/04/07 00:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:「日本の広告費2017」を読む (8コメント)
  • 2018/04/06 15:20 【時事|韓国崩壊
    【速報】朴槿恵氏に有罪判決 (4コメント)
  • 2018/04/06 09:00 【時事|国内政治
    【夕刊】野党の存在意義はないですね (4コメント)
  • 2018/04/06 00:00 【政治
    外貨準備最新状況アップデート (2コメント)
  • 2018/04/05 15:15 【時事|国内政治
    【速報】江田憲司議員のツイートは議員辞職相当 (3コメント)
  • 2018/04/05 09:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】外貨準備:韓国はいつものウソをつく (8コメント)
  • 2018/04/05 00:00 【外交
    危ないのはむしろ韓国外交 (1コメント)
  • 2018/04/04 13:10 【マスメディア論|時事|外交
    【夕刊】森友問題は形を変えた北朝鮮のテロ? (2コメント)
  • 2018/04/04 00:00 【韓国崩壊
    韓国経済新聞が報じた「3つの苦境」とは? (2コメント)
  • 2018/04/03 10:30 【時事|国内政治
    【夕刊】政策のない政党をあなたは支持しますか? (4コメント)
  • 2018/04/03 00:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国で猛威を振るった「KIKOオプション」 (3コメント)
  • 2018/04/02 14:00 【時事|国内政治
    【夕刊】「もうお終い」なのはむしろマスゴミの方 (6コメント)
  • 2018/04/02 00:00 【韓国崩壊
    ナッツ姫が韓国という国の信頼を破壊する (3コメント)
  • 2018/04/01 10:10 【マスメディア論|時事
    【夕刊】エイプリルフールとメディアのダブル・スタンダード (3コメント)
  • 2018/04/01 00:00 【国内政治
    また始まった、民進党の政党ロンダリング (8コメント)
  • 2018/03/31 09:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】発想の転換:「テレビが映らないテレビ」 (4コメント)
  • 2018/03/31 00:00 【雑感オピニオン
    論点補足:料理でウソをつくのは不誠実 (4コメント)
  • 2018/03/30 12:55 【マスメディア論|時事
    【夕刊】敗北認めぬマスゴミに倒産という鉄槌を! (2コメント)
  • 2018/03/30 00:00 【外交
    中朝首脳会談の思惑と「6つのシナリオ」 (3コメント)
  • 2018/03/29 10:15 【時事|金融
    【夕刊】為替介入について理解しない中央日報の不見識 (7コメント)
  • 2018/03/29 00:00 【外交
    外交とはかくあるべき:「漁夫の利」について考える (2コメント)
  • 2018/03/28 09:00 【時事|外交
    【夕刊】明らかな悪意を伴った誤訳記事 (2コメント)
  • 2018/03/28 00:00 【外交
    動き出した北朝鮮情勢 (2コメント)
  • 2018/03/27 20:30 【時事|外交
    【緊急速報】西側諸国がロシア外交官追放:日本に漁夫の利? (4コメント)
  • 2018/03/27 09:00 【時事|国内政治
    【夕刊】「膿を出す」のは財務省だ (6コメント)
  • 2018/03/27 00:00 【経済全般
    敗れつつある韓国の観光戦略と平昌五輪 (1コメント)
  • 2018/03/26 11:00 【時事|国内政治
    【夕刊】安倍政権は今こそしっかり前を向くべき (1コメント)
  • 2018/03/26 00:00 【雑感オピニオン
    日本は別にずる賢くならなくても良い (3コメント)
  • 2018/03/25 12:00 【時事|国内政治
    【夕刊】どうしてゴミ野党議員が横行するのか? (2コメント)
  • 2018/03/25 00:00 【韓国崩壊|外交
    ボルトン氏が「強硬派」でも対北政策は変えられない (10コメント)
  • 2018/03/24 10:20 【時事|経済全般
    【夕刊】トランプ政権の鉄鋼アルミ制裁を数値で検証する (6コメント)
  • 2018/03/24 00:00 【マスメディア論
    通信と放送の融合・補足論点 (3コメント)
  • 2018/03/23 16:25 【マスメディア論|時事|国内政治
    【緊急速報】安倍政権支持率、ニコ動調査でも下落! (3コメント)
  • 2018/03/23 10:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】元大統領が不幸な末路を辿る国 (1コメント)
  • 2018/03/23 00:00 【金融
    齟齬を来す米国の金融・財政政策 (2コメント)
  • 2018/03/22 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】転覆しつつある韓国の現状を見つめる (5コメント)
  • 2018/03/22 00:00 【金融
    通貨と国債の関係を考える (4コメント)
  • 2018/03/21 12:00 【時事|外交
    【夕刊】北朝鮮と「善意」について考える (3コメント)
  • 2018/03/21 00:00 【日韓スワップ|金融
    韓国紙「韓国の外貨不足額は1200億ドル」 (7コメント)
  • 2018/03/20 10:15 【時事|国内政治
    【夕刊】国会質疑が面白い! (6コメント)
  • 2018/03/20 00:00 【金融
    「国の借金」解説(2017年12月版) (6コメント)
  • 2018/03/19 11:11 【政治
    【速報】家計資産は1880兆円時代に (8コメント)
  • 2018/03/19 10:00 【時事|国内政治
    【夕刊】危機にこそ本領は発揮される (3コメント)
  • 2018/03/19 00:00 【政治
    「上念貴明」への警告 (2コメント)
  • 2018/03/18 12:30 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】櫻井よしこ氏の議論に「反論」する (4コメント)
  • 2018/03/18 00:00 【外交
    「日本人に対する」民族ヘイトを許すな! (2コメント)
  • 2018/03/17 21:00 【マスメディア論|時事
    【緊急速報】放送法第4条撤廃を支持する (4コメント)
  • 2018/03/17 00:00 【韓国崩壊|外交
    ハリス司令官の発言の裏にある米朝の意図 (6コメント)
  • 2018/03/16 09:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】中央日報の「勘違い記事」に見る韓国の危険性 (2コメント)
  • 2018/03/16 00:00 【韓国崩壊
    滅亡に向かう韓国との関係をマネージする (2コメント)
  • 2018/03/15 09:40 【時事|雑感オピニオン
    【夕刊】本職ジャーナリストによる優れた論考 (2コメント)
  • 2018/03/15 00:00 【雑感オピニオン
    日本の左翼の限界と非科学的議論の危険性 (14コメント)
  • 2018/03/14 09:00 【時事|外交
    【速報】ティラーソン国務長官更迭の影響を読む (7コメント)
  • 2018/03/14 00:00 【国内政治
    「議員の生活が一番」を徹底するとどうなるか? (3コメント)
  • 2018/03/13 21:00 【時事|韓国崩壊
    【ショートメモ】韓国の徐薫氏来日の意味 (7コメント)
  • 2018/03/13 11:25 【マスメディア論|時事
    【夕刊】野党さん、なぜ支持率が上がると思ったのですか? (2コメント)
  • 2018/03/13 00:00 【韓国崩壊
    朝鮮半島の将来シナリオ・2018年3月版 (8コメント)
  • 2018/03/12 09:00 【時事・過去記事|国内政治
    【速報】産経がスクープ:「財務省が14文書を書き換え」 (17コメント)
  • 2018/03/12 00:00 【国内政治
    官僚の横暴と「最後の既得権益」 (2コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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