借金と通貨危機を考える(後編)

やっと「後編」に取り掛かることができました。『借金と通貨危機を考える(前編)』の続編として、本日は「国の借金」について議論しておきたいと思います。

前編の振り返り

借金と通貨危機を考える(前編)』の「続編」を、ようやく執筆することにしました。

考えてみれば、私は計画性がない人間なので、「前編」のつもりで記事を執筆しておきながら、中途半端に「後編」をほったらかしにしているということがときどきあります。もしかすると私のような人間の場合、「前編」と「後編」を最初に一気に書き上げてしまった方が良いのかもしれません(笑)。

さて、「前編」では、「金融商品の世界では、誰かの負債は誰かの資産である」という議論を展開しました。日本語で「借金」という言葉には、どうしても悪いイメージが付きまといますが、「誰かからおカネを借りることは決して悪いこととは限らない」という、当たり前の話を説明したつもりです。

また、銀行などの金融機関から低金利でおカネを借りて、収益性の高い事業分野に経営資源を投入すれば、おカネを借りなかったときよりも高い収益率を実現することができるという理論を紹介しました(いわゆる金融負債のレバレッジ効果)。この議論は是非、財務官僚の皆さんにこそ読んでほしいと思います。

そのうえで、「デフォルト」(借りたおカネを返せない状況に陥ること)が発生するケースとして、

  • 個人の場合:収入に比べて過大な借金を背負う場合
  • 会社の場合:事業収益率・利益率が落ちているのに無理やり借金を拡大する場合

などを例示しましたが、本日はいよいよ、「なぜ日本の政府債務は問題ではないのか」について考えてみたいと思います。

(※なお、当たり前の話かもしれませんが、本日の議論は『借金と通貨危機を考える(前編)』とセットで読んで頂くことを前提としています。前編の方で行った議論は、本日は繰り返していないからです。)

中央政府の負債を議論する

「国の借金」は間違い、正確には「中央政府の金融負債」

その前に、前編でも紹介したこの記事を、再度、眺めておきましょう。

「国の借金」9月末で1080兆円 国民1人あたり852万円(2017/11/10 18:03付 日本経済新聞電子版より)

昨年11月10日付の日経によると、「国の借金」の残高が、9月末で1080兆円に達したのだそうです。国民1人あたりで852万円という、非常に大きな金額です。この金額は、少なくとも起業して3年目の私にとっては非常に巨額です。

ただ、「天下の日経新聞様」の記事だからといって、油断してはなりません。この「国の借金」「国民1人あたりの借金」という用語は、会計的に見ても経済学的に見ても、明らかに間違っているからです。正確な概念は、「中央政府の金融負債」です。

まず、「1080兆円を借りている」のは「国民」ではありません。「日本政府」です。そして、「国民1人あたり」で割ってもまったく意味がありません。なぜなら、中央政府自体、経済主体としては日本国民とは全く別に存在していて、国民には第一義的にこれを返す責任など存在しないからです。

次に、「借金」について議論するならば、それを「貸している側」についても議論しなければなりません。「1080兆円を貸している」のは、究極的には日本国民であって、外国人ではありません。正確に言えば、国債などの形で日本銀行、民間金融機関、生損保、年金などの機関投資家が投資しているのです。

正確な債務金額

では、日本政府の正確な債務金額は、いったいいくらなのでしょうか?これについて、「資金循環統計」から判明する2017年9月末時点における中央政府の金融負債の金額は、1076兆5422億円です(図表1)。

図表1 中央政府の金融負債の残高(2017年9月末時点)
項目金額備考
国債・国庫短期証券987兆2475億円ここに「財融債」は含めない
借入金52兆6643億円相対での借入金
株式等13兆0354億円
その他23兆5950億円
合計1076兆5422億円

(【出所】資金循環統計より著者作成)

先ほどの日経記事では「1080兆円」でしたが、日銀統計では「1076.5兆円」となっており、微妙に金額は異なります(おそらくその理由は、国債などの金融負債が時価評価されているからでしょう)。それでも中央政府(日本政府)がざっくり1000兆円を超える負債を抱えていることは事実です。

なお、細かいことを言うと、資金循環統計上は「財政融資資金」という勘定が存在していて、「財融債」と呼ばれる債券(99兆8860億円)は、この1076兆5422億円に含まれません。したがって、「日本国債の正確な発行残高」を議論する際は、この財融債を含める必要があります(図表2)。

図表2 日本国債の正確な発行残高(2017年9月末時点)
項目金額使途
利付国債878兆7122億円「赤字国債」など
国庫短期証券108兆5353億円外為特会など
財融債99兆8860億円財政融資資金
日本国債合計1087兆1335億円

(【出所】資金循環統計より著者作成)

そして、図表1に財融債を含めれば、「国の借金」(?)とやらは1178兆円程度、ということです。では、どうして財務省はこの財融債約100兆円を「国の借金」に含めていないのでしょうか?その理由は、この「財融債」部分については、おそらく「別会計」扱いにされているからなのでしょう。

そして、財政融資資金は社会保障基金などからも25兆円程度のおカネを受け入れていて、合計122兆9933億円を公的金融機関貸出として、民間企業や家計、地方自治体などに貸しています。つまり、中央政府が金融機関のようなこともやっているのです。

それはともかくとして、財政融資資金を除外した中央政府の「正確な債務残高(時価評価ベース)」は1076兆5422億円であり、「日本国債の正確な発行残高(時価評価ベース)」は1087兆1335億円です。これが「正確な議論」の第一歩です。

借金だけ議論しても意味がない

借金とセットで議論すべき2つのポイント

さて、前編でも申し上げましたが、「借金」を議論する時に重要な点が、2つあります。それは、

  • ①借りたおカネを何に使っているか、
  • ②誰からおカネを借りているか、

という点です。

たとえば、ひと昔前社会問題になったのが「サラ金」です。強引な取り立てや違法な高金利などで、借金苦の挙句、一家無理心中を図るという痛ましい事件も相次ぎましたが、これは「借りた相手」と「資金使途」の双方に問題があったケースです。

これに対して、現代社会では多くの人が金融機関から住宅ローンを借りています。これは、給料の範囲内で無理なく返済できる限りで、低金利かつさまざまな税制優遇措置とセットで借りられるものであり、「住宅ローンが返せなくなって生活が破綻する人が続出する」という話は聞いたことがありません。

つまり、「サラ金からカネを借りてパチンコや競馬などのギャンブルで身を持ち崩す」のと、「金融機関から住宅ローンを借りてまじめに働いて給料の範囲でおカネを返し続ける」のとでは、えらい違いがあります。これが、「誰から借りて何に使っているか」を議論するうえで、最も重要な点なのです。

借金の議論の重要なポイント①「何に使っているか」

まず、最初のポイントは、「何に使っているか」、です。

政府が借り入れている額は、財融債約100兆円を除けば、図表1に示したとおり、ざっくりと1077兆円です。しかし、この1077兆円というおカネは、公務員の給料に消えたり、不良債権処理に消えたりしているわけではありません。

まず、意外に思うかもしれませんが、政府は1077兆円という借金を抱えながら、同時に222兆円という巨額の金融資産を持っているのです(図表3)。

図表3 中央政府の金融資産の残高(2017年9月末時点)
項目金額備考
株式等38兆9292億円天下り先への政府出資等
対外証券投資118兆5200億円外貨準備の一部か?
外貨預金12兆8083億円外貨準備の一部か?
政府預金17兆8429億円日本銀行預け金
その他の対外債権債務12兆2537億円
その他21兆5769億円
合計221兆9310億円

(【出所】資金循環統計より著者作成)

しかも、ここに列挙されているのは「金融」資産だけです。国有地や政府庁舎、森林、国宝などの莫大な財産は、ここにはカウントされていません。

ここで、118兆5200億円という巨額の資産が目につきますが、これは「対外証券投資」がと呼ばれていますが、この部分は「外貨準備」の一部分です。通常、諸外国の場合、外貨準備は中央銀行が管轄していますが、わが国の場合は不思議なことに、財務省が「外為特会」で管理しています。

12兆8083億円という巨額に達する外貨預金も、おそらく外貨準備の一部でしょう。合算して131兆3283億円という途方もない金額が、為替介入の結果として、財務省の管理する「外為特会」に資産として計上されてしまっているのです。

これらの外貨準備を全額、債券市場・外国為替で売却してしまうのは非現実的です。なぜなら、それをやってしまうと、一気に円高になるのに加え、米国債市場が暴落してしまうからです。しかし、「国の借金を減らさなければならない」のなら、まずはこの131兆円という外貨準備をどうにかすべきでしょう。

これに加えて、出資金などの金融資産も40兆円近く存在していますが、これは役所が権益として持っている「天下り先」の法人に対する出資と見て間違いありません。ということは、財政再建をするならば、増税よりも何よりも、真っ先にこの「天下り先」を全廃し、これらの法人の残余財産を国庫に返納させるのが筋でしょう。

いずれにせよ、「借金」は1075兆円あるのかもしれませんが、「財産」が222兆円もあるのですから、本来問題にすべき「借金」は、その純額である853兆円であるはずです。ただ、853兆円という金額自体も一見すると巨額に見えますが、次に述べる理由により、これは問題となりません。

借金の議論の重要なポイント②「誰から借りているか」

というのも、借金について論じるときに問題になるもう1つのポイントが、「誰から借りているか」という論点だからです(図表4)。

図表4 日本国債に投資しているのは誰か?(2017年9月末時点)
経済主体金額備考
中央銀行445兆0868億円日本銀行
預金取扱機関183兆0321億円銀行、信金、信組など
保険・年金基金234兆8214億円生保、損保など
その他金融仲介機関25兆3424億円証券会社など
一般政府49兆8234億円地方公共団体など
家計12兆2115億円
海外119兆6790億円
その他14兆6946億円
合計1087兆1335億円

(【出所】資金循環統計より著者作成)

ギリシャが債務不履行を起こした理由は、自国が支配していない「ユーロ」という共通通貨で国債を発行していたからですが、日本の場合は政府機関の一部を除き、ほぼ、外貨建でおカネを借りている状況にはありません。

それだけではありません。図表4を見て頂ければわかりますが、国債残高1087兆円のうち、外国人投資家が保有している金額は119兆6790億円で、10%少々です。これでも過去に比べれば比率は上昇したのですが、それでも決定的な影響を与えるものではありません。

なぜでしょうか?

2013年4月に日本銀行が「質的量的緩和(QQE)」を打ち出すまでは、日本国債のおよそ8~9割が、国内の機関投資家により保有されてきたからです。また、QQE以降は、日銀が国債のうち445兆円を保有していますが、9割弱を国内投資家が保有しているという状況に変わりはありません。

米国のように、国債発行残高のうちおよそ半額を外国人投資家が保有しているという事例もありますが、この場合には国内の金利が外国人投資家の動向により乱高下する可能性があるという意味では不安材料です。しかし、日本の場合は国債の大部分を国内で消化しているのです。

日銀が国債を保有することの「問題点」とは?

ところで、日銀のバランスシートは、QQEにより拡大する一方です。2017年9月時点で日銀の総資産規模は535兆8908億円で、わが国の年間GDPとほぼ等しい額にまで膨らんでいます。そして、日銀の負債側には、現金が105兆5393億円、日銀預け金が369兆1272億円あります。

要するに、日銀は国債を買い入れて市中にマネタリーベースを供給している格好ですが(これがQQEの経済的本質です)、多額のマネタリーベースを供給しているわりには、現金として市中に流通しておらず、大部分は民間金融機関の日銀預け金として滞留している格好なのです。

経済学の理論によれば、「中央銀行が国債を買い入れれば、それによりインフレが誘発され、また、財政規律が破壊されるため、望ましくない」とされています。財政法第5条で日銀が新発国債を引き受けることを禁止されているのは、まさにこのことが理由です。

実際、現在の日銀は財政法第5条に抵触しないよう、流通市場から国債を買い入れているのですが、それでも経済的な行為としてみれば、新発債だろうが既発債だろうが、国債を中央銀行が旺盛に買い入れているという意味では経済的にまったく同じ行為です。

では、実際にわが国の財政規律は破壊されているのでしょうか?そしてわが国がコントロールできないハイパー・インフレ状態になっているのでしょうか?

答えはどちらも「NO」です。わが国においては、財務省と日本銀行は法的に厳格に分けられていて、中央政府が財政政策を、中央銀行が金融政策を行うという仕切りはまったく変わっていません。そして、日本はインフレどころかデフレ脱却がようやく端緒についたところです。

国債増発が財政再建の近道

真面目に経済学の理論を用いるのであれば、現在の日本は「流動性の罠」に陥っています。いくら金利を抑制しても貸出金が伸びないのは、まさに典型的な「流動性の罠」でしょう。

そして、財政再建は「増税」ではなく「減税」、「緊縮財政」ではなく「財政拡大」、「国債抑制」ではなく「国債増発」により達成されるのです。これは、金融政策が効いている中で財政政策を積極化させることにより、金利を上昇させることなく有効需要を喚起することができる、というロジックです。

そして、2~3%程度のインフレ・ターゲットを達成することができれば、貨幣価値が景気が回復してくれば、おそらく金利も上昇し、民間銀行の貸出金も伸び始めます。インフレが進行すれば貨幣価値が下落し、税収も増えるので、実質で見た負債価値が低下していくというプロセスを辿るのです。

考えてみればわかりますが、GDP500兆円の国が1000兆円の国債を発行していれば、「GDP対比2倍の借金」を抱えていることになります。しかし、GDP1000兆円の国が1500兆円の借金を抱えていれば、「GDP対比1.5倍」にまで指標は改善するのです。

私自身の試算では、日本の債券市場を破壊せずに発行できる国債の額は、少なく見積もって300兆円、標準で500兆円、最大で1400兆円です。中間値をとって、500兆円程度の国債増発ならば、金利暴騰を招かずに有効需要を喚起し、日本経済を一気に再生することができます。

私は敢えて、まずは消費税という不公平かつ不効率な税法を廃止することを提案したいと思います。消費税は一律で課税されるため、低所得者層ほど負担感が大きく、また、事業者に複雑な課税計算を敷いている、天下の悪法です。2019年10月に10%にするのではなく、むしろ0%にすべきでしょう。

最後に改めて申し上げたいと思います。日本の敵は、財務省と朝日新聞社と日本共産党です。

このことは、いくらでも強く主張し続けたいと思います。

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    < 後編ありがとうございます。前篇を見つつ後編を拝見しました。とても分かりやすく簡潔にまとめられており、感服いたします。この様子なら何冊も専門書を執筆されるのは当然ですよね。私などシロートがああだこうだ言える筋合いではない。よくちょっと知ったかの方がコメントされますが、会計士様に一刀乱麻に切り捨てられるのを見て、さすが実務の専門家!と尊敬します。
    < 日本の国債発行残高は1076兆円、ですがこれは国民の借金ではない。しかしスポンサーの提灯記事の日本経済新聞とか財務省は国民一人当たり852万円借金とか紙爆弾を破裂させてます。国民が支払いを負うものではないのに、数字のカラクリを説明したくないのでしょうね。
    ≪借金も多いが金融資産も222兆円も持っているので、借金は差額853兆円。これも問題にならない?なるほど、日銀、銀行、生保、損保などが保有しているのか。でも資金循環統計を見ると、掲載は金融資産だけで、国宝、土地、山林などは含まれていない。
    < 日本が財政再建をするなら増税より減税、『緊縮政策』ではなく『拡大政策』が良くするんですね。、
    国債抑制ではなく国債増初ですか。なぜ役人は動かないのか。『俺たちが一番知っている』という驕りかな。
    < ありがとうございました。

  2. 非国民 より:

    うーん、我々素人にはむずかしいな~。私からみたら日銀だって国の機関。そこが400兆円の国債を持っていたら1000兆円-400兆円で実質600兆円と思うのだが、違うようだ。海外が保有する国債だって、売り浴びせてきたとしても現金で支払えば全く問題ないと思うのだが。しかも現在はお金は銀行のコンピュータの中。数字を書き換えれば済むはずなんだけど。でもお金って不思議。通信販売で千円の本を買うと、自分の預金口座から千円が消え、買った会社の預金口座が千円増える。お金の所属先が変わっただけで、日本全体からみると変化なし。それで会社が儲かったら税金をとるわけでしょ。税金ってお金の名義書き換え手数料みたいに見える。

  3. 新宿会計士 より:

    補足です。

    本日の議論では、敢えて「統合政府」の考え方を排除していますが、政府と日銀は同一の主権下にあるため、両者を連結して「統合政府」として考えるなら、政府債務としての国債と日銀資産としての国債が相殺消去される、とする考え方もあります。これについてはまた別途補足したいと思います。

    1. 非国民 より:

      新宿会計士さんありがとうございます。ネットでみたら統合政府というのがでてきた。それにしても「統合」って???会社でいえば連結決算ですね。「連結政府」でないところがおもしろい。

  4. オールドプログラマ より:

    経済学の理論によれば「中央銀行が国債を買い入れれば、それによりインフレが誘発される。」とありますが、発行された国債の半分を買い入れたにも関わらず、物価上昇率は横ばいでインフレになっていません。ということは上記「経済学の理論」が間違っていることになると思います。となると「そして、2~3%程度のインフレ・ターゲットを達成することができれば、貨幣価値が景気が回復してくれば、おそらく金利も上昇し、民間銀行の貸出金も伸び始めます。インフレが進行すれば貨幣価値が下落し、税収も増えるので、実質で見た負債価値が低下していくというプロセスを辿るのです」という理論も怪しくなってきます。
    いわゆる景気も物価上昇率も経済活動の結果として現れるもので、金融政策や財政政策だけでインフレになることも無いし、インフレが景気を良くする訳でもありません。もともと経済学はすべて得体の知れない「景気」という結果から類推しているだけで物理学のような再現性の無い怪しげな理論です。ノーベル経済学賞はスウェーデン国立銀行が与えている賞でノーベル財団は「ノーベル賞ではない」といっています。たしかに、過去のノーベル賞は「いかに株式市場で儲けるか」の理論が多かったと思います。真面目な日本人のには無縁の賞だと思っています。
    日銀の黒田要塞の続投が決まって、金融緩和の続行になったようですが、将来利下げが出来るようにEUや米国等が緩和を止め利上げを行っているにも関わらず、長期金利を零%を維持し、効果の無い緩和を続けると日銀の当座預金に貯まるだけでなく、年金基金等の運用が出来なくなって解散する例が多くなっています。現に私の入っていた年金基金も解散しました。財政再策もインフラ等公共事業の拡大になると思いますが、昨今は建設の機械化・自動化が進み、期待される程雇用は発生しません。更に、国交省の地元業者優先により効率的で信頼性の高い大手企業に一括で発注できず、発注金額が分割され、そのまま大手に発注する下請けならぬ上請けになっているので、いわゆる乗数効果は1以下になっています。
    申し訳ないですが、ブログ主様があまりに安易に経済学を信用されているのでコメントしました。失礼しました。

    1. 大手町金融マン より:

      >発行された国債の半分を買い入れたにも関わらず、物価上昇率は横ばいでインフレになっていません。ということは上記「経済学の理論」が間違っていることになると思います。

      インフレになるかどうかは程度の問題でしは?つか、今の日本でインフレが進まないのは財政政策がなくて有効需要を喚起する政策が不足しているからだと読めますが、その説明で納得できませんか?ブログ主さんも本文で「流動性の罠」とおっしゃってますが、(わからなければググってください)、経済学の理論が間違っているという結論は短絡的過ぎですね。(ていうか単純な不勉強ですね。)

      >いわゆる景気も物価上昇率も経済活動の結果として現れるもので、金融政策や財政政策だけでインフレになることも無いし、インフレが景気を良くする訳でもありません。もともと経済学はすべて得体の知れない「景気」という結果から類推しているだけで物理学のような再現性の無い怪しげな理論です。

      う~ん、ブログ本文にどこにもインフレが景気を良くするとは書いていませんが、どこを読めばそう解釈できるのですか?また、「経済学は得体のしれない景気という結果から類推している」という部分は、金融市場で成立している金利、BEI、株価、為替などの客観的指標を無視した議論であり、到底看過できません。

      >ブログ主様があまりに安易に経済学を信用されているのでコメントしました。

      コメント主さんがあまりに安易に経済学を否定されているのでコメントしました。理論的基盤なしに安易に学術を否定するのはやめた方がいいと思われます。ためしに現状の有効求人倍率について、「フィリップス曲線」あたりを勉強されてから記事を批判されては?コメント失礼しました。

      1. オールドプログラマ より:

        大手町金融マン様
        返信有難うございます。つい言葉が過ぎたようです。では
        >今の日本でインフレが進まないのは財政政策がなくて有効需要を喚起する政策が不足しているからだと
        私は需要と供給を考えたとき、供給は数字で把握できますが需要は全部売れて要望が強ければたぶんこれくらいの需要があったと推定した数字ではっきりこれだけの需要があったと数字で表すことはできません。いわれるように財政政策で有効需要が上がればいままでの多くの財政政策を行ったにも関わらず景気は良くなっていません。デフレも10年以上もずっと続いておりインフレになる気配もありません。
        >ブログ本文にどこにもインフレが景気を良くするとは書いていませんが
        「国債増発が財政再建の近道」の中頃に「2~3%程度のインフレ・ターゲットを達成することができれば、貨幣価値が景気が回復してくれば」とあります。「してくれば」と仮定形ですが期待していると考えられます。
        >金融市場で成立している金利、BEI、株価、為替などの客観的指標を無視した議論
        「金利、BEI、株価、為替などの客観的指標」が胡散臭いといってる訳ではなく、そうした客観的指標を使った経済理論が「風が吹けば桶屋が儲かる」式の理論が多いと思ったからです。
        >、「フィリップス曲線」あたりを勉強されてから
        物価上昇率と有効求人倍率が相関しているからといっていつでも正しいとは限りません。現にデフレにも関わらず有効求人倍率は上がっています。人手不足によるものが主だと思います。
        すみません。反論になっていますでしょうか。

        1. 非国民 より:

          素人なんですまんが、昔のインフレもあったが経済の拡大もあった時代というのは夢があったよね。車、テレビ、クーラーと買いたいものがいっぱいあった。今はそれがない。ラジオしかない時代にテレビができたときは衝撃的だ。新潟にいながら東京の景色が見える。さらにそれがカラーになった。テレビ番組欄にカラーの文字があって、全部がカラーではなかったからね。それがいまやテレビは当たり前。4kだ8kだといってもちょっと絵がきれいになるだけ。昔の何もないところの状況と違う。また投資先もいっぱいあった。昔は国道だって砂利道だった。それがアスファルト舗装になった。砂利道じゃせいぜい時速40kmだ。でも舗装されれば80kmだってOK。それで思うのだが、現在は世の中のお金は当時よりたぶん潤沢にある。だが、投資先が見当たらない。会社もそう。現預金があっても、じゃあ何に投資したらお金が儲かるか?よい投資先がないから、結局、預金だけがたまり、仕方がないから国債を買ったり、株を買ったりするしかない。今、日本に必要なのはよい投資先なんじゃないかな。

          1. 非国民 より:

            非国民は子供の頃、親父が運転するバイクに乗った。舗装から砂利道になったところでバイクがひっくり返り、そこからは歩いて帰った。すごく小さかったのだけど、今でもあのときの記憶が残っている。ぎゃんぎゃん泣いて親父にバイクを運転させなかった。途中の駅舎のライトがまだ記憶に焼き付いている。その当時の記憶はそれしかない。今、その道路は県道に格下げになったがもちろん舗装はされている。あの当時はすごく日本が変わったときだった。しばらくして中学生になった。その時は国鉄の合理化が問題だった。ちょっと頭のよい子は合理化は問題ありなんて言っていたが、直観で合理化は避けられないと思った。いくら理屈をつけても生産性がよい方向にはすなおに従った方がいいのではと思った。ちょっと頭のよい子は新聞とかで理屈を考えるのだけど、実際には自分で考えていないよねと感じた。その時からやはり自分で考えるのが大事。それも実際に見て、素直な心が大事と思った。ただ、蒸気機関車のあの勇壮な姿と効率はいいのだろうけど電車というなんか面白くもない機械はそれはそれで感慨がある。

  5. むるむる より:

    大変面白くかつ分かり易かったです。
    メディアが一番に報道しなくてはならないのはやはり天下り先にも関わらず報道しない姿勢は正にマスゴミを字で行く姿形ですねww

    所で以前にオーストラリアの経済が中国に依存し過ぎて危険になっており未だに資源輸出国から脱却出来ておらず危険だと私に指摘してくれた方がいらしたのですがオーストラリアは財政レベルでも問題があるのでしょうか?もしも今後会計士様に余裕が出来れば記事にして頂けると幸いです。
    毎日の更新ご苦労様です。

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