資金循環統計:国の借金というウソ

本日は、「資金循環統計を丁寧に読み解く」というテーマを2回に分け、その1回目として、「国の借金と財政再建」というウソを指摘したいと思います。

資金循環統計からわかること

日銀は6月27日付で、「資金循環統計」を公表しています。

普段であれば6月中旬には公表されるはずの資金循環統計の公表が、今回に限り、なぜ6月末頃にずれ込んだのかはわかりませんが、そのせいで私は仕事の予定が狂ってしまいました。

それはさておき、この資金循環統計とは、非常に便利な統計です。というのも、いわば「日本全体の金融資産と金融負債の流れ」を示しているからです。

この資金循環統計をきちんと読み解いていけば、財務省が唱える「日本は財政危機だ!」というプロパガンダが大ウソであるということもよくわかりますし、それどころか日本経済は「ハイパー・インフレ」や「財政破綻」からは最も遠いということが立証できるのです。

私はだいたい3カ月ごとに、この日本銀行の資金循環統計を追いかけているのですが、本日もそのアップデートを行っておきたいと思います。

「国の借金」の大ウソ

年収と借金を比べても全く意味がない!

私たちは銀行などの金融機関から住宅ローンを借りることがあります。そして、年収500万円の人が、3000万円の借金を負っているとどうなるでしょうか?「財務分析上、年収の2倍以上の借金を負っていると財政破綻する!」などと断言する公認会計士もたくさん存在するようですが、こんなレベルの低い試算、同業者として恥ずかしい限りです。

真面目に考えてみると、金利1%の住宅ローン(期間30年、毎月の元利均等弁済)を3000万円借り入れれば、返済額は元利合わせて毎月約10万円、年間にすると120万円程度です。この人が今後30年間、必ず500万円以上の年収が得られるのであれば、借入金の返済額は年収の4分の1に過ぎません。少し生活は苦しいかもしれませんが、つつましく暮らせば、子供を2人くらい育てるくらいのことはできます。

一方で、年収1000万円の人であっても、生活が派手であったり、働ける年齢があとわずかだったりすれば、同じ3000万円の借金を負っていても破産するかもしれません。

つまり、ある人の年収と借金を比べても、「年収と比べて借金が多いか少ないかを知ることができる」だけのことであり、それをもって「その人は破産する!」だとか、「その人は破産しない!」だとかを決めつけることはできません。あくまでもその人の将来キャッシュ・フローと債務のデュレーションの関係で決まって来るのです。

「国の借金は1000兆円以上!」のウソ

こういう当たり前の話が、なぜ政府債務の話になると、とたんにカルトめいてくるのでしょうか?

新聞の紙面をにぎわす話題は、「国の借金が1000兆円を超えた!」だの、「日本のGDPは500兆円だから、その倍以上だ!」だの、「日本は絶対に財政破綻する!」だの、そういった「決めつけ」の話ばかりです。

では、2017年3月末時点の資金循環統計から、正確な事実を確認しておきましょう。政府の金融資産・負債バランスは、図表1のとおりです。

図表1 中央政府の金融資産・負債バランス

中央政府の金融負債残高はトータルで1061兆円であり、うち、国債(TDB含む)が979兆円を占めています。

(※余談ですが、国債の発行残高は1082兆8611億円であり、図表1の金額とは一致しません。その理由は、財政融資資金が発行する「財融債」104兆3938億円が、このバランスシートには含まれていないからです。)

新聞などが報じる「国の借金は1000兆円超」の金額は、中央政府の金融負債残高の1061兆円をさしているのか、あるいは国債・財融債・TDBの発行残高1082兆円をさしているのかはわかりません。しかし、これを「国の借金」と呼ぶのは間違っています。あくまでも「中央政府の金融負債」です。

「財政再建」するなら、まずは外貨準備の処理を!

ところで、図表1をあらためて眺めてみると、金融資産が231兆円もあることに気付きます。政府も株式や現金などの金融資産を保持しているのです。ということは、「純債務」は1000兆円ではなく、841兆円です。このことを間違えないようにしましょう。

財務省のロジックからすれば、「国の借金が1000兆円を超えている!」ということですから、それであれば、まずは137兆5509億円にも達する外貨準備を切り離してはいかがでしょうか?

諸外国では、外貨準備は中央政府ではなく、中央銀行が保持している事例も数多くあります。政府は外為特会を切り離し、そのまま日本銀行に移管すれば、それだけで137兆5509億円の「借金」(?)が、直ちに圧縮できてしまいます。

あるいは、増税をする前に、特殊法人を民営化し、株式を売却すれば、それで収入が得られます。そうすることによって、少なくとも債務の金額を841兆円にまで圧縮することができます。

ついでに申し上げるなら、この「資金循環統計」には、金融資産以外の資産は計上されません。たとえば、国が保有する莫大な国有地、役所などの建物・施設、港湾、電波利権などの中には、資産としての換金価値があるものも含まれています。「国の借金を圧縮したい」のであれば、まずはテレビ局から電波利用権を取り上げ、電波オークションにより高値で再販すべきですし、NHKも民営化すべきです。

テレビ局も「国の借金は問題だ」と主張しているのですから、当然、テレビ局も電波利権を返上すべきでしょう。

借金ロジックのウソ

さて、「841兆円の純債務」の論点に戻りましょう。

先ほどの議論で、政府の「純債務」は1000兆円ではなく、多く見積もっても841兆円に過ぎないことがわかりました。しかし、「841兆円に過ぎない」とは言っても、純債務の金額としては巨額です。では、この部分については財政破綻のリスクはないのでしょうか?

実は、「財政破綻」という言葉を唱える財務省や日経新聞は、「財政破綻」について、きちんと定義を行っていません。しかし、一般に「財政破綻」とは、「借金を返すことができなくなる状況」をいい、さらには「国に対する信認が損なわれ、通貨が暴落し、ハイパー・インフレが生じる現象」を一般的に意味します。ハイパー・インフレの兆候とは、国債の金利が跳ね上がることです。

では、現在の日本で、実際、ハイパー・インフレ(もしくはその前兆)は生じているのでしょうか?

現実に日本で起こっていることは、国債金利の低落、というよりもマイナス化です。そして、ハイパー・インフレではなく、「ハイパー・デフレ」(?)とでもいうべき現象です。これは、日本国内でお金があり余り過ぎていて、むしろ「誰もお金を使ってくれない状況」であるために生じているものです。

ということは、政府が行わなければならないことは、国債の残高を圧縮することではなく、むしろ逆に、国債をじゃぶじゃぶ刷って、有効な公共事業を行うことでしょう。

ちなみに、国債の発行残高の推移は図表2のとおり、近年では横ばいとなってしまっています。

図表2 国債発行残高の推移

その意味で、私は国民の有効需要を喚起するために、次の3つの政策はちょうど良いのではないかと考えています。

  • 教育国債の発行
  • 復興所得税の廃止
  • 消費税法の廃止

本日はこれらについて詳細を述べている余裕はありませんが、いずれ、きちんとそれぞれについて説明申し上げたいと思います。

誰が国債を買っているのか?

では、国債を買っているのは誰なのでしょうか?これも資金循環統計から判明します(図表3)。

図表3 国債の所有者内訳

これを見ると、誰が国債を買っているかは明らかです。

長年、最大の国債の保有主体は預金取扱機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合、系統上部団体、ゆうちょ銀行など)でした。しかし、預金取扱機関が好んで買っていた、デュレーション5年~10年程度の国債は、いまや利回りがゼロからマイナスとなってしまっています。そして、これらの預金取扱機関は国債を買わなくなり、これに代わって国債の最大の保有主体に浮上したのが日銀です。

一方、比較的長いデュレーションの債券を好む保険・年金基金の国債保有残高は、それほど変わっていません。超長期ゾーン(年限10年超の債券)については、まだプラスの利回りが出ている年限もあるためでしょうか?

いずれにせよ、日銀がQQEの一環として、巨額の国債ホルダーとなっていることが、国債市場の攪乱要因となってしまっている格好です。

国の借金を問題視するなら…

民間非金融法人企業のバランスシート

新聞やテレビは、常々、「国の借金が多すぎて国は財政破綻するに違いない!」などと主張しています。そういえば、数年前に「日本はハイパー・インフレになって財政破綻する!」などと主張していた人物が国会議員選挙で当選していた記憶がありますが、これも「財政破綻論」が幅を利かせていたという証拠の一つでしょう。

しかし、「国の借金」(正しくは政府の債務)を問題とするならば、なぜ民間企業のバランスシートを問題視しないのでしょうか?というのも、民間企業も中央政府と同様、資金循環統計上は508兆円もの「債務超過状態」にあるからです(図表4)。

図表4 民間非金融法人企業の金融資産・負債バランス

日銀の資金循環統計上は、確かに企業部門が508兆円という巨額の純債務を負っているのです。しかし、これについて私は、新聞やテレビで、「日本の企業はヤバイ!明日にでも破産する!!」といった報道を見た記憶がありません。

当たり前ですね。

企業は「借金を直ちに返す」という必要がありません。多くの企業は運転資金や設備資金などの形で銀行等から融資を受けていますし、一部の大企業は社債を発行して資本市場から資金を調達しています。これらの融資・社債には「期限の利益」というものがあり、返済期日が到来するまでは返さなくても良い負債です。

企業はこれらの負債を借りる時に、事業による売上高を前提として返済計画を立てています。そして、事業が回っている限りは、別に金融負債の金額が金融資産の金額を上回っていたところで、何の問題もありません。

さらに、企業の場合は通常、貸借対照表に有形固定資産(土地、建物など)や棚卸資産、無形固定資産(知的財産権)を計上していますし、連結貸借対照表上は連結調整勘定(つまり「正ののれん」)も計上されています。これらの「金融資産ではない資産」を足せば、企業の多くは債務超過状態にはなりません。

あと、細かい話ですが、資金循環統計の場合、株式が時価で計上されます。負債サイドの株式とは、企業会計上は「株主資本」のことであり、これは原則として株主に返済する義務のない金融負債です。

いずれにせよ、企業について「金融負債の金額が金融資産の金額を上回っていることは問題だ!」などと真面目に議論する人はいません。

では、なぜ中央政府の場合は「金融負債の金額が金融資産の金額を上回っていることが問題だ!」となるのでしょうか?私には全く意味が分からないのです。

増税原理主義者を粉砕しろ!

さて、資金循環統計について議論したい点は他にもあるのですが、非常に長くなります。そこで、続きの論点として、家計資産残高や預金取扱機関のバランスなどについて、明日以降に議論したいと思います。

いずれにせよ、私が一番申し上げたいことは、「国の借金」という意味不明な概念をゴリ押しし、「国の借金とGDPの対比」で「日本は財政破綻する!だから財政再建が必要だ!」とする議論は、完璧な間違いだ、という点です。

そして、「増税原理主義者」の本丸は財務省であり、その財務官僚は有権者から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに、国会議員に対して個別折衝を行っているのです。

私は、財務官僚が勝手に「増税プロパガンダ」を仕掛け、国会議員に対してロビー活動を行うことを、犯罪として規制すべきだと考えています。それだけではありません。財務官僚は「公僕」であり、国の方向性を決めるのは財務官僚ではなく、国民により正当に選挙された代表者である国会議員と、その国会議員から選ばれた内閣総理大臣や国務大臣らです。

いずれにせよ、この「資金循環統計を用いた分析」については、客観的事実として非常に重要であるため、私は今後ともこの議論を続けていきたいと考えています。

 

読者コメント一覧

  1. 左翼 より:

    こちらのブログ主さんは右翼の割に消費税廃止を唱えてますね。私は右翼や安倍首相は嫌いですが、それでも右翼の人って経済政策で左翼的な思想を取り入れたり、バランスを取ってますよね。そうした柔軟性は我々左翼論壇にはありません。

    さて、こちらのブログと関係があるかわかりませんが、消費税と一般会計税収の関係をグラフ化したサイトがありました。
    http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

    もしかしてブログ主さんはもうご存知かもしれませんが、消費税を上げても税収全体は増えてないことがグラフ化してあって分かりやすいです。

    是非ブログ主さんもこのページを読んで見て下さい。

  2. 木端役人 より:

    今回のような議論の中で、いつも一点の疑問がありまして、それは…
    国債の発行残高が増えるということは、国債を買える層と国債を買えない層を固定化する方向に向かうのでは? という点です。
    累進課税等の仕組により、貧困層でも割を食わないようにうまく制度設計ができているのだということであればよいのですが…。他にネタがないときにでも解説していただけると幸いです。

    1. porter より:

      多分それって国債管理の問題と無関係だよ
      貧富の格差の問題を論じてるんだったら経済成長の果実をどう配分するかって問題であって、ここのブログ主はまずは経済成長させるために国債を増発しろって言ってるんだよ

  3. 読者の皆様

    私は今、日帰りで出張中です。
    行きは始発のJAL、帰りは終電の新幹線という強行軍です。
    何かネタがあったら後日、報告申し上げたいと思います。

  4. SeekingAlpha より:

    罪務省と害務省は改革=粛清が急務。日本の国益が毀損し続けている。

  5. めがねのおやじ より:

    日本はハイパーインフレにはならないし、今もなってないでしょう。猛烈なインフレとか、3年で100%以上の物価上昇率なんて、日本ではありえない話です。ところで新宿会計士様の言われる通り、どうして137兆円もある外貨準備を政府ではなく日銀に移管しないか、借金が圧縮できるのに、私などには理解不能です。また、国の借金を減らしたいなら、不要国有地の民間(出所の明らかなところ)への売却、電波利権の見直し、再編成すべきです。NHKも民間になるべきです。テレビ電波など、大昔に決めた新聞社母体の経営など、全面見直しして、より良い正しい報道ができる経営体質に改善をすべきです。当然、民間一般人からみて「経営不適」と烙印を押される企業もあります。さて、国の借金は現状ほぼ横ばいですが、もっと国債を刷って公共事業を行うのがいいと私も思います。ただ、3つの政策のうち、消費税法の廃止は、自分でまだ結論が出ません。もう少しない頭で考えてみます。以上、失礼しました。

  6. spaceman より:

    経済学者にはいわゆる財政タカ派が多く、増税は概ね支持されていたように思っていました。彼らの見解を精査したわけではありませんが、国の債務とは別に会保障債務の問題があることや、それによって世代間の負担格差が深刻化していることなどから、正直なところ私自身は増税についてはやむなしかなと考えてきました。

    ところが、今年2月だったか、米シムズ教授が来日して日本の前回の増税を否定するや、風向きが変わったように感じます。

    FTPLというのはすごく難しくて、私はその根本のところは理解できていません。しかし、タカ派論客だった池田信夫氏によれば、そもそも「歴史的にもGDPの2倍以上の政府債務を緊縮財政で正常化した国はない」そうな。そこから帰納的に考えれば、インフレを呼び込むことだけが財政問題の唯一の解決策のように思えてきます。実は日本は敗戦時に一度それを経験しているそうですね。

    マクロ経済学に疎い人間には、この話、どうも「狐に鼻をつままれた」ような気がするのではありますが。笑
    一度、社会保障債務問題、FTPLなどについても、どのようにお考えになるかお聞きしたいところです。

    ところで、ちょと横道にそれますが、昨今の加計問題について陰謀論めいた話を知りました。青山繁晴という人物をどの程度信用してよいのかは私にはわかりませんが、要約すると次のような話です。

    ・自民党一派(以下反安倍派)、文科省幹部、日教組は裏で癒着し、裏接待や天下りという利権構造がそれを支えている。
    ・上記反安倍派や日教組は中韓とつながりがある。(経済利権やイデオロギー)
    ・その構造の中で教科書の記載内容なども中韓を忖度したものに偏向されてきた。
    ・自民党の安倍さんを含む一派は、人事面などで、その構造にメスを入れたことから恨みを買った。
    ・改憲阻止を目指す反安倍派と、天下り等の利権を破壊されて一矢報いたい文科省旧幹部の利害が一致。
    ・また、上記は反改憲・反政府のマスコミとも利害が一致したことから、今回の加計問題などが出てきた。
    ・前川氏というのは、上記の文科省旧幹部を代表する人物である。etc・・・・・・

    実際にはもっと具体的な事例が述べられていることから、読んでいると頭が痛くなってきます。
    まあ、それはともかくとして、なんでこのような関係ないことを敢えて長々と書いたのかといいますと、日本の省庁というのは、どうも利権がらみ(その多くは天下り)で、強固な「現状維持」策動を行うのかもしれないということですね。文科省ではありませんが、おそらく増税に関しても、少なくとも財務省に関して言えば、我々在野の人間には計り知れない「別の目的」をもって主張されている可能性がある思った次第です。

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