意外なようですが、私が北朝鮮に関する報道で最も参考にしているのは、韓国メディアでも日本メディアでもありません。米国と英国のメディアです。

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    英米の国力は情報力

    困ったことに、北朝鮮に関連する記事を集めようと思えば、最近はどうしても、韓国や日本のメディアではなく、米国のメディアに依存せざるを得ないことが増えています。こうした中、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が北朝鮮に関して、最近相次いで、いくつもの重要な報道を出しています。

    Six Chinese Ships Covertly Aided North Korea. The U.S. Was Watching. (米国時間2018/01/19(金) 12:42付=日本時間2018/01/20(土) 01:42付 WSJオンラインより)
    U.N. Report Links North Korea to Syrian Chemical Weapons (米国時間2018/02/27(火) 17:00付=日本時間2018/02/28(水) 06:00付 WSJオンラインより)

    1月19日付の記事によれば、中国船舶が北朝鮮に対し、国連制裁決議案に反して物資の提供を行っている様子が、衛星写真により確認できたとしています。また、2月27日付の報道は、シリアのアサド政権が自国民に対し化学兵器を使用した疑惑を巡り、北朝鮮の関与が疑われている、というものです。

    1月19日付の記事は、その後、2月23日付で発表された、「米国による過去最大の追加制裁」に繋がっているのだと思います(次のWSJの記事のほか、当ウェブサイトでは『【夕刊】理解に苦しむ「過去最大級の制裁」』でも触れています)。

    White House Unveils ‘Largest Ever’ Set of Sanctions on North Korea(米国時間2018/02/23(金) 15:13付=日本時間2018/02/24(土) 04:13付 WSJオンラインより)

    ところで、私はかなり昔から、WSJや英フィナンシャル・タイムズ(FT)などの英米メディアを読んでいるのですが、日本のメディアよりもかなり早い段階で、北朝鮮や中東、あるいは中国などに関連した報道を旺盛に取り上げているのに驚いて来ました。

    もちろん、FTやWSJのすべての記事が信頼に値する、というわけではありません。中には読んでいて、思わず首をかしげてしまうような記事もあるのですが(例えば『企業会計のセンスで中央銀行を議論するWSJ』参照)、それでも「さすがプロフェッショナルのメディアだ」と嘆息する記事も多いのです。

    米国は世界最大の経済大国であると同時に軍事大国ですが、英国も経済面はともかく、「情報」を大切にすることで、世界の金融市場でいまだに重要な役割を担っている国でもあります。英米メディアを読んでいると、どうしてアングロ・サクソンが世界経済を牛耳っているのか、その一端を知ることができる気がします。

    これに対して、日本が圧倒的に弱いのは、情報力でしょう。次の産経ニュースによれば、わが国は27日、「情報収集衛星」である「光学6号機」の打ち上げに成功しました。

    【情報収集衛星】/情報収集衛星の打ち上げ成功 約30センチの高解像度、北朝鮮の監視強化へ(2018.2.27 14:00付 産経ニュースより)

    しかし、これを「情報収集衛星」と呼んでいること自体が不可思議です。ハッキリと「偵察衛星」と呼ぶべきではないでしょうか?また、産経ニュースは

    「(偵察衛星の)高性能化は世界的に進んでおり、米偵察衛星の解像度は少なくとも約20センチに達している

    と述べていますが、これが事実であれば、技術力でカバーしているものの、日本の情報収集力は今ひとつ、米国に後れを取っているのでしょう。

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    日本を決定づけた期間

    常軌を逸した日本のマス・メディア

    ところで、私は2010年7月にウェブ言論活動を開始して以来、日本政府の外交センスのなさ、日本のメディアの誤報っぷりを、常々批判して来ました。というよりも、そもそも私がウェブ評論活動を開始した理由は、日本経済新聞が酷い誤報を連発し、見ていられなくなったためです。

    当時の勤めていた会社(業種、会社名等については明かすつもりはありません)では、たまたま、英米メディアを読み込んでいたのに加え、バーゼル規制やIASB(国際会計基準審議会)などの議論をウォッチしていたという事情もあり、日経の誤報の酷さが手に取るようにわかっていたのです。

    今になって思えば、日経の記者は企業会計もバーゼル規制もろくに知らない人たちが「時価会計凍結」についての記事を書いていたらしく、だからこそ、「リーマン・ショックを受けて世界的に時価会計が凍結される」といった、お粗末すぎる誤報を垂れ流していたのだと思います。

    ただ、逆に言えば、日経をはじめとするメディアが誤報を垂れ流しまくってくれたおかげで、私自身の仕事が成立したという側面もあります。しかし、今になって思えば、「マス・メディアの報道がおかしい」というのは、なにも私の専門分野に限ったことではありませんでした。

    2009年8月30日に行われた衆議院議員総選挙では、民主党は308議席を獲得して自民党(119議席)を圧倒し、政権を奪取しました。しかし、民主党圧勝の原動力となったのは、新聞・テレビを中心とするマス・メディアによる偏向報道であったことは明らかです。

    当ウェブサイトでときどき引用する調査が、2009年8月の衆院選直後に、「社団法人日本経済研究センター」が実施した有権者へのアンケートです。

    経済政策と投票行動に関する調査 「子ども手当支持」は3割、政策には厳しい目(2009年9月10日付 社団法人日本経済研究センターウェブサイトより)

    リンク先資料の7ページ目には、「投票に際して最も重視したことを判断するための情報源」と実際の投票行動の関係を調べた図表が掲載されています。情報源の別に、比例区でどこの政党に投票したのかという答えを合わせたところ、次のような状況となったのです(図表)。

    図表 情報源と比例区投票先の関係
    情報源 自民党 民主党
    ①テレビ(410人) 15.6% 55.6%
    ②新聞・雑誌(228人) 20.6% 48.2%
    ③インターネット(84人) 34.5% 28.6%
    ④候補者・政党(143人) 31.5% 33.6%
    ⑤選挙公報(98人) 22.4% 38.8%
    ⑥家族・友人(53人) 9.4% 41.5%

    (【出所】(社)日本経済研究のレポートP7を参考に著者作成)

    ここで注目すべきは、「投票行動を①テレビ(ニュース番組、ワイドショーなど)や②新聞・雑誌の情報で決めた」と答えた層の、民主党投票率の高さです。ほかの4つの層と比べて、この2つの層の民主党への投票率は、明らかに高いことがわかります。

    このように考えていくと、明らかに当時のマス・メディアの報道は、常軌を逸していたと断言して差し支えないでしょう。

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    政治もメディアも見ていられない!

    さて、私がウェブ評論を開始した2010年7月といえば、もう1つ、重要な要素がありました。そう、当時は民主党政権で、鳩山由紀夫首相が退陣し、菅直人政権が発足した直後だったのです。

    鳩山首相は就任直後から沖縄米軍基地移設問題や環境保護問題などをさんざん引っ掻き回し、にっちもさっちもいかなくなって退陣しました。しかし、その後に就任した菅直人首相も、政治家としては最悪であり、彼の在任中には外国人献金問題などの不祥事が発生。

    自民党が菅直人首相の不祥事を追及しようとしたところで東日本大震災が発生し、あろうことか、菅直人政権は東京電力福島第一原発の事故処理に介入し、遂には原発を爆破させてしまいました。その意味で、福島原発災害は「菅直人」という個人による犯罪であると断言しても間違いではありません。

    私がウェブ評論を開始した直後の状況は、このように、非常につらい話題が相次いでいた時期でもあります。そして、日本のマス・メディアは、こうした鳩山政権、菅政権の悪事を報じるどころか、徹底的に覆い隠そうとしていました。

    つまり、2010年からの約2年間は、私としてもウェブ評論活動をしていて、非常にもどかしい思いをしていたのです。

    ところが、今になって思えば、この時期は政治もメディアも酷過ぎて、一般国民の間で「何かおかしい」と気付く人が増えていたのかもしれません。そして、折しももう1つ、重要な社会環境の変化が生じていました。それが、インターネットの急速な普及です。

    この時期、私は大手ブログサイトでブログを更新していたのですが、これらのブログは少しずつアクセス数が増えて行き、また、インターネット上でたくさんのウェブサイトが、それこそ「雨後の竹の子」のように増えて行っていたのです。

    こうした流れにいち早く乗ったのが、のちに内閣総理大臣に返り咲くことになる、安倍晋三氏です。安倍氏はフェイスブックなどのSNSを使って情報発信を行い、マス・メディアが「報じない自由」を乱用するのを尻目に、みずから積極的に、国民に向けて直接、語りかけたのです。

    国政選挙で「5連勝」の意味

    実は、私はこの2009年8月から2012年12月までの、3年3ヵ月に及んだ民主党政権こそが、その後の日本を決定づけたと考えています。マス・メディアが腐敗し、国民が真に知りたがっている情報を流さなくなったことで、国民のメディア不信と野党不信が同時に高まったのです。

    そして、マス・メディアは2009年8月の時点と比べ、この10年弱の間に何も進歩がありません。いや、それどころか、朝日新聞社が仕掛けた「もりかけ疑惑」という、一種の「報道犯罪」を見ていると、マス・メディアの腐敗はますます進行し、もはや救いようがないところに来ていると思います。

    こうした国民のメディア不信の証拠は、安倍晋三氏(自民党総裁、のちに内閣総理大臣)が率いる自由民主党が、2012年12月の衆議院議員総選挙を含めて5回連続で大型国政選挙を制している、という事実でしょう。私が知る限り、ここまで選挙に強い自民党も珍しいと思います。

    しかし、安倍晋三政権に対しては、朝日新聞を筆頭とするマス・メディアが執拗な攻撃を仕掛けて来ていたことも事実です。どうして自民党が大型国政選挙を5回も連続で制したのでしょうか?まさにその理由は、「国民のマス・メディア不信」で説明できるのです。

    マス・メディアが虚報ばかり続けているため、マス・メディアが虚報を続ければ続けるほど、結果的に自民党を利している、と考えるのが自然な解釈でしょう。あるいは、マス・メディアの「虚報合戦」に乗っかり、国会で揚げ足取りばかり続ける野党への不信感、とでも言えば良いでしょうか?

    民主党政権は日本にとって必要だった!

    私の仮説をまとめておきましょう。

    • 2009年8月の衆議院議員総選挙では、少なくない数の日本国民がマス・メディアの虚報に踊らされ、その場の雰囲気で民主党に投票した。
    • それにより成立した民主党政権は、あまりにも無能であり、日本の国政を大きく混乱させる結果となった。
    • 2011年3月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、民主党政権は無能の極みを露呈した。
    • 折しもこの頃からインターネットが日本社会に急激に普及し始め、日本国民はマス・メディアの報道を信頼しなくなった。
    • その結果、マス・メディアが虚報を繰り返しているにも関わらず、自民党はその後の大型国政選挙を5連続で制しており、対する野党は支持率の低迷に苦しんでいる。

    いちおう誤解なきよう補足しておきますと、私は自民党が「100%まともな政党」だとは思いません。とくに、とうてい「愛国者」とは言えない二階俊博氏が幹事長を務めている時点で、自民党が「無条件に日本のためになる政策を重視している政党である」とは思えないのです。

    しかし、私の理解では、自民党以外の政党、とくに旧民主党(現在の民進党、立憲民主党、希望の党)や日本共産党、社民党や自由党などの野党があまりにも酷すぎるため、「一番マシな政党」である自民党が支持されているに過ぎません(なお、日本維新の会については、本日はあえて論評を避けます)。

    ただ、それでも「現状で一番マシな政党」が政権与党として執権していることが、現在の日本にとっては何よりの幸いであることは間違いありません。少なくとも鳩山由紀夫政権や菅直人政権が今でも続いているのと比べれば、百万倍はマシだからです。

    さらに言えば、私は安倍晋三政権を100%ではないものの、支持しています。とくに外交面においては、安倍政権の政策は対韓外交分野を除き、おおむね支持できます。そして、「安倍政権が支持できないという人」もいるかもしれませんが、まともな判断力があれば、安倍政権が鳩山・菅政権などと比べて劣っていると考える人は少数派でしょう。

    「自民党がまともな政党だ」と数多くの有権者が判断できるようになったという意味では、民主党政権の3年3ヵ月は、決して無駄な機関ではなかったのかもしれません。

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    日本の試練はこれから来る

    国際環境は日本にとって好ましくない

    さて、冒頭の話題に戻りましょう。

    シリアのアサド政権は、自国民に対して化学兵器を使用し、これにより幼児1人が亡くなったそうです。

    動画:シリア政権軍、東グータで化学兵器使用か 幼児1人窒息死(2018年2月27日 11:58付 AFPBBニュースより)

    私自身も幼い子供を持つ立場として、こうしたニュースに接すると、人間として湧き上がる怒りを抑えることができません。ただ、冒頭のWSJの報道によれば、シリア政府軍が使用した疑いがある化学兵器に対し、北朝鮮が関わっているとの国連報告書が出て来たのです。

    (※余談ですが、本件については日本のメディアも英米メディアに遅れてではあるものの、現時点ではこれについて詳細な報道を行っています。ただ、どうしても情報の時間、クオリティにおいて見劣りがするのも事実です。)

    つまり、いわば「悪の枢軸」であるシリアと北朝鮮が結託している疑いがある、ということです。ただ、このこと自体は当ウェブサイトでも、これまで散々、「北朝鮮が製造する大量破壊兵器が中東などに提供される可能性がある」と議論してきたとおりであり、なにも不自然な点はありません。

    問題は、北朝鮮が国際的な監視の目をかいくぐって、これらの武器を中東などに供与するルートを持っている、という点にあります。そして、おそらく、国連安保理制裁決議にも関わらず、巨額の外貨が北朝鮮に流れ続けている、ということでもあります。

    1つだけ幸いな点を申し上げるなら、世界の目がシリア情勢に釘付けとなり、北朝鮮が開発している大量破壊兵器(生物・化学兵器や核兵器など)の危険性に世界の人々が括目する、という効果があったくらいでしょうか。しかし、多くの方が亡くなっていて、北朝鮮をこれ以上のさばらせておくこと自体、日本だけでなく世界にとっても脅威であることは間違いないでしょう。

    日本に求められるのは軍事オプション

    ただし、北朝鮮が「悪なる存在」であることは事実ですが、だからといって北朝鮮を攻撃すれば済むという単純な話ではありません。なぜならば、北朝鮮には中国とロシアがついているからです。また、ロシアのプーチン大統領はシリアのアサド政権を支援していることでも知られています。

    もちろん、ロシアがアサド政権を支援する理由は、ロシアの「地中海戦略」などとの関連性に考慮する必要があると思いますが、それにしても自国民を攻撃する政権を支援すること自体、ロシアという国が世界平和に仇なす存在であるという証拠です。

    それはともかくとして、ロシア、中国などが裏にいると考えるならば、中露両国と同意せずに北朝鮮だけ(あるいはシリアだけ)を攻撃しようとしたところで、両国の妨害を受けるのが関の山でしょう。では、日本としては何をしなければならないのでしょうか?

    口で「遺憾の意」を表明すれば、北朝鮮が大量破壊兵器の開発を止めるというほど単純なものではないことだけは間違いありません。そして、「悪の枢軸」である北朝鮮やシリア、あるいは中東のテロ組織などは、おそらく裏で結託しています。

    ということは、世界平和に脅威を与える「悪の枢軸」の連携を断ち切るためには、どこかの段階で、どこかの段階で物理的な攻撃(つまり軍事オプション)を検討することも避けられないでしょう。それも、北朝鮮本体を攻撃するためというよりは、むしろ海上臨検や抑止力としての軍事力が求められます。

    そのためにも、やはり時代にそぐわない憲法第9条第2項は無効化しておかねばなりません。

    日本国憲法第9条第2項

    前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

    そして、この憲法第9条第2項の無効化に成功するかどうかで、日本国民の見識が問われることになりそうです。

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    マス・メディアvs日本国民の決戦

    さて、早ければ今年中にも、悲願の日本国憲法改正が国会で発議されます。こうした中、おそらく日本のマス・メディアは、憲法第9条第2項の無力化を狙う憲法改正を、全力で妨害して来るでしょう。

    しかし、先ほどの私の仮説が正しければ、新聞、テレビは「オールド・メディア」であり、これらの「オールド・メディア」に騙されなくなる日本人は、徐々に増えているはずです。その意味で、憲法改正はマス・メディアと日本国民の「決戦」だともいえるのです。

    当ウェブサイトはまだ毎月10万PVを超える程度の影響力しかありませんが、それでも精いっぱい、改憲議論に加わっていきたいと思います。

    ※本文は以上です。

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  • 2018/05/10 13:30 【日韓スワップ|時事|外交
    往生際の悪い韓国メディア、この期に及んで「通貨スワップ待望論」 (10コメント)
  • 2018/05/10 12:15 【時事|国内政治
    【夕刊】意外と多い「国民民主党」――あるいは「残党」 (4コメント)
  • 2018/05/10 09:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    【昼刊】日中スワップとQFIIと利権の匂い (1コメント)
  • 2018/05/10 00:00 【RMB|日韓スワップ|時事|経済全般
    まったく予想通りの日中韓会談と「最善のお付き合い」(追記あり) (1コメント)
  • 2018/05/09 22:30 【時事|外交
    【速報】北朝鮮、韓国系米国人3人を解放 (1コメント)
  • 2018/05/09 10:50 【時事|外交
    【速報】米国のイラン核合意離脱と「PVID」、そして金正恩の焦り (2コメント)
  • 2018/05/09 08:00 【日韓スワップ|金融
    【昼刊】中央日報で辿る、韓国「韓日スワップ」哀願史 (4コメント)
  • 2018/05/09 00:00 【国内政治
    国会議員の1人当たり給料をねちねち計算してみた (3コメント)
  • 2018/05/08 10:30 【日韓スワップ|時事|金融
    (追記あり)【夕刊】呆れた韓国メディア「日韓通貨スワップの追憶」論 (8コメント)
  • 2018/05/08 08:00 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】「日米同盟解消」と主張する韓国コラムニストのご都合主義 (4コメント)
  • 2018/05/08 00:00 【外交
    日中韓首脳会談は「成果なし」こそ最大の成果 (3コメント)
  • 2018/05/07 12:00 【時事|国内政治
    【夕刊】「日本の膿」が審議復帰報道の怪 (6コメント)
  • 2018/05/07 08:00 【日韓スワップ|時事|金融
    【昼刊】「外貨準備高最高」なのに「日韓スワップ懇願」の謎 (2コメント)
  • 2018/05/07 00:00 【RMB|金融
    危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」 (5コメント)
  • 2018/05/06 22:00 【時事|外交
    【夜刊】北朝鮮情勢:弱い犬ほどよく吠える (2コメント)
  • 2018/05/06 00:00 【日韓スワップ|金融
    通貨スワップ(BSA)こそ日本外交の有力な手段 (3コメント)
  • 2018/05/05 11:45 【時事|金融
    【夕刊】マイナス金利の日本と通貨防衛のアルゼンチン (6コメント)
  • 2018/05/05 00:00 【マスメディア論
    【朗報】朝日新聞:ついに壊れ始めた「国民の敵」 (7コメント)
  • 2018/05/04 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】韓国政府、日中両国に「板門店宣言支持」を求める (2コメント)
  • 2018/05/04 00:00 【外交
    日本国民よ、北朝鮮攻撃を真剣に議論せよ! (2コメント)
  • 2018/05/03 13:45 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】「韓国国民の8割近くが金正恩を信頼」の衝撃 (5コメント)
  • 2018/05/03 00:00 【国内政治
    改憲議論を潰す、あの「テロ組織」 (6コメント)
  • 2018/05/02 11:25 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】産経が韓国に対するセカンダリー・サンクションに言及 (1コメント)
  • 2018/05/02 00:00 【外交
    拉致事件と慰安婦問題は本質的に同じ (1コメント)
  • 2018/05/01 17:45 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】「徴用工像」設置を歓迎してしまう (3コメント)
  • 2018/05/01 08:00 【時事|外交
    【速報】拉致問題の「北朝鮮主導での解決」に反対する (1コメント)
  • 2018/05/01 00:00 【経済全般
    労組よ、本来の役割を思い出せ!「悪の枢軸」と労組を考える (3コメント)
  • 2018/04/30 12:00 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】「蚊帳の外」なのはむしろ韓国と北朝鮮の方 (3コメント)
  • 2018/04/30 00:00 【国内政治
    国民から見放されるテレビと国益を無視する野党 (10コメント)
  • 2018/04/29 10:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】トランプ氏「3~4週間後に米朝首脳会談」の意味 (3コメント)
  • 2018/04/29 00:00 【韓国崩壊
    韓国も経済制裁の対象にすべき (4コメント)
  • 2018/04/28 12:00 【時事|国内政治
    【夕刊】合流前からボロボロ崩れる国民民主党 (5コメント)
  • 2018/04/28 00:00 【韓国崩壊
    史上3回目の南北首脳会談と朝鮮半島6つのシナリオ (6コメント)
  • 2018/04/27 21:15 【時事|韓国崩壊
    【速報】南北首脳会談、拉致もCVIDも「ゼロ回答」 (3コメント)
  • 2018/04/27 15:15 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】北朝鮮核危機を利用するしたたかさが欲しい (1コメント)
  • 2018/04/27 10:25 【時事|韓国崩壊
    【速報】さよなら韓国 (1コメント)
  • 2018/04/27 08:55 【時事|国内政治
    【昼刊】本当の税金の無駄は野党 (1コメント)
  • 2018/04/27 00:00 【国内政治
    また憲法記念日がやってくる (1コメント)
  • 2018/04/26 11:45 【時事|韓国崩壊
    【夕刊】本日が「赤化統一前夜」になっても不思議ではない (3コメント)
  • 2018/04/26 08:00 【時事|国内政治
    【昼刊】立憲民主党の思い上がり (1コメント)
  • 2018/04/26 00:00 【韓国崩壊
    CVIDは実現しない前提で日本はどう国益を最大化するか (2コメント)
  • 2018/04/25 15:30 【マスメディア論|時事
    【夕刊】悲報:琉球新報、現実逃避に走る (5コメント)
  • 2018/04/25 10:30 【時事|韓国崩壊
    【昼刊】さよなら韓国:「徴用工像設置」の日本にとってのメリット (3コメント)
  • 2018/04/25 00:00 【国内政治
    台湾にとっては大迷惑・民進党と国民党 (4コメント)
  • 2018/04/24 16:00 【時事|政治
    【夕刊】ハニートラップを官僚セクハラ事件と混同する論考の愚 (3コメント)
  • 2018/04/24 10:30 【時事|国内政治
    【昼刊】新党ゼロは支持率ゼロ…自虐かな? (10コメント)
  • 2018/04/24 00:00 【外交
    北朝鮮がCVIDに応じないとしたら日本はどうする? (5コメント)
  • 2018/04/23 16:00 【マスメディア論|時事
    【夕刊】内閣支持率調査:不誠実なマスゴミに待っているのは倒産 (5コメント)
  • 2018/04/23 08:00 【マスメディア論|時事
    【速報】野党支持が伸びない毎日新聞世論調査の衝撃 (1コメント)
  • 2018/04/23 00:00 【政治
    個人ブログを信頼する時代へ:もっとブログが増えて欲しい (2コメント)
  • 2018/04/22 00:00 【国内政治
    組織論の本質:反社会的な組織は解体されるべき (1コメント)
  • 2018/04/21 14:00 【時事|外交
    【夕刊】北朝鮮のわかりやすい時間稼ぎ (4コメント)
  • 2018/04/21 00:00 【マスメディア論
    「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ (4コメント)
  • 2018/04/20 17:30 【マスメディア論|時事
    【夕刊】記者クラブ制度は崩壊させた方が良い (3コメント)
  • 2018/04/20 09:20 【時事|韓国崩壊
    韓国自治体長「法は国民感情に勝つことはできない」の衝撃 (8コメント)
  • 2018/04/20 08:00 【マスメディア論|時事
    「朝日新聞対財務省」は記者クラブ制度を破壊する? (3コメント)
  • 2018/04/20 00:00 【マスメディア論
    「ビジネスマン評論家」対「ダブスタ・切り貼りメディア」 (6コメント)
  • 2018/04/19 16:16 【時事|国内政治
    【夕刊】国益を最大化する安倍政権、国益を損ねる野党とマスゴミ (4コメント)
  • 2018/04/19 09:00 【マスメディア論|時事
    【続報】財務次官不祥事は朝日新聞グループに飛び火 (5コメント)
  • 2018/04/19 00:00 【時事|国内政治
    【速報】財務次官辞意報道:「既得権益」の潰し合いを歓迎する (6コメント)
  • 2018/04/18 11:45 【時事|外交
    【夕刊】安倍総理の圧倒的存在感:日米首脳会談の滑り出しは上々 (1コメント)
  • 2018/04/18 09:00 【RMB|時事|金融
    成果に乏しい日中金融対話 (1コメント)
  • 2018/04/18 00:00 【外交
    日米首脳会談とマスゴミの虚報 (2コメント)
  • 2018/04/17 13:50 【時事|国内政治
    【夕刊】財務省スキャンダル:国民の敵同士の潰し合い (6コメント)
  • 2018/04/17 10:40 【時事|韓国崩壊
    盛大なる皮肉:日韓関係悪化の犯人は日本のメディアの虚報? (5コメント)
  • 2018/04/17 00:00 【韓国崩壊
    韓国が「最も重要な隣国」ではなくなったのは当然 (2コメント)
  • 2018/04/16 15:45 【雑感オピニオン
    【夕刊】あらためて「パルク・グエン・ヒェ」を説明します (6コメント)
  • 2018/04/16 09:35 【マスメディア論|時事
    【速報】落ちているのはマス・メディアの支持率ではないか? (5コメント)
  • 2018/04/16 00:00 【経済全般
    労組は労働者の敵なのか? (2コメント)
  • 2018/04/15 13:50 【時事|国内政治
    【夕刊】超絶悲報:パヨクとマスゴミの倒閣運動、大失敗 (21コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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