先週木曜日に発生した北海道・胆振(いぶり)東部地震について、現時点における政府・官庁などの報道発表に加え、ツイッターなどで流されている情報をまとめて紹介してみたいと思います。人間、非常時にこそその本質が現れるといいます。「国民の敵」とはいったい誰なのか、素晴らしい企業とはいったいどういうことなのか。これについてあらためて考えてみませんか?

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2018/09/09 17:55追記

ketsuro8da様からのご指摘により、次の2ヵ所について修正しております。

1ヵ所目…誤植の修正(自身→地震)
  • (誤)「このブラックアウトは火力発電所が集中している地域で自身が発生したために生じたものだとしていますが、
  • (正)「このブラックアウトは火力発電所が集中している地域で地震が発生したために生じたものだとしていますが、
2ヵ所名…小見出しの修正
  • (修正前)「民主主義の敵・日本共産党と自衛隊
  • (修正後)「自衛隊を批判する日本共産党は日本の敵

理由:この小見出しだと、「日本共産党と自衛隊の双方が民主主義の敵」と読めてしまいかねないため、「自衛隊を批判する日本共産党こそが日本国民の敵である」誤読してしまいかねないということをハッキリとお伝えするために、小見出し事態を修正します。

以上2点、まことに貴重なご指摘を賜りましたことを深く感謝いたしますとともに、引き続きのご愛読とお気軽なコメントをお願い申し上げたいと思います。

北海道を応援します

北海道胆振東部地震の客観的情報

北海道を襲った未曽有の大災害「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」で、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、被害に遭われたすべての皆様にあらためてお見舞い申し上げますとともに、行方不明者の方々のご無事と、1日も早い復旧、復興と、皆様方の健康を心の底からお祈り申し上げたいと思います。

さて、この地震については新聞、テレビなどがいろいろと報道しているようですが、これらのマスコミ報道には不正確な部分も多々あります。そこで、私地震は、政府関係機関のウェブサイトから直接、情報を得ることを、強くお勧めしたいと思います。

まず、消防庁対策本部が取りまとめた9月8日(土)午後1時45分時点の被害状況はつぎのとおりです。

地震の概要

発生日時…2018年9月6日(木)午前3時8分頃

  • 震央…胆振地方中東部(北緯42.7度・東経142.0度)
  • 震源の深さ…37キロメートル
  • 地震の規模…マグニチュード6.7(暫定値)
  • 各地の震度(震度5弱以上)
    • 震度7 厚真町
    • 震度6強 安平町、むかわ町
    • 震度6弱 札幌市東区、千歳市、日高町、平取町
    • 震度5強 札幌市清田区、白石区、手稲区、北区、苫小牧市、江別市、三笠市、恵庭市、長沼町、新ひだか町、新冠町
    • 震度5弱 札幌市厚別区、豊平区、西区、函館市、室蘭市、岩見沢市、登別市、伊達市、北広島市、石狩市、新篠津村、南幌町、由仁町、栗山町、白老町
被害の状況
  • 人的被害…死者20人、心肺停止11人、重症7人、軽傷162人、程度不明232人、安否確認中8人
  • 建物被害…全壊30棟、半壊22棟、一部損壊10棟
  • 重要施設の被害状況
    • 室蘭市の石油コンビナート施設で火災(9月6日10時26分鎮火)
    • 厚真町の火力発電所施設で火災(9月6日10時15分鎮火)

ただ、この地震の震源地近くに火力発電所が集中していたという事情もあり、それらの火力発電所が「トリップ」(出力停止)したことで、全道的に電力供給が停止(いわゆる「ブラックアウト」)。最大で一時、295万戸が停電したほか、9月8日午前6時時点でなお2万戸が停電中です。

これについては消防庁のウェブサイトに加え、経済産業省のウェブサイトでも、詳しい情報を得ることができます。なお、北海道では依然として電力が逼迫しており、経済産業省は電力ピーク時間帯における2割の節電を呼びかけています。

少しずつ電力供給が正常化しつつあるとはいえ、まだまだ節電が必要な状況は続いています。資源エネルギー庁は『北海道の皆様への節電のお願い』という資料のなかで、老朽化した火力発電設備の故障などのリスクもあるとして、ピーク時の節電を呼びかけている状況にあります。

なぜブラックアウトが?

ところで、電力会社が電力を供給している地域全体で電力供給が途絶える事故のことを、一般に「ブラックアウト」と呼びます。実は、私自身も木曜日、ある用事があって北海道の某社にメールを送付したうえで、電話で会話をしていたのですが、午前9時半頃、突然、相手先との通話が切断されました。

結局、この日はこれ以降、終日電話もつながらず、メールにも返信がなかったのですが、あとになって、どうやら突然のブラックアウトが発生したらしい、ということがわかりました。

先ほども紹介した経済産業省や資源エネルギー庁のリンクによれば、このブラックアウトは火力発電所が集中している地域で地震が発生したために生じたものだとしていますが、私はこれを、主な電力供給源を火力に頼っていたことで生じた事故だと考えるべきだと思います。

シンプルに考えて、原発の再稼働がままならない中で、わが国の電力供給は水力、火力、さらには風力や地熱、太陽光などの代替的手段に頼るしかないのですが、電力の安定供給という観点からは思わぬ脆弱性を晒した格好だといえるでしょう。

また、北海道には唯一の原発である「泊原発」がありますが、この原発は福島第一原発事故以来、操業を停止しています。そして、北海道電力の泊原発(北海道唯一の原発)が仮に再稼働していたとすれば、今回のブラックアウトは避けられたのではないか、との指摘もあります。

といっても、泊原発が仮に再稼働していたとしても、地震直後に原発が操業を停止していた可能性はあるでしょう。しかし、日本各地でもっと多くの原発が稼働していれば、少なくとも本州などから北海道に送電するだけの余裕電力が生じていたであろうことは間違いありません。

もちろん、安全性が確認できない原発を再稼働することには慎重であるべきだ、とする意見があることも、重々承知しています。しかし、電力源のベスト・ミックスを考えるのであれば、非科学的かつ感情的な反原発論に与することはできません。

来週以降は計画停電の可能性

さて、北海道の停電自体は解消しつつあるようですが、依然として、電力不足は深刻です。こうしたなか、日経(電子版)は一昨日、世耕弘成経済産業大臣が週明けの平日に再度、大規模な停電が発生する可能性があるとする見解を示しています。

経産相「北海道で週明け計画停電も準備」(2018/9/7 19:16付 日本経済新聞電子版より)

日経電子版が報じた内容は、上記の資源エネルギー庁などの報道発表とも重なるのですが、世耕大臣は「電力が完全に復旧するまで平常時より1割程度の節電が必須になる」、「万が一の事態を想定し、計画停電などあらゆる手段の準備を進める」などと述べたのだそうです。

計画停電と言われると、私などは菅直人元首相の顔を思い浮かべてしまいます。民主党政権当時、原発事故を含め、大震災への対応があまりにも酷く、その爪痕は民主党政権が倒れた現在でも残っています。原発再稼働がままならないこと自体、その爪痕の証拠でしょう。

誰が日本国民の「敵」なのか?

え?パチンコ屋がガンガン営業中!?

こうしたなか、私が気になったツイートが、これです。

節電が求められる中、千歳のパチンコはガンガン電気を使ってます。私の家はまだ電気が通っていません。怒りしかないです。2018年9月7日 16:02付 ツイッターより

9月7日夕方4時過ぎのツイートによると、千歳にあるパチンコ屋が貴重な電力を使って営業しているのだそうです。

そういえば、私自身も大学生時代、1995年の阪神・淡路大震災から2ヵ月後に実家があった神戸に戻ったところ、すでにパチンコ屋が各所で営業を再開していたのを見て衝撃を受けましたし、また、2011年の東日本大震災直後には、新宿など各地でパチンコ屋が営業していたのをリアルに覚えています。

パチンコ屋は紛れもなく違法賭博です。それなのに、賭博罪に問われることなく、全国のパチンコ屋が現在も営業を続けていること自体、大きな問題でしょう。そして、これらのパチンコ屋が、電力不足の折にも電力をガンガンに使って営業していること自体、日本経済にとって大きな損失です。

私の理解だと、安倍政権は徐々に真綿で首を絞めるようにパチンコ産業を干上がらせようとしているのですが、ちょうど良い機会ですから、「徐々に締め上げる」と言わず、少なくとも北海道の全域で、今すぐすべてのパチンコ屋を「賭博罪」で摘発し、操業停止させるべきです。

自衛隊を批判する日本共産党は日本の敵

日本国民の「敵」という意味では、日本共産党を含めた特定野党についても論じる必要があります。この中でもとくに、つい先日も『民主主義と相容れない「国民の敵」日本共産党の非合法化を!』でも主張したとおり、「日本共産党の非合法化」は私の持論です。

民主主義と相容れない「国民の敵」日本共産党の非合法化を!

なぜなら、日本共産党は民主主義の敵、日本国民の敵だからです。志位和夫委員長は民主的な方法で選ばれたわけでもないくせに、17年間も日本共産党のトップとして実権を握っており、このこと自体、日本共産党が民主主義と相いれない存在であることを意味しています。

ところで、大災害と言えば自衛隊ですが、日本共産党は自衛隊についてどう考えているのでしょうか?

これについて日本共産党は、『自衛隊をどうする』というウェブページの中で、「自衛隊の段階的解消」を主張しています。早い話が、自衛隊は事実上の戦力であり、その自衛隊の存在自体、憲法第9条に違反しているからだ、ということです。ただし、なぜ「段階的解消」なのかといえば、日本共産党は

すでに半世紀、国民は自衛隊とともに生活してきました。“安保条約と自衛隊なしに日本の安全は守れない”ということが、それこそ、国をあげてという形で広められてきました。憲法と自衛隊との矛盾を解決するには、やはり、国民の合意というものが何よりも大事になります。

と述べています。つまり、自衛隊が日本国民とともにあるという事実と、日本国民の自衛隊に対する親近感が非常に高まっているという事実を、日本共産党ですら認めざるを得なくなっている、ということでしょう。

ただし、憲法第9条(とくに第2項)と自衛隊の存在は相容れないものである、という指摘は事実でもあります。普通、このように考えていけば、「憲法の規定と自衛隊の存在が矛盾している」のならば、間違っているのは憲法の方であり、自衛隊の方ではない、という結論になるはずです。

しかし、さすがに日本共産党、「国民の敵」だけのことはあります。間違っている存在は自衛隊だ、というのが彼らの見解であり、日本国民が自衛隊に共感している現状を踏まえ、仕方なしに段階的に解消する、と述べているのです。

このことから、日本共産党の党員が首長を務めている自治体が存在していたとしたら、その自治体は災害が発生しても、自衛隊に支援を求めない、ということだと思います。いや、そんな主張をする政党自体、日本社会に存在していてはならないと思うのですが、いかがでしょうか?

「国民の敵」朝日新聞の報道ヘリ、いっそのこと撃墜を認めたら?

この「国民の敵」という観点で指摘しなければならないのは、やはり、マスコミでしょう。とりわけ酷いのが、「慰安婦問題」を捏造したことでも知られる朝日新聞による、次の記事です。

北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し(2018年9月7日04時57分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

中身はいろいろと酷いのですが、まず、「ブラックアウト」を巡って、経産省のウェブサイトに掲載されていた「火力発電所のトリップ」についての解説が一切掲載されていません。また、泊原発が操業を停止しているという事実についても触れられていません。

朝日新聞が記事を正確に書かないのは、朝日新聞の記者のレベルが低いからなのか、それとも何か意図があるのか。その理由は定かではありません。いずれにせよ、事態について正確に知りたければ、朝日新聞などでなく、次の経産省などのページを参照すべきでしょう。

北海道胆振地方中東部を震源とする地震の被害・対応状況について(9月8日(土曜日)6時30分時点)

それだけではありません。朝日新聞のリンク先記事を読むと、「地震の影響で緊急停止した北海道電力の苫東厚真火力発電所」の写真が掲載されています。この写真については

2018年9月6日午前10時39分、北海道厚真町、朝日新聞社機から、山本壮一郎撮影

とあります。朝日新聞は被災地の上空に報道ヘリを飛ばし、わざわざ写真を撮影したというのです。まったく意味が分かりません。震災、豪雨、台風、火山などの被災地で爆音を立ててヘリを飛ばし、災害救助に支障をもたらしているのは、まさにこの報道ヘリです。

はやく自衛隊法か何かを改正し、災害の被災地にマスコミ各社(とくに新聞社、テレビ局など)が侵入できないようにすべきです。個人的には、「被災地上空を飛ぶマスゴミ(※)のヘリは撃墜しても良い」、という法律ができればベストですが(笑)

(※)マスゴミとは、もともとは「ゴミのような取材を行う」、「ゴミのような情報を垂れ流す」といった、私たち日本国民の一般常識から乖離した非常識な存在であるマスコミに対する、怒りが込められたネット・スラングのことです。しかし、最近ではすっかりこの表現も一般化したように思えますが、いかがでしょうか?

――↓本文は以下に続きます↓――

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素晴らしい対応もある

安倍政権で良かった!

ただ、北海道の地震をめぐって流れているのは、こうした腹が立つニュースばかりではありません。

まず、シンプルに考えて、現在が自民党・安倍政権で本当に良かったと私は思います。少なくとも、わけのわからない「XX対策会議」を乱立させた民主党政権とは、質が違います。

ちなみに私が愛読している『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』の指摘によると、東日本大震災直後には20を超える会議、対策本部などが設置されたにも関わらず、そのほとんどは1回か2回開かれたに過ぎず、また、菅直人首相(当時)本人も、これらの大部分にまったく出ていなかったのだそうです。

  1. 緊急災害対策本部
  2. 被災者生活支援特別対策本部
  3. 被災者生活支援各府省連絡会議
  4. 被災者等就労支援雇用創出推進会議
  5. 被災者向けの住宅供給促進等に関する検討会議
  6. 被災地における安全安心の確保対策WT
  7. 被災地復興に関する法案等準備室
  8. 災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議
  9. 災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議
  10. 原子力災害対策本部
  11. 原子力災害現地対策本部
  12. 原子力災害合同対策協議会
  13. 原子力被災者生活支援チーム
  14. 福島原子力発電所事故対策総合本部
  15. 原子力発電所事故による経済被害対応本部
  16. 原子力発電所事故に対する外国からの支援を処理するチーム
  17. 福島第一原子力発電所災害に伴う食品の取り扱いへの対応について
  18. 電力需給緊急対策本部
  19. 経済情勢に関する検討会合
  20. 震災ボランティア連携室、震災ボランティア連携チーム
  21. 各党・政府震災対策合同会議
  22. 合同会議・実務者会合
  23. 地震対策に関する政府・民主党連絡会議
  24. 東日本大震災復興構想会議

少なくとも安倍政権だと、わけのわからない会議を乱立させて官僚を呼びつけて現場の作業を混乱させる、といったことはしないはずです。

もっとも、民主党のなれの果てである国民民主党や立憲民主党が、またしてもわけのわからない対策会議を作って官僚を呼びつけて業務妨害をしたりしないかが心配ではありますが…。

産経さんのセンス、大好きです

こうした中、産経新聞が電子版を無料で提供中です。

産経新聞社によると、ログインIDは「hokkaido」、パスワードは「ganbare」であり、あわせて「北海道頑張れ」というメッセージを読み取ることができる、というものです。

シンプルに商売を考えるのであれば、貴重な自社のコンテンツを無料でわざわざ提供するというのもおかしな話かもしれません。しかし、私はこの産経新聞の粋な計らいに、久しぶりに感心したことも事実です。

セイコーマートを応援したい

そういえば、「素晴らしい対応」という意味では、北海道に地盤を置く「セイコーマート」というコンビニエンスストアチェーンがあります。このセイコーマートは、北海道内の過疎地などにも積極的に出店していて、非常に高い評価を受けている企業ですが、今回の地震でも一部店舗を除き、基本的に営業を継続。

さらには、次のとおり、9月6日、7日の両日、「物資支援」を行ったとしています。

▼パン1,000個/▼水11,400本/▼大福・どら焼71,000個/▼カップ麺6,450個/▼おにぎり2,022個/▼レトルトご飯13,500個/▼味噌1,050kg/▼出汁147kg/▼塩21kg/▼わかめ50kg/▼容器11,000個/▼箸11,000膳/▼レトルトカレー3,000個/▼汗拭きシート6,500個

私も北海道に出掛けると、できるだけセイコーマートで買い物をするようにしています。現地の方の説明によると、「セイコーマートは赤字でも良いからとにかく生活物資を提供すべく各地に店を出す」という方針なのだそうであり、まさに「企業の社会的責任」を地で行くような会社です。

人間、危機に際してその本質が現れるといいますが、それは会社でもまったく同じことでしょう。私はこれらの企業のこうした行動に対して深く敬意を払いたいと思うのです。

※本文は以上です。

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  • 2019/03/05 05:00 【マスメディア論
    企業経営から眺める新聞部数水増し疑惑と偏向報道の落とし前 (20コメント)
  • 2019/03/04 10:15 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題巡る「日本人として絶対に譲れない一線」 (107コメント)
  • 2019/03/04 05:00 【韓国崩壊|金融
    「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは? (14コメント)
  • 2019/03/03 13:45 【時事|韓国崩壊
    韓国の「保守・用日派」による「韓日論関係」をどう読むか (53コメント)
  • 2019/03/03 05:00 【マスメディア論
    埼玉県民様から:ことしも「日本の広告費2018」を読む (39コメント)
  • 2019/03/02 17:00 【マスメディア論|時事
    私が「新・今日の韓国マスコミダイジェスト!」を愛読する理由 (12コメント)
  • 2019/03/02 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓国に対する対抗措置の発動が「遅れている」本当の理由とは? (88コメント)
  • 2019/03/01 14:20 【時事|韓国崩壊
    米朝決裂の最大の敗者は韓国 徴用工判決などの動きは? (31コメント)
  • 2019/03/01 10:00 【時事|外交
    米朝決裂、「バッドディールよりノーディール」これに尽きる (32コメント)
  • 2019/03/01 05:00 【RMB|日韓スワップ|時事|金融
    日印通貨スワップ協定成立の意味と予想される某隣国の反応 (17コメント)
  • 2019/02/28 21:40 【RMB|日韓スワップ|金融
    【速報】インドとの750億ドル規模のスワップを締結 (3コメント)
  • 2019/02/28 16:40 【時事|外交
    【速報】米メディア「米朝首脳、合意に達せず」 (75コメント)
  • 2019/02/28 16:00 【時事|雑感オピニオン
    「遅刻常習犯」が「時間守る人」にお願いした内容が凄い (16コメント)
  • 2019/02/28 11:30 【時事|外交
    米朝首脳会談と「今、北朝鮮制裁を解除すべきではない理由」 (19コメント)
  • 2019/02/28 05:00 【時事|国内政治
    自民党議員が女性問題で辞職 異性スキャンダル系議員の面々 (7コメント)
  • 2019/02/27 21:01 【時事|韓国崩壊
    「韓国渡航者への注意喚起」は外務省の単なるアリバイ作り? (48コメント)
  • 2019/02/27 11:45 【マスメディア論
    なぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか?新聞社の苦境は自業自得  (21コメント)
  • 2019/02/27 05:00 【外交
    「国交正常化」?正気ですか、北朝鮮は犯罪者集団ですよ? (33コメント)
  • 2019/02/26 21:45 【マスメディア論|時事
    官房長官「あなたに答える必要はありません」発言を支持する (23コメント)
  • 2019/02/26 21:00 【時事|韓国崩壊
    毎日新聞が「日本は北朝鮮への人道支援に参加せず」と報道 (22コメント)
  • 2019/02/26 10:45 【時事|韓国崩壊
    康京和氏の慰安婦発言の問題点と日本政府の対応ぶりを考える (34コメント)
  • 2019/02/26 05:00 【韓国崩壊|金融
    外為法第16条の研究:韓国に対するカネの流れの制限とは? (26コメント)
  • 2019/02/25 15:30 【時事|韓国崩壊
    米朝会談と三一節前に:朝鮮日報の記事が色々な意味で興味深い (48コメント)
  • 2019/02/25 10:45 【政治
    「観艦式に韓国招待せず」?儀礼面で距離を置くことを歓迎する (27コメント)
  • 2019/02/25 05:00 【政治
    真の敵は日本共産党?沖縄県の県民投票をどう受け止めるか (25コメント)
  • 2019/02/24 22:30 【時事|国内政治
    琉球新報らの県民投票巡る狂喜乱舞ぶり、韓国メディアそっくり (29コメント)
  • 2019/02/24 15:00 【時事|韓国崩壊
    結局、日本は釜山沖会合共同訓練に参加するのか、しないのか (19コメント)
  • 2019/02/24 12:15 【政治
    「安倍総理は独裁者」と主張する方とツイッターで対話してみた (40コメント)
  • 2019/02/24 05:00 【時事|韓国崩壊
    釜山沖共同訓練参加を巡る報道の虚実と「本当の背景」を探る (30コメント)
  • 2019/02/23 13:30 【時事|韓国崩壊
    日韓関係は「日米韓3ヵ国連携の先行き」という視点こそ大事 (23コメント)
  • 2019/02/23 05:00 【韓国崩壊|金融
    韓国の経済統計の怪しさ:「家計債務でもウソをつく」? (35コメント)
  • 2019/02/22 22:22 【時事|雑感オピニオン
    【緊急速報】ぬわー!それを映画化するとは… (18コメント)
  • 2019/02/22 10:00 【マスメディア論
    新聞紙の利点:天ぷら、習字、靴の乾燥…まだまだあります! (17コメント)
  • 2019/02/22 05:00 【韓国崩壊
    日韓関係、「いっそ破綻させてしまう」というのも選択肢か? (72コメント)
  • 2019/02/21 10:45 【マスメディア論|時事
    「国民の代表」を騙る新聞記者、そして「国民の敵」 (36コメント)
  • 2019/02/21 05:00 【韓国崩壊
    「敵の手の内」を知るには、相手国の報道を見るのも1つの手 (52コメント)
  • 2019/02/20 15:00 【外交
    岩屋防衛相の「問題発言」 日本の思いが韓国に届かないわけ (33コメント)
  • 2019/02/20 11:30 【時事|韓国崩壊
    北朝鮮の非核化のために、できること、やらねばならぬこと (67コメント)
  • 2019/02/20 05:00 【金融
    繰り返す!日本は財政再建も消費増税も必要としていない (67コメント)
  • 2019/02/19 12:40 【韓国崩壊|経済全般
    ほら見たことか、強引な最低賃金規制が韓国の雇用を破壊する (93コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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