韓国は自国の立場が非常に危うくなると、決まって、「ある行動」に出ます。それは、「日韓お互いが悪い」とする詭弁です。

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    ここからが本文です。

    韓国の立場を代弁する日本人

    なぜ日本が韓国の政権に配慮する必要があるの?

    都合が悪くなると、すぐに「お互い悪いところがある」と言い出すのが韓国です。

    韓国の「お互いが悪い」の詭弁を許すな』、『暴行事件:「お互いが悪い」と言い始めた韓国メディア』でも触れましたが、どう考えても韓国が100%、全面的に悪いときに、韓国は「日韓、お互い反省すべき点がある」とする主張に飛びつくのです。

    多くの場合、この手の主張を提起するのは、韓国側の大学教授であったり、どこかの政策研究所の所長だったりしますが、まれに、日本側で韓国に有利な主張をする者のインタビュー記事だったりすることもあります。

    そんな記事が、本日、韓国メディア「中央日報」(日本語版)に掲載されています。

    <インタビュー>「文政権は民主的手続き…安倍首相は日本国民の説得を」(2018年01月13日08時35分付 中央日報日本語版より)

    本来ならば、まともに取り上げるのもバカらしい記事です。ただ、これを敢えて本日、取り上げる理由は、この記事を読めば、「困った時にはお互いが悪いと言って逃げる韓国人の習性」を垣間見ることができるからです。

    中央日報のインタビューに答えたのは静岡県立大学の奥薗秀樹教授ですが、奥薗氏の発言を見ていると、この議論に国際法の知識はおろか、小学生レベルの社会常識が著しく欠落しているのに驚きます。

    インタビューのテーマは、2015年12月の「日韓合意」という「ゴールポスト」を、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領が動かしたことに絞られています(これについての経緯と私の見解は『慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領』にまとめていますので、本日は繰り返しません)。

    奥薗氏はこれについて、

    日本政府が過激な言動で反応すれば、韓国国内の世論を間違いなく刺激することになる。結果的に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の動ける幅を狭める格好となる。これは決して日本の国益に合わない」。

    と指摘されていますが、はて、「日本政府が過激な言動で反応」したことなどありましたっけ?

    かりに安倍総理が文在寅氏を呼び捨てにし、「あの野郎が…」などと口汚く罵ったとしたら、それはそれで大きな問題でしょう。しかし、河野外相が「まったく理解できない」、菅官房長官が「合意は1ミリも動かない」などと述べていますが、いずれも「過激な言動」ではありません。ごく常識的な発言です。

    だいいち、どうして日本政府が「韓国大統領の動ける幅を狭めること」を気にする必要があるのでしょうか?

    この奥薗氏の発言など、私が批判する『日韓関係6類型』のうちの、「日本は韓国に対して配慮すべきだ」とする論者の典型的な思考パターンが出ていると言えるでしょう。

    日韓関係を「浪費」しているのは一貫して韓国側

    中央日報は、奥薗氏が慰安婦問題と日韓関係について、次のように強調したと報じています。

    慰安婦問題で(日韓関係)全体が消費されてしまう事態を朴槿恵(パク・クネ)政権で経験した。愚かな失敗を繰り返してはいけない

    この点、朴槿恵(ぼくきんけい)政権時代、日韓関係は非常に悪く、2015年12月に「日韓慰安婦合意」が形成されるまでの間、日韓両国の政権の間でまともに対話すら行われなかったことは事実です。

    ただ、それと同時に奥薗氏が無視している重要な点があります。それは、安倍総理が一貫して、「対話のドアはオープンだ」と言い続けてきたことです。

    奥薗氏の主張のうち、「愚かな失敗を繰り返してはいけない」という点については、私も賛成しないわけではありません。しかし、それを述べるべき相手は、安倍政権ではありません。文在寅政権に対して、です。なぜなら、「愚かな失敗」を繰り返そうとしているのが、安倍政権ではなく文在寅政権の方だからです。

    中央日報は、

    奥薗氏は安倍政府に向けて「文在寅政権が前政権で不足していた民主的プロセスを踏むという視点で日本国内の世論を説得しなければいけない」と注文した。また韓国政府には「文大統領が民心を説得して導いていく指導力を発揮する必要がある

    としていますが、「民主的プロセス」を踏もうが踏むまいが、それは韓国国内の問題であって、日本国内の問題ではありません。

    どうして奥薗氏は韓国国内の問題に日本国内の世論が関係すると思っているのでしょうか?

    非常に申し訳ないのですが、奥薗氏は「いちど成立した国際合意を覆すことは非常識だ」、「韓国国内の問題に日本の世論は関係ない」という、極めて当たり前の話を理解していないのか、あるいはそのことを理解していながらも、人々を騙すために、あえて「韓国の問題と日本の世論」という全く異なる議論をわざと混同しているのか、そのいずれかでしょう。

    悪いのは100%、韓国側

    それだけではありません。奥薗氏の議論では、さりげなく韓国の責任を日本にも覆いかぶせようとする姿勢が垣間見えるのです。

    中央日報のインタビューに対する奥薗氏の回答を読むと、たとえば「韓国が取るべき立場」について、

    慰安婦問題を朴槿恵政権を否定する積弊清算の流れの中で処理するのは、この問題を平行線に向かわせる。結果的に被害当事者が放置されてしまう事態にならないか懸念される。ろうそく集会の民心が誕生させた政権だが、その民心が政権の足かせになれば、文大統領がしようとする外交政策をできなくなる危険がある

    と述べた下りがあります。この下りについては私としても部分的に賛同する点はあるのですが、仮に文在寅氏が「しようとする外交政策をできなくなる」としても、それは韓国側の一方的な内政問題であり、わが国には一切関係がないことです。

    ところが、奥薗氏は「では、両国の国民はどういう姿勢を持つべきだろうか」と尋ねられた際に、

    政府の関係が難しい時であるほど、地方自治体間の交流や学生の交流など草の根レベルの交流がさらに活発にならなければいけない。国民感情が悪化したからといって、すべての面で関係が停滞するのは避けるべきだ。『ツートラック』戦略は両国ともに必要だ。日韓関係のフレームを強め、できることはしなければいけない」(下線部は引用者による加工)

    と言い放ちました。

    「ツートラック戦略」とは、わかりやすくいえば、韓国が日本に対し、「歴史問題では譲らないが、韓国にとって都合よく利用できる部分は利用する」という、まことに都合が良い戦略のことであり、日本としては絶対に受け入れられません。

    これを奥薗氏は、「日本にも韓国にも必要だ」と言い放ったわけです。

    果たして「日本の韓国に対するツートラック外交」とは、いったいどういう意味なのでしょうか?まったく意味がわかりません。

    日本の保守論壇の責任

    いずれにせよ、わざわざ貴重な時間を費やしてまで、中央日報に掲載された奥薗氏に対するインタビューを読む価値などありません。

    ただ、それと同時に、「保守論壇」側も、反省しなければならない点は多々あります。

    それは、「韓国は色々と日本をイラつかせる国ではあるが、それと同時に、北朝鮮のことを考えたら断交するわけにはいかない」といった議論です。

    これについては、私も大筋で正しいと認めますが、ただ、大前提が1つ、欠落しています。

    その「大前提」とは、

    日本が憲法改正を怠り、戦後体制を引きずったままであれば

    という点です。

    つまり、日本には「外国の侵略から日本国民を守ること」を禁止する、憲法第9条第2項という、まことに奇怪な条文が存在しています。たとえ北朝鮮が善良な日本国民の男女を誘拐しようが、韓国が竹島を不法占拠しようが、中国が尖閣諸島を強奪しようが、日本としては、絶対にこれらの国に対して日本の国土と国民の生命と財産を守ってはならない、という規定です。

    この規定が存在する以上、どんなに「解釈改憲」をやろうが、どんなに平和安全法制を整備しようが、根本的に日本という国は日本の国民も国土も守ることができないのです。

    だから、あの厄介な国・韓国と手を携えなければならなかったのです。

    ただ、私が過去に何度も何度も主張してきたとおり、「日米韓3ヵ国連携」という枠組みには、もう無理が生じているのです。

    というのも、韓国は中国になびき、北朝鮮に従属し始めているからであり、このような国と連携を続けること自体が、日本という国の安全保障にとって、深刻な脅威に化け始めているからです。

    たとえば産経新聞などは、比較的「保守」に近いと自他ともに認めるメディアの1つですが、私に言わせれば、この産経新聞ですら、この「根本」の部分の議論が足りているとは言えません。

    私は日本の保守論壇にはある程度の信頼を寄せていますが、それでも議論に欠落している点が多々ある点については、保守論壇側も虚心坦懐に認めるべきではないでしょうか?

    いずれにせよ、保守論壇に不足があるならば、それを補うのもウェブ論壇の役割なのかもしれません。

    ※本文は以上です。

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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