韓国だけが無責任なのではない

「無責任国家説」、という考え方があります。これは、自分の国の問題をちゃんと処理しない国は、周辺の国、そして全世界に迷惑をかける、という主張です。現在の日本の周囲にある、最も無責任な国とは、いったいどこでしょうか?

オリジナル記事の修正について(2018/01/14 9:20付 追記)

『無責任国家説』の書き出しの部分について、文意が伝わらない部分がありましたので修正しています。

  • 「…破棄するような動きが出ました。を含め、…→「破棄するような動きが出ました。…」
  • 「…猛烈中国と北朝鮮の…」→「猛烈な勢いで、中国と北朝鮮の」

いつもながら推敲が足りず、誤植が残ってしまい、誠に申し訳ございません。ご迷惑をおかけしました。

無責任国家説

先週は、お隣の国・韓国で、慰安婦合意を事実上、破棄するような動きが出ました。この動きについては当ウェブサイトでも随分と議論しましたが(たとえば『慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領』を参照)、事実上、日韓関係は完全に変質してしまったと言って良いでしょう。

ただ、問題はそれだけではありません。

韓国は現在、猛烈な勢いで、中国と北朝鮮の属国に成り下がりつつあります。

平昌の欺瞞:赤化統一に一歩近づいた韓国』で申し上げたとおり、私は、韓国が日米の友好国であり続ける確率は、5%程度しかなく、韓国が中国の属国になってしまう確率が7割、北朝鮮の属国になってしまう確率が2~3割程度だと考えています。

今後の文在寅政権がどう動くかによって、中華属国化と赤化統一、どちらの確率が高まるかという問題はあるにせよ、どちらも韓国にとっては暗い未来であり、韓国が日米の友好国に留まるという可能性は、それほど残されていません。

こうした中、私が最近注目しているのは、「無責任国家説」です。

「無責任」は米国にも当てはまる

CSIS・ルトワック氏「韓国はあまりにも無責任」

当ウェブサイトの読者の方であれば、先週「JBプレス」に掲載された、次の記事を読んだ方もいらっしゃるでしょう。

米国の戦略専門家、韓国を「無責任国家」と酷評/軍事手段に訴えてでも阻止すべき「異常な国」北朝鮮の核武装(2018.1.10付 JBプレスより)

リンク先の記事は、産経新聞ワシントン駐在客員特派員である古森義久氏が、米戦略国際問題研究所(CSIS)上級研究員であるエドワード・ルトワック氏に対して行った、北朝鮮情勢についてのインタビューをまとめたものです。

私自身もルトワック氏の著書を数冊、愛読しており、同氏が東アジア情勢などについて、とても深い知見を持っていることを知っています。

そのルトワック氏は「韓国はあまりにも無責任だ」と述べるのです。

これはいったいどういう意味でしょうか?

「韓国は北朝鮮の核兵器開発に対してどのような態度をとっているのでしょうか」という古森氏の問いかけに対し、ルトワック氏は、こう答えます。

本来、北朝鮮の核武装は明らかに韓国を威圧し、屈服させることを主目的としているのですから、当事者の韓国がまず北の核開発の阻止に努める責任があるのは当然です。

韓国の5000万人という人口は北朝鮮の2倍以上です。GDP(国内総生産)も北朝鮮の推定GDPの47倍です。軍事的にも韓国は北朝鮮の核兵器施設の破壊をも含めて圧倒する能力を有しています。それにもかかわらず、韓国は北の核武装を阻止するための真剣な行動をなにもとろうとしていない。むしろそれを許容するような態度をとっています。この点は国家の無責任さと呼ぶほかありません。

ここで、ルトワック氏の計算には、若干の疑義があります。

いちおう、公式発表によれば、韓国の人口は5000万人少々、北朝鮮の人口は2500万人少々であるため、これを信じるならば、ほぼ韓国の人口は北朝鮮の2倍です。しかし、相次ぐ飢饉などにより人口が減少していると指摘するジャーナリスト等もいるため、仮に北朝鮮の人口が2000万人を割り込んでいるならば、人口格差は2.5倍以上となります。

また、韓国のGDPは約1.4兆ドル(2015年時点)ですが、これに対する北朝鮮の正確なGDPは不明です。北朝鮮のGDPは2011年時点で約120億ドル程度だとする推計もありますが、これと比べれば、単純に100倍以上の差がついている計算です。

ただ、ルトワック氏が言いたいことは、「南北朝鮮には圧倒的な国力差がある」という事実であり、GDPが50倍だろうが100倍だろうが、本質的な違いはありません。

そして、韓国は北朝鮮の核武装を阻止するための行動をなにも取ってこなかったという点については、まさに正鵠を射た発言です。

もしイラクが核武装していたら…?

ルトワック氏に言わせれば、韓国は北の核武装を防ごうと思えば防げる立場にあり、その能力も十分です。

しかし、韓国は、実際には北朝鮮の不法行為を放置して来ました。

たとえば、2010年11月、北朝鮮から南に12kmの場所にある韓国領・延坪島(えんぴょうとう)が北朝鮮からの砲撃を受け、死傷者が発生しているにも関わらず、韓国は北朝鮮に何も反撃を加えませんでした。

韓国は日本海に浮かぶ島根県竹島を「独島(どくとう)」と名付け、これを「日本から守る」と言い張っていますが、日本が韓国を攻撃することは、現状では考えられません。

つまり韓国は、実際に攻撃を仕掛けて来ている北朝鮮には何もせず、絶対に攻撃を仕掛けてこない日本に対してはやたらと攻撃的なのです。

余談ですが、これについてルトワック氏は自身の著書『自滅する中国』(P223~236)の中で、韓国が北朝鮮から実際に攻撃や被害を受けているにも関わらず、「全く無害の標的」である日本との争いを欲する「歪んだ熱意」を持っていると非難しています。

その意味で、韓国がルトワック氏の指摘通り、「無責任」な国家であることは間違いありません。

そのうえで、古森氏のインタビュー記事に戻りましょう。

ここで参考になるのが、「核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべき」とする、ルトワック氏の強い主張です。

古森氏の、「特定の国の核兵器の開発を、他国が軍事力を使ってでも予防先制的に阻止するという実例は、中東などではすでにありましたね」という問いかけに対し、ルトワック氏は次のように答えます。

はい、イラクとシリアがその実例ですね。イラクの場合、1000キロメートルも離れたイスラエルが、空爆でフセイン政権の核兵器開発施設を破壊しました。シリアも同様でした。この種の無法国家がその後の中東紛争で核兵器を持っていなかったことが世界からどれほど歓迎されたか、よく想起してください。

確かに、イラクもシリアも日本からは遠く離れた国ですが、仮にこれらの無法国家が核武装に踏み切った場合、「核の拡散の脅威」という意味では、海洋国家であるわが国も無縁ではいられません。

中東系のテロリストが豪華客船やタンカーにこっそりと核を持ち込み、東京湾や神戸港など、日本の大都市圏に近い港湾でそれを炸裂させたら、それこそ日本はお終いです。

イスラエルが「責任ある国家」だとは思いませんが、それでもイラクやシリアの核武装を阻止したという点では、間違いなく、全世界に歓迎される行為です。

芯のない、ふにゃふにゃな国

では、なぜ韓国は敢然と、北朝鮮という脅威に立ち向かわないのでしょうか?

これについて、記事の末尾で、古森氏はルトワック氏に対して「韓国が無責任な国家だとすれば、その原因はなんなのでしょうか」と尋ねたところ、ルトワック氏が次のように述べています。

国内の結束がないことでしょう。軍事でも経済でも韓国は強い力を持っています。だがその力を使って、目前に迫った北朝鮮の核武装という重大危機を除去しようという国家的な意思がまとまらないのです。

私はこの一文を読んで、正直、「ルトワック氏らしからぬ文章だ」と思ってしまいました。

というのも、普段のルトワック氏であれば、もっとざっくばらんに、「韓国人は北朝鮮という真の脅威には盲目的であり、自国にまったく脅威をもたらさない日本という国に敵愾心を抱くという歪んだ熱意を持っているからだ」などと述べるからです。

古森氏はインタビューを終えて、

以上のルトワック氏の見解には強硬な部分も多い

と感想を述べていますが、私に言わせれば、むしろルトワック氏にしては穏当な発言だったとすら思います。

それはさておき、韓国という国は、芯のない、ふにゃふにゃな国です。

なぜならば、韓国という国を形成している1人1人の韓国人がそうだからです。

韓国人とは、口だけ達者な割に、いざ責任を取らねばならない局面が来ると、しっぽを巻いて逃げてしまいます。『韓国に対する愛情はないのかー!』の中でも申し上げましたが、

  • 自分たちに都合が悪いことがあれば、すぐに感情的に怒鳴る
  • 必要な話し合いの場を設定すると、逃げる
  • 本当に自分たちの立場が危うくなれば、泣きついてくる

という、実に情けない民族性を有しています。

もちろん、すべての韓国人がそうだとは申し上げません。軍人を中心に、真に韓国の未来を憂い、韓国が生き延びる道は日本とアメリカとの協力にしかない、と気付いている、心ある国士は存在します。

しかし、実際に韓国で政権を握る人間が「国士」であるとは限りません。

いや、むしろそれとは真逆であり、現在の文在寅大統領を筆頭に、どうも政治家になってはならない者が政治家になってしまっているようにしか見えないのです。

無責任国家を放置する米国も、実は同罪である!

ただ、韓国が「芯のない、ふにゃふにゃな国」であることは仕方がないにせよ、そういう状況にあることがわかっていながら、この国と軍事同盟を維持し続けている米国に、責任が皆無であるとは言えません。

米国はいうまでもなく、日本の同盟国でもありますが、米国が韓国と同盟関係を維持しているがために、日本としても韓国と協力しなければならないという義務が生じてしまうからです。

先ほどのJBプレスの記事によれば、古森氏は「ルトワック氏の考え方はトランプ政権にも近い」と指摘していますが、そうであればなおさら、「米韓同盟は日本にも負担をもたらしている」という点に、もっと言及して欲しいところです。

本当の敵であるはずの北朝鮮(や中国)の乱暴には目をつむりながら、味方であるはずの日本(や米国)に牙を剥くような韓国という無責任国家を野放しにしているのは、実は、米国にほかなりません。

その意味で、朝鮮半島の核開発問題は、米国にこそ、本質的な責任があるのです。

民主主義を巡る米国の誤解

民主主義は1日にしてならず

では、なぜ米国は、韓国という無責任国家を放置しているのでしょうか?

その大きな理由の1つは、韓国は(見た目は)民主主義国家であり、法治主義国家である、という点にあると思います。

こうした中、私はアメリカ合衆国のメディアの社説などを読んでいて、常々思うことが1つあります。それは、彼らが「民主主義」という考え方を、「自動的に絶対にうまくいく制度だ」と思い込んでいる、という点です。

米国の知識人がそのように考えてしまうのには、きちんとした理由があります。それは、GHQによる日本統治という体験です。

1945年、日本は米国に敗戦し、米国 1)1945年以降、日本を占領したのは、厳密には「連合国」ですが、事実上は米軍であると考えてよいでしょう。 に占領されました。そして、GHQは日本に対して「民主化」指令を出し、日本国憲法が施行され、占領が終了後は平和主義国家として、世界第2位の経済大国にのし上がりました。

米国にとっては、これが一種の「成功体験」となってしまっているのではないでしょうか?

そして、2003年に始まったイラク戦争と、これに続くイラク占領では、米国は「1945年からの日本占領」をモデルに、イラクを民主化しようとし、そして大失敗しました。

日本占領とイラク占領では何が違ったのか――。

米国人が根本的に理解していないのは、米国が日本を占領した時点で、日本ははすでに厳然たる民主主義国家だった、という事実です。日本では1920年代に普通選挙が実施されていましたし、大政翼賛会が成立するまでは、帝国議会も機能していました。

しかし、イラクの場合は、サダム・フセインという独裁者が君臨する国家であり、また、イスラム教国でもありました。西洋式の民主主義など、いままで実施したことすらなかったのです。

ずっと独裁国家だった国に、いきなり「選挙で指導者を選ぶ」という仕組みを導入して、いきなりうまくいくはずなどありません。

「民主主義は1日にしてならず」、なのです。

民主主義が完全に機能していない東アジア

この、「独裁主義国に民主主義を整備したら自動的に民主主義国家として機能する」という幻想は、米国人に広く見られます。

しかし、東アジアの場合、完全な民主主義でうまくいっている国は日本と台湾くらいなものであり、それ以外の国は、いずれも何らかの欠陥を抱えています。

インドネシアはたしかに民主主義国家ですが、「衆愚政治」と呼ぶにふさわしい状態です。たとえば、ジョコウィドド大統領は人気取りのために、新幹線の整備事業を巡って日中双方に「二股」を掛けた挙句、新幹線の整備はいまだに遅々として進んでいません(これについては『インドネシアの「良い所取り」を許すな!』もご参照ください)。

タイは日本と同様の「立憲君主国家」ですが、その割に、軍と民選内閣が対立し、頻繁にクーデターが発生する国でもあります。こうした国内の政情不安を調停して来たのが故・プミポン国王ですが、圧倒的な指導力を有していた国王が亡くなった今、タイの政情不安が懸念されます。

シンガポールは体裁上、民主主義国家ですが、実際には野党議員を勝利させた選挙区を公共事業で冷遇するなど、露骨な制裁措置が加えられるため、与党が事実上の独裁状態となっています。

台湾の場合は、自分たちが「中国の一部」なのか「独立した台湾国」なのか、いまひとつ、アイデンティティを確立することができていません。このため、国民党と民進党という2大政党の対立は続いていますが、それでも、選挙という制度で平和的に政権交代が実現する分だけマシなのかもしれません。

そして、韓国に至っては、形の上では民主主義ですが、退任した大統領は本人や家族が不正、汚職などで摘発されたり、投獄されたり、自殺を余儀なくされたりするなど、不幸な末路を辿ります。

その意味で、東アジアの中で「文句なく、100%理想的な西洋風の民主主義」を実施している国は、日本くらいしかありません。

民主主義が機能する2つの条件

さて、民主主義とは、「国民が主権者となる仕組み」であり、とくに国民が直接、会議場に集まって、国の方針を議論する仕組みを「直接民主主義」と呼びます。

ただ、日本のように人口が多い国の場合、1億人を超える成人が1ヵ所に集まって議論することは現実的ではありません。そこで、「国の最高指導者を国民が選ぶ仕組み」のことを「間接民主主義」と呼び、日本、米国などのG7諸国、欧州連合(EU)加盟国などは、いずれもこの「間接民主主義」を採用しています。

もちろん、民主主義国であっても、官僚や裁判官、マス・メディア関係者など、「国民から直接選ばれたわけではない者たちが巨大な権力を持っている」という問題はありますし、これについては解決しなければならない課題です。また、EU加盟国の場合、EU官僚が不当に権力を握っているという問題があり、一部の国(というかドイツ)がEU全体の方針を支配しているという欠陥がありますが、これについては別途、必ず議論したいと思います。

また、「大きな権限を持つ大統領を国民が直接選ぶ」のか、「議会制民主主義により、間接的に首相を選ぶ」のかという違いはあります。しかし、「国の最高指導者」を「国民が選ぶ」という仕組みが運用されているという点では、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの7ヵ国は、「民主主義国である」という意味で、本質的に全く同じなのです。

そして、民主主義がうまく機能するための条件は、2つあります。

1つ目の条件とは、指導者を選ぶ方の国民が、十分に賢明な判断を下すことです。

最近、欧州で「極右政党」が台頭しているとの報道をよく目にしますが、国民が経済的に困窮すれば、「移民を排除せよ!」と極論を唱える政党が台頭するのは当たり前の話です。

あるいは、第1次大戦後のドイツで、ワイマール憲法という「理想の憲法」があるにも関わらず、ナチスや共産党が台頭したのも、ドイツ国民が経済的に困窮したからです。

また、韓国では昨年5月に、極端な親北派政治家である文在寅氏が大統領に選ばれましたが、その国の国民が愚かであれば、愚かな者が最高指導者に選出されるのも当たり前の話です。

そして、2つ目の条件とは、「正確な情報」にあります。

国民がどれほど賢くても、マス・メディアがウソばかり流せば、国民の判断が歪められてしまうことがあります。

2009年8月の日本が、まさにそうでした。民主党が衆議院で圧倒的多数を占める地滑り的勝利を収めた理由は、新聞・テレビの虚報を信じた国民が、こぞって民主党に投票したからでもあります(民主党に投票した人たちが新聞・テレビを情報源として重視したとする議論については『ウェブ言論元年宣言』で触れていますので、興味があれば是非、ご参照ください)。

自動的に民主主義がうまくいくわけがない

以上から、独裁主義国家の独裁者を倒したところで、自動的に民主主義がうまくいく、というものではないことは、よくわかっていただけることでしょう。

もちろん、国をうまく運営していくためには、民主主義がもっとも優れた方法である、という点については間違いありません。しかし、教育水準も国民の意識も不十分な国に、いきなり民主主義を導入しようとしても、うまくいかないのも事実なのです。

また、教育が行き届いていたとしても、お隣の国・韓国のように、「反日教」ともいうべき宗教に、国民が洗脳されてしまっているような国であれば、国民が賢明な判断を下すことなどできません。

2003年のイラク戦争で米国が大失敗した最大の理由も、まさにこの点にあります。

独裁者であるフセインを排除し、イラク人民を開放すれば、自動的にイラクは、米国に何ら脅威をもたらさない民主主義国になるに違いない」―。

イラク戦争の開戦を決断したジョージ・ブッシュJr大統領が、そこまで単ら期的な思想を持っていたのかどうかは知りません。しかし、現実に米国によるイラク統治は失敗したわけであり、米国が裏で糸を引いたとされる「アラブの春」も、アラブ諸国に散々な結果をもたらしている状況にあります。

南米や東南アジアの民主主義国家で、汚職だの、クーデターだのが頻繁に発生しているのを見れば、民主主義が完全なものではないことは否定できない事実です。

民主主義、法治主義がうまく機能しているG7諸国は、むしろ世界の例外だと考えた方が良いでしょう。

「米韓同盟消滅後」を見据えよ!

韓国を切らなければ日米が困る

年末から年初にかけてのわが国の論壇を見ていると、最近、さすがに「米国は金正恩の斬首作戦に踏み切るに違いない」、といった短絡的な議論は影をひそめました。

米国がイラク戦争や「アラブの春」で世界中に混乱をもたらしたことを反省しているのであれば、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るとしても、「金正恩体制を除去して、かわりに北朝鮮に民主主義国家を打ち立てる」ということを目的にはしないであろうことくらい、想像が付く点です。

私は『平昌の欺瞞:赤化統一に一歩近づいた韓国』でも述べたとおり、米国が北朝鮮情勢に介入したとしても、それはサージカル・アタック(局所攻撃)に留まると考えています。そして、北朝鮮がどうなろうが、米国としては、どこかの段階で韓国を「見捨てる」という決断を下すでしょう。

いや、「韓国を見捨てる」という決断を下さなければ、米国自身が泥沼に巻き込まれることになる、と申し上げた方が正確かもしれません。

この点、不安材料がないではありません。残念ながら、トランプ政権は朝鮮半島問題に、あまりうまく対処しているとは言えないからです。

直近では昨年の12月18日という「絶好のタイミング」があったにも関わらず、米国が北朝鮮攻撃に踏み切らなかったというのも、その例の1つでしょう。

そして、文在寅政権が勝手に北朝鮮との宥和(ゆうわ)政策を進め、米国や日本の安全保障を危機に陥れているというのに、米国がそれをなすに任せていたら、私たち日本という国が、北朝鮮の核に狙われる、という事態も生じかねないのです。

現在、この瞬間においては、「日米韓3ヵ国連携」という枠組みが重要であり、日本や米国が粘り強く、韓国に協力を呼びかけなければならないことも、仕方がないことではあります。なぜなら、今すぐ韓国が、中国や北朝鮮の手に堕ちれば、困るのは日本と米国だからです。

しかし、芯のない、ふにゃふにゃな韓国という国を「同盟国」の地位にいつまでも留めておくことは、日本だけでなく、米国にとっても困る話なのです。

その意味で、北朝鮮問題(あるいは米韓同盟を維持することに伴う問題)とは、実は、米国自身の問題でもある、といえるのです。

日本がなさねばならぬこと

本来であれば、私たちの国・日本は、自力で国を守るだけの力を持っていますし、また、自前できちんと民主主義を発展させてきたという歴史を持っています。

私は日本のすべてを無条件に肯定するつもりはありませんが、それでも、私たちは日本人であり、日本という国とともに生きていかねばなりません。

そうであるならば、私たち日本人は、自分の国の強みと弱みを正確に把握し、この困難な時代を生き延びていくための方策を考えなければならないのです。

そして、先日、『改憲議論の前に:現実的改憲論の勧め』でも主張したとおり、現在の日本は国難にあり、時間は無限に存在するわけではありません。

そうであるならば、現実に即して問題を解決していかねばなりません。それは、北朝鮮の核開発問題についてもまったく同じことです。

戦後70年以上も、欠陥がある現行の日本国憲法を維持し続け、「専守防衛」という欺瞞のもとで「一国平和主義」を唱え続けたという意味では、日本だって無責任な国だったのです。

いずれにせよ、日本が今すぐなさねばならないこととは、世界最強の国・アメリカ合衆国との確固たる同盟関係を維持したままで、外国から軍事的脅威を受けた時に、それを跳ね返していける体制を作ることです。

昨年、参議院議員の青山繁晴氏は、日本国憲法第9条に、次の「第3項」を付け加えることを提案されました。

本条の規定は、自衛権の発動を妨げない。

私も、このご提案には賛同します。なぜなら、この条項が存在していれば、憲法第9条第2項を完全に無力化することができるからです。

わが国は国防を、軍隊だけは世界最強だが、どこか頼りにならないアメリカ合衆国に任せっきりにするべきではありません。

そのことを、改めて強く呼びかけたいと思います。

注記   [ + ]

1.1945年以降、日本を占領したのは、厳密には「連合国」ですが、事実上は米軍であると考えてよいでしょう。

読者コメント一覧

  1. ぶたさん より:

    更新ありがとうございます。

    私も、青山さんのご提案
    「本条の規定は、自衛権の発動を妨げない。」
    には、現実的な提案として
    大・大賛成です。

    この案で、改憲されるのを望みます。

    1. だいなあいらん より:

      私はこの改正案には反対です。
      一つは、9条第1項では自衛権自体は否定していません。つまり改正案には念を押す以上の意味合いがありません。
      さらには、第2項で戦力の不保持をうたっている以上、「自衛権は否定しないけど、武器無しでやるべし」という条文にならざるを得ません。これは、事実上自衛権の否定に等しいです。
      結局第2項をそのままにしておくのでは改正の意味が無いというのが私の意見です。

      1. ぶたさん より:

        だいなあいらん様
        青山さんのご提案の主旨は、
        「九条二項を残すのは反対だ!」
        しかし、公明党に配慮した
        「三項に自衛隊明記」
        の案は、良くない!
        として、その代案として提示されたもので、国際法に認められた「自衛権」を憲法に明示し
        「二項の武力不保持」
        を否定し
        「自衛権の発動」
        に対しては
        「武力保持・行使」
        を肯定するためのものです。
        憲法改正は、日本にとっての急務事項です。
        新宿会計士様の主張される
        「殺人憲法」
        を一刻も早く改正するための妥協案が、青山さんの
        「本条の規定は、自衛権の発動を妨げない。」
        だと思うのですが、いかがでしょうか?

        1. だいなあいらん より:

          ぶたさん様

          いわゆる永田町用語や憲法学者の用語は知りませんので、あくまでも一般的な文章解釈の話になりますが、青山氏の提案が第2項の否定につながるという解釈がわかりません。
          逆に2項が足かせとして有効なため、自衛権の肯定自体が絵に描いた餅となっていると思います。
          最初から完璧なものでなくていいから、まずは改正しやすい文面にしようという意図は否定しませんが。

          9条第1項には
          「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とあります。
          ここでは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」(以下A)については禁止していますが、自衛権を禁止する項目はありません。そこまではいい。

          次の第2項で
          「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とあります。
           重要なのは”前項の目的を達するため、”の部分です。(”前項の目的を達するための”ではないことに注意。)これは「Aに使えないようにするという目的のためにすべての戦力を持てないようにします」です。裏側から見ると「戦力を保持していると第1項の目的は達成できないよ」ということになってしまい、A以外の用途が有ってもそのための戦力は持てないと言うことです。
          現状では自衛権はあってもそのための戦力は持てないことになります。

          これを防ぐためには第2項を改訂べきですが、政治的な理由でこれを避けたいのなら、自衛権の発動のみならず、自衛に限って戦力を保持できる旨第3項に追加するべきではと考えます。いずれにせよ戦力の保持についての改正は避けて通れないと言うことです。

        2. アンチYOUTUBER より:

          だいあならん殿

          貴殿の解釈は正しい。9条2項で前項の目的を達するため、戦力は一切保持しないし、国の交戦権は認めないとある。だから、戦力を保持していると1項の目的は達成できなよということにもなるし、1項以外の用途があってもそのための戦力は持てないということだ。だからこそ青山議員の3項論は苦し紛れ以外の何物でもない。

          だけどね。

          それを判った上で聞いてほしい。現実に会見するとなったら衆参両院で3文の2の賛成が必要なんだ。そして、公明党は2項を絶対に変えないと言い張っている。タマキード、立件民主、頭がおかしい野党がこれに賛成するとも思えない。維新は力不足。

          だったらおかしいってわかっていても、できるところから変えるしかないじゃん。現実に支那も北朝鮮もロシアも核を日本に向けているんだし、南朝鮮は竹島を占領してる。北朝鮮問題が片付いても今度は支那の問題もある。[時間は無限にはない]のだよ。

          ぶたさん殿が指摘しているのが答えなのだと思う。ここは保守は一致団結して憲法9条3項を突破口にして、日本がまともになったらパヨクを根絶して、共産党を非合法化して、少しずつ変えていけばいい。俺はそう思う。

          1. ぶたさん より:

            だいなあいらん様
            アンチYOUTUBER様
            ありがとうございます。

            青山さんの三項追加
            「本条の規定は、自衛権の発動を妨げない。」
            については、私は、
            九条一項・二項の全否定だと思っております。
            つまり、「自衛権の発動」のためなら、武力の保持も行使も何でもできる事を内包しているものだと思います。
            この三項が有れば、今までのこじつけの憲法解釈よりも、普通の解釈で、日本を守れるようになると思うのですが、ダメですかね?

    2. 宇宙戦士バルディオス より:

       結局、護憲派は、次のいずれかだと思います。
      1 売名目的の目立ちたがり屋(進歩的マスコミの御用文化人になりたがっている)
      2 日本に他国からの脅威を及ぼさせ、日本国民が慌てふためく場面を見たがっている愉快犯的放火魔
      3 日本が他国の侵略を受けた後、樹立されるであろう傀儡政権への登用を夢見るロマンチスト
       こうした者たちが共有するのは、「戦争は、必ず日本(又は日本のバックにいるアメリカ)が始める」という無言の大前提です。だからこそ、日本が自発的に武力を放棄すれば、それだけで世界平和が訪れると強弁するのです。もっともこれは、「平和憲法」を作ったGHQ流の歴史認識そのものですが。実際には、この歴史認識は昭和25年には、日本以外の国(北朝鮮)が、日本のすぐ近くで戦争を始めたために、崩れてしまいまして、その直後に警察予備隊という形で日本の再武装も行われ、その時点で過去の遺物になりました。
       日本社会党や日本共産党が、護憲を主張して来たのも、こうした流れからすれば当然のことです。彼らは、国政選挙において多数を得て、合法的に日本の国家権力を握れる可能性がないので、3を選択しました。つまり、日本を非武装の状況においておけば、何時かはソ連軍が日本に上陸して、日本革命を起こしてくれると夢想していたのです。実現する前に、希望の星ソ連は、冷戦に敗れて消滅しましたが。
       森永卓郎や、在日韓国人シン・シュクギョクのような輩が護憲を叫び、沖縄の米軍基地に嫌がらせをしに行くのは、1と2の混合物だからでしょう。
       森永卓郎は、
      https://pbs.twimg.com/media/DQgY95kV4AEwpKo.jpg
      「黙って殺されちゃえばいい」
       と非武装を主張しましたが、夢にも自分が殺されるとは思っていないから、こんなことが言えるのです。彼が期待するのは、明らかに他の日本人が外国軍によって虐殺されるシーンです。それを見ながら、TVスタジオで「だから、非武装に徹するべきだったんですよ」とかしたり顔でコメントする場面を待ち望んでいるのです。
       実際、森永卓郎には、自分やその家族が銃床で腹や顎を殴られ、更に両手両足を撃たれて、身動きが出来なくなったところで戦車のキャタピラによってひき殺されるような場面を体験してから、こういうことを言って欲しい。その点で、
      http://seikeidouga.blog.jp.ridder.co/vMy0mL
       私は上念司氏に共鳴します。
       護憲派は、自分の命はともかく、他人、そして国家単位の生命には、恐ろしく酷薄な人種です。

  2. もう生理的にムリ より:

    南朝鮮という下落株の損切、あとは日米ともにその決断だけです
    一見過激ともいえるネットの世論というか空気ですが、実は集合知の様にかなり精度が高く先見性がある様に思います
    これは日本人全体の知識や素養の高さの証明ではないかと思っています
    そのネットの意見の一つに日韓断交があります、現実的でないという一見当たり前の理由で暴論とされていますが、果たしてそうでしょうか?
    中長期的に見た場合、南朝鮮となぁなぁで付き合い続けた利益と遠慮なく制裁や反論ができる事の利益で比べた場合、おそらく後者の方が日本全体としては(日本人全体であり、おそらく経済界だけ、特にその数字面では逆になるでしょうが)益が勝るのではないでしょうか
    ただ、一般に国民一人一人の声より経済団体などの声の方が大きいですし、経済の数字は見えやすいですが社会全体の多岐に渡る影響は形にし辛く分かりづらいものです
    ついつい目に見えるものを優先しそれを基に考えがちですが、そういった目に見えないものを反映するのが、ネット全体での集合知ともいうべき空気だと思えるのです
    恐らく朝鮮を切る方が日本には利益があるでしょう
    そして同時にそうせざるを得ない現状と、その結果今まである意味甘えていた国というものの最大責務であり存在意義ですらある「国民の安全」というものを再考する必要があるのでしょう
    この仮初の平和と繁栄が所詮偶然の産物であり、今日本が本来の厳しい国際環境に再び投げ出されたことを自覚し、致命傷にならないうちに損切をする覚悟が必要だと思います

  3. 何となく より:

    民主主義って難しいですよね。基本的に衆愚化し易いシステムですし、私自身民主主義がベストだとは思っていません。あくまで、主権者である国民の納得し易いシステムってだけです。そもそも、西欧の価値観が、中東やアジアで必ずしもフィットするとは限らないですしね。特に宗教や儒教などの思想が異なるので、文化として仕方ない側面も有ると思ってます。ゆえに、単に西欧の価値観を押し付ける危険性は看過出来ません。

    人権問題等でもそうですが、差別を非難するから差別が増長される面(差別に気づく不幸)もありますし、差別意識もWW2戦勝国が押し付けてきた価値観に過ぎません。そう言う面では管理人さんの仰る通り価値観の共有の為の教育は大変重要だと思います。

    現在の民主主義を用いている先進国でも、衆愚化は避けられず運用としては難しいシステムだと思います。民衆は抑圧や不安があれば扇動され易いですし、権力者に比べて情弱になり易い国民はやはり衆愚化し易いです。これらを鑑みると昨今のメディア腐敗の周知とネットでの情報発信・収集の利便性向上は国民の衆愚化防止に役立ってるのでは?とおもってます。
    欧米型の貧富二極化の資本主義がいいのか、旧日本型の年功序列の半資本主義がいいのか、北欧型の共産主義型の資本主義がいいのか民主主義と切っても切れない資本主義社会についても考える時が来ていると思います。社会主義や共産主義は本来なら民主主義の先にある共存・共栄なので、独裁化されなければこれに超したことは無いのではとも思います。しかし、全く競争が無くなると腐敗するのも世の常ですから、色々な国があって折り合いをつけるのが1番健全なんですかね、、、纏まらなくてすみませんm(_ _”m)ペコリ

  4. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < 「推敲が足りない」なんていいんですヨ!夜12時にサラッと読んだ時は気にもなりませんでしたし、朝10時に訂正文を見て、初めて気づきました(私などそんなモン。もっとしっかり読まんかいッ!)。文意は分かりますから。
    < 韓国が日米と同盟友邦関係を続ける可能性5%(書いててもむなしくなる)
    < 韓国が中国の属国になる可能性70%
    < 韓国が北朝鮮に吸収、属国になる20~30%---おっしゃる通りですね。そんな感じです。
    < 文大統領の政権運営能力などゼロ、いやもしくは悪い方ばかりチョイスしてます。韓国が「世界一無責任」といえばアフリカ、南米辺りは違うかも知れないが、少なくとも極東、アジア、太平洋西半分で一番無責任は韓国です。韓国はいつも北にどこか「よしみ」(親しみ)を感じていた。同根で仲良くできると統一できるという頭がある。例え朝鮮戦争で米軍が数万人戦死者出そうとも、それほど申し訳ないと、いまの韓国人は思っていない。また同じく中国義勇軍が朝鮮人を数十万人殺戮しても、中国を表立って非難しない。夢想するのは統一だけ(しない人も一定数いるが)。
    < 韓国は米国の手を借りれば、北を金日成一族を除去するチャンスは何度もあったと思います。確かに北は工業国、南は農業国で産業の勃興は北が早かったが、無理な金の指導で、食糧危機、餓死など何度も引き起こしています。その時に「人道的支援」ではなく北に攻め込み、統一できたはず。1965(日韓基本条約締結)~1990年までは何度もチャンスがあった。それなのに対話政策、宥和政策などで敵に塩を¥やり、2010年11月の延坪島攻撃による軍人民間人など殺害されても、無抵抗です。
    < ましてや核開発は何の手も打たず、25年以上ほったらかし。イラクや、シリアのように米韓で空爆しておけば、ここまで問題はこじれなかった。(*会計士様の文中、中東系テロリストが船で東京湾や神戸港に持ち込み、港湾で炸裂させるというの、読んだ気がします。まだ新刊でしたっけ。間違いなら謝ります。)。北だって米国を射程といいながら、近隣国に何をしだすかわかりません。
    < ルトワック氏は韓国のことを「国家の意思がまとまらないからだ」と仰ってますが、ヘンですね。もっと厳しい発言をされなかったのは、何か重大な秘匿事項、近々の動きがあるからか、と期待してしまいます。あるいは「諦観」ですか。
    < さて、一つだけ今日のご発言で意見を異にするところがあります。それは「すべての韓国人がそう思っている訳ではない。生き延びる道は日、米との協力しかないと思っている国士がいる」という所です。本当にいらっしゃるのですか?それとも声を出して言えば、「親日」「売国奴」(こんな言葉、死語ですよ、昭和20年まで)と言われたり、もっと過酷な人生しか歩めないのでしょうか。それなら99%は愚民ですね、かわいそうに。私も先日、駄文で韓国は民主主義国ではないと記しました。米国はじめ連合国側は日本での成功事例に味をしめ、朝鮮でもベトナムでも、あるいはイラクでも成功体験を元にやろうとしました。
    < でも日本国は特例なんです。それが西欧人には分からない。民主主義、自由主義など、理解できない。東アジアでは日本だけでしょう。あとは圧政や民政を装っても政情不安の国が殆どです(そこがシナのつけ所ですが)。この理由は、一つは、日本国は日本人だけで占めているからと思います。さらにその国民が健全な勤勉な礼儀正しい、意識が高いと来ている。宗教も仏教はじめ邪悪なもの以外はすべてオールカマー。何でも受け入れる、拒否しない、是々非々でやる。全部の国は知らないけれども、たいがい部族間の争いや人種による迫害、宗教対立などが頻繁に起き、統治しにくい。少なくともアジアで「100%理想的な西洋風の民主主義国」は日本だけでしょう。あーよかった、日本人で(笑)G7にも入っているし。これがG20ならならず者国も入っている。
    < 米国は中東問題、トランプ氏自身のスキャンダルもあるし、選挙もあるしでなかなか北対策を出しません。でも我が国としては、前に進むだけ。韓国とは縁切り、米国との同盟を一層強め、米国には今年3月末までにはサージカルアタックを敢行して欲しいです。また日本は憲法改正、青山繁晴氏の言う通り、第9条第3項として「自衛権の発動を妨げない」を是非、付加し成立してほしいです(本当は第2項撤廃して欲しいが、順序立ててやりましょう)。以上です。
    < 失礼いたしました。

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