本日は出張中の身であるため、時事ネタから離れ、久しぶりに私自身の雑感録とあわせ、一昨日の記事『地球最強の通貨・円と北朝鮮』の補足を行っておきたいと思います。

※本文はお知らせの後に続きます。

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「激務」(?)の管理人

さて、本日は遠方に出張中であるという事情もあるため、「雑感録」のような記事をお送りしたいと思います。

貧乏暇なしを地で行く生活

昔から、「貧乏暇なし」と言います。

私が当ウェブサイトを立ち上げた2016年7月時点は、起業してから1年も経過しておらず、正直、それほどたくさんの仕事があった訳ではないので、1日に2~3回も記事を更新するということをやってのけていました。

ところが、4月に娘が生まれ、それと同時に、不思議なことに仕事が急に降ってくるようになりました。先月までは何とか日々、コンテンツを更新し続けていたのですが、最近、どうしても時間が取れなくなっています。

その意味で、「最近、このウェブサイトの記事は短くなっているな」と気付いた方は鋭いと思います。

ただ、時間が取れないなら取れないなりに、短い記事であっても、当ウェブサイトを訪れてくださる皆様の「知的好奇心」を刺激する記事を書けば良い話だと考えています。

なお、当ウェブサイトの「読者コメント欄」はコメント自由とさせていただいています。どうかご意見、ご感想などを含め、ご忌憚なき意見をお寄せくださると幸いです。

通常の勤め人と比べると恵まれている!

ところで、私は現在、会社の仕事をこなしつつ、ウェブサイトを更新し、さらに夫婦での子育てを楽しんでいる状態にあります。そして、これは私自身の生活が、結果的に非常に効率的である証拠かもしれません。というのも、自宅と会社が隣り合っているという恵まれた環境にあるため、早朝から深夜まで、好きに働くことができるからです。

仮に現在の私が、2015年9月に退職した某会社に勤め続けていたとすれば、今のような生活は、まず成り立ちません。一般に勤め人は、朝早くに家を出て、夜遅くに家に帰ってくるからです。このため、もし私が育休を取らなければ、子育ての全ての負担は妻に押し付けられることになります。赤子は理由なく泣きますし、1人だとあやすのも大変です。やはり、子育ては共有すべきでしょう。

私の場合は、会社と自宅が隣り合っているため、朝出社して仕事をこなし、昼は自宅に戻って昼食を取り、午後から再び出社して仕事をこなし、夕方、ノートPCを持参して家に帰り、子供を寝かしつけてから夜、残務処理をする、そんな生活です。

最近、忙しくて日記をつけていないのですが、ざっくりと振り返ってみると、平日の1日の平均仕事時間は12~13時間といったところでしょうか?それに、最近は土日祝も5~6時間は働いているので、1週間あたりの業務時間数は優に70時間を超えています。厚生労働省が定める労働時間数の上限は1週間で40時間までであり、「1日8時間労働」という標準と比べると、毎日4~5時間の残業をこなしている計算です。

ただし、私は雇われ人ではありません。「誰かに命じられて働いている」のではなく、あくまでも「自発的意思」により働いており、その意味で、仕事上のストレスは皆無です。正直、現在の生活は非常に楽しく、むしろ、もっと早く独立・起業すれば良かったと後悔している状況です。

――↓本文は以下に続きます↓――

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最近の記事の補足

通貨論と殺人憲法の関係について

先日掲載した『地球最強の通貨・円と北朝鮮』を自分自身で読み返していて、少し主張に足りないところがあったので、その補足をしておきたいと思います。

この記事のなかで、私が主張したかった内容とは、「日本の通貨・円は地球上で最も強い通貨の1つである」という事実と、「それにも関わらず、日本自身が円の強さに気付いておらず、もったいない」という私の想いです。

そして、私が一番言いたいことは、複数の方からコメントを頂いたとおり、「日本円という通貨自体も、日本の国益を最大化するための武器として使えるのではないか」という持論です。たとえば、日本は現在、北朝鮮の大量破壊兵器開発や日本人拉致などの不法行為に悩まされていますが、それと同時に日本国憲法という制約のもとで、日本は積極的に北朝鮮を攻撃することができない状況にあります。

憲法第9条第2項には、次のように記載されています。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」(太字下線は引用者による加工)

歴代の日本国政府は、「憲法第9条は自衛のための戦争を禁じるものではない」という解釈を無理くり立てて来ましたが、文言解釈として、第9条第2項は

たとえ外国が日本に攻めてきて、日本人の生命と財産が危機に晒されたとしても、日本国憲法は日本国政府に対し、日本人の生命と財産を守るための戦争を行うことを認めない。

と言い放っているのに等しいと考えるのが自然でしょう。

もちろん、世の中には、「『憲法』と『憲法典』は異なる」、という解釈もあります。国が自衛のために戦争を行うのは自然権として当然に認められるものであり、憲法第9条第2項自体が憲法違反である、という議論です。しかし、憲法第9条第2項に「国の交戦権は、これを認めない。」と明記されている訳です。当然、これは「軍事について公然と議論することは悪いことだ」という刷り込みの効果を与えていると想定されます。東京大学が軍事研究を拒絶していることが、その何よりの証拠でしょう。

日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶ人がいますが、これは間違いです。日本国憲法で日本に平和はもたらされないからであり、いや、逆に、日本国憲法があるがために、日本が滅亡の危機に瀕しているからです。北朝鮮による拉致被害者を取り返しに行くこともできない、韓国に不法占拠された竹島から韓国軍を蹴散らすこともできない。その意味でも日本国憲法は、れっきとした「殺人憲法」です。

憲法の制約があるならその他の手段を使えば?

ただ、それと同時に、憲法第9条を廃止することは、非常に困難です。

安倍政権が改憲を掲げた瞬間、マス・メディアは安倍政権に対し、猛烈な「もり・かけ攻撃」を、一斉に加えました。これにより、政権支持率は急落しています。

もちろん、私はマス・メディアによるこの程度の攻撃に耐えられないほど、安倍政権がひ弱ではないと考えています(余談ですが、安倍政権は近年稀に見る有能な政権です。しばらく経てば、政権支持率も回復するでしょう)。しかし、その安倍政権ですら、憲法を議論した途端に、ここまで酷いマス・メディアの攻撃に遭うのです。

憲法改正議論は、良くて「加憲」に留まるでしょう。このため、軍法の整備には、まだまだ時間がかかります。拉致被害者を取り戻し、大量破壊兵器開発をやめさせる目的で、日本が単独で北朝鮮に軍事侵攻することは、極めて非現実的だと言わざるを得ません。日本が軍事的手段によって北朝鮮を攻め滅ぼすことは不可能に近いでしょう。

ただ、私自身が自分で執筆した記事を読み返すとともに、複数の方々のコメントを反芻していて、ハッと気づいたことがあります。それは、「金融」という手段を使えば、北朝鮮の大量破壊兵器開発に打撃を与えるとともに、場合によっては拉致被害者の奪還にも、幾ばくかの貢献をすることができる、という論点です。

それは、「セカンダリー・サンクション」と呼ばれる方法で、「北朝鮮と取引を行った個人や法人に対し、銀行取引自体を禁止する」というものです。外為法や銀行法の規定と整合させる必要はありますが、現在の日本では個人のマイナンバー制度や法人番号制度が定着してきており、決してできない相談ではないと思います。

誰も北朝鮮と取引できなくなる!

現在、金融機関は銀行口座の新規開設に当たって、「反社会的勢力との関係」をチェックしなければなりません。私自身も起業したときに経験したのですが、法人口座については特に開設基準が厳しく、申し込んでからすぐに口座開設ができません。どの銀行でも審査には1週間ほど待たされます。

ということは、この「反社会的勢力のチェック項目」とあわせ、「口座を開設しようとしている個人または法人が、過去に1度でも、北朝鮮と取引を行ったことがあるか?」という項目を新たに審査項目に加えればよいのです。

現在の日本の制度では、迂回貿易を行えば、秋葉原の電気街で調達した電子部品を北朝鮮に輸出することができてしまいます。当然、これらの電子部品はICBMに組み込まれ、日本や米国に照準を合わせることになります。そして、こうした違法な迂回貿易の経由地として使われるのはシンガポールやマレーシアのケースが多いようですが、これだと規制の実効性が確保できません。しかも、日本は自由貿易の国ですから、迂回貿易そのものを規制することは、実質的に極めて困難です。

しかし、1度でもこの手の迂回貿易に関与したことが明らかになれば、その個人や法人を相手に、銀行取引から排除するという仕組みが導入されれば、こうした迂回貿易に打撃を与えることができます。つまり、北朝鮮の軍事力の増強を防ぐために、世界でも最も安定しているとされる日本の銀行システムから完全に排除してしまう仕組みを作ればよいのです。

金融は武器を使わない「戦争」の手段だ!

ここで、もう1度、日本国憲法第9条第2項を確認してみましょう。

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

この文言を見ると、「陸海空軍」「その他の戦力」を保持することが禁じられています(どうでも良いですが、正直、憲法第9条第2項は、日本語文法としても支離滅裂な悪文です)。そして、それでも憲法である以上は、これを守らなければならないというジレンマに陥ってきたのです。結局、「自衛隊は軍隊ではない」という奇妙な解釈で押し通してきたのですが、自衛隊は誰がどう見ても軍隊です。しかも、軍法に守られていない、非常に中途半端な存在です。

自衛隊の存在は憲法第9条第2項に違反していることは明白です。あるいは、憲法第9条第2項自体が、人類共通の国際法・自然法に反していて無効であると考えることもできますが、日本国政府はそのような解釈を取っていません。私は早急な憲法第9条の撤廃が必要だと考えていますが、さすがに憲法解釈だけで、自衛隊法を制定し、自衛隊を運営することには無理があります。

しかし、私が先ほど申し上げた「金融システム」は、「陸海空軍」でも「その他の戦力」でもありません。あくまでも、金融というインフラ基盤に過ぎないからです。それにも関わらず、金融システムをうまく使えば、北朝鮮に打撃を与えることも可能です。

日本国憲法第9条第2項というふざけた「殺人憲法」に縛られている日本にとっては、戦力以外の武器が必要です。そして、日本はすでに、その武器を持っているのです。むしろ、この貴重な武器を、使わないわけにはいかないのではないでしょうか?

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人々は、知的好奇心を求めている!

以上、非常に短いなりにも、補足をしてみました。

ところで、私は当初、この記事を執筆する際に、「こんなに難しくてマニアックな話を掲載して、読んで下さる方がいらっしゃるのか?」と疑問に思っていました。ところが、当日のアクセス数を見ると、決して少なくない数のごアクセスを頂いており、私の心配が杞憂だったと気付きました。

考えてみれば、6月末頃に上梓した『韓国経済は外貨不足で自滅する?』にも、多くの方々のごアクセスがありました。いずれも専門用語が大量にちりばめられ、非常に読み辛い記事です。しかし、このようにマニアックな記事に多くの方々からのアクセスを頂くということは、やはり、「知的好奇心を刺激する」という私自身のコンセプトは、それほど間違っていないということだと思います。

それに、当ウェブサイトで人気が高い記事といえば、なんといってもこの手の「通貨論」、「金融論」の記事です。ということは、「一般人に受けるために記事のレベルを落とし、わかりやすさだけを追求する」という、新聞・テレビの姿勢ではなく、「記事のレベルを一切落とさずに、専門用語をバリバリに使って解説する」というスタイルの方が、正しいのかもしれません。

いずれにせよ、私には文才がなく、「わかりやすく記事を書く」というのは苦手ですが、こんなウェブサイトであるにもかかわらず閲覧して下さる皆様には、心より感謝申し上げます。引き続き、当ウェブサイトをご愛読いただき、また、あわせてお気軽にコメントを賜りますと幸いです。

報道等によれば、そろそろ内閣改造も実施されるようです。私はこれらの時事ネタにも強い関心を払っているものの、やはり、「餅は餅屋」です。実は、現在、韓国の資金循環統計の読み込みを行っており、これについての小稿を準備中でもあります。ご期待ください。

※本文は以上です。

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