地球最強の通貨・円と北朝鮮

北朝鮮のミサイル発射と絡めて、本日は「金融規制の専門家」という立場から、決済システムについて解説を試みたいと思います。

今日から8月!

今日から月が替わって8月です。夏も真っ盛りですね。読者の皆様におかれましても、暑さにやられないよう、くれぐれもご体調には十分にご自愛ください。

さて、わが家には今年4月に娘が生まれたばかりですが、そんな拙宅に、夏休みを利用して、親戚の子が遊びに来てくれるそうです。沢山遊んでもらおっと(笑)

と、言いながら、実は、私自身は今年も夏休みが取れそうにありません。というのも、8月中に企業会計に関する入門書を仕上げるという約束をしてしまったからです。我ながら、いつも何と無謀な約束をしてしまうのかと呆れ果てています…。

北朝鮮危機と金融規制

ついに「全米を射程に収めた」北朝鮮

すでに報じられている通り、首相官邸ウェブサイトによると、7月28日(金)23時42分ごろ、北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下しました。また、米国防総省も、今回北朝鮮が発射したものが大陸間弾道ミサイル(ICBM)であると断定しています。おそらく北朝鮮は、米国の西海岸どころか、場合によっては東海岸にすら届くミサイルの開発に成功しているのではないかと見る識者も多いようです。

また、北朝鮮は「水爆の開発に成功した」と公言しています。つまり、ICBMに「水爆」と称するものを搭載して、ニューヨークやワシントンに送り届けることは、技術的には可能になったと考えて良いでしょう。正直、北朝鮮がここまで危険な兵器を開発するまで放置するきっかけを作った米国のビル・クリントン元米大統領や、北朝鮮に巨額の開発資金を提供した歴代の韓国大統領、とくに金大中(きん・だいちゅう)や盧武鉉(ろ・ぶげん)、李明博(り・めいはく)の各元大統領の責任は重大です。

米国を攻撃する意図はないが…

ただ、それと同時に私は、少なくとも今この瞬間については、北朝鮮が本当に米国にミサイルを発射するつもりはないと考えています。なぜなら、それを行った瞬間、米国はその攻撃を宣戦布告とみなし、直ちに北朝鮮に反撃するからです。金正恩(きん・しょうおん)もバカではありませんから、そのくらいのことは理解しているに違いありません。

では、なぜ北朝鮮はこのように危険な兵器を開発しているのでしょうか?考えられる理由は、大きくわけて2つあります。

1つ目は、核・大量破壊兵器を所持していれば、米国が攻撃して来ないから(あるいは、金正恩がそう思っているから)です。たとえば、核兵器、生物・化学兵器を含めた国連の査察を受け入れたイラクのフセイン体制は、最終的には米国によって倒されてしまいました。しかし、実際に核武装に成功してしまった国を、米国が攻撃した前例は、少なくとも今のところはありません。

ただ、もう1つ、重要な視点があります。それは、北朝鮮が開発した兵器を外国に売却しているという事実です。つまり、資金源にする、という目的です。「死の商人」ほど儲かる仕事はないといわれていますが、たとえば2つの対立勢力に武器を供与し、闘争を煽ることで、さらに武器需要を高めるという「マッチポンプ式の営業」も行われているようです。

つまり、今年に入ってから、北朝鮮が相次いで実施しているミサイル発射は、いずれも「本当に南朝鮮(=韓国)や日本、米国を攻撃するため」ではなく、北朝鮮が「武器商人」として、中近東などの武器需要者に、「わが国はこんなミサイルを開発していますよ」などと見せつけていると見るべきでしょう。

したがって、「米国(や日本)を攻撃する意図はない」からといって、「北朝鮮のミサイル・大量破壊兵器開発を黙認して良い」という意味ではありません。むしろ話は逆で、北朝鮮の大量破壊兵器が世界中に拡散するリスクを抑え込むためにも、むしろ積極的に、北朝鮮の大量破壊兵器を抑え込まねばなりません。

米国、「中国の」銀行を制裁

こうした中、日本ではあまり報じられていませんが、「金融規制」という観点からは、非常に重要なニュースがいくつかあります。少し古いニュースですが、今年3月に米WSJが報じた次の記事が興味深いです。

Swift Banking System Bars North Korean Banks(米国時間2017/03/07(火) 20:44付=日本時間2017/03/08(水) 09:44付 WSJオンラインより)

SWIFTとは、民間金融機関の国際的な資金決済の電文システムを運営している会社ですが、同社は2月下旬から3月初旬にかけて、3つの北朝鮮の銀行をSWIFT電文システムから排除したそうです。

また、7月初旬の英フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版によれば、米国の金融当局が8つの国際的な銀行(BofA、BONY、シティ、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、HSBC、ドイツ銀行、スタンダード・チャータード)に対し、北朝鮮との結びつきが疑われる口座の凍結を求めた仮処分申請が、ワシントン連邦地裁から認められました。

US pursues North Korea funds through 8 global banks(2017/07/08(土)付 FTオンラインより))

こうした動きは、いわば、資金面から北朝鮮を締め付けようとするものです。

それだけではありません。米国は北朝鮮との金融取引を行ったとして、「中国の」銀行の制裁に乗り出しました。

U.S. to Sanction Chinese Bank Over North Korea Financing(米国時間2017/06/29(木) 18:09付=日本時間2017/06/30(金) 07:09付 WSJオンラインより)

すでに世界中で報じられていますが、6月末に米国は、中国の「但東銀行」が北朝鮮の兵器開発プログラムの資金提供に関与したとして、同行に対し、米国の金融システムから締め出すとの制裁を発動しています。これはなかなか興味深いところです。

トランプ氏、中国には「失望した」

米国のドナルド・トランプ大統領は今年4月、習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席に対し、北朝鮮の大量破壊兵器開発をやめさせるという協力を取り付けたようです(※このあたりはホワイトハウスからの報道発表ではなく、民間の報道機関の観測報道に基づきます)。

しかし、トランプ大統領は米国時間7月30日午前8時半ごろ、つぎのようなつぶやきを発信しています。

I am very disappointed in China. Our foolish past leaders have allowed them to make hundreds of billions of dollars a year in trade, yet…

(意訳)私は中国に対し非常に失望している。私たちの過去の愚かな指導者らが中国に対し、数千億ドルというカネを稼ぐことを許してきた…

このつぶやき自体は、表面的に見れば、「中国が米国に対して巨額の貿易黒字を計上していること」を指します。しかし、このつぶやきは、北朝鮮問題に関するトランプ氏の失望を示していると見ても、あながち間違いではありません。

実際、トランプ氏は今年4月、中国に配慮し、中国の「為替操作国」認定を見送りましたが、今日に至るまで、中国は北朝鮮の核開発という暴走の抑止に失敗しています。あるいは、中国が意図的にそれを行っていないのかはわかりません。

つまり、トランプ氏としては中国に期待して北朝鮮攻撃を控えて来たが、結局、中国は米国のために何もしてくれなかった、という失望だと考えると、非常に辻褄が合うのです。

先ほど紹介した、6月末の但東銀行に対する制裁も、これと軌を一にすると考えて良いでしょう。

現金の授受は非現実的

決済システムで動く現代社会

さて、この世の中は「決済システム」で動いています。といっても、一般の人々は「SWIFT」や「Fedワイヤー」という言葉を聞いても、何のことかよくわからないと思います。それもそのはずで、日常的な用語とは大きくかけ離れているからです。

私たちが日常生活を営むにあたり、近所のスーパーに買い物に行けば、サイフのなかからお札や小銭を出して物を買っているでしょう。また、最近は便利な電子マネー(首都圏だとSUICAなど)も普及し始めていますが、それにしたって、取引金額は多くても数万円です(SUICAの場合チャージ上限が2万円です)。

しかし、企業が資材を購入する場合などのように、「法人取引」ともなれば、一般に巨額の資金が動きます。私が経営している会社の場合だと取引規模は小さいのですが、たとえば大企業の場合、仕入代金として数億円、数十億円という支払いが発生することも一般的です。

当然、こうした企業取引においては銀行振込が鉄則であり、支払いの都度、企業の財務担当者が現金を持って仕入先に出掛けるということは非現実的です。

考えてみればわかりますが、日本の通貨・円の場合は最高額面紙幣が1万円です。日常生活に不便はありませんが、法人取引では非常に不便です。というのも、1億円は紙幣の数が1万枚で、重さも10kg程度に達するからです。

よくテレビドラマや映画で、アタッシュケースに現金を詰め込んで授受するというシーンが出てきますが、現実の法人取引の世界では、まず間違いなく現金のやりとりは行われません。だいいち、そんな巨額の現金を準備することになれば、銀行から見ても目立ちます。当局の目をかいくぐって、巨額の現金を授受するということは、現代社会では極めて難しいのです。

このことは、国家間取引に当てはめても、まったく同じことが言えます。

7つの主要通貨とそれ以外の通貨

次に問題となるのが、国際的な商取引において利用できるお金です。

巨額の資金を動かすのに適している通貨としては、現代の世界には大きく分けて7つの通貨が存在します。

通貨コード備考
米ドルUSD米国の通貨であり、世界の基軸通貨
ユーロEUR欧州19ヵ国が利用する共通通貨であり、世界の準基軸通貨
日本円JPY日本の通貨であり、世界で最も信頼されている通貨
英ポンドGBP英国の通貨であり、かつては基軸通貨だったもの
スイス・フランCHFスイスの通貨であり、円と並んで信頼性の高い通貨
カナダ・ドルCADカナダの通貨であり、典型的な資源国通貨
オーストラリア・ドルAUDオーストラリアの通貨であり、資源国・高金利通貨

もちろん、世界中にはこれら以外にも160~170程度の通貨が存在しています。とくに、昨年10月に国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)に組み込まれた中国の人民元(CNY、あるいはCNH)のように、近年になって存在感を増している通貨もあります。しかし、通貨の流通量や制約の少なさを考えるならば、事実上、ここに列挙した通貨が世界の「ハード・カレンシー」であると言って良いでしょう。

ちなみに、韓国の通貨(KRW)は世界の市場では全く通用しません。韓国当局が通貨の使い勝手の改善や国内の金融市場の対外開放といった努力を怠ってきたからであり、当然の帰結ではありますが、それは本日の本論とずれるので、またの機会に申し上げたいと思います。

銀行口座を凍結せよ!

たびたび韓国を例に出しますと、韓国ウォンは国外の持ち出しが規制されており、また、韓国の銀行取引が終了する夕方3時以降は、決済システムが動いていません。このため、国際的な商取引においては、韓国ウォンは全く使い物になりません。

しかし、先進国の通貨は、決済システムの稼働時間が長く(※さすがに24時間決済というわけにはいきませんが)、また、資本規制も少ないため、比較的自由にお金を外国に持ち出すことができます。

上に列挙した7つの通貨は、いずれも次のような特徴があります。

  • 世界のどこでも、誰でも、いつでも、比較的自由に取引することができる
  • 活発な債券市場が整備されている
  • 資金・証券決済システムが安定稼働している

つまり、企業が自由に商取引を行ううえで、これらの通貨は使い勝手が良いのです。そして、これらの通貨の決済が便利なので、世界中で多くの人々がこれらの通貨を使っているという事情があるのです。

そして、米国であれば米ドルの、日本であれば日本円の決済システムを整備しています。特定の国に対し、自国の決済システムを使わせないようにする、といったことも、その国の自由です。

日本だと、「反社会的勢力」として認定された場合には銀行口座の開設ができません。そして、同様に「反社会的勢力」に認定された組織は銀行口座を使うことができなくなり、経済活動が著しく制限されてしまうのです。

余談ですが、私は日本共産党や朝日新聞社、朝鮮総連などを「反社会的組織」と認定し、銀行口座を凍結するなどの措置が必要ではないかと思います。

戦争の手段は武器だけではない!

以上、本日は決済システムについて簡単に説明しました。そして、日本は「日本円」という「世界最強の通貨」を持っている国です。これらの通貨は、うまく使えば、北朝鮮や韓国、中国などを締め上げる「武器」として機能します。

日本国憲法で戦力の保持が禁じられている以上は、日本は戦力以外の戦争の手段を備えていなければなりません。日本国憲法では「陸・海・空軍その他の戦力を保持しない」と定められていますが、「資金決済システム」は憲法が禁じる「戦力」ではありません。

そして、日本に対し戦争を仕掛けて来ている国は、北朝鮮だけではありません。捏造プロパガンダで国際社会を巻き込み、日本を貶めて来ている中国と韓国も、立派な潜在敵国です。

戦争の手段は武器だけではありません。言論と資金という、2つの重要な武器をもち、日本を滅ぼそうとする邪悪な相手に立ち向かっていかねばならないのです。

読者コメント一覧

  1. ながやん より:

    日本の強みである財力と資金で通貨制裁ですか…。
    軍事力以外にもストロングポイントを持っているの
    だから、うまく使いなさい!とはスゴい発想ですね。
    勉強になります。まだまだ自分は学ぶ事が多いなぁ。

  2. 非国民 より:

    決済システムをコンピュータにすれば、24時間365日が可能。実際、インターネットはお休みなし。たぶん、決済システムが24時間でないのは技術的な理由でなくて、政策的な理由があるのだろう。
    日本は経済力があるから、やりようによってはすごい力がある。北朝鮮と取引が1円でもある企業は国を問わず日本の金融機関は使わせないとかね。それとともに、その企業に勤務している人は日本国内に入国禁止。判例では外国人は出国の自由はあるが入国の自由はなく、誰を入国させるかは法務大臣の裁量次第。理由はいらない。この制裁は日本国内の企業にも適用させて、北朝鮮と間接的に取引のある会社も、その取引をやめるか銀行口座を凍結するかの選択を迫ったらよい。後は反日発言のある履歴がわかったら、これも日本の入国禁止。法務大臣の裁量次第で誰でも入国禁止にできるなら、その反日発言の親族も入国禁止にしたら、かなり効果あるぞ。親がSNSで反日発言したらその子も入国禁止になったら、かなりもめる。

    1. さすが106 より:

      決済システムが24時間稼動できていないのは、技術的な理由が大きいと思います。

      同一銀行内でA口座からB口座に資金を振り込むことは当該銀行のコンピュータシステムの稼動時間が制約条件となります。銀行の店内ATM/店外ATMの稼働時間も銀行によって異なるし、コンビニATMの利用時間も、銀行によって違います。
      一般的な銀行では資金の出入りを日ごとに確定させ、日経処理(例えば預金利息の計算)を実施しています。また、コンピュータシステムは機器の障害に備えてデータのバックアップも取得しています。コンピュータの能力が小さかったり、使用している技術が古かったりすると、各種業務を執り行うコンピュータシステムを停止した状態で、バックアップを取得せざるをえない銀行もあります。このように、技術的に古いコンピュータシステムを使用しているとコンピュータシステムを24時間稼動することができず、同一銀行内口座間資金移動であっても24時間取引の実現は困難です。

      さらに、異なる銀行の口座間の振込みの場合には、自行のコンピュータシステムだけの問題にとどまりません。各銀行は全銀システムに接続しており、1億円未満はリアルタイムに資金移動が行われます。1億円以上は、日銀ネットを経由し各銀行が日銀に開設している当座預金勘定に当日の資金移動情報を累積し、1日単位に各銀行間の資金移動情報をネッティングして決済します

      よって、自行と資金移動相手のコンピュータシステムに加えて、全銀システムや日銀ネット、日銀システムが稼動しているコンピュータシステムが24時間取引に対応する必要があります。

      ※ネッティング:銀行ごとに資金の出(-)と入(+)をクロス集計して、銀行ごとに資金の収支を計算しています。

      尚、詳しくは、日本銀行のWebを参照すると
      https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/kess/i21.htm/

      1. むるむる より:

        なんかよく分かんないけど兎に角24時間体制にするのには凄い労力が必要なんですね
        詳細な解説ありがとうございましたー(自分の理解が追い付かなかったんじゃ……

        中国が国内の企業にまで海外の企業買収止めるほど外貨維持に苦心してますからやり方次第では中朝に日本の円も非常に強力な武器になるんですね素晴らしい発想だと思います。
        まぁそれでも軍事力は必要だけど……

      2. 非国民 より:

        くわしい解説ありがとうございます。全部のシステムが24時間でないとだめなんですね。そういえば、金融関係のソフトの技術者と知り合っていたのですが、金融関係ではまだCOBOLという古い言語を使っているようです。もう何十年も前の技術ですね。案外、過去の遺産がない発展途上国とかが24時間営業ができそうですね。

  3. めがねのおやじ より:

    いつも拝読させていただいてます。
    いやあ、もう会計士様とコメント主様の専門的な金融のお話で頭こんがらがっています。すごい読者の方がいっぱいいますね、このサイトには。私などいつも平易な文章ですみません。
    シナや南鮮が北制裁をまったくしないことは、既に世界中で知れ渡っています。北のお手伝いをしてる銀行が中華にたくさんある、というのが私にはショックです(あるのはわかってましたが)。しかし、南鮮も本音のところは分からないです。隠れて情報の提供、北スパイ、心情的北派、などの動きもいろいろあるんでしょう、同じ民族だから。
    日本は戦争権は破棄してるから、言論と資金という武器を日本は使うと。確かにそうですね。日本を貶めるようなユネスコへは資金の提供中止、平昌五輪も南鮮による侮日発言があれば日本選手、応援旅行の渡航禁止を行なう。ついでにビザを復活させる。なるほど相手を締め上げるには、いい方法です。平昌五輪は日本に泣きついて来ないよう、バリアを張っておく必要がある。またシナとはここ150年以上、友邦になった事がない、敵国です。キンペイ君らの行動は危険極まりない。秋の大会で失脚すればいいのに(笑)。ところで、総連系の大阪の学園が訴えていた教育費給付の件、学園が勝ちました。先々週広島では棄却だったのに、なぜ真逆の判決が出るのか、判決文をみると、学園の教育は歪められてない、総連との関係性もないとの判断だそうです。関係性はあるに決まってるし、今までどんなことをして来たのか知らないのか。この裁判長はかなり片寄っているというか、シンパではないかとさえ疑う。高裁でまともな判決出るよう、祈ってます。

    1. むるむる より:

      ひ裁判長とかも名前だして職務に当たってますから報復や脅迫を恐れてるのかもしれませんね。

  4. 左翼 より:

    確かにとても専門的ですね。

    なるほど、少しでも北朝鮮と取引があった会社や個人を反社会的勢力に認定してしまうよと脅せば、その企業なり個人なりはバレた時が怖くて、迂闊に北朝鮮との取引をできなくなるという理屈ですね。

    ここのブログ主さんは何が何でも改憲派なのかと思っていたら、武装できないならカネを使って戦争できるじゃないかという柔軟な発想もお持ちなんですね。確かに核兵器や生物化学兵器の破壊力は満点ですが、金融もそれに劣らず、使い方次第では武器以上に効果を発揮するのですね。

    我々左翼は平和憲法を維持すべきと考えていますが、ブログ主さんのような現実的で柔軟な考えもとても大事だと思います。

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