最大野党・民進党の村田蓮舫(むらた・れんほう)代表(中国名「謝蓮舫」)は昨日、自身の戸籍を「公表」し、これで二重国籍問題に幕を引くことにしたようです。しかし、公職選挙法違反の事実は消せません。村田氏が党首に留まったままでは、民進党が自壊するのを防げません。そして、私が一番恐れているのは、民進党が自壊するタイミングでポピュリスト政党が出現することなのです。

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    ここからが本文です。

    村田代表、戸籍を「公表」?

    最大野党・民進党の村田蓮舫(むらた・れんほう)代表(※中国名「謝蓮舫」)は昨日、自身の「戸籍を公表」しました。「戸籍を公表」、と、カギカッコ付きで述べた理由は、「公表」したのはあくまでも報道陣に対してであり、「一般国民に対して」、ではないようです。というのも、民進党のウェブサイトを見ても、村田代表の戸籍のコピーは見当たらないからです。

    村田代表は昨日の会見で、「本来、戸籍は開示してはならないもの」と言いながら、「こうした開示は私で最後にしてもらいたい」と、あたかも自分が被害者であるかのように記者団の前で語りました。

    しかし、これは完璧な詭弁でしょう。

    村田代表は、最大野党である民進党の党首です。そして、村田代表の二重国籍問題が発覚したのは、昨年夏の参議院議員選挙以降の話です。ということは、村田代表は公職選挙法に違反し、自身の二重国籍を隠したままで立候補し、当選していたことになります。そして、昨日の記者会見では、自身の二重国籍問題の「幕引き」に失敗した格好です。

    これについて、どう考えるべきでしょうか?

    外国人と公選法

    「日本人」って何だ?

    ところで、外国人が日本の公職に就くことには、どのような問題があるでしょうか?

    自然に考えればわかりますが、真っ先に生じる問題点とは、外国人は「日本という国に帰属意識がない」、という可能性がある点です。

    もちろん、ここでいう「外国人」の定義はさまざまです。たとえば、「日本と縁もゆかりもなく、日本国籍も有していない外国人」の場合や、「もともとは日本人ではなかったが、日本に帰化し、日本国籍を保有している人」の場合もあります。あるいは逆に、「もともとは日本人だったが、外国に帰化して日本国籍を失った人」という例もあるかもしれません。

    私の考え方では、出自が日本人でなかったとしても、日本のために尽くそうと思い、日本に忠誠を誓って日本国籍を取得した人は、立派な日本人です。ただ、日本の帰化申請の審査が「ザル」でもあるため、心の底では日本のことを嫌っていながら、日本国籍を取得するという不届きな者も存在します。

    昨日も当ウェブサイトに執筆したとおり、私自身は母親が在日韓国人二世であり、たしかに生前に日本国籍を取得しているのですが、朝鮮人特有のメンタリティでしょうか、心の底で日本のことを嫌がっていた節があります。また、母方の叔父・叔母どもの中には日本国籍を取得した者とそうでない者が混在していますが、「良き日本人」であることを拒絶しており、日本のことを嫌いながら日本で暮らしています。

    私は自分の親族であっても、自動的に尊敬するということはしません。とくに叔父どもは、祖父母の遺産を不当に取得し、脱税まがいのことをしていたという経緯もあるため、裁判ざたにまでなっています(※このあたりの事情は、どこかで記事にまとめたいと思います)。そのような者たちが日本人づらして偉そうに日本社会に跋扈していると考えると、恐ろしくて寒気すらします。

    法的に日本国籍を取得していて、日本のことを愛し、日本のために尽くそうとしていれば、血縁的に日本人以外の血が入っていたとしても、日本人としての資格は十分にあると、勝手にそう思っています。また、私は別に自分の出自に負い目など感じてません。というのも重要なのは自分自身がこれまで何をやってきて、これからどういう生き方をするか、だからです。

    話はそれましたが、やはり「日本国籍」を持っている、持っていないという外形的な基準は、極めて重要です。今回、村田代表は自身の戸籍公開を「出自の問題」と絡めて、「原則として開示すべきではない」、「これを前例とすべきではない」と強調しましたが、こうした考え方は完璧に間違っています。

    むしろ、村田代表が「前例とすべきではない」という点は、「外国人が二重国籍を隠して立候補すること」なのです。

    公職選挙法の欠陥

    ただ、なぜ今まで村田代表の二重国籍状態が放置されていたのでしょうか?

    私は以前から、公職選挙法にはさまざまな欠陥があると考えていますが、その最たるものは、二重国籍者の立候補を防ぐ規定が存在しないことでしょう。

    公職選挙法上は、「日本国民に被選挙権がある」と明示されています。

    公職選挙法第第10条第1項

    日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員又は長の被選挙権を有する。

    一 衆議院議員については年齢満二十五年以上の者

    二 参議院議員については年齢満三十年以上の者

    三 都道府県の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの

    四 都道府県知事については年齢満三十年以上の者

    五 市町村の議会の議員についてはその選挙権を有する者で年齢満二十五年以上のもの

    六 市町村長については年齢満二十五年以上の者

    しかし、二重国籍者がこれらの公職に就いてはならないとする規定は存在しません。そもそも、公職選挙法で「国籍」という単語が出てくるのは、次の2条しかありません。

    公職選挙法第28条

    市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の選挙人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至つたときは、これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第三号の場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。

    一 死亡したこと又は日本の国籍を失つたことを知つたとき。(※後略)

    公職選挙法第30条の11

    市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている者について次の場合に該当するに至つたときは、これらの者を直ちに在外選挙人名簿から抹消しなければならない。この場合において、第三号に掲げる場合に該当するときは、その旨を告示しなければならない。

    一 死亡したこと又は日本の国籍を失つたことを知つたとき。(※後略)

    では、こうした規定は諸外国でも一般的なのでしょうか?それを示唆するニュースが、昨日、報じられています。

    豪上院議員が辞職表明、二重国籍判明で 先週末から二人目(2017/07/18付 BBC日本語版より)

    BBCによると、「オーストラリア緑の党」に所属するラリッサ・ウォーターズ上院議員は自身が生まれたカナダの国籍を保持していたことが明らかとなったということです。また、同じ緑の党に属するラドラム氏も先週、ニュージーランドとの二重国籍状態のため、議員辞職したばかりだそうです。

    私は、これが普通の国の対応だと思います。

    村田蓮舫は犯罪者?

    さて、村田蓮舫代表の記者会見に話を戻しましょう。会見場では、アゴラの新田哲史編集長が次の趣旨の発言をしました。

    • (村田蓮舫氏の)国籍選択宣言は2016年10月7日であり、選挙公報で「1985年に日本国籍を取得した」と述べていたことは事実と異なるのではないか?
    • オーストラリアの議員が辞職した際には議員報酬の返上という話も出ているようだが、(村田蓮舫氏も)何らかの政治責任を取ってはいかがか?

    この新田氏のご質問は非常に正しい問題意識です。要するに、村田蓮舫氏は、「経歴詐称」という観点から、公職選挙法に違反していたことが明らかになったのです。

    公職選挙法第235条には「虚偽事項の公表罪」が定められています。

    公職選挙法第235条第1項

    選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

    村田代表は「自身の二重国籍問題については手続を怠っていたものの、それは故意に基づくものではなく、自身の勘違いによるものだ」と言い張っています。このため、公選法第235条第1項によって村田蓮舫氏を罰することができるかどうかは微妙です。

    ただ、私は村田蓮舫氏が限りなく犯罪に近いことをやって来たと考えています。

    では、村田氏はどうケジメを付けるべきなのでしょうか?これについて村田氏は記者会見場で、あくまでも代表も国会議員も辞職するつもりがないと明言しました。つまり、幕引きを狙って戸籍開示を行ったものの、幕引きに完全に失敗した格好です。

    民進党の瓦解は望ましくない

    村田蓮舫効果

    さて、昨日の村田蓮舫氏の説明を聞いても、彼女の二重国籍問題を巡って「納得が行く」という人は少数派ではないかと思います。

    ところで、村田蓮舫氏は昨日、自身が日本国籍者だと明言しました。ということは、彼女の戸籍名は「村田蓮舫」です。しかし、村田代表は自身を「蓮舫」と名乗っています。頑なに「村田」と名乗ることを拒否しています。しかも、「蓮」と「舫」の間にスペースを2個くらい入れて、「蓮  舫」と表記させることもあります。「蓮」が苗字で「舫」が名前だと誤認させるつもりでしょうか?

    それはさておき、村田蓮舫氏のような不誠実な人間が民進党の党首に在籍しているおかげで、自民党としては実に戦いやすい状況が生じています。しかし、村田蓮舫氏が党首を務め始めてからというもの、民進党に対する支持率は激減。先日の都議選でも、民進党は壊滅的な惨敗を喫しました(※とはいえ、実質的には元民進党議員が「小池ファースト党」で政党ロンダリングを行い、当選しているのですが…)。

    民進党が瓦解すればどうなるのか?

    私が以前、『視点を深掘りすることの重要さ』で指摘したとおり、民進党が急速に瓦解することは、実は、いろいろと望ましくありません。なぜなら、民進党があまりにも急激に瓦解の方向に行けば、小池百合子東京都知事のような「ポピュリスト」が出現し、瞬間風速的には支持を得て、選挙で圧勝を収めてしまうかもしれないからです。

    (※余談ですが、小池百合子東京都知事が作成した「小池ファースト」なる党には、有象無象の議員がうごめいているため、現在の民進党と同様に、所属議員による不祥事が連発することは間違いないと私は見ています。)

    ということは、今の段階で下手に民進党が瓦解すれば、まだ体力のある民進党議員が政党ロンダリングの一環として「小池ファースト党(仮)」などに移籍し、経歴を隠して再び国会議員になる、という可能性だって否定できない、ということです。

    その意味で、私は村田蓮舫氏が民進党の党首を務めることには2つの問題があると考えています。

    1つは与党・自民党の党内規律が弛緩することですが、もう1つは、緊張が失われた自民党の虚を突く形でポピュリスト政党が出現し、大躍進してしまうリスクが却って高まる、ということです。

    村田さん、日本のためにお辞めください

    もちろん、ポピュリスト政党が出現したとしても、日本国民が賢ければ、そのような政党など相手にされません。しかし、安倍政権がマス・メディアによる総攻撃に遭っているなかで、自民党が冷静さを失い、さらに民進党に代わる「ポピュリスト政党」が出現してしまえば、2009年8月の悪夢が再来する可能性だって否定できません。

    考えてみれば、1930年代のドイツでは、ナチスと共産党という2つの極端な政党が大躍進し、ドイツはおろか、全世界を巻き込んだ大混乱の元凶となりました。政治がうまく行っていないとき、あるいはマス・メディアの報道が歪んでいる時には、こうした極端なポピュリスト政党、あるいは過激な政党が大躍進しかねません。

    いずれにせよ、民進党が勝手に自壊する分には自由ですが、私が恐れているのは、少なくとも「最大野党」の状態にある民進党の代表者を村田蓮舫氏が務めている状況であり、民進党が急速に弱体化し、政党ロンダリングが横行することです。

    私は旧民主党時代から一貫してこの政党を信頼していませんが、それでも、ゴキブリを駆除する前にゴキブリの巣をいきなり駆除してしまうと、ゴキブリが各所に散ってしまい、却って害虫の駆除が困難になります。害虫の巣を駆除する時には、害虫ごと駆除しなければならないことと同じで、民進党がいきなり壊滅してしまうと、山尾しおり議員や小西洋之議員、白真勲議員、あるいは有田芳生議員などに代表される「ゴキブリ議員」が政党ロンダリングを行い、各所に散らばってしまいかねません。

    村田代表が直ちに民進党代表を辞任するか、それとも「対抗軸」が出現しないうちに、安倍総理が衆議院の解散総選挙を決断するか――。日本を良くするためには、このどちらかが必要ではないかと思うのです。

    オマケ:マスゴミ虚報に新説

    マス・メディア(あるいはネット・スラング風に言えば「マスゴミ」)の偏向報道が常軌を逸しています。

    先日から『偏向報道撲滅計画へのご協力のお願い』などの記事で申し上げている通り、私の考えでは、マス・メディアによる偏向報道の真の目的とは、「自分の力を確かめるため」にあります。言い換えれば、「自分達マス・メディアには、まだ世論を操作し、政権を打倒するだけの力がある」と誇示するためです。

    ところで、インターネット上では、次のような「マスゴミ陰謀説」が流れています。

    • 中国・韓国・北朝鮮などの敵対国が安倍政権を倒そうとマスゴミにカネを渡している
    • 反日報道テロ集団である朝日新聞が安倍内閣の倒閣を目指して火をつけた問題である
    • 既得権益層である文科省や獣医師会が安倍政権の倒閣を目指している

    これらの説に対し、今週月曜日に放送されたインターネット番組『真相深入り!虎ノ門ニュース』で、青山繁晴参議院議員は、マス・メディアによる虚報が続いている理由について、

    安倍政権が憲法改正を打ち出したから、それに対する反動として、マス・メディア側から倒閣運動が生じている

    とするご見解をお示しになりました。さすが青山議員、見識が高いと思います。私などが説明するよりも、はるかに的を射たご指摘だと思います。

    ただ、私は私で、自説を特に撤回するつもりはありません。いちおう、補足がてら紹介申し上げる次第です。

     

    ※本文は以上です。

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    著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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