現在の立憲民主党といえば、消費税については減税せず、そのかわり低所得者向けに還付・給付を実施する、などの公約を掲げています。どうやってそれを実施するのかは知りませんが、あくまでも「取って配る」にこだわっている格好です。た […]

①累進課税、②応能負担、③所得制限―――。この３つのすべてを実行しているのが現在の日本です。数日前からＳＮＳ上では「年収1200万円だと子供３人を育てるのが難しい」とする趣旨の議論が盛り上がっていますが、これも冷静に解析 […]

国民民主党が昨年の衆院選で躍進したのも、ＳＮＳの役割がかなり大きかったといえるかもしれません。そして、ＳＮＳはうまく使いこなせれば、役所にとっても、企業にとっても、あるいは政党にとっても、非常に有力な情報発信手段でもあり […]

官僚、メディア、特定野党は、当ウェブサイトの用語でいうところの「腐敗トライアングル」です。こうしたなか、昨年の衆院選で自民党が大敗を喫したのは単純に石破茂執行部の自滅であり、立憲民主党が躍進したのもその反作用に過ぎません […]

森山裕・自民党幹事長が、「減税には財源が必要だ」といった周回遅れの主張をしたようです。なかなかに呆れる話です。ただ、減税を旗印に、国民の「税、社保を取られ過ぎている」とする意識に議論の火を付けたのは国民民主党、これから絶 […]

ジャーナリストの須田慎一郎氏は自民党有力議員の発言を引用する形で、自民党の森山裕幹事長ら執行部が「年収の壁」問題を巡り、これ以上の譲歩をしない方針を固めた、とレポートしました。これが事実だとしたら、自民党は国民民主党の協 […]

日本維新の会は通常国会で与党に対し、予算案への賛否をてこに看板政策の教育無償化などの実現を迫る方針だ―――。これは、時事通信が報じた内容です。これが事実だとすれば、これをどう考えるべきか。正直、教育無償化は多くの国民が求 […]

高年収だと奨学金も借りられず各種補助も所得制限で打ち切られる。このため、事例によっては年収700万円と年収1200万円で手取りがさして変わらないこともある―――。Ｘなどで、こんなことが話題になっているようです。考えてみれ […]

自民党出身のとある政治家の方が、Ｘ（旧ツイッター）で「炎上」したようです。物事には言い方というものがあるわけですが、児童手当の所得制限や一定以上の所得層に対する基礎控除を奪う税制などを巡って、少なくない国民から批判が殺到 […]

現在の衆院では、自公が過半数を制していないなかで、自民党・石破茂首相にとっては野党、現実的には38議席の日本維新の会か、28議席の国民民主党のいずれかとの連携が最も現実的です。しかし、そのわりには昨年の「年収の壁」協議を […]

早いもので、当ウェブサイト開設から、今年で９年が経過します。こうしたなか、当ウェブサイトで大切にしたいのが「異見」、つまり自分と異なる見解です。これについては異見に接することで自分にとって勉強になる（かもしれない）、とい […]

石破茂首相は先週、読売新聞のインタビューに応じ、もし内閣不信任案が可決されたならば（内閣総辞職ではなく）衆院解散で応じるとの方針を示したそうです。ただ、不信任案の提出タイミング次第では衆参同日選という展開も考えられますし […]

やっぱり、ＳＮＳ規制が出てきました。産経によると自民党内で現在、ＳＮＳ規制として収益化の剥奪などが検討されているようです。なんだかよくわかりません。収益剥奪化を誰がどうやって判断するのかという問題もありますが、それ以上に […]

石破茂首相は28日、読売テレビの番組に出演し、いわゆる「年収の壁」引き上げ問題を巡り、税収減で生じる財源不足をどこから持ってくるのか、そして「安易に」次の時代に借金して良いのか、といった議論が必要だと述べ、減税には後ろ向 […]

過去最高の税収を受け、財務省関係者は「無駄な支出があるんじゃないかって声は受け止めないといけないけど、財政再建には、全く税収が足りていませんから。そもそもが大幅な赤字財政なんですよ」と述べたらしいです。控え目に言って頭お […]

年収が高くなるほど多額の保険料を負担させられ、しかもいざというときにも大した保証が受けられない。これが日本の社会保険制度なのかもしれません。これについて考えさせられる事例のひとつが、高額療養費の自己負担上限引き上げとする […]

最近、減税反対派は「減税派は財源を示していない」、とする主張に終始しているようです。減税に反対する理由がひとつひとつ論破されたためでしょうか。ただ、この「財源論者」にとって、またしても不都合な事実が出てきました。一般会計 […]

「仕事納めの感じがしない」。財務官僚からそんな発言が出てきたのでしょうか。国民が要求する「所得の壁引上げ」という仕事を納めてもいないくせに、なにが仕事納めだ、といったツッコミどころもさることながら、やはり印象的なのは、財 […]

国民民主党が主張した「年収の壁」問題は、たんなるきっかけに過ぎなかったのではないでしょうか。そもそも官僚らは国民から直接選挙で選ばれた者たちではありませんし、極端な話、その職務執行における専門性が十分にあると保証されてい […]

自民党の小野寺五典衆議院議員がテレビ番組で「納税している国民が４割しかいない」とする趣旨の発言をした、とする話題は、当ウェブサイトで昨日触れたとおりですが、もうひとつ、別の発言もあったようです。それは、（年収の壁を178 […]

時事通信、共同通信、読売新聞、朝日新聞の４社、そして産経・ＦＮＮ、日経・テレ東の２つの合同調査、合計６つの調査によると、時事通信のものを除いて５つの調査で国民民主党が立憲民主党を抜き、政党支持率２位に輝きました。同党の政 […]

自民党の小野寺五典政調会長が22日、地上波のテレビ番組で「国民の６割は（所得税を）納税していない」と述べ、国民民主党が主張する減税案に否定的な発言をしたとして、話題となっています。ただ、ネットで話題となっている部分を確認 […]

自公が示した減税案について、少し解釈が違っているところがありましたので、再計算しました。自公案だと給与所得の最低保障額を10万円引き上げるというもので、これだと年収190万円を超えたら減税効果がなくなるという点を見ていな […]

玉木雄一郎氏が財務省時代は「劣等官僚」で「落第生」だった、とする証言が出てきました。『週刊現代』が報じた「有力ＯＢ」とやらの発言が、それです。ただ、「落第点」を付けられるべきは玉木氏ではなく、むしろ日本経済の低迷の原因と […]

ダメな政治家がＳＮＳで情報発信したところで、支持が増えるわけがありません。毎日新聞の報道によると、自民党の宮沢洋一税調会長は20日の会見で、「税は理屈の世界」、「しっかりとした理屈を伴ったものでなければいけない」などと述 […]

「年収の壁」引き上げを巡る自公両党の案を見て、ちょっとびっくりしました。基礎控除等の引き上げはたった10万円で、しかも所得税のみであり、地方税については対象外。また、所得2350万円以上の層への基礎控除は据え置きという謎 […]

自公は年収の壁を20万円引き上げるとする与党税制改正大綱を20日に決定するとの報道が出てきました。国民民主党が唱えた「年収の壁引上げ」に期待していた有権者は自民党や公明党、日本維新の会に対し、「減税してくれてありがとう」 […]

年収の壁を103万円から178万円に引き上げよ、とする国民民主党の主張に対し、「それはシステム的に不可能だ」、などと強く反発していた人たちがいました。たかが基礎控除を48万円から123万円に引き上げるのが「システム的に難 […]

例の「年収の壁」を巡って、自公側は現行の103万円を123万円に引き上げる、とする方針を固めた―――。こんな報道が相次いでいます。たとえば年収750万円のそうだと、国民民主党が主張する178万円と比べて、年間で下手をする […]

年収の壁を巡る自公国３党協議から国民民主党が離脱したことを巡って、自民党側には心なしか、さほどの焦りは見られません。「余裕」すら見受けられます。どうも自公側が「教育無償化」を餌に、日本維新の会を味方に引き込んだ、という可 […]

宮沢洋一・自民党税調会長は17日、国民民主党に対し、「お互い妥協する点があるかご相談したい」、「なんとか協議を続けたい」と述べたそうですが、これもおかしな話です。国民民主党側は少なくともゴールを「178万円」に設定してい […]

国民民主党幹部が自公との協議を「打ち切る」などと述べた、とする報道も出てきました。玉木雄一郎氏によると、いわゆる「年収の壁」を巡る協議が整わず、古川元久・国民民主党税調会長が席を蹴ったとのことです。これについて、今後の展 […]

国民民主党は、若年層（≒勤労層）に強く支持されているようです。産経・ＦＮＮの合同世論調査によると18～29歳の層で国民民主党の支持率が25％以上に達し、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党に対する支持率は、若年層女性でゼ […]

報道によると、宮沢洋一・自民党税調会長が先週、国民民主党側に「年収の壁」を103万円から123万円へ引き上げることを提案したことに関し、国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、自公との「協議打ち切り」をほのめかしたそう […]

結局のところ、人々の声に愚直に声を傾けること以外に、政党が生き延びていく手段はありません。こうしたなかで、日経新聞の滝田洋一編集委員が日曜日、興味深い内容をＸに投稿しました。共同通信の調査でも、政党支持率で国民民主党が立 […]

テレビ朝日の記事によると、財務省幹部は今年の税制改正について、「国民民主次第なので、私たちもどうなるか分からない」などと述べたそうです。また、三党合意を「予算を成立させるためにはやむを得ない」と述べた者もいたそうです。い […]

日本は何かあると戒厳令を乱発したり、自分たちで選んだ大統領をろうそく片手に辞めさせたりするような国ではありません。成熟した民主主義国であり、土台の民主主義自体は非常に健全です。しかしながら、こうした日本の民主主義を歪めて […]

国民民主党代表としての役職停止中の玉木雄一郎氏が11日、自身のＸに、国民民主党が自公両党と「103万円の壁」を巡り、「178万円を目指し来年から引上げが行われる」とする３党の合意文書を公表しました。少数政党でありながら政 […]

財務省などの官庁のＳＮＳの炎上は、「年収の壁上限の引き上げ」がひとつのきっかけだったのかもしれませんが、すでに国民民主党や自民党・公明党などの既存政党、あるいは官僚機構やオールドメディアがコントロールできるものではなくな […]

衆議院議員総選挙の仕組みは、選挙区内で１人しか当選できない「小選挙区」に議席全体の６割超が配分されるというものであり、その意味で、選挙協力は選挙戦術としてはそれなりに有効です。しかし、参議院の場合、「一人区」は全国で32 […]

９日から審議入りする令和６年度補正予算を巡って、国民民主党が賛成しない可能性が出て来たようです。そのスピード感のなさもさることながら、やはり「減収予測」が非常に雑な計算式に基づいたものだったという事実が国民民主党側の怒り […]

やっぱり、「７～８兆円の減収」とする政府の試算は、誤りだったようです。国民民主党の玉木雄一郎氏（※代表としての役職停止中）は６日、「年収の壁」引き上げによる税収減の試算値を与党側から示されたとし、その内容をＸにポストした […]

現実問題、国民民主党が主張する「基礎控除を引き上げるだけ」ならば、条文を２ヵ所修正したうえで、甲欄のテーブルなどを修正すれば完了です。手間としてはさほど大きくありませんし、スケジュール的にも十分に間に合います（何でしたら […]

年収の壁引上げに関連し、いわゆる基礎控除の額を増額するという話を巡って、「制度が複雑過ぎ」として、玉木雄一郎・国民民主党代表（※役職停止中）に噛み付いたＸユーザーがいたようです。ただ、基礎控除を引き上げるだけなら、「法律 […]

年収の壁引上げを巡り、政府・与党内では（※「2025年」ではなく）「2026年」１月からの適用を軸に検討していると、共同通信が３日に報じました。玉木雄一郎・国民民主党代表が日曜日のテレビ番組で、壁引上げを「年度内に実現し […]

日本維新の会は２日、前原誠司氏を共同代表に選びました。前原氏らが昨年、後ろ足で砂をかけるかのごとく、国民民主党を去って行ったことを思い出しておくと、これで国民民主党と日本維新の会の両党の協力は難しくなってしまったのかもし […]

国民生活よりも原発再稼働阻止の方が大事だ―――。どうも、オールドメディアにはそんな傾向があるように思えてなりません。ジャーナリストの林智裕氏はこれについて、メディアと民意の「乖離」の存在を指摘しますが、それだけではありま […]

個人的に立憲民主党が「リベラル政党」だとは思いませんが、その立憲民主党が今般の衆院選で得票を積み上げることができなかったという事実については、注目しておく価値があるかもしれません。こうしたなか、『みんかぶマガジン』という […]

例の「年収の壁」引き上げを巡って、玉木雄一郎・国民民主党代表は日曜日、フジテレビの番組に出演し、「来年度から是非実施したい」とするとともに、「間に合わなければ年末年始を返上するぐらいの気持ちで臨まないといけない」と述べた […]

第一生命経済研究所の永濱利廣氏によると、税収弾性値（名目ＧＤＰ成長率で税収がどう変化するかに関する弾性値）は2021年で4.2、2022年で3.0、また、1997年から2021年度の平均は2.74との試算が示されています […]

財務省の新川浩嗣事務次官が９月、自身の母校で財政危機を訴えたとする記事が、ネット上でちょっとした話題となっています。いわく、日本の債務残高はＧＤＰの２倍超だ。いわく、社会保障費や国債費が膨らんでいる。いわく、財政悪化によ […]

国民民主党は28日、基礎控除を48万円から128万円に拡充することで、いわゆる「年収103万円の壁」を引き上げる法案を提出したそうです。法案の原文を読んでいないなかで、疑問点ないしツッコミどころも多々ありますが、それ以上 […]

いつから日本は共産国になった またしても、財務省でしょうか。「高所得者」（？）に対して恩恵が及ぶことを、何が何でも防ぎたいようなのです。当ウェブサイトではこれまで何度も指摘してきましたが、そもそも年収1000～3000万 […]

石破茂首相が29日の所信表明演説で、「年収103万円の壁」について引き上げることを盛り込む方向で検討しているといくつかのメディアが報じました。この問題はすでに自公国３党で合意されているものではありますが、政府内（財務省な […]

いわゆる「年収103万円の壁」問題は、「国民民主党ｖｓ自公政権」、という表面的な姿だけでなく、じつは「国民ｖｓ抵抗勢力（財務省、総務省、厚労省、マスコミなど）」、という大きな構図があるのではないでしょうか。この期に及んで […]

政治とカネはたった４％！ 国民民主党の公式Ｘアカウントが25日にポストしたアンケートに対し、本稿執筆時点において２万件を超える回答が寄せられ、なかでも元も関心が高いのが「経済財政・賃上げ」で68.9%、これに「教育・子育 […]

財務官僚にとって、減税というものは「死んでも飲めない」というものなのでしょうか。これを裏付けるかのように、「取って配る」に拘泥し続けているのではないかと思えるような話題に相次いで出会いました。国民民主党が主張する減税案で […]

やっぱり、今度はまさかの被害者ポジションを取り始めたのでしょうか。産経ニュースに23日付で、ＳＮＳで財務省に対する批判的なリプライなどが殺到している、などとする記事が掲載されました。ただ、並の国会議員を大きく上回るような […]

同じ「年収の壁」問題でも、立憲民主党と国民民主党の対応には大きな差が生じているようです。先日も紹介した、立憲民主党が約10日前に出してきた「年収130万円の壁」対策について、これを改めてグラフ化してみると、そのショボさに […]

「年収103万円の壁」問題で立憲民主党が埋没気味なのだそうです。その理由について読売新聞は、「『年収の壁』対策の必要性は認めるものの、来夏の参院選をにらみ、与党との対決姿勢を明確にする必要があり、３党協議には距離を置かざ […]

日経新聞が19日に配信した記事によると、財務省は「法人税率が2010年代から引き下げられてきたにもかかわらず、国内の設備投資や賃金は増えていない」との分析を示したそうですが、財務省はどうしてこうも堂々とウソをつくのでしょ […]

自民党、公明党、国民民主党の３党の政調会長会談で、国民民主党が主張する「年収103万円の壁引上げ」を巡って、総合経済対策に明記することで合意に至ったようです。ただし、その具体的な「上げ幅」については未定であるほか、（報道 […]

兵庫県知事選の本質は、不当な手段で県政を動かそうとした県議らや、それに加担したように見えたマスコミに対する不信感が、逆サイドである斎藤氏への信頼感に転換したものだった―――。そんな指摘が、ネットメディアから出てきました。 […]

所得の壁見直しを掲げる国民民主党にとっては、さっそくに正念場がやってきたようです。19日に続き20日も、自民、公明両党との政調会長会談などが開かれるからです。ただ、この問題のパンドラの箱を開けたのは国民民主党かもしれませ […]

日経・テレ東の世論調査によると、39歳以下の層で国民民主党の支持率が全政党で最多となったようです。冷静に考えたら、立憲民主党を筆頭とする野党各党が国民民主党の減税案に賛成しないのは不思議ですし、残念でもありますが、それ以 […]

日本国内においては、多くの場合、レストランではムスリム（イスラム教徒）に対応したハラール対応の食事を提供できるケースは多くありません。こうしたなか、東京のレストランでイスラム教徒が豚肉入の食事を提供され、激怒した、といっ […]

「年収103万円の壁」といえば、最近は国民民主党の専売特許のようになってしまっていますが、これ、べつに同党の専売特許でも何でもありません。極端な話、立憲民主党やれいわ新選組、日本保守党といった野党がこの「千載一遇のチャン […]

年収400万円なら、191,713円。年収500万円なら、237,259円。そして年収600万円ならば282,095円―――。これは何の数値かといえば、額面年収と毎月の生活実感の対応です。多くの会社・役所では、ボーナスは […]

今度は、厚生年金の保険料を国民年金に流用する案が出て来たようです。日経の報道によると厚労省は基礎年金を３割底上げするための財源として厚生年金の財源を「活用」することを検討する、としていますが、日本語では普通、それは活用と […]

なんとも衝撃的な情報が出てきました。国民民主党が提唱している「年収103万円の壁」引き上げによる税収減が約７～８兆円とする試算、どうやらやはり経済学の「乗数効果」を無視したとんでもなく雑な―――ありていに言えば、あきらか […]

産経ニュースの記事によると、財務省幹部は「減税策が仮に全て実現した場合、税収に約21兆円の穴が開くだけに、国民民主案を丸のみはできない」と述べたのだそうです。これが事実だとしたら、この者たちは、いったい何様のつもりなので […]

立憲民主党が13日、年収が130万円を超えるなどしたために国民年金等に加入しなければならなくなった人に対し、減少した手取りを給付で補塡する法案を衆院に提出したそうです。政府はすでに、一定条件を満たした場合には年金加入を２ […]

立憲民主党は今回の選挙で議席を大きく積み増しましたが、その理由はライバル政党である自民党が小選挙区で「ズッコケた」からであり、立憲民主党が積極的に支持されたからではありません。こうした点を理解していないからなのか知りませ […]

立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組―――。一見、どれも庶民の味方の政党、という雰囲気がありますが、これらの３つの政党の関係者による発言を調べていくと、奇妙なことに、いずれも国民民主党が掲げる「年収の壁」撤廃に、ああだ、 […]

今度は国民民主党・玉木雄一郎代表の不倫疑惑だそうです。写真週刊誌『フラッシュ』は11日、玉木氏が不倫をしていたとする趣旨の記事を発表し、これに対し玉木氏は「報道の内容はおおむね事実」と認めました。不倫が事実なら、公党の代 […]

今回の戦いは単に国民民主党と自公の協議というよりも、国民と財務省の代理戦争のようなものなのかもしれません。もし減税が実現し、経済が回復しようものなら、財務省のこれまでの政策が誤りだったことが白日の下に晒されることになるか […]

やはり、立憲民主党は官僚機構の別動隊のようなものなのでしょうか？同党が７日に発表した緊急総合対策、評価できる部分といえば、能登半島の復旧・復興支援を前面に打ち出したことくらいであり、それ以外の家計支援、事業者支援の部分に […]

国民民主党が主張する「年収103万円の壁」撤廃を巡り、「巨額の税収減が見込まれる」だの、「引き上げの対象者を低所得者に限定する案なども浮上している」だのといった観測報道も出てきました。端的にいえば噴飯物ですが、これらに対 […]

一般会計では毎年巨額の剰余金が生じているという実態があります。財務省が公表している決算データを眺めてみると、コロナ禍が深刻化した2020年においてはじつに36兆9814億円、また、直近の2023年においても12兆6227 […]

国民民主党・玉木雄一郎氏が主張する「剰余金」を、（旧民主党政権時代の）「埋蔵金」になぞらえて批判する人が出てきました。「剰余金」を正体不明の「埋蔵金」になぞらえる時点でずいぶんとセンスがないことですが、たちが悪いことに、 […]

国民民主党が掲げる「103万円の壁」撤廃などを巡って、自民党の税制調査会が動き出したようです。報道によると自民税調は６日の非公式幹部会合で2025年度税制改正に向けた議論に着手。「ゼロ回答なら自民に協力しない」と明言して […]

本稿は、ちょっとした感想です。Ｘ（旧ツイッター）を眺めていて、特定政党の支持者と思しき人たちには、だいたい似たような傾向があるのではないか、とする仮説を思いつきました。具体的には、反原発、再エネ推進、反ワクチン、反米軍基 […]

結論からいえば、財務省が引くに引けない理由とは、もし国民民主党などが主張する減税が実現してしまった場合、景気が回復することで「失われた30年」の原因が旧大蔵省・財務省の増税路線にあったという事実が白日の下に晒されてしまう […]

立憲民主党は今回の衆院選で勢力を148議席にまで増やしましたが、これは立憲民主党が支持を伸ばしたからではなく、石破茂体制下の自民党が一方的にズッコケて議席を減らしたに過ぎません。立憲民主党はむしろ小選挙区で得票を147万 […]

「#国民民主党に騙された」という不思議なハッシュタグが、Ｘで広まっています。これについて調べていくと、どうやら「野党たるもの、常に与党に反対するものだ」、といった決めつけがその前提にあるようなのですが、そもそもこうした前 […]

衆院選の小選挙区で２位の候補者との得票差が２万票以下だった当選者を「ボーダー議員」と定義すると、今回の選挙ではこのボーダー議員が121人いて、うち49人が立憲民主党に集中していたことが判明しました。立憲民主党が小選挙区で […]

立憲民主党は小選挙区で議席を積み増しましたが、じつは小選挙区での得票数は減っていたことが明らかになりました。総務省が公表しているデータに基づけば、立憲民主党の得票は約1574万票で、前回比約147万票へっています。ではな […]

連立入りはしない。是々非々で個別の政策協議には応じる。玉木雄一郎氏率いる国民民主党の、現在のそんな動きは、「良い意味で」狡猾なのではないでしょうか。ただ、こんな同党や玉木氏の態度を批判する意見も出て来ています。思うに、「 […]

国民民主党が自民党と政策協議を行うことになるのか―――。維新や国民が自公連立にも立民を主体とした政権にも参加しないとすれば、今まで通りの自公連立政権が続く可能性が最も高そうです。ただし、この場合は少数与党となりますので、 […]

新しい政権の姿はどうなるのでしょうか。結論的にいえば、自民党を主体とする少数与党、という可能性が現状では最も高そうですが、こうしたなかでカギを握る政党のひとつである国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、日テレのインタビュー […]

自民党過半数割れ、立憲民主党大躍進という今回の選挙結果に、じつはもっとも戸惑っているのは、メディアと立憲民主党そのものではないでしょうか。とくに立憲民主党はデタラメ政権公約しか用意していなかったのに大躍進してしまい、また […]