経常黒字は過去最高！ 「あの」新聞が、「設定」をうっかり忘れ、「円安効果」という表現を使ってしまったようです。日経新聞が７日に配信した記事によれば、「自動車主要７社の決算は増益だったが、円高基調が続けば、（円安効果が剥が […]

新聞の値上げがパラパラと続いているようです。ただ、先行して値上げした事例を調べてみると、値上げによる売上高の増加という効果を、部数の減少や物価高による原価・費用の上昇が相殺し、一部の新聞社では新聞事業が完全に赤字になって […]

10年前の今日、いわゆる自称元慰安婦問題に関連し、株式会社朝日新聞社が「吉田清治証言」を「虚偽だと判断し、記事を取り消す」と宣言しました。この一連の記事やその後の同社の対応を巡っては、さまざまな議論があることは事実でしょ […]

陰謀論チェッカーで当ウェブサイトを検証してみたら…！？ ウェブ評論サイト運営を通じてオールドメディアを眺めて来た実感を申し上げるなら、オールドメディアには社会の情報を伝達する機能を担うだけの能力も資質も不足しています。す […]

櫛の歯が欠けていけば、どこかの段階で、その櫛は使えなくなります。これは、産業にも同じことが言えるのではないでしょうか。すなわち、ある産業を成り立たせるためには多くの人が関わっていることが一般的であり、その産業を成り立たせ […]

いわゆる「立憲共産党」が推した齊藤蓮舫氏が都知事選で惨敗した件を巡って、著者自身は「もっと根源的な問題」が隠れているのではないかと思っていました。こうしたなか、その「根源的な問題」が何なのかを知るうえで、ちょうど良い題材 […]

著者自身、当ウェブサイトを８年間運営して来たなかで、新聞社、テレビ局、通信社、雑誌社などの大小さまざまな「報道不祥事」は、少なくとも毎月のように発生していたという印象があります。細かい者も含めれば、「毎月」どころの騒ぎで […]

新聞業界の苦境が続くなか、当ウェブサイトの予測だと、夕刊は下手をするとあと数年で消滅してしまうかもしれません。こうしたなかでデイリー新潮が金曜日、『夕刊フジ』が来年１月に休刊する可能性があると報じました。これについて産経 […]

ちょっとだけアンニュイな週末の昼下がりのために、最新のネタもちりばめながら、「とっておきのインチキ論説」を準備しました。頭を使わないで執筆した文章ですので、頭を使わないで読んで頂けるかもしれません（ただし、ツッコミを入れ […]

当ウェブサイトにシャープかつ無慈悲なコメントを残すことで知られる「農民」様というコメント主が、再び無慈悲なるコメントを放ってきました。「製造業の場合、図面や検査記録などは要求されればすぐに開示できるよう記録に残すことは当 […]

以前の上川陽子氏の「産まずして」発言、あるいは豊田章夫・トヨタ自動車会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」発言は、いずれも全文をきちんと読めば、問題発言でも何でもないことは明らかです。しかし、これらの切り取り報道 […]

トヨタ自動車がなぜ『トヨタイムズ』を創設したのか。その理由はおそらく、少なくとも２つあります。ひとつはトヨタの資金力からすれば、そのようなメディアを創設するのはたやすかったこと、そしてもうひとつが、新聞、テレビなどのメデ […]

昨日、毎日新聞が富山県への新聞の配送を停止する、とする話題を取り上げたばかりですが、もうひとつ、新聞業界で動きがありました。今度は東京新聞の夕刊が23区以外で終了してしまう、というものだそうです。実際、新聞の夕刊の減少ペ […]

こうしたなか、大手全国紙の一角を占める毎日新聞が、富山県への配送を休止すると発表しました。毎日新聞の富山県での販売部数は840部だったのだそうですが、石川県や高知県もそれぞれ1,202部と少ないため、こうした配送休止は他 […]

騙されたと思ってテレビを消してみて！ＱＯＬ爆上がりだから！！ 「このままじゃ、潰れるよ」。これは、マスコミ・ウォッチングなどをテーマに、ウェブ評論サイトを８年間運営してきた結果至った暫定的な結論ですが、現時点で手に入るさ […]

当ウェブサイトも早いもので、設立から丸８年が経過します。この８年間の一貫したテーマは、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激する」、でしたが、これにはじつは、「裏の意味」があります。それは、「報道ないし論評に『唯一絶対 […]

ＮＨＫの過年度財務諸表からのデータによると、ＮＨＫの契約件数が2020年３月末時点の4212万件をピークとして４年連続で減り続け、2024年３月末時点ではピークから105万件減った4107万件（うち地上1919万件、衛星 […]

ＮＥＷＳポストセブンは11日付の記事で、米メジャーリーグの大谷翔平選手はフジテレビ、日本テレビの報道などによって知られてしまった新居への入居を諦め、それを売却する意向を持っているとする球団関係者の発言を報じました。これが […]

毎日新聞を相手取って2019年以降４年半の訴訟を戦ってきた株式会社政策工房代表取締役の原英史氏が６日付で『アゴラウェブ』に「報道評議会」の仕組みを創設することを提案する記事を寄稿しています。これは報道各社が共同して設ける […]

本稿は「総論」的な内容です。ある国・地域が自由であるかどうかに関するランキングないし評点として著名なもののひとつが、フランスに本部を置く「国境なき記者団（ＲＳＦ）」の「報道の自由度ランキング」、米国に本部を置く「フリーダ […]

大手ウェブ評論サイトに３日付で「新聞を読むほどバカになる」とする刺激的な表現を用いた記事が掲載されていました。記事には、「紙の新聞も『誰も見ていないからこそ価値がある』というメディアになりつつある」、とあります。はて、そ […]

総務省は５日、2024年版の『情報通信白書』を公表しました。このなかで注目しておきたいのが、年代別のテレビ、新聞、ラジオ、ネットの利用時間に関する調査です。これによると2023年の最新調査では、10代の新聞購読時間（平日 […]

野球の大谷翔平選手の新居をフジテレビと日本テレビが嗅ぎ回り、報じた問題で、テレビ局を擁護する意見が出てきました。いわく、野球選手の豪邸がどのようなものなのかを知りたいと思うのは、人間の「本能」なんだそうです（知りませんで […]

Ｘ（旧ツイッター）では、毎日新聞の29日付朝刊に掲載されていたと思しき「某中小企業」の決算公告の画像がポストされていました。同社は2021年３月期において、資本金を１億円にまで減額することで「税法上の中小企業」となったこ […]

以前に当ウェブサイトで福島県出身・在住のジャーナリストでライターの林智裕氏が執筆した秀逸な論考を取り上げたのですが、林氏本人はその論考について、「初稿は倍くらいの文量があり、共同通信がこれまでやらかしてきた見出し詐欺とか […]

今度は新聞輪転機の大手・三菱重工が、2036年までに新聞輪転機事業から完全撤退するようです。個人的に新聞産業が2030年代まで持続しているかどうかはわかりませんが、いずれにせよ、新聞業界の受難はまだ当面続きそうです。

新聞業界はどこへ？そして、テレビ業界はどこへ？―――最近、当ウェブサイトでは、新聞協会の部数データであったり、株式会社電通の広告費であったり、はたまた株式会社朝日新聞社の有価証券報告書であったり、と、いくつかの話題を相次 […]

「ＮＨＫが赤字決算だった」―――。こんな話題がネット上を賑わせているようです。ただ、連結ベースで見て、保有する金融資産の額は1.35兆円と相変わらず巨額であり、また、職員１人あたりの人件費水準は、昨年よりも減ったとはいえ […]

本日の「速報」です。株式会社朝日新聞社の2024年３月期の決算内容の詳細が判明しました。同社が提出した有価証券報告書データが26日に発表されたからです。同社の決算の概要はすでに当ウェブサイトで先月取り上げているため、本稿 […]

今週予想される論点のひとつが、株式会社朝日新聞社の有価証券報告書です。例年だと朝日新聞社は６月最終週などに有報を公表しているため、今年も早ければ今週、同社の有報を手に入れることができるでしょう。こうしたなか、やはり気にな […]

「ＩＣＴのデジタル機器は使える必要があるが、ＩＣＴのデジタル機器を使えば使うほど学力が下がる」。「新聞の強みは、事件・事故、政治、経済から文化、スポーツまであらゆる分野の情報が網羅され、その一つ一つの記事が複数の目による […]

働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が10日、Ｘ（旧ツイッター）に、大変興味深いグラフをポストしました。これまでにメディアが報じたインチキグラフの数々です。グラフのインチキぶりにもなかなかに驚きますが、それ以 […]

松本人志さんといえば、最近、『週刊文春』の編集長や雑誌の発行者である株式会社文芸春秋などを相手取って、巨額の損賠を請求していることでも知られます。これに関し株式会社扶桑社が運営する『ピンズバＮＥＷＳ』は日曜日、松本さん側 […]

メディアが確たる証拠もなしにある芸能人を有罪であるかのごとく報じ、結果的にその芸能人が社会から葬り去られる――。こんなことを許しては、自由・民主主義が崩壊してしまいかねません。ただ、仮にメディアが不適切な報道を行った場合 […]

最大手でも新聞部数の減少が止まらない――。そんな新聞受難の時代が続いています。不動産事業などの優良な資産・副業を持っている社ならともかく、経営体力のない社は今後、まだ経営体力が残っている社に救済合併されるなどのかたちで、 […]

日本のマスコミの特徴を一言で言い表せば、それは「ダブル・スタンダード」ではないでしょうか。今年１月28日ないし29日、日テレによるドラマで原作改変を苦に原作者が自ら命を絶ったとみられる事件が発生しましたが、その「社内調査 […]

上川陽子外相が「赤ちゃんを産まずして何が女性か」と発言したかのように報じられるなどした件を巡り、ＪＢプレスに掲載された、福島県出身・在住のジャーナリスト・ライターの林智裕氏の論考が秀逸です。というのも、同論考ではこの共同 […]

新聞の部数は急速に減少しており、このままだとあと10年前後の間に、新聞自体が消滅してしまう可能性すらありそうです。ではなぜ、新聞部数は急速に落ち込んでいるのか――。そのカギとなるのが、「正確で信頼し得る情報」を、新聞が提 […]

新聞業界で最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社の決算短信が発表されました。これによると同社は売上高、各段階利益ともに前年比でプラスとなり、とくに昨年度に損失を計上した営業損益でも、黒字転換を果たしています。朝日新聞が昨 […]

上川陽子氏の発言を共同通信が報じた件に関連し、イトモス研究所の小倉健一所長とダイヤモンド編集部が「独自に入手した共同通信の編集会議の内容」によると、問題の記事の講評で、「失言を報じる際には細心の注意を払う必要があると改め […]

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士、Ｘ（旧ツイッター）でのフォロワー数が5,000人を超えました。フォローしてくださる皆さまには感謝しきりです。せっかくの機会ですので、著者自身の私見も交えて、ではありますが、最近の「情 […]

自民党の政治家に対しては、ときとして本人が言ってもいない内容で批判するわりに、立憲民主党など特定野党の議員に対しては舌鋒鋭く追及しようとしないのが、日本のメディアの特徴なのかもしれません。立憲民主党の梅谷守・衆議院議員に […]

「メディアの虚報が相次いでいることは間違いないのだが、残念ながら、メディアに法的責任を負わせることは難しい」――。これは、当ウェブサイトにおける現時点での暫定的な結論の一部なのですが、これには続きがあります。「しかし、メ […]

今度は、上川陽子氏が「被害者」となったようです。上川氏が18日の静岡県知事選の応援演説で「産まずして何が女性か」と発言したと報じられ、上川氏自身は翌・19日、「私の真意と違う形で受け止められる可能性があるとの指摘を真摯に […]

なぜ日本のメディア報道の質は低いのでしょうか。その理由として考えられる仮説はいくつかあるのですが、そのひとつは彼ら自身が「確信犯」として、報道の役割を曲解していて、結果的に報道の質が極めて低くなっている、というものです。 […]

Ｘ（旧ツイッター）でとあるユーザーの方が「コミュニティノート被弾ランキング」というものを作成されていたようですが、これによると、ＮＨＫや産経、日経、毎日、朝日、東京、共同といった報道機関のアカウントが複数確認できるのです […]

オールドメディアは、なぜか知りませんが、国境なき記者団（ＲＳＦ）のランキングをやたらと重視する一方で、フリーダムハウスの評点を頑なに無視します。日本社会がじつは非常に自由であるという事実を知られるのが不都合だからでしょう […]

自分たちの不祥事には徹底的に甘いわりには、企業や役所の不祥事は針小棒大にあげつらい、徹底的に追及する――。日本のメディアには、そんな側面がありそうです。こうしたなかでちょっと気になったのは、横浜市の救急隊が道を間違え、搬 […]

福島第一原発近海で基準値を大きく下回るトリチウムが検出されたことを、共同通信が『海水からトリチウム検出』と題して報じた話題を、大手メディアの一角を占める産経ニュースが報じました。「報じた」といっても、共同通信の名前を伏せ […]

共同通信が７日、『海水からトリチウム検出』とする記事を配信しました。これによると１リットルあたり13ベクレルの放射性物質トリチウムが検出されたのだそうです。ただ、ＷＨＯが設定する飲料水としての安全基準値が１リットル当たり […]

じつは、メディア自身が権力者です。連日触れているとおり、ＲＳＦの「報道の自由度ランキング」に関連し、新聞記者らも日本の順位が低かったことに関する見解をＸ（旧ツイッター）にポストしたりしているのですが、こうしたポストを読ん […]

ＲＳＦによる「報道の自由度ランキング」で今年、日本が70位とＧ７最低水準になった話題に関連し、とある新聞記者の方が、「権力の監視がジャーナリストの仕事だ」とする考えをＳＮＳに投稿したところ、批判が殺到したことする話題が出 […]

低いのは「報道の自由度」ではなく「報道の透明度」では？ 今年も例の「報道の自由度」ランキングが公表されました。日本は昨年より２位下がって70位だそうですが、これはもちろんＧ７でも最低です。ただ、なぜ日本のランキングがここ […]

老婆心ながら、オールドメディア業界の皆さまに言いたいことがあるとしたら、ＳＮＳ規制よりもご自身の業界恩未来を気にされた方が良いのではないか、という点です。大手全国紙である朝日新聞は３日、「ＳＮＳ規制が必要だ」とする回答が […]

本稿は、「短評」です。フランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières）による「報道の自由度ランキング」が公表されていて、日本が昨年よりもランクを下げて70位となったのですが、米 […]

私たちは少なくとも２つの業界――新聞業界とテレビ業界――の衰亡を、いままさに目撃しつつあるのかもしれません。というのも、新聞・テレビ業界では広告収入が激減しているのに加え、とくに新聞業界は、ただでさえ部数が減っているのに […]

先日も当ウェブサイトで取り上げた大手新聞のＸ（旧ツイッター）へのポストに、コミュニティノートが着弾していました。面白い時代になったものです。ＮＨＫ、大手新聞社、大手民放テレビ局などメディア各社に対し、そのポストの不正確性 […]

私たちが暮らすこの社会をより良くするためには、大都市圏の鉄道改良事業のように、少しずつ変えていくしかありません。そのためには、私たち有権者が普段から多様な言論に接し、客観的事実と主観的意見をきちんと分ける癖をつけることが […]

株式会社朝日新聞社は22日、４回目となる『朝日新聞メディア指標』を公表しました。今回公表されたのは2024年３月末時点のもので、これによると朝刊のＡＢＣ部数は半年前と比べ13.6万部減の343.7万部、朝デジ有料会員数は […]

「再エネ普及を妨げる出力制御が増えている」。こんな記事に関して興味深いのは、Ｘ上でこの新聞記事に対し、科学的見地・経済的見地からの冷静なツッコミが殺到していることではないでしょうか。科学的・経済的な話題に関する記事になる […]

テレビ広告費の減少が止まりません。こうしたなかで、テレビ業界関係者からは、「視聴率をどうやって高めるか」、「TVerの再生回数をどう上げるか」などの議論は聞こえてきますが、テレビ全体をどう盛り立てるための方策という議論が […]

絶対に「うそのしんぶｎ」で調べないでくださいね！ ペーパーレス化の動きが進んでいるなか、インバウンド需要に対応するためか、いくつかの鉄道会社は交通系ＩＣカードだけでなく、クレジットカードのタッチ決済も導入するそうです。交 […]

多くのメディアはいまだに「報道しない自由」を乱用し続けています。「報道しない自由」の典型例といえば2009年８月の麻生太郎総理と鳩山由紀夫・民主党代表（当時）の党首討論をメディアがいっせいに無視したことなどが挙げられます […]

東スポの報道によると、ＴＢＳが中国のＥＣサイトのアプリとコラボしたＣＭを流したことが「物議を醸している」のだそうです。ただ、これに関して考察するうえで、やはり重要な背景があるとしたら、新聞、テレビを中心とするマスコミ業界 […]

オールドメディアは自分たちのことを「第四の権力」などと自負しているフシもありますが、現実には監視機構を欠いた独裁者のようなものだったのかもしれません。しかし、オールドメディアはその垂れ流す言説の不正確さもあり、人々の支持 […]

地方のテレビ局が共同通信からの記事配信を打ち切るとの報道が出てきました。現時点における真偽は定かではありませんが、事実ならば、これもメディア業界における大きな潮流の変化です。共同通信発の情報については「打ち切っても良い」 […]

ここ数年、新聞部数は毎年300万部というペースで減少し続けています。このペース自体、今後、多少の変化もあるかもしれないにせよ、新聞部数が着実に減り続けるという予想を覆すだけの材料は見当たりません。ただ、新聞業界関係者は、 […]

「暇空茜氏という個人が住民監査請求を認めさせたほか、東京都を相手取って多数の住民訴訟を起こしている」などとする話題を、主力メディアが無視しているという事実自体、この国のメディアが、「情報の中間業者」としての役割を放棄しつ […]

新聞業界は私たち国民を代表していませんし、新聞業界「だけ」がたしかな情報を発信するという保証もありません。ましてや新聞業界は国民から信頼されているというものでもないでしょう。減り続ける新聞部数こそが、その動かぬ証拠なので […]

外務省最新調査では日本は諸国から「圧倒的な信頼」 「日本は報道の自由も低く、中韓など世界からの信頼も低い、とんでもな国だ」。世の中には、そんな印象を持つ人もいるかもしれません。結論からいえば、これはマスコミによる刷り込み […]

いくつかのメディアの報道によると、一般社団法人徳島新聞社は株式会社徳島新聞社と分社化し、2025年春以降の採用を同社で行い、猶予水準を現在の65％に削減するなどの計画を立てているのだそうです。事実上のリストラのようなもの […]

例のサッカー選手を巡って、代理人を務める加藤弁護士がユーチューブチャンネルで、「メディアに『１』書かれてしまったら、『10』で打ち返すぐらいでないと、やっとイーブンにならない」、と述べたそうです。「報じた者勝ち」のような […]

日本の新聞、テレビというものは、正確な情報を伝達するという能力が非常に低い集団でもあります。こうしたなか、先日も取り上げたとおり、株式会社電通の最新版レポートでは、新聞、テレビの広告費がさらに落ち込んだことが示されていま […]

インターネット広告費が増える一方、マスコミ４媒体の広告費がさらに減りました。株式会社電通が27日付で公表した『2023年日本の広告費』というレポートによると、2023年を通じた広告費は前年と比べ３％増え、7兆3167億円 […]

「マスゴミ」という用語は、個人的には決して美しい言葉だとは思いませんし、当ウェブサイトでも積極的に使いたいものではありません。ただ、この「マスゴミ」なる用語が一般化している理由は、マスメディア自身の報道にあると考えるのが […]