フジテレビ問題で、とうとう番組枠自体に穴が開いたようです。一社提供番組について、ロゴからの社名削除を検討したり、テレビ局に放送見合わせを要請したりする事例が出て来たのです。その一方、当ウェブサイトの調べではＣＭ差止企業は […]

フジテレビのスポンサー離れ問題が加速してきたフシがあります。フジへのＣＭを差し止めると表明した企業・報じられた企業は、著者自身が具体名を確認できただけで少なくとも35社であり、一部報道によれば40社を超えたとの情報もあり […]

フジテレビの不祥事を受け、複数の企業が当面の間、同局へのＣＭを差し止めると表明し、あるいは報道されています。こうした動きはごく一部で、かつ、一過性のものだという可能性もあるのですが、仮に―――あくまでも「仮に」、ですが― […]

不祥事に揺れるテレビ局が、あろうことか、社長記者会見を「クローズド」にしてしまったようです。とある男性タレントと「芸能関係の女性」のトラブルを巡り、それにフジテレビ幹部が関わっていたとする疑惑を巡り、フジテレビの港浩一社 […]

倫理上、軽減税率の恩恵を受けながら税制について論じる資格はない―――。そう断じざるを得ません。一部の新聞が「プライマリ・バランス（ＰＢ）の黒字化先送り」に批判的な記事を掲載しているのを目撃するなかで、財務省の言い分に立つ […]

「Ｘのプラットフォームとしての方向性が、我々が重視する科学的な公正性や民主的な議論などの基本的な価値観にそぐわないため、我々はＸの利用を中止する」。ドイツやオーストリアの60を超える機関が、こんな声明を出したのだそうです […]

ＳＮＳ発の情報をメディアが取り上げる時代が本格的に到来しつつあるようです。当ウェブサイトでもここ数日取り上げて来た「年収1200万円で子育てが難しい事例がある」とする論点を巡って、とあるサイトが「Ｘ（旧ツイッター）での議 […]

当ウェブサイトでは昨年、「馬鹿に選挙権とＳＮＳを与えるな」などと主張する「インチキ論説」を掲載しました。この「インチキ論説」の内容が当たっていた可能性があります。いくつかのメディアがＳＮＳ規制などを言い出していることがそ […]

新年、あけましておめでとうございます。当ウェブサイトも今年で開設から９年を迎えますが、著者自身も当ウェブサイトに加え、Ｘ（旧ツイッター）を通じた「知的好奇心を刺激する話題」の発信に努めてまいりたいと思います。こうしたなか […]

年末年始、著者自身は昔からテレビの正月番組の雰囲気が苦手だったのですが、それでも昔はテレビを見てダラダラ過ごすという方も多かったでしょう。ただ、心なしか、最近だとそもそも若い層を中心にテレビを持たない人が増えている気がし […]

本日、大晦日です。今年を総括すれば、やはり新聞、テレビを中心とするオールドメディアの権威が崩壊し、社会的影響力が急激に失われつつあることが露呈した１年だったといえるのではないでしょうか。そして、オールドメディアの崩壊は、 […]

新聞、テレビといった「オールドメディア」を巡っては、「ネットやＳＮＳさえあれば、それがなくても生きていける」という段階を越え、むしろ「ネットやＳＮＳがなければ生きていけない」という時代に入りつつあるのかもしれません。これ […]

テレビとネットの融合は、すでに始まっている、という見方もできます。テレビや新聞などのオールドメディアも最近だとウェブ版に記事を出していたりしますが、それらの記事をＸなどのＳＮＳで引用し、批判するのもまた一般に行われている […]

経営分析の世界で有名な手法のひとつが、「損益分岐点分析」です。これは、固定コストを賄うために、どれだけの売上が必要かを導き出す手法ですが、この手法を応用すれば、その会社が抱えることができる従業員数などを、ざっくり試算する […]

早いもので、あと５日も経てば、今年は終わります。例年、年末年始といえば、当ウェブサイトでもオールドメディア・ウォッチがひとつの大きなテーマとなりますが、今年はＳＮＳが選挙に大きな影響を与えたという意味では、後世からは「タ […]

日本新聞協会が24日に公表した2024年10月時点の新聞合計部数（※朝・夕刊セット部数を２部とカウントした場合）は3053万部と、前年と比べて251万部（7.61%）減りましたが、辛うじて3000万部割れは回避した格好で […]

テレビ局がこの先生きのこるためには、いっそのこと、アニメなどに特化してしまえば良いではないか―――。地上波でアニメが増えているとする趣旨の記事から、そんなことをふと思いつきました。そういえば、米系の投資ファンドが４年前、 […]

2024年という年は、新聞、テレビといったオールドメディアを、ＳＮＳなどネットメディアが、「社会的影響力」という観点から追い抜いたという意味において、非常に画期的な年だったのではないかと思います。こうしたなかで、本稿で紹 […]

ＳＮＳでちょっとした話題となっているのが、「新聞業界がこの先生きのこるためには」、というものです。「新聞は速報性ではもう絶対ネットにはかなわない。だから、新聞は速度を捨てて、裏取りをしっかりと行い、根拠を持ってネット・ニ […]

時間帯によっては、スポンサー料は数千万円から数億円（！）―――。放送コラムニストの高堀冬彦しによる、そんな指摘を目にしました。ただ、正直な感想を申し上げるならば、地上波のテレビ局、正直、広告媒体として見て、そこまで高額の […]

最近だとネットで見かける記事に、「オールドメディア」という単語が普通に登場するようになったようです。なかなかに興味深い変化です。そういえば、著者自身も最近、周囲の人がオールドメディア離れを起こしているのを目撃する機会が増 […]

兵庫県知事選はデマの勝利だったのか？ 「ＳＮＳ上では事実に反するデマや誹謗中傷が拡散し、脅迫まがいの行為を撮影した映像が流れるなど、『無法地帯』と言って良い状況が続いた」。こんな主張が出てきました。兵庫県知事選で再選した […]

さる著名な女優の方が６日、急逝されました。ご冥福を衷心よりお祈り申し上げます。ただ、この話題に関連し、テレビ局が故人の自宅前に押し掛け、あろうことか親族の方をつかまえて心境を述べさせたようなのです。そういえば、３年前にも […]

単価を上げれば売上は減ります。固定費を賄えなくなったら、その製品の売上は損益分岐点を割り込んだといえます。それなのに、そもそも価値がないからこそ売れなくなっている製品を値上げしたら何が起こるでしょうか。そういう経営者を「 […]

「ふてほど」なる用語が、昨日午後、急にトレンドに上がってきました。「ふてほど」とは「ふてきせつほうどう」のことなんだと思いますが（※テキトーです）、それよりもっと大事なことは、テレビ発の用語を「誰も知らない」こと、つまり […]

主要９紙（全国５紙、ブロック４紙）のうち、2023年５月以降、値上げをしてこなかった２社のうち、ついに読売新聞が来年１月から値上げに踏み切ります。値上げ幅は400円と、他紙と比べて100円低いのが印象的です。ただ、このネ […]

共同通信が誤報の検証記事を公表したとする報道がありました。そのわりに共同通信社が同社サイトのトップページや公式Ｘアカウントでその記事を見つけることはできなかったのですが、それ以上に面白いのは、誤報が出て来た仕組みです。時 […]

あくまでも個人的な感想ですが、新聞、テレビの「広告」に最近、異変が生じているようなのです。端的に言えば、ターゲット層が急速に高齢化しているフシがあるのです。当ウェブサイトでは以前から、新聞、テレビの広告費が急減しているこ […]

独裁者の特徴とは、公正な選挙で選ばれていない、自分たちに甘く他人に厳しい、専門知識能力が不足している、ミスをしても責任を取らない、自分に対する批判を許さない、等々…。あれ？これらは自民党に対する指摘ではなく、じつはオール […]

共同通信の誤報が日韓関係にも影響を与えている―――。わりとシャレにならない事案が出てきました。生稲晃子・外務事務次官が2022年８月に靖国参拝したとする共同通信の報道を受け、佐渡金山の追悼式典に韓国政府関係者が参加を見送 […]

「ＳＮＳのせいで選挙結果が歪められる」のではなく、「ＳＮＳのせいで世論誘導ができなくなる」、という方が本音ではないでしょうか？先日の兵庫県知事選で、斎藤元彦氏の陣営がＳＮＳを悪用し、不正確なデマを拡散したことで当選した、 […]

新聞やテレビなどのオールドメディアが最近、ＳＮＳに対する批判を強めているようです。政治系ユーチューバーの方が収益を目当てに知事選などの話題を配信している、といった印象を抱く記事もそのひとつかもしれません。ただ、ＳＮＳ時代 […]

国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、自身のＸを更新し、いわゆる「年収の壁103万円」の上限引き上げを巡り、３党合意の文書をそのまま公表しました。文書自体がこうやって党代表自身の手によって公開されることで、この減税問題に興 […]

著者自身が５月、パロディのつもりで適当に書いた、「国は国民の代表者であるジャーナリストとマスコミ（とくに新聞とテレビ）を守るために、ネット規制をしたうえで、新聞社やテレビ局に対し、補助金で支援しろ」といったインチキ論説、 […]

昨日行われた兵庫県知事選挙では、兵庫県議会から全会一致で不信任を突き付けられた前職の斎藤元彦氏が当選しました。一部メディアの調査によると、若年層から圧倒的な指示を受けたとの情報もあります。６月の沖縄県議会選、７月の東京都 […]

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１週間前に配信した記事によると、新聞販売店の倒産が、１月から10月までの累計で40件と年間最多を更新中だというのです。新聞業界といえば下り坂をボールが転がり落ちるかのように部数が減っていますが […]

新聞、テレビが情報発信の世界において圧倒的優位を握っていた時代は、もう完全に終わりを告げたと考えて良いのではないでしょうか。情報発信を誰でも低コストで始められるネット空間において、ウェブ評論サイトが次々と立ち上がっている […]

才能あるクリエイターがテレビ業界に見切りをつける事例が増えているとの指摘があります。そもそもテレビ視聴層はいまや高齢者に極端に偏っており、その高齢層にしたってネット利用時間が増えているわけですし、また、番組スポンサーにと […]

新聞、テレビを中心とするマスコミが「第四の権力」として政治に介入する時代は、いよいよ終わりを告げるのかもしれません。メディアコンサルタントの境治氏はかねてより、「いまや政治とYouTubeは切り離せなくなった」と強調して […]

株式会社朝日新聞社が31日に公表した『朝日新聞メディア指標』によると、９月末時点の朝日新聞朝刊部数は334.9万部と、３月末と比べ、8.8万部減りました。部数の減少速度自体は減速しており、朝日新聞の部数のが下げ止まるのか […]

例の「れっとう民族」発言に続き、「高市早苗さんは安倍さんが女装して現れた」、「高市さんの中身は男」なる発言を巡っても、ＴＢＳが逃げました。産経の報道によると、法政大学の田中優子前総長の発言を巡り、ＴＢＳ報道局長がコメント […]

共同通信が29日、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見の様子を報じた記事で、「国民民主党が部分連合に前向き」、などと報じました。結論的にいえば、これは非常に不適切な報道です。なぜならYouTube動画で玉木代表の発言を直 […]

『スポニチアネックス』が29日に配信した記事によると、テレビ朝日系の情報番組でコメンテーターの玉川徹氏が発言した内容に対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「玉川さん、取材しないでしゃべらないで取材に来てください！」と呼び掛 […]

新聞業界と比べてテレビ業界は、まだまだ元気があるようにも見えます。高齢層を中心にテレビ視聴時間は顕著に減っているわけでもありませんし、テレビ広告費も減少傾向にあるとはいえ、まだまだ１兆円台後半の水準を維持しているからです […]

著者自身、Ｘなどでは「反自民」や左派政党支持者に絡まれることが多いのですが、リアルの世界ではあまりお見掛けしない気がします。というのも、著者自身の若い友人には、自民党支持層が多い一方、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組 […]

もしかすると今回の衆院選、新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力の大きな凋落を象徴付ける出来事となるのかもしれません。世論調査の結果が信頼できるのかどうかという点もさることながら、政治家によってはテレビで […]

今年１月の能登半島地震に際し、「支援物資をパラシュート投下させよ」、「支援部隊をパラシュート降下させよ」、などと官房長官記者会見で主張した記者がいたようです。なぜ政府はこうした空中投下・空中降下を実施しなかったのでしょう […]

新聞、雑誌といった紙媒体のメディアの苦境は今に始まったものではなく、ごく近い未来、これらのメディアも大きな変革の波にのまれていくことは間違いありません。とりわけ新聞に関しては、もはや完全に「終わったビジネスモデル」だから […]

最近、著者自身は当ウェブサイトと並んで、Ｘ（旧ツイッター）での情報発信に力を入れ始めています。当ウェブサイトとＸだと情報発信のフォーマットがまったく異なるため、両立する難しさもあるのですが、それと同時に４年前の検索エンジ […]

テロリズムに動機も事情も背景も関係ありません。テロはテロです。自民党本部に昨日、テロリストが火炎瓶を投げ込んで放火するなどの事件が発生しましたが、このテロ行為に対するメディアの報道ぶりは正しいのでしょうか？じつは、テロリ […]

新聞、テレビなどのオールドメディアは経営難がうわさされていますが、こうしたなかで注目したいのが、ネットの集合知という論点です。各省庁や各自治体などがてんでバラバラに公開しているさまざまな情報をネットの有志が協力して集める […]

数字はウソをつかないが、ウソツキは数字を使う―――。「絶対値ではなく割合を使う」、「割合ではなく絶対値を使う」などは、印象操作の常套手段です。私たち一般人がネットで簡単に公的な統計データを取ってくることができ、しかもＰＣ […]

一億総情報発信社会―――。もしかすると、今後のネット社会では、誰もが情報の発信者になれるのかもしれません。情報には「客観的事実」と「主観的意見」があり、このうち客観的事実については入手のコストが限りなく低下しているなかで […]

国民から選挙で選ばれているわけでもない。任期もなく業務監査を受けることもない。ミスに対し責任を取らされることはない。専門知識・実務能力があるとは限らない。これは、「独裁者」の特徴を列挙したものですが、じつはこれに相当する […]

タレントの山田邦子さんが「テレビはつまらなくなった」と嘆いているそうですが、そんなテレビ業界のみならず、新聞業界を含めたマスメディア（あるいは「オールドメディア」）全体の苦境を示す指標は最近、事欠かないように思えます。こ […]

マスメディアには「選挙で選ばれたわけでもないし経済競争からも守られている」、「専門知識の有無は問われない」、「誤報をしても罰せられない」などの特権があります。これに対し、最近収益化プログラムが始まったＸ（旧ツイッター）の […]

新聞社やテレビ局の将来性がないという点について、ほぼ議論の余地はないと思います。しかし、「そうは言ったって、やっぱりニュースは新聞やテレビが配信してるんでしょ？新聞やテレビがなくなれば、そのニュースの配信元だってなくなっ […]

株式会社琉球新報社に対する「ふるさと融資」制度に基づく無利子融資を巡って、沖縄タイムスが「ファクトチェック」と称した記事を配信したようです。ただ、「ファクトチェック」であれば（沖縄タイムス様には大変失礼ですが）当ウェブサ […]

『オトナライフ』というサイトが配信した記事によると、米国ではいわゆるコネクテッド・テレビなどにおいて、「ストリーミング」が「放送」よりも多く視聴されている、とする調査結果があるそうです。もちろん、日米でテレビ事情が大きく […]

ついに、ＮＨＫが「自称公共放送」から「反社会的組織」に脱皮するのでしょうか？ＮＨＫが公開した「ネット課金」に関する案、報道等によれば、ワンクリック詐欺の手口そのものだからです。「▼ネットサービス利用前に受信契約が必要にな […]

沖縄県が琉球新報に8.5億円もの長期無利子貸付けを実行しようとしている―――。情実融資ではないか、県政と特定メディアの癒着ではないか、あるいは沖縄県から融資を受けた新聞社が、行政を批判できるのか、など、即座に疑問がいくつ […]

新聞業界が滅亡に向かっていることは、もはや誰の目にも明らかですが、ではなぜ新聞の部数がここまで激減したのでしょうか？なぜ新聞が広告媒体として落ち目で、なぜ人々は新聞を読まなくなっているのでしょうか？これに関し、ジャーナリ […]

ついに、ＮＨＫが「歴史改竄」を始めたのでしょうか。子宮頸癌への感染を防ぐＨＰＶワクチンの接種を妨げてきたのがマスメディアの報道であるという点については、駒澤大学の山口教授をはじめ、多くの指摘がなされているところですが、こ […]

事前の報道通り、産経新聞社が発行する『夕刊フジ』が来年１月末をもって休刊するそうです。また、同紙の公式サイト『zakzak』も更新を終了するとのことです。個人的に『zakzak』には一度取り上げていただいたこともあり、非 […]

「劣等民族」発言、ホロコーストを招いたナチスドイツの „der Untermensch” を彷彿とさせるものであり、人種差別を助長するものです。当ウェブサイトでしばしば取り上げて来た「劣等民族」発言、発言者が２週間ぶりに […]

かつて、テレビ朝日の番組で、故・安倍晋三総理大臣の国葬儀で菅義偉総理大臣による弔事が株式会社電通による演出であったと決めつけた人物は、少しの謹慎期間を経て、今では再び版踏みに出演しているようです。産経ニュースの報道による […]

日本新聞協会の数字で見ると、新聞の部数は辛うじて3000万部台を維持していますが（※朝夕刊セットを２部とカウントした場合）、著者自身が以前から目撃している「ホテルの無料紙」などを勘案したら、実売部数はいったいどうなってし […]

『スマートフラッシュ』の記事によると、例の「劣等民族」発言を巡り、発言者本人の携帯電話に取材を申し込んだところ、「取材は受けつけていません」との回答があったのだそうです。この記事が事実かどうかはわかりませんが、問題発言が […]

ＴＢＳの報道番組にも出演するジャーナリストがYouTubeの対談動画配信で、他のジャーナリストからの「人々はなぜ自民党に投票し続けるのか」との問いに対し、「劣等民族だから」と発言したことが、ちょっとした話題となっています […]

「正確な記事と責任ある論評で信頼を獲得して来た」のでしょうか？ 新聞に対する軽減税率が導入されて以降、もうすぐ５年が経過します。日本新聞協会は５年前、新聞への軽減税率適用に当たっての宣言文を公表しているのですが、これを改 […]

新聞部数が激減しつつあるというのは、これまでも当ウェブサイトでしばしば指摘してきたとおりですが、これに加えて来年３月以降、雑誌のコンビニ配送が部分的に終了するようです。日販がローソン、ファミマ両社への雑誌配送を中止すると […]

中日新聞社系のスポーツ紙『トーチュウ』が年内で休刊する、とする記事が出てきました。報じたのはデイリー新潮ですが、記事によると近年、同紙は売上部数が数万部にまで落ち込んでいたのだそうですが、これは同紙だけの問題ではなさそう […]

ＮＨＫの国際ラジオ放送における不適切放送事件の発生を受け、自民党広報が「公共放送の看板を下ろさなければならないぐらい深刻な事態だ」とする野田聖子・党情報通信戦略調査会長の発言を、Ｘ（旧ツイッター）にポストしました。もし本 […]

時事通信によると、ブラジルでＸ（旧ツイッター）が連邦最高裁からサービスの停止を命じられたそうです。本件については現時点で、Ｘ側に非があるのか、それとも同裁判所の判断が行き過ぎているのかについての論評は避けたいと思います。 […]

もしどうしてもＮＨＫに受信料を支払いたくなければ、地上波が映るテレビを捨ててしまうか、それともチューナーレステレビに買い替えてしまえば良い―――。こうした認識が広まるとともに、仮に「テレビがなくても困らない」という人が増 […]

野村修也氏の発言意図をメディアは正しく伝えたのか ＮＨＫは26日、例の不適切放送問題で、５分間の謝罪放送を行ったそうです。これを巡り中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏はＮＨＫが「誠実な対応をした」と述べたとして、批判 […]

共同通信がまたしても英語版で不適切記事→サイレント修正 一般人がＸ（旧ツイッター）に投稿した内容が、時として数千回、数万回と表示されるなど、影響力を与えることもある―――。そんな時代が到来したようです。自民党総裁選に批判 […]

続報が出るたびに新たな情報が出て来るＮＨＫ。まさに隠蔽体質そのものです。いったい何の件かといえば、例の中国人外部スタッフの「不適切発言」を巡って、新たな事実が出て来たからです。本件に関連し、自民党の和田政宗参議院議員は自 […]

科学の否定。感情に訴える。専門分野に関する記事なのに専門家がコメントしていない。そんな記事を見ると、警戒が必要かもしれません。著者自身は現代のようにインターネットが出現したこの世の中を、グーテンベルクが活版印刷術を発明し […]

当ウェブサイトでは、「インターネット＝活版印刷」説というものを、最近、支持しています。1450年頃にグーテンベルクにより発明されたとされる活版印刷は、その直後、カトリック教会の免罪符というインチキを糾弾したマルティン・ル […]

国益を毀損する内容を放送するＮＨＫが「公共放送」に相応しいのか、といった、新たな論点が浮上しそうです。先日から取り上げている、中国人のアナウンサーによる不適切な放送がなされた問題を巡って、ＮＨＫ自身が22日に公表した『報 […]

朝日新聞や毎日新聞の部数の凋落が読売新聞のそれと比べて大きいという事実に着目し、その要因を「オールド左派リベラル層」の衰退と関わらせて論じた、大変興味深い論考がありました。執筆したのは毎日新聞社の元編集委員でもある小島正 […]

深夜放送枠で「高校生」の「不倫」を取り扱ったドラマが10月以降、放送されるそうです。さまざまな意味で、現在のテレビ業界を象徴しているようなドラマかもしれません。テレビといえば、個人的には「善意を装って視聴者から集めた募金 […]

ＮＨＫが関連会社を通じて業務委託している中国籍の男性が、ＮＨＫのラジオ放送で尖閣諸島を「中国の領土だ」と述べるなど不適切な発言を行ったそうで、ＮＨＫはこれについて謝罪したうえで「再発防止策を徹底します」と述べたそうです。 […]

自民党総裁選が盛り上がりを見せてきましたが、これが気に喰わないのか、一部のメディアは自民党総裁選を「垣間見える内向き志向」と批判したようです。ただ、個人的に、自民党が素晴らしい政党だとは思いませんが、自民党に対して批判的 […]

ネットが存在しなかった時代と比べて、現代社会は情報の伝達の速度が爆速化し、また、コストも10万分の１以下に減っている、という見方もできるかもしれません。「なにか素晴らしいこと」を思いついたとして、10万人にそれを伝えよう […]

15日に岸田文雄首相が靖国神社に玉串料を奉納し、木原稔防衛相ら一部閣僚が靖国神社に参拝したことを受け、中韓両国が例のごとく、大騒ぎしているようです。ただ、この現象を見ていて気付くのは、少なくとも日本国民の多数がこれに同調 […]

山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がＸ（旧ツイッター）にポストした内容が、数万件以上閲覧され、「いいね」の数でも大手新聞の元ポストのそれを大きく上回っているようだ―――。情報発信の「素人」であるはずの一般人が発信した情 […]

朝日新聞が12日の社説で、トヨタ自動車に対する国交省からの是正命令を巡り、「自浄能力を疑わざるをえない」、「真摯に反省し、再発防止に全力を挙げるべき」、「トップが問題に正面から向き合わなければ、信頼回復は出発点にも立てな […]

毎日新聞に続き、今度は産経新聞も富山県への配送を休止するようです。すでに夕刊に関しては、いくつかの地域で発行すらできなくなっているようですが、今後は朝刊にもそれが波及するのでしょうか。こうしたなかで思い出しておきたいのが […]

経済・金融・市場の専門家でもない人物が、公共の電波を使い、「いずれ再び円安に向かう」と発言したそうです。専門知識がない人が経済を「語る」（いや、「騙る」、でしょうか？）ことができてしまう時点で、日本は何とも報道の自由が守 […]

経常黒字は過去最高！ 「あの」新聞が、「設定」をうっかり忘れ、「円安効果」という表現を使ってしまったようです。日経新聞が７日に配信した記事によれば、「自動車主要７社の決算は増益だったが、円高基調が続けば、（円安効果が剥が […]

新聞の値上げがパラパラと続いているようです。ただ、先行して値上げした事例を調べてみると、値上げによる売上高の増加という効果を、部数の減少や物価高による原価・費用の上昇が相殺し、一部の新聞社では新聞事業が完全に赤字になって […]

10年前の今日、いわゆる自称元慰安婦問題に関連し、株式会社朝日新聞社が「吉田清治証言」を「虚偽だと判断し、記事を取り消す」と宣言しました。この一連の記事やその後の同社の対応を巡っては、さまざまな議論があることは事実でしょ […]

陰謀論チェッカーで当ウェブサイトを検証してみたら…！？ ウェブ評論サイト運営を通じてオールドメディアを眺めて来た実感を申し上げるなら、オールドメディアには社会の情報を伝達する機能を担うだけの能力も資質も不足しています。す […]

櫛の歯が欠けていけば、どこかの段階で、その櫛は使えなくなります。これは、産業にも同じことが言えるのではないでしょうか。すなわち、ある産業を成り立たせるためには多くの人が関わっていることが一般的であり、その産業を成り立たせ […]

いわゆる「立憲共産党」が推した齊藤蓮舫氏が都知事選で惨敗した件を巡って、著者自身は「もっと根源的な問題」が隠れているのではないかと思っていました。こうしたなか、その「根源的な問題」が何なのかを知るうえで、ちょうど良い題材 […]

著者自身、当ウェブサイトを８年間運営して来たなかで、新聞社、テレビ局、通信社、雑誌社などの大小さまざまな「報道不祥事」は、少なくとも毎月のように発生していたという印象があります。細かい者も含めれば、「毎月」どころの騒ぎで […]