ＮＨＫ「受信料制度ご理解下さい」は自滅への道
今年の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が躍進し、１議席を得たことを契機に、ＮＨＫ側から受信料制度に対する声明発信が相次いでいます。ただ、こうした声明文が出て来ること自体、かえって消費者の間で「ＮＨＫの存在の不当性」に対する注目が集まり、結果的に「ＮＨＫ改革の必要性」という社会的議論を呼び起こすとしたら、結果的には「藪蛇」となってしまうのかもしれません。やはり、既得権益に凝り固まった組織ほど、攻撃には弱い、という典型的な事例ではないでしょうか。
目次
朝日新聞が興味深い報道
８月９日付で、朝日新聞デジタル（日本語版）に、こんな記事が掲載されました。
ＮＨＫが異例の放送 番組で「受信料お支払いいただく」（2019年8月9日22時07分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
朝日新聞によると、ＮＨＫは９日夜、『ＮＨＫ総合』で、「受信料制度への理解を求める異例の番組」を３分間にわたって放送したそうです。
これについてＮＨＫ広報局は、
「視聴者から受信料制度に関する問い合わせが相次いでいることなどを受けた対応で、７月の参院選で議席を獲得した『ＮＨＫから国民を守る党』の立花孝志代表の発言に関するものも含む」
などと説明したのだとか。
また、番組に出演したのはＮＨＫの松原洋一理事で、次のような内容を述べたそうです。
- 受信料制度は放送法と放送受信規約で定められている
- 2017年には最高裁で受信料制度が合憲だと判断された
そのうえで松原氏は、
「ルールを守り、きちんと受信料をお支払いいただいている方が不公平と感じることのないよう、ＮＨＫは引き続き受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明し、公平に受信料をお支払いいただくよう努める」
と述べたのだとか。
また、ＮＨＫのウェブサイトには、７月30日付で『受信料と公共放送についてご理解いただくために』と称する文書がアップロードされていますが、このなかでＮＨＫは、自分たちが
いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を全国津々浦々にあまねく伝えていくという使命を果たすため、みなさまからいただく受信料を財源とし、自主自律を堅持しながら、命と暮らしを守り、地域を応援し、日本を世界に発信するなど、公共放送ならではのさまざまな放送事業
を行っていると主張しています。
ＮＨＫの問題点
ＮＨＫは「国民の敵」
では、どうしてＮＨＫはこのタイミングで、次々と「受信料を払え」と主張し始めているのでしょうか。
これについて考える前に、ＮＨＫという組織の問題点をいくつか考えておきましょう。
当ウェブサイトではかなり以前から、「ＮＨＫは国民からかき集めた受信料を溜め込むとともに、職員に対して異常に高額な人件費を負担しているなど、財務面から見れば『国民の敵』に値する」と申し上げて来ました（『ＮＨＫこそ「みなさまの敵」 財務的には超優良企業』等参照）。
あらためて指摘しておきますが、連結集団内に１兆円を超える資産を蓄えこんでおり（図表１、ただしこれにはオフバランス項目である年金資産を含む）、また、職員１人あたり1550万円という人件費を負担しています（図表２、ただし法定福利費、退職給付費用を含む）。
図表１ ＮＨＫが保有する金融資産（2019年３月末時点、金額単位：百万円）
| 定科目 | 金額 | 記載箇所 |
|---|---|---|
| ①現金及び預金 | 129,631 | 連結Ｂ／Ｓ・流動資産 |
| ②有価証券 | 303,901 | 連結Ｂ／Ｓ・流動資産 |
| ③長期保有有価証券 | 129,871 | 連結Ｂ／Ｓ・固定資産 |
| ④建設積立資産 | 170,729 | 連結Ｂ／Ｓ・特定資産 |
| ⑤年金資産 | 408,493 | 退職給付関連注記 |
| 合計 | 1,142,625 |
（【出所】ＮＨＫ『平成30年度連結財務諸表』より著者作成）
図表２ ＮＨＫ職員に対する人件費（単体、金額単位：千円）
| 人件費項目 | 2017年度 | 2018年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| ①職員給与 | 109,965,782 | 111,125,124 | 1,159,342 |
| ②役員報酬 | 376,239 | 382,761 | 6,522 |
| ③退職手当 | 44,700,809 | 27,871,622 | -16,829,187 |
| ④厚生保健費 | 20,622,458 | 20,907,603 | 285,145 |
| ①～④合計 | 175,665,288 | 160,287,110 | -15,378,178 |
| ①、③、④合計 | 175,289,049 | 159,904,349 | -15,384,700 |
（【出所】ＮＨＫ『平成30年度財務諸表』Ｐ64より著者作成）
2018年度（2019年３月までの１年間）におけるＮＨＫ役職員に対する人件費総額は1603億円で、これは2017年度（2018年３月までの１年間）の1753億円と比べて約153億円ほど減少していますが、それでも職員数（10,333人）で割ると、１人あたり約1550万円です。
ＮＨＫには若い職員から年配の職員まで、さまざまな年齢層の職員が在籍しているはずですが、単純計算で１人あたり1550万円とは凄い水準です（ちなみに昨年は１人あたり1700万円弱でしたが、さすがに退職給付を引き下げることで１人当たり人件費を抑制したようです）。
ただし、これはあくまでもＮＨＫが公表している人件費水準に過ぎず、実際の人件費水準はもっと高いという可能性については含み置く必要があるかもしれません。
実際、情報源は確かではありませんが、「ＮＨＫ職員には豪奢な社宅が格安で割り当てられている」、「福利厚生が非常に充実している」、果ては「ＮＨＫでは職員が日常的に番組制作費などから資金を横領している」といったうわさもあります。
もっとも、当ウェブサイトでは「憶測でものごとを決めつける」ということをしたくないので、現時点では「ＮＨＫが公式に公表している人件費は１人あたり1550万円弱だ」とだけ申し上げておきたいと思います。
番組は公正・中立なのか？
一方、ＮＨＫの放送を巡って、国民の多くが感じているのは、果たして本当に「公正・中立なのか」、という論点でしょう。
残念ながら、私自身はテレビを所有しておらず、ＮＨＫの番組を日常的に視聴しているわけではないため、「ＮＨＫの報道は公正でも中立でもない」と定量的に判断するだけの能力はありません。
ただし、ＮＨＫの政治的な報道が著しく偏っているという証拠はいくつかあります。その一例が、『放送法遵守を求める視聴者の会』が今から約２年前の2017年８月22日に、読売新聞と産経新聞に出稿した意見広告です。
この意見広告によれば、「加計学園問題」を巡る国会の閉会中審査（2017年７月10日）を巡り、ＮＨＫを含めた各テレビ局の放送時間が著しく歪んでいたとされています（※肩書は当時）。
この「閉会中審査」では、「学校法人加計学園による獣医学部新設を巡り、安倍晋三総理大臣、あるいは首相官邸の働きかけがあったかどうか」などについて、３人の参考人が証言しました。その３人の発言要旨は次のとおりです。
- 前川喜平・前文科省事務次官…「行政が歪められた」
- 加戸守行・前愛媛県知事…「歪められた行政が正された」
- 原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員…「規制改革のプロセスに一点の曇りもない」
これを見ると、明らかに前川喜平氏の発言内容は、ほかの２人の発言内容と大きく異なっています。
ここでは、前川氏の発言が正しいのか、加戸・原両氏の発言が正しいのかはさておき、７月10日14時19分以降、７月11日までの在京各局のニュース番組、ワイドショー番組から、３人の証言を取り上げた時間数を集計したものが、次の図表３です。
図表３ 加計学園問題閉会中審査の放送時間（敬称略）
| 発言者 | 放送時間数 | 割合 |
|---|---|---|
| 前川喜平 | ２時間33分46秒 | 94.70% |
| 加戸守行 | ６分１秒 | 3.71% |
| 原英史 | ２分35秒 | 1.59% |
| 合計 | ２時間42分22秒 | 100％ |
（【出所】『放送法遵守を求める視聴者の会』意見広告より著者作成）
いわば、「前川証言」と「加戸・原証言」は、お互いに意見が対立しているのですが、「前川証言」と「加戸・原証言」の放送時間総数の比率は、極端に偏っていることが明らかでしょう。これを局別に展開したものが、次の図表４です。
図表４ 「前川証言」対「加戸・原証言」 放送時間数の比率
| 局 | 前川証言 | 加戸・原証言 |
|---|---|---|
| 在京キー局全体 | 94.7% | 5.3% |
| ＮＨＫ | 87.0% | 13.0% |
| 日本テレビ | 90.1％ | 9.9% |
| テレビ朝日 | 92.9％ | 7.1% |
| ＴＢＳ | 98.6％ | 1.4% |
| テレビ東京 | 100％ | 0% |
| フジテレビ | 89.4％ | 10.6% |
（【出所】『放送法遵守を求める視聴者の会』意見広告より著者作成）
いかがでしょうか。
いちばん極端なテレビ東京の事例だと「100対ゼロ」ですが、ＴＢＳも限りなく「100対ゼロ」に近いといえます。ＮＨＫは民放５局と比べれば、まだ「加戸・原証言」に割いている時間の比率は高いのですが、それでも９割弱を片方の意見に割くというのは、やはり公正な報道とはいえません。
報道が歪むのも当然
さて、改めて指摘するまでもないことですが、テレビ放送は社会的影響力が非常に大きなメディアであり、かつ、新聞（とくに全国紙）と並び、事業への新規参入が非常に難しいという特徴があります。
そこで、テレビなどの放送については、『放送法第４条第１項』で、「公安・善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実を曲げない」「意見が対立している問題はできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」、という指針が定められています。
放送法第４条第１項
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
テレビ業界はこれを「努力義務」（つまり「守っても守らなくても良い規定」）だと言い張っていますが、テレビ放送が「誰もが気軽に参入できるものではなく、社会的影響力が絶大である」という性格を持っていることを踏まえれば、これが「努力義務」であるはずなどありません。
さらに大きな問題があるとしたら、実際、わが国は大手全国紙、大手通信社、大手テレビ局などの数が限られていて、うち５社については同一資本が支配している状況にある、という点でしょう（図表５）。
図表５ マスコミによる情報独占
| グループ | テレビ局 | 新聞・通信社 |
|---|---|---|
| 読売グループ | 日本テレビ（東）、よみうりテレビ（阪）、中京テレビ（名） | 読売新聞社 |
| 朝日グループ | テレビ朝日（東）、朝日放送（阪）、名古屋テレビ（名） | 朝日新聞社 |
| フジサンケイグループ | フジテレビ（東）、関西テレビ（阪）、東海テレビ（名） | 産経新聞社 |
| 毎日グループ | ＴＢＳ（東）、毎日放送（阪）、ＣＢＣ（名） | 毎日新聞社 |
| 日経グループ | テレビ東京（東）、テレビ大阪（阪）、テレビ愛知（名） | 日本経済新聞社 |
| ＮＨＫグループ | ＮＨＫ | ― |
| 共同通信 | ― | 共同通信社 |
| 時事通信 | ― | 時事通信社 |
（【出所】著者作成。なお、グループ名は便宜上、著者が名づけたもの）
つまり、大手マスコミ（大手全国紙、全国ネットテレビ局など）は、もともと社数が非常に限られているという問題があるのですが、これに加えて記者クラブ制度など、「ごく少数の特権的な情報エリート」が情報を独占するという仕組みが長年続いて来ました。
当然、新聞やテレビの関係者にとっては、寝ていても重要なニュースに関するネタは勝手に飛び込んでくるわけですので、情報を発信するうえでは、大した勉強も努力も必要ではありません。不勉強に加え、特定の政治思想に偏ったコンテンツが垂れ流されるのも、ある意味では当然のことでしょう。
「国民の敵」たるゆえん
民放テレビ局の偏向した報道を正す方法
ただ、最近になって、こうした少数のマスコミによる情報独占に、でっかい風穴があきつつあります。
いうまでもなく、インターネット環境が普及し、また、さまざまなウェブサイト（ＳＮＳ、ブログ、まとめサイト、ウェブ評論サイトなど）が多数立ち上がっているのです。
とくにテレビに限定していえば、さまざまなウェブ技術が発達して来たこともあり、『YouTube』をはじめとする各種動画サイトが人気を博していますし、こうした動画サイトの配信動画をＰＣだけでなく、テレビでも視聴することもできるようになりつつあるようです。
このように考えていくならば、番組数が限られている民放テレビ局でなく、日々、何千、何万という動画が投稿され続けている動画サイトの方が、はるかに多様ですし、実際、多くの人が「これは面白い！」と感じるコンテンツを投稿する人も出て来ています。
実際、『埼玉県民様から：ことしも「日本の広告費2018」を読む』でも報告したとおり、株式会社電通が公表するレポートによれば、インターネット広告費は毎年成長し続けており、昨年（2018年）はテレビ広告費に迫っている状況です。
すでにインターネット広告費は新聞広告費を大きく上回っていますが、このペースでの成長が続けば、来年か、早ければ今年にも、インターネット広告費がテレビ広告費を上回るでしょう。
これは、地上波民放テレビ局にとっては、非常に大きな脅威です。
この点、なぜインターネット広告費が増えているのかについては、「地上波テレビがつまらないと感じる人が増え、テレビを見る人が減っているから」なのか、それとも「インターネット動画サイトの視聴者数が増え続けているから」なのかはわかりませんし、この点は軽々に結論付けることはできません。
しかし、インターネットが出現したことで、地上波テレビを見なくても、人々は映像、動画という形で情報を得ることができるようになりました。ひと昔前と異なり、「地上波テレビがつまらない」と感じる人がいれば、今後はテレビを見ない、という選択肢ができたのです。
インターネット動画サイトの視聴者が増えれば増えるほど、地上波テレビ局が何も対策をしなければ、放っておけば経営難に近付きます。
これこそが、「民放テレビの偏向報道を正すための自由競争の仕組み」です。
いかに民放テレビ局が「殿様商売」を続けようとしても、誰も見なくなってしまえば広告主がつかなくなってしまいますし、あまりにも酷いテレビ局は売上が失われ、やがては倒産することによって、テレビ事業から撤退してくれるのです。
ＮＨＫには自由競争が働かない！
ただ、この「酷い番組を垂れ流すテレビ局が排除される」という、経済的に当然のメカニズムが働かないのが、ＮＨＫです。放送法第64条第１項の規定によれば、ＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を設置したら、ＮＨＫと受信契約を締結しなければならないからです。
放送法第64条第１項
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない
つまり、ＮＨＫを見ようが見まいが、関係なしに、ＮＨＫと契約を締結しなければなりません。
考えてみれば、これは著しく社会正義に反する規定です。
そもそも論ですが、日本は自由・民主主義社会であり、政治権力を握るためには選挙で勝ち、主権者である有権者からの信認を得なければなりませんし、経済力を握るためには自由経済競争で勝ち、消費者から選択されなければなりません。
- 「消費者から選択されたわけでもないくせに、年間連結売上高が8000億円に達している」。
- 「消費者から選択されたわけでもないくせに、１人あたり1550万円以上の異常に高額な人件費を支払っている」。
- 「消費者から選択されたわけでもないくせに、連結集団内に１兆円を超える金融資産を溜め込んでいる」。
トヨタ自動車のように、消費者から賞賛されるプロダクトを提供している会社が大儲けし、従業員に高い人件費を支払っているのならば、納得できます。
しかし、ＮＨＫのように、「経営努力」ではなく、「法律の力」で大儲けしている組織は、まさに「国民の敵」の名に値するといえるでしょう。
（ちなみに財務省も、「国民から直接選挙で選ばれたわけでもないくせに多大な政治権力を握り、増税原理主義に基づき邪悪な政策を実行する組織」という意味では、日本のような自由民主主義社会における「国民の敵」ですが、この点については改めて別稿で今後も随時触れていきたいと思います。）
Ｎ国党の躍進の「本当の意味」
さて、改めて振り返ってみると、先月の参議院議員通常選挙で、「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が比例区で立花孝志代表自身が参議院議員に当選し、また、選挙区で２％を超える票を得たことでＮ国党自身が政党要件を充足したというのは、なかなか興味深い現象と言わざるを得ません。
私自身、Ｎ国党の主張のすべてに詳しく目を通しているわけではありませんし、また、この政党が本当に政権公約である「ＮＨＫをぶっ壊す」を実現するのかどうかについては懐疑的ですが、それでも、同党の躍進には、単なる１つの社会現象とはいえない「何か」を感じるのです。
その「何か」とは、有権者のマスコミに対する不信感ではないでしょうか。
人々が「新聞やテレビが事実を歪めて伝えているのではないか」、という疑問を感じ始めたのは、おそらく今に始まったことではありません。しかしながら、正面切って「ＮＨＫ改革」を主張する政党が国会に議席を得たというのは、おそらく憲政史上初めてのことです。
やや決めつけになって恐縮ですが、これについては人々が「Ｎ国党そのものに対して」期待しているというよりは、むしろ「ＮＨＫの在り方そのもの」に対して強い不満を抱いている、ということではないかと思うのです。
実際、もしＮＨＫが本当に「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を全国津々浦々にあまねく伝えていくという使命」を果たしているというのであれば、おそらく人々はここまでＮＨＫに対して不満を抱くことはありません。
しかし、本稿でほんの少しだけ紹介しただけでも、ＮＨＫという組織が極めて不公正であるというさまざまな証拠があります。
１兆円を超えるカネを溜め込み、異常に高額な人件費を支払っているという事実を踏まえるだけでも、現在、ＮＨＫが国民から巻き上げている受信料が高過ぎるという証拠ですし、また、２年前の「加計学園問題」に関する報道も、ＮＨＫの放送が公正ではないという証拠にほかなりません。
既得権者ほど攻撃に弱い
ただ、それと同時に、もう１つ感じるのは、「長年の既得権益にアグラをかいてきた組織」というものは、得てして攻撃に非常に弱い、という点です。ＮＨＫが最近になって、立花参議院議員の発言に反応しているのも、まさに彼らが「既得権益を失う」という危機感を抱いている証拠にほかなりません。
しかし、それと同時に、彼らが本件について情報を発信すればするほど、ＮＨＫの在り方に対して不満を抱いた消費者の不信感を払拭するどころか、ますます不信感を強めてしまうという効果をもたらしているようです。
動画サイト『ニコニコ動画』に、ＮＨＫの該当する放送がアップロードされています（※ただし、この動画自体、ＮＨＫの許諾を得ているかどうかはよくわかりませんし、後日、削除される可能性がある点についてはご了承ください）
ニコニコ動画の特徴は、リアルタイムで画面にコメントが流れるという機能にありますが、流れているコメントを読むと、ＮＨＫに対して否定的なものが圧倒的多数を占めています。
ニコニコ動画のコメントが日本国民の意見を代表していると申し上げるつもりはありませんが、やはり、ＮＨＫの受信料に対する声明が、一般国民から見てどう映るかを推し量るうえでは非常に参考になることは間違いありません。
いずれにせよ、ＮＨＫが騒げば騒ぐほど、「ＮＨＫの不当性」「ＮＨＫ改革の必要性」が国民的議論として盛り上がることになるとしたら、これはこれで皮肉なものと言わざるを得ないのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
「電波利用料」に関しても斬り込んで欲しかったです。
令和元年度は750億円を目指している様ですが、納付の殆どは携帯電話等の非放送局です。
しかし、これまでの支出は圧倒的に放送局向けです。
即ち、電波利用料は、影の放送局収入であり、最大の受益者はNHKです。
いくつもの｢N国現象記事｣を各所で読んでみましたが、一番の原因を見落としている人ばかりでガッカリしているところです。
NHKの集金ヤクザの暴虐ぶり。
これこそがN国躍進の最大のエネルギーだと思うのですが。
同意！
Ｎ国党には相談窓口があったりするのですかね?
これですね。うちにも集金人きてうんざりしてた
N国ステッカー張ったら来なくなりましたが
N国の存在は、NHKを叩くことで、選挙で票になる事を知らしめた訳で
既成概念の変革が、進むのでしょうね
ついて行けなければ、衰退の一歩
高額人件費についても厳しく追及しよう
せめて公務員並みに
同感です。
人件費高いです。
アナウンサーは、仕事柄高い手当てはあったほうが良いとおもいます。
ＡＩなら噛まずにニュースを読めます。
更新、ありがとうございます。
日本国民は四大義務を負います。
すなわち、『教育の義務』『勤労の義務』『納税の義務』『ＮＨＫの義務』です。
これは日本国憲法によって定められています。
(んなわけあるかッ！)
ＧＨＱ民政局は日本国憲法作成にあたり、大きなミスを犯しました。それは『ＮＨＫとの契約義務』を挿入することを失念していたことです。日本国の占領政策が、用意周到ではなかった事が窺えます。(笑)
まあ、それぐらい酷い…
ＮＨＫ徴収員を撃退する以前に大事なことがあります。ＮＨＫは、受信機を新たに購入した世帯情報をどこからか確実に仕入れているはずです。これは改正個人情報保護法に抵触することはないのでしょうか？
この闇ルートを断ち切ることはできないのでしょうか？
このルートを切断する方法は、現実的ではないのでしょうか？
年金納付の義務が抜けてますよ。
NHKが焦っているのは現行の法制下でも「NHKと受信契約はするが、受信料は支払わない」というスタンスに争うだけの根拠があるからでしょう。放送法は受信契約についてのみ事実上義務化しており、受信料の支払いについては何も言及していないからです。
放送法はNHKを必ず見なければならないとも、見なくとも受信料を払えとも規定していませんので、受信料を仕払はなければならないのは（法的には根拠のある）受信契約に基づく商法上の支払い義務です。ただしNHKの受信料について規定した法律はないので、受信契約に瑕疵があれば民事裁判で争うことができます。
NHKはグレーゾーン金利が最高裁判決で無効とされたようなことを恐れています。なぜならば事実上受信設備を設置したら法律で受信契約が強制されるのに、「全く視聴しないし視聴する意思もない」世帯のための受信契約を用意していないため、法律上「不作為」の状態にあるからです。NHKには「NHKを視聴しない世帯に対しての受信契約」を用意する法律上の義務があります。それはNHKの怠慢や不作為であってそのために国民や視聴者に損害が生じてはいけません。
ただ将来NHKを見ない受信契約をして受信料の支払いを免れながら隠れてNHKの受信をするという、正しく受信料を支払っている世帯との不公平は生じるおそれはあるでしょう。それを防ぐためにNHKはN国党が視聴する通りにスクランブル放送にすればよろしいでしょう。
N国党の立花氏は契約を結ぶ義務はあるが、それがＮＨＫから出されたものであるとは書いていない点を突いて、自前で契約書を作成し提出したようです。
これにＮＨＫがどのように対応するのか楽しみです。
非常時の情報伝達に公共放送が必要だという前提があるようです。
しかし、3.11では民放もＣМなしで報道しましたし、台風や地震の速報でも犬ＨＫに量的に劣るとは言え決して質的に不足と言う事はありません。
犬ＨＫだけが必要だと言うのは民放局をバカにしていると思いますが、百歩譲って非常時に信頼に足る報道が「一つは要る」としましょうか。
そうなると巷間言われる「外国人比率」がどうなっているのかは気になる所ではあります。
非常時とは天変地異だけではなく国際紛争も含まれると思いますが、その報道に際して、その国に関係する人間が報道の中味を歪めているとしたら看過できません。
外国籍の人が携わっていて「偏向の無い報道」と言われても俄かには信用できませんし、信用して頂く努力を犬ＨＫがしているとも思えません。
少なくとも報道部局や管理業務に就く人間は日本人であることが最低条件で、芸能やスポーツ部局でも特定の〇-popなどをステマとして埋め込む傾向がありますから、出来ればタレント・演者以外は排すべきだと思います。
以前犬ＨＫの外国人比率が国会で質疑されましたが有耶無耶になっているようです。Ｎ国党には是非この質疑の続きをお願いしたいと思います。
正直これだけネットが発達した現代において国営放送でもないNHKに受信料支払い義務があるのが腹が立つ
見もしないものに年間1万以上払う意味がわからない
受信料払わないければ、放送止めればいい
N国の主張は一部受け入れられないが、NHKをぶっ壊すって一点だけ支持する
ＮＨＫの問題についてコメントしようとすると整理できずにごちゃ混ぜになりそうなので、公共性について焦点をあててみます。
ＮＨＫ よくある質問集「公共放送とは何か」
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-02.html
「公共放送とは営利を目的とせず、国家の統制からも自立して、公共の福祉のために行う放送といえるでしょう」とあります。
営利目的ではなく、国からも放送内容を強制されない、しかし公共の福祉のために行うので、「公共放送」であるという趣旨です。
ＮＨＫはよく、この「公共放送」という建前を理由に、広く受信料を徴収する必要があると言います。
迂遠かもしれませんが、本来ならここから攻めるべきだと思っています。
情報収集の手段が限られていた昔なら、誰でもテレビさえ持っていれば少なくともＮＨＫが見られる、それが公共放送の役割だ、という理屈にも一理ありました。
しかし現状ではすでに、テレビやラジオしか手段がない人を除いて、ネットに繋がらない方がよっぽど情報収集に支障があります。
つまり、すでにテレビの公共放送としての役割は消えつつあります。
実際、「国家の統制からの自立」や「公共の福祉」については民放でも必要なので、単に「営利を目的にしないから受信料が必要」と言っているように聞こえます。
逆に言えば、「受信料を広く徴収するから（スポンサーが視聴者だから）公共放送だ」と言っているように聞こえます。
それ以外に民放との違いがあるのか問いただしてみたいところです。
一点だけ記事中で引用している「放送法第64条第１項」について補足した方がいい部分があります。
いわゆる「ただし」書きの部分で、知らない人がこれを読むと「あれ？」と思います。
Ｗｉｋｉにも注意書きが載っていますが、総務省が衆議院総務委員会の答弁で、このただし書きは「電器店の店頭に陳列されているもの」とし「個人」には該当しない、と見解を述べたそうです。
法解釈が紛らわしい、の一言です。
こういったグレーゾーンが多く、一般人は裁判なんて希望しないので、ＮＨＫがそこを恣意的に利用していますが、逆にそこを責められ始めると弱いはずです。今おたおたしているのは、そういう理由だと思っています。
尚、グレーゾーンの代表が受信可能性の判断ですが、民事裁判で勝つためには結局ＮＨＫを見てないという証明が必要になり、証拠を残してなければ負ける可能性があります。
そんな理由でＮＨＫとしてはグレーゾーンはそのまま置いておきたいと思っている節があります。
以上、長文失礼しました。
関西生コン２時間特番とかしてくれれば
『やっぱりNHKは必要だな』と言う人も出てくるのに
それはしないんだもんね。
自分で進んでNHK崩壊の道を選んでいる
ちょっと古い話になりますが、英国のEC離脱可否を問う国民投票の折り、たまたま旅行でシンガポールにおりました。ホテルのTVでは、CNN〜英国BBC初め中国、仏などなど各国の海外放送を見る事が出来まして、ずっとその話題で一色。
日本での反応はどうなのかな〜？と、わがNHK海外放送を見てみますと・・・映ったのは(お母さんといっしょ亅。
あの時の脱力感は忘れられませんね〜。
本ブログで言及された「努力義務」について、もう少し掘り下げて調べて欲しいと思い、コメントいたします。
彼らの言っている「努力義務」は法律用語であると思料します。放送法第4条の規定を破ったとしても、例えば30万円以下の罰金や◯年以下の懲役といった、国家権力から懲罰を受けるという事がありません(民事訴訟によって懲罰を受ける可能性は大いにありますが)。刑事罰が下される事は無くとも、社会通念上守るべきであるという考えから「努力義務」とされております。
本件の放送法第4条を放送業者が破ったとしても、前述のように刑事罰が規定されていないため、メディアが「努力義務」と表現する事は法律論上、筋が通っていると言えます。しかしながら、あくまで法律論という枠内を満たしていたとしても、世間一般の通説に耐えうるかどうかは大いに疑問です。
総スカンをくうことを覚悟で申し上げますが、自分はニュース・報道番組以外のＮＨＫをよく見ます（だって受信料を強制徴収されるのだから、見なきゃ損でしょ） ＮＨＫ番組で優れていると思う点は以下です。
・ドキュメンタリー番組について海外ドキュメンタリーと比べても掘り下げ、多角的な視点等からみても質が高い。民放のはドキュメンタリーになっておらず、バラエティみたいなものが多い。
・コマーシャルがない：クライマックス近くになると本放送よりＣＭの時間が長いのではと思うほど小間切れにＣＭが入る民放もある。勿論すべてとは言いません。
・健康番組の質が高い（なんせ年寄りなのでよく見ます）：内容は結構正確です。民放の健康番組はどうしてもバラエティになりがちであり、注目度が高いことばかり並べる傾向にある。また、例えばバケツ一杯食べねば効果が出ない食材に関しても「○○が健康によい」とだけの放送で終わってしまう。
・サイエンス関係、自然関係の番組の質が高い（カネは掛かっていそうですが、見応えはあります）
・スペシャル番組の質が高い。視聴率は稼げないが日本の記録として残すべき映像を蓄積している。採算度外視という批判もあるが、民放には真似ができないところ。
・放送技術が高い
上記はYoutube等では代替できない強みであり、「即 解体してしまえ」ではなくやはり改革が必要と思います。
なんといっても、ニュース・報道番組では公平性が疑われるし、ちょっとしたバラエティ番組でも海外ロケやっちゃうの（コスト感覚がずれている）、とか、一家に数台のＴＶがあると、台数分受信料を払えとか、不満は多々あります。
ところで、Ｎ国党党首がＮＨＫの日曜討論に出演したいといったとか。ジョークだったのかな。
ブログ主が「NHKは国民の敵だ」と言うような場ですから、総スカンを危惧されるのも無理からぬことでしょうが、NHKを評価する人は案外多いと思いますよ。
まあ、NHKが時代の流れにそってなく問題ありだとは思いますが、集客力の高いコンテンツを多く抱え（高校野球、のど自慢、朝ドラや大河などなど）御指摘のとおり民放と比べ（相対的に）優れた放送をしているのは間違いないでしょう。
わたしが一つ危惧するのは、とかくネット上では「いまどきテレビなんて見ない」という人の声だけが一人歩きして議論が進むことです。たしかにネットの普及率は目覚しいし近い将来ネットが主流になるでしょうが、そうはいってもテレビが娯楽の人が（現時点では）多いのも事実です。
NHK改革に反論の余地なく、むしろすべきだとは思いますが、「自分はテレビなんて見ないから」とテレビを愛する人たちの声を一方的に無視して強引に物事を変えようとすると、足元すくわれる場合もあるかもしれませんね。
匿名 さま
おっしゃっていることが分からないわけではありませんが、私は高校野球を見ません、のど自慢も見ません、朝ドラや大河も見ません、その他欠かせないというＮＨＫの番組はありません。よって、ＮＨＫを見ることはほとんどありません。
言ってみれば私はＮＨＫの受益者ではないのです。それでも、高校野球、のど自慢、朝ドラや大河などなどを大好きで、欠かさず見ている人と同じ受信料を払わなければならなりませんか？
民放よりも相対的に優れているという見もしない番組を続けさせるために、私はボランティア的に寄付しなければならない義務があるのでしょうか。
テレビを愛する人はその存続のために努力すればいいと思いますが、テレビを必要としない人まで巻き込んで、強制的に金を払わせるって、それは正論ですか？
仰る通り。ご意見に賛同します。こうした番組を見ると金額の多寡はさておき、お金を払ったことはあるなと思ってしまいます。
報道については多くの方が言及されているその通りと思いますし、外国人が関わることについて本気で考える必要があるでしょう。NHKに限らず。
個人的な意見ですが、公共放送と大声で言うならば、バラエティなど不要です。バラエティ以外にも芸人を出すことが多いように思います。これもいりませんね。何のためにアナウンサーを育てているのでしょう？
普通
「払ってる人に悪いから見せない」
と、なるところ
「払ってる人に悪いから払え」
になるのは暗に自らが無用な存在だと認識してるからじゃないかな
電気やガスや水道のように、生活に絶対必要ならばもっと強気でいけばいいのに
寄生虫根性まるだしでこんな放送よくできるもんだと思いますわ
＞有権者のマスコミに対する不信感ではないでしょうか
＞人々が「新聞やテレビが事実を歪めて伝えているのではないか」、
＞という疑問を感じ始めた
＞人々が「Ｎ国党そのものに対して」期待しているというよりは、
＞むしろ「ＮＨＫの在り方そのもの」に対して強い不満を抱いている
会計士さまのおっしゃることに賛同します。
マスコミ以外の情報もネットの普及などによって広がるようになり、マスコミが恣意的な報道を行っていることが暴かれ、マスコミ全体の信頼度が下がりました。ＮＨＫも同様です。その信頼性の乏しいＮＨＫが強制的に金を取り立てるのですから、不満を持たないほうがおかしいですね。
最近思うのは、ＮＨＫの攻撃的な姿勢です。あまねく、無差別に、訴訟を起こしてまでも受信料を取り立てようというのは、まるで高利貸しです。
そういえば、ＪＡＳＲＡＣも同様の姿勢に見えます。音楽教室からも金を取り立てようとするその姿勢は、法的には問題がないとしても、音楽ファンを減らし、ＪＡＳＲＡＣの敵を増やす悪手のように見えます。
不労所得で金儲けをしようとすると、人は攻撃的に、無慈悲に金に執着し始めるのでしょうかね。本当に「みなさまの敵ＮＨＫ」です。
東急インは、２３５か所あるホテルの２５か月分の未払い受信料、19億3000万円の支払いを命じられました。他人事ながら気の毒に思います。ホテルに宿泊してＮＨＫを視聴するのは、一人あたり平均何分くらいになるのでしょうか。わずかなものでしょう。法律には適合しても、社会常識や良識というものに反しています。
放送局が社会常識や良識に反した行いを堂々としているって、すでに放送局としての資格がありませんね。
サイエンスZEROは以前は良く見ていました。
以前は司会者が科学者の方だったとおもうのですが、
司会者が明らかにあちら系のアナウンサーになってからは見ていません。
少し前に日本人のルーツ？だったかを半島からと結論付けていたと思います。
考古学者が二人だけでDNA学者は出演していませんでした。
このように重要な情報番組を乗っ取って嘘を拡散するのではと危惧しております。
匿名おばあさん さま
ＮＨＫってけっこう韓国や中国のプロパガンダをやっています。あるいは反日報道をしています。特にＢＳがひどいように思います。
さすがにＮＨＫだけあって、サンモニのように誰が見てもはっきり分かるようなプロパガンダは行いません。何かおかしいなあと思って考えてみたら、「あ、何だ、韓国のプロパガンダか」「あ、なんだ、反日やってるのか」ということが分かります。
質の高い番組を作り出す能力があるせいなのか、特亜三国のプロパガンダにしろ、反日報道にしろ、なかなか巧妙です。その分悪質とも言えます。
N国党の躍進に対してNHKは、謙虚に話し合いをするのではなく、対抗して潰しにかかる姿勢を示したと思っています。
今どき、見る人に対して、NHKには謙虚さも自浄能力もないんだと、印象付ける効果の方が高いんじゃないですかね。
リスク管理の観点でどうかと思います。
NHKの在り方への疑問は国民の中に確実に芽生えていますし、事業環境も大きく変わっていますし（N国党ができるかどうかは別として）いずれ法改正を伴うNHK改革がある可能性はかなり高いと考えたほうがよいと思うんですよね。
その法改正の議論が、NHK性悪説で進めばより厳しい結果につながることになると考えたほうがいいんじゃないかと思いますが。
いまさら国民のNHKへの心象がよくなるなんてのは、諦めてるのかもしれませんがね。
というより、国民は無視してるってのが現実とは思いますが。ステークホルダーは総務省と国会議員で、国民はそこに入ってない。
傲慢なNHKが足元をすくわれる絵を現実に見たい、と思ってしまいます。
なんちゃん さま
総務省は「国民からＮＨＫを守る省」に成り下がっていますからね。
期待はできないかもしれませんが
＞傲慢なNHKが足元をすくわれる絵を現実に見たい
に同意見です。
＞不勉強に加え、特定の政治思想に偏ったコンテンツが垂れ流されるのも、ある意味では当然のことでしょう。
偏った報道と言えば、あいちトリエンナーレの彼による「殺すリスト」は、主要メディアでは、ほとんど報道されませんね。
展示中止要請に対してはあれほど「表現の自由」について騒いだにもかかわらず、「殺すリスト」に対してはダンマリです。
「自分を批判する人間を殺すリスト」宣言こそ、まさに絵にかいたような典型的な「表現の自由に対する侵害行為」だと思うのですが、「表現の自由を守るべきだ」とあれほど騒いだ主要メディア、出演していたコメンテーターもダンマリです。
今回の件で、日本国内にて展開される反日プロパガンダ活動に対する、日本メディアの姿勢が決まったような気がします。
■反日プロパガンダに対する批判は「表現の自由」を侵害していると見做す
■反日プロパガンダの活動家による悪さは報道をしない
■特に、反日プロパガンダの活動家が「表現の自由」を侵す行為は極力報道しない
米国内で展開された反日プロパガンダのケースとほぼ同じですね。
あの頃の米国のメディアは、さらにその上、
■日本側の行動を、韓国側の意に添うように、捏造して報道する
というのがあったのですが、まだそこまではいっていないようです。
朝日系列辺りが平然とやりそうですが、流石に、現在日本国内で日本人がしていることを、日本のメディアが、韓国の意に添うように捏造して報道するのは難しいのかもしれません。
吉田清治による慰安婦捏造記事の時代のようにはいきません。
ネット全盛のこのご時世では、すぐバレますからね。
結局、日本国内で展開される反日プロパガンダに対しては、日本の主要メディアは韓国側の味方をするつもりなのでしょう。
「表現の自由」を建前にして・・・
メディアも出演者も「表現の自由」を使って稼いでいますから、「表現の自由」を少しでも狭める行為に厳しく反対します。
憲法上の「表現の自由」を守るためではなく、自分の稼ぎが減るのを守るため、自分以外の日本国民がどのような損害を受けようとも「彼らにとって都合の良い表現の自由」を守ろうとします。
結局、メディアの行動はどこの国でも同じで、米国で展開された時と同様の構図になりそうですが、現代は、米国内で韓国側に一方的にしてやられた頃とは違います。
ネットの普及によって、日本国民個人個人がメディアになれる時代がやってきました。
韓国側による反日プロパガンダは醜悪で違法なものも多く、そのままネットにあげるだけでも対抗手段になり得ます。
英語でネットに掲載できれば更に素晴らしいのですが、それについては、やれる人がやればよいと思います。
韓国側は反日プロパガンダを展開するために、「ミニ慰安婦像」なるものを開発しました。
小さくて軽いため、扱いやすく、容易に大量運搬可能です。
従来の慰安婦像が「戦車」なら、「ミニ慰安婦像」はハンドガンといったところでしょうか。
監視が厳しい日本国内で、まさに不意打ちを食らわせるための武器を開発したのでしょう。
今後日本国内で展開される反日プロパガンダは、米国で辿ったような末路にはしたくないものです。
国防動員法 さま
＞結局、日本国内で展開される反日プロパガンダに対しては、
＞日本の主要メディアは韓国側の味方をするつもりなのでしょう。
ここらは面白いところですね。
朝日新聞や毎日新聞は、もうそれしかないですよね。
ＮＨＫなどは、おそらく、韓国派と日本派に別れているのではないかと思います。お互いに競うというか、勢力争いをしているのではないでしょうか。我々日本人としてはもちろん日本派を応援したいところですが、いくら国民がそう思ってもそうはなっていかないところが、現在の日本のマスコミの大問題かと思います。
日本のマスコミが、韓国に牛耳られていくのを避ける方法はないものでしょうか。自民党さん何とかしてよ、と言いたくなりますが、おそらく何もしてくれませんよね、きっと。
だからＮ国党が出てくるわけですが、さて着地点はどうなりますやら。
隠居爺さま
お返事ありがとうございます。
韓国側の反日プロパガンダ集団によるメディア対策は、これまでの活動経験から既に確立されていて、付け入る隙が無いように感じます。
米国メディアよりも遥かに貧弱な日本メディアは、韓国側の思惑に従う以外に何もできないと思います。
既存メディアを変えようとするのではなく、新しいメディアで頑張った方が効率的ではないかと、最近の出来事から切に考えさせられます。
NHKに関しては、新宿会計士様に全く賛同いたします。
選挙でN国が政党要件を満たすまでになったことをNHKは一つの社会現象とは捉えず、珍妙な泡沫政党が興味本位の票を集めたのでお馬鹿な国民を再教育してやろう、くらいに考えていそうですね。
それにしても、1,550万円ですかぁ。書いてある通りフリンジや企業年金を考えるともっとありますよね。家の近所（某政令指定都市の有名な公園があるところ）でもNHKの豪華社宅を建設中です。
ホント、一国民としてNHKから守って欲しいです。
公務員になるためには日本国籍であることが条件になっています。明文化はされていないのですが、実際は国籍条項があるそうです。NHKも法改正して社員の国籍条項を必須とすればKoreaパージが可能となります。
また海外資本によるマスメディアの買収、合併も制限する必要があります。
また人権だの憲法だのうるさい人達がいるでしょうが、ここまで事態が深刻だと、なんとかすべきと考えます。
仰る通り。
N国に対する支持の背景には、新聞や週刊誌などを含むマスコミ全体が、事実を捻じ曲げる偏向記事やフェイクニュースを平然と垂れ流していることへの不満があるということはおっしゃる通りでしょう。
それに加えてNHKの場合、「公共放送」の今日的な意義に対する大きな疑問も加わってきます。
今後ネット放送へも視聴料を請求してくる可能性が高く、公共放送の本質的な意義も問われてくるのも当然です。
そういった意味では、「マスコミに対する世直し」的な存在として有用な存在になり得る可能性はありますが、一方で危惧しなければならない点があることも確かだろうと思います。
昨日、上杉隆氏がN国党の幹事長に就任し、東京都知事選挙への出馬を検討という報道が出ました。
要はワンイシューで支持を得る裏側で、N国に集結した左翼勢力が国会だけでなく地方で実権を握り、あらぬ政策を推進していく可能性もあるということです。
この辺は烏合の衆であるワンイシュー政党の大きな危険性だろうと認識しています。
名無し さま
＞烏合の衆であるワンイシュー政党の大きな危険性
わたしは、その危険性を招いているのは既存の政党だと思います。
与党にしろ野党にしろ、現在のマスコミのあり方について問題意識を持ち、改革していこうとする姿勢を見せている政党はないのではありませんか？
だから、変なワンイシュー政党が打って出ようとする意思を持ち、脚光を浴び、もてはやされるわけです。既存の政党がしかるべく議論を行い、改善への方策を示すことができていたのであれば、Ｎ国党などの存在はなかったと思います。
そうやって考えていくと、危険なのはＮ国党ではなく、既存の政党ということになると思いますがいかがでしょうか。
ちょっと持って回った理屈になりすぎましたでしょうか。
おっしゃる通りだと思います。
既存政党は労働組合を始め既得権側と歴史的にも構造的にも深く結びついているので、表で喧嘩を売るようなことは出来ないでしょうし、改革と称した取り組みも酷く斬新的で、実質は骨抜きにされることも多いと思います。
ですので、こういった利権的に結びついていないワンイシュー新党が政界に打って出てくる余地は今後も多いでしょう。
既存政党、特に左派政党がいくつもありますが、実質的には「反安倍」のワンイシュー政党みたいなものですし政策的には政党の体をなしてないと思いますが、一応は選挙公約や党の綱領などもありますので政党の色は提示されていますし、どの政治家がどんな主張をしているのかはある程度解っています。
しかしN国党の場合、NHK問題以外は政策的に何の公約もしていませんし、所属議員の活動は制限しないと立花氏は述べています。
つまり、極端なことを言えばN国党に辻本清美や福島瑞穂が入党し「NHKをぶっ壊す」と言って人気を集めながらこれまで通り反日活動を推進していくというような構図もあり得るので注意が必要だと言いたかっただけです。
NHKの味方をする気は全くないのですが、どうして「ＮＨＫから国民を守る党」の主張を黙殺しないのか疑問です。
この状況だと黙殺こそがNHKにとって一番有利な戦略だと思うのですが、煽り耐性が低いのかいちいち反応して自ら立場を危うくしますね・・・(笑)
Ｎ国党のことも手放しで歓迎するわけではありませんが、民間でも国営でもない「公共放送」という曖昧な存在は、国・NHKに都合がよく、民主的国家の報道の在り方を歪めてきたと考えます。
（もちろん受信料の強制徴収も問題だし、民放がちゃんと報道の役割を果たしてるかと言うとこっちももかなり酷いんですが・・・）
Ｎ国党の登場でNHKについて国会も巻き込んで国民の中で大きな焦点になるのはいいことで、期待したいと思います。