通貨危機のタネを自分で蒔く韓国 これぞセルフ経済制裁か？
韓国は自分で自分の立場を追い込み、自滅への道を歩んでいるのではないか――。経産省が７月１日に発表した措置を巡り、韓国の大騒ぎぶりを眺めていると、どうしてもそんな仮説を抱いてしまいます。こうしたなか、本日はなかなか驚くべきニュースを発見しました。なんと、韓国政府がわざわざ格付業者の事務所にでかけ、日本の措置は「歴史問題を経済に絡める報復措置」だと主張して来たというのです。
「韓国自滅」、そのココロとは？
当ウェブサイトでは今朝の『自滅する韓国 「最後の局面」は意外と早く到来か』のなかで、経産省が７月１日に韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表して以来、韓国の側で「自滅的に」大騒ぎしているのではないか、と主張しました。
考えてみれば、当然です。
くどいようですが、経産省が発表した措置は、「禁輸措置」ではありませんし、ましてや「対抗措置」「報復」「経済制裁」のたぐいでもありません。あくまでも「外為法に基づく輸出管理の強化」です。適切な書類を整えて審査を請求すれば、ちゃんと輸出許可はもらえます。
実際、日本政府からは、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官、世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相などの口から、直接、「これは対抗措置ではない」「今後は厳格な制度運用を行い、万全を期すことにするものだ」、といった説明がなされています。
内閣官房長官記者会見 令和元年7月2日（火）午前（要約）
- 今回の経産省の措置は対抗措置ではない
- 輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されるものである
- 韓国側から友好協力関係に反する否定的な動きが相次いだ
- そのうえ旧朝鮮半島出身労働者（※自称元徴用工問題のこと）についてはＧ２０までに満足する解決案が示されなかったことから、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況にある
- よって、韓国との信頼関係の元に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え
- さらに、韓国に関連する輸出管理を巡り、不適切な事案が発生したこともあり、今後は厳格な制度運用を行い、万全を期すことにしたい
それなのに、韓国側は「今回の日本の措置は歴史問題を経済に絡める報復措置だ」「ＷＴＯルールに違反している」などと大騒ぎしていて、ますます、世界中に日本を非難する声をばら撒いているように見受けられます。
そうなると、自然に考えて、「今までの韓国は『ホワイト国』としての特権的な地位を悪用し、日本から貴重な戦略物資を輸入して、それを『非ホワイト国』に横流しして金儲けしてきた」、「それができなくなったから大騒ぎしている」、と世界から疑われるような気がしてなりません。
韓国政府、格付業者に出向く
一般に、「自国がホワイト国指定を外された」というのであれば、なぜ自国がそうなったのか自省し、信頼を回復すべく努力する、というのが常道です。あるいは、どうしてもそれに納得ができないのならば、対抗措置として韓国も日本を「ホワイト国」から外せば良いだけの話でしょう。
それなのに、「日本がわが国をホワイト国から外した！」などと、わざわざ大騒ぎするのは、「藪蛇」ではないかと思います。第三国の経営者の視点に立てば、「韓国にとってよっぽど都合が悪い」、「半導体受注を韓国ばかりに依存するのは好ましくない」、と勘繰ってしまうからです。
（※この点については、今朝も紹介したとおり、韓国観察者・鈴置高史氏が執筆したデイリー新潮の７月23日付『輸出規制に文在寅は打つ手なし、日本を非難するほど半導体は「韓国離れ」の皮肉』あたりを読んで下されば納得していただけるでしょう。）
こうしたなか、本日は韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。
韓国政府 格付け世界大手に日本輸出規制への対応説明（2019.07.24 10:22付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースによると、韓国政府・企画財政部は22日から23日にかけて、世界の主要格付業者（Ｓ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチ）の香港とシンガポールの事務所を訪れ、「日本の輸出規制強化を受けた韓国の対応と経済活性化への取り組み」を説明したのだそうです。
もちろん、韓国のように外貨依存の度合いが激しい国の場合、万が一、ソブリン格付などが低下すれば、韓国の金融機関が世界中で資金調達コストの上昇に直面しますし、最悪の場合には資金調達難に陥る可能性もあるため、格付業者対策自体、やる価値があるといえます。
ただ、記事を読んでいて仰天したのは、次の下りです。
「韓国に対する日本の輸出規制強化については、歴史問題を経済に絡める報復措置であり、国際貿易秩序に反するだけでなく主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の精神にも背くと強調。日本が措置を撤回するよう外交的に働きかける一方で、韓国経済の被害を最小限に抑えるため総力を挙げており、素材、部品、製造装置産業の競争力向上に取り組むことで日本への依存度を引き下げると説明した。」（※下線部は引用者による加工）
歴史問題を自分で喧伝するとは…
なぜ驚いたのか。
その理由は簡単です。この説明が、結果的に韓国が「通貨危機」に巻き込まれる可能性を高めているからです。
問題は、韓国政府が主張した「日本の対韓輸出規制強化は、歴史問題を経済に絡める報復措置だ」という説明が事実かどうか、ではありません。第三国の目から見て、日韓の歴史問題というものは、正直、どうでも良い代物です。それよりも大事な点は、「格付業者の人がこれを聞いて、どう思うか」、の１点に尽きます。
もし格付業者の中の人が、「日韓で歴史問題が存在している」「歴史問題は片付いていない」と思えば、当然、「今後、日本から韓国に対し、第二弾、第三弾の経済制裁がなされるかもしれない」というリスクを認識することにつながりかねません。
それよりも、格付業者にとって関心が高いのは、韓国経済が成長するのか、しないのかであり、なかんずく韓国経済の屋台骨である半導体産業の動向には目を光らせざるを得ません。要するに、韓国政府は自国の「カントリーリスク」を自分で高める行動を取っているのです。
賢明な政府であれば、格付業者に対しては、「日本の措置は不当なものだが、わが国はこの措置で影響を受けることはない」とだけ伝えると思うのですが、どうして韓国政府はこうやって下手に歴史問題を自分自身で喧伝しようとしてしまうのでしょうか。
正直、理解できません。
下手をすれば、今回の韓国政府の説明を契機に、格付業者が韓国の格付を見直すかもしれませんし、格下げの結果、通貨危機が発生しやすくなるとしたら、これこそ本末転倒です。
その意味では、「セルフ経済制裁」（自分自身の行動が原因で、あたかも外国から経済制裁を受けたかのような状態に陥ること）が発生する、典型的な事例を見た気がします。
サプライチェーンから韓国を外すだけの問題
こうしたなか、もう１つ、産業面からは興味深い話題があります。
韓国製有機ＥＬパネルの対日輸出が急増 規制に備え買い込み？（2019.07.24 11:16付 聯合ニュース日本語版より）
いろいろな意味で、現在の日韓関係を象徴する記事です。
聯合ニュースによると、韓国政府は24日、韓国の日本向けＥＬパネル輸出が６月に前年同月比＋129.2％と急増したと発表したそうです。また、ＥＬパネルの対日輸出が増え始めたのは今年５月からとしており、聯合ニュースはこれについて
「日本政府が輸出規制の発表を前に有機ＥＬパネルを確保しておくようテレビメーカーに密かに促したことで、５～６月の輸出額が急増した」
との仮説を提示しています。
考えてみれば興味深い話です。
有機ＥＬパネル生産に必要な素材は日本から韓国に輸出されていますが、韓国が生産した有機ＥＬパネルは日本に逆輸入されているからです。
その意味では、「エッチングガス」→「有機ＥＬパネル」→「テレビ」（つまり、「日本」→「韓国」→「日本」）という流れを考えるにあたり、うまく真ん中だけ国産化に成功すれば、結果的に「日本」→「日本」→「日本」、という流れができ、サプライチェーンから韓国を外すだけの話だ、という言い方もできるでしょう。
それこそ「国産化」というソリューションが可能
ただし、現状、有機ＥＬパネルは韓国企業が圧倒的なシェアを占めている状況にあり、仮に韓国で有機ＥＬパネル生産が滞れば、日本企業にも少なからぬ影響が出て来ます。
中小型パネルとは 有機ELはサムスンが圧倒的シェア（2019/4/4付 日本経済新聞電子版より）
韓国独占｢有機EL｣､国産化阻む高いハードル／JOLEDは｢印刷方式｣で量産を始められるのか（2018/01/05 6:00付 東洋経済オンラインより）
このため、短期的には、韓国産の有機ＥＬパネルが入って来なくなれば、これらのテレビメーカーの生産活動にも支障をきたすことが懸念されるのは事実でしょう。
しかし、日本の場合、韓国にない強みが１つあります。それは、そもそも論として、キー・デバイスを日本国内で握っている、という点です。
確かに有機ＥＬパネルの量産化では、日本企業は初動が遅れ、韓国勢に先を越されました。しかし、考えようによっては、これは国産化のチャンスでもあります。
そこに確実に需要が存在しているということと、競合品の安定供給に不確実性が生じているということは、その分、国内で代替品を生産するという機会でもありますし、是非、日本企業は危機をチャンスに変えて頂きたいと思います。
それこそ日本国内で生産した製品を日本企業が日本国内で使う分には、外為法の制約はありません。
韓国をサプライチェーンから外した結果、日本経済が力強く復活することになるならば、一石二鳥、といったところでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
歴史問題を話せば、皆んな韓国を理解してくれて、味方になるに違いないと考えているのだと思います。何せ、戦犯国という、非常識な思考を持つ民族ですから、全然おかしな話では有りません。
韓国人以外が、どう思うかは、関係ないんじゃないかな。
理由は、認知バイアスによる思い込みのせい。
同意です。
韓国人の頭の中では「日本が歴史問題を経済関係に持ち込んでいる」ことになっていて、政治と経済は別というツートラック外交を妨げていることになっています。だからその不当性を訴えているわけで、彼らの中では何の矛盾も現実との齟齬もありません。
日本人の立場で見たり、客観的な立場で見たりして、利害関係を判断しようとするから韓国人のすることが理解できないのです。
韓国人の立場で考えれば理解できます。
｢泣く子は餅を一つ余計にもらえる｣
日本にはない韓国の諺。民族性を良く表している｡
とりあえずわめき散らせば何とかなると思っているのでしょうが、それとひきかえに「好意」を失うって事を解っていない。
お疲れさまです。
ホワイト国について、韓国在住日本人さまがおっしゃった、「正論を言って論破されると恨まれる。」を
実感しています。
人間、感情、気持ち、話し合い、約束がまずあり、約束ができれば条約と言う形になるとおもいます。
でも文書はどうやっても完璧ではないとおもいます。
たしか高さんという弁護士が出て来て、「この文言がないとだめなんです。」と言ってましたが説得力ありませんでした。「この文言」は、後付け感たっぷりだったので。そんなに大事なら、最初からつけてます。文書は、完璧ではないんです。しかも、70年たって。ろくなもんじぁない。
国内だけならまだしも、国際法に関しては、これをいじると戦争になると国の指導者は直感して、いじらないようにしているとおもいます。
日本の裁判所も、そう判断しています。
ICJには反対でしたが、河野大臣のおっしゃっる「国際法違反、世界秩序の問題」として、世界で考えても良いのではないかと最近は考えるようになりました。この韓国の因縁がとうれば、本当に世界秩序に関する問題になります。
日本が勝つ負けるは別として、世界で考えても良いのではないでしょうか？問題が表面に出て来ないだけで、当事国はたくさんあるとおもいます。
裁判に応じなければ、それはそれで制裁に大義がつくとおもいます。
裁判するなら、まずは募集工であるということから初めるほうが良いとおもいます。徴用工では、最初から不利な感じがします。日本の新聞、報道も考えて欲しい。徴用工なら、誰でもはっきりとわかる証拠を持ってきてもらいたい。韓国では簡単に認められても、国際的にはどうかはわかりません。
裁判の結果とは別として、今までの政権の支払い済み、解決済みの約束を破り、国際法違反をする国とは付き合わないようにするべきだとおもいます。
1.違法な植民地では無く、合法な日本の一部となっている。
上記はアメリカ、イギリスを含めた国際研究機関にて認められた見解である事。
2.徴用工では無く、募集に応募してきた、50倍程度の倍率を乗り越えてきた、自ら望んだ労働者である事。
3.日韓基本条約で終わってる事
彼の国の言うことは、全てウソなのがよくわかります。
全部ですよ。
いやもう、反論するのもバカらしくなりますね。
バカらしいのですが、韓国の場合一々反論しないと日本が不利になります。
現、阿部政権以前の外務省はひどいものでした。現在の外務省はやや良くなりましたがまだまだです。
日韓請求権協定について、日本語に翻訳しているサイトが有ります。
資料をPDFとして掲載しています。その議事録の一部（旧朝鮮半島出身労働者問題をめぐる件）抜粋です。
第 5 次 韓・日会談 予備会談
一般請求権小委員会会議録
韓国側 軍人軍属関係も調査はできているのか。
日本側 徴用者関係だけを調査した。しかし未払金の内一部は朝連から強硬な要求があって、会社側で支払ったものもある。
韓国側 わかった。次に被徴用者補償金に入ろう。
日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。
韓国側 含まない。
日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。
韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。
日本側 補償とは国民徴用令第 12 条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
韓国側 それとは違う。われわれは新しい基礎の下に相当な補償を要求する。
日本側 新しい基礎とはどういうものか。
韓国側 他の国民を強制的に動員することで負わせた、被徴用者の精神的、肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日本側 色々問題があるが、徴用される時には一旦日本人として徴用されたものなので、当時の援護のようなもの、即ち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか。
韓国側 われわれは新しい立場で要求している。その当時日本人として徴用されたと言うが、われわれはそのように考えない。日本人は日本のために働くだろうが、われわれは強制的に動員された。この点、思考方式を直して欲しい。
日本側 被害者個人に対して補償してくれというのか。
韓国側 われわれは国として請求する。個人に対しては国内で措置いたす。
日本側 わが側としてもこのような人たち、そしてその遺族に対して相当程度援護措置をしていて、韓国人被害者に対しても可能な限り措置しようと思うが、韓国側で具体的な調査をする用意があるのか。
韓国側 勿論そういうことも考えられるが、この会議とは直接的な関係がないと見る。被害者に対する補償はわが国内で措置する性質のものだと考える。
日本側 この小委員会は事実関係と法律関係を確認するところにある。韓国が新しい基礎の上に考慮するというのは理解できるが、個人ベースではないというのは理解できない。元来正式な手続きを踏んでいたら支払えたと思う。わが側としては現在でも未払金を支払う用意があるということは前の会談でも言及したことがある。
要はわれわれの立場は未払金が、本人の手に入らなければならないと見る。
韓国側 未払金はわかったが、補償金においては日本人死亡者、負傷者に対しても相当に補償しているが、特に他の国民を強制で徴用して精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して相当な補償をしなければならないのではないのか。
日本側 徴用当時は外国人ではなく、終戦後外国人になった。
韓国側 その当時日本人だったと言うが、もう少し事実関係を正確にすれば理解が行くだろう。日本ではどのように動員されたのか知らないが、韓国では道行く人を捕まえてトラックに乗せて炭鉱に送った。カイロ宣言やポツダム宣言にも表明されているように日本は韓国人を奴隷扱いしたのだが、その当時日本人だったというのは事実を隠蔽するものだ。
日本側 とても痛々しいことだったし当然援護しなければならないと思うが、その家族が外地にいたら援護できない。このような人たちの名簿を明確にしたら早く解決できると思うが、明確にできないか。
韓国側 若干の資料があるが不完全だ。
日本側 われわれもその点整理させていて不完全だが、相互対照したら明確になると思う。日本の援護法を援用して個人ベースで支払えば確実になると思う。日本側としては責任を感じるし、被害を受けた人に対して何ら措置もできず申し訳なく思い、特に負傷者、行方不明者、死亡者や、その家族に対して措置できないのに対して遺憾に思っている。
韓国側 同じ話だが、それをわれわれは国内措置としてわれわれの手で支給する。日本側で支給する必要はないのではないか。
日本側 徴用者の内には負傷者もいて死亡者もいて、また負傷者の内にもその原因とか程度があるが、このような事実を全然しらずに、伏せて置いてお金を支払う分けには行かないではないか。日韓間に国民的感情があるとしたらこのような問題だろうし、相互国民の理解を促進させ国民感情を柔和にするためには、個人ベースで支払うのが良いと思う。
韓国側 補償金の支払い方法の問題なのだが、われわれはわが国の国内問題として措置する考えで、この問題は人員数とか金額の問題があるが、とにかくその支払いはわが政府の手でする。
日本側 人員数、金額、被害程度は具体的にしなければならないと考え、韓国側でもそのような意味で請求していると考えるが、個人の権利として具体的な申告を受けて支払うのが妥当ではないか。
韓国側 その点もう少し討議をすれば理解が行くと思うし、われわれも何の資料もなく請求するのではない。
日本側 1953 年 5 月 23 日の AIDE MEMOIRE によれば韓国側は名簿を提示するとあったが、名簿を提示できるか。
韓国側 名簿は不完全だ。その後調査をしなかったが、必要な場合には調査する。
日本側 最終問題としては家族の居住地等具体的な問題を正確にしなければならないので、請求権の権利に対する義務として個別的具体的にしなければならないと考える。
韓国側 補償する必要は認めるが具体的な事実を明確にしようという趣旨なのか。
日本側 補償の余否は上部で決定する問題だが、われわれとしてはその方法があれば方法を考えなければならないし、方法としてはやはり個別的に解決しなければならないと考える。
韓国側 実際において調査が困難で、特に軍人軍属に関しては日本側がすべての記録を焼却したのではないか。しかし軍人軍属または労務者が多数徴用されたのだけは事実であり、疑う余地がない。このような数は色々な資料によって調査したが、名簿はない。
日本側 不完全ではあるが双方の資料を相互対照すれば、人員数が確定され、金額も自然算出できるではないか。
韓国側 多くの人が死亡または行方不明になったのが事実であり、また生存者も精神的、肉体的苦痛を受けたので補償をしなければならないのではないのか。人員数は申告させる方法もあるが、その外の方法でも確認できると思う。
日本側 韓国でそういうものを調査し、補償したことはないのか。
韓国側 まだしていない。
日本側 残りは大体でもう一回だけ会議をすれば終わるだろうと思うが、次の会議は来週水曜日午前 10 時 30 分にして、その時まで終結しなければ金曜日の午後にもう一度会議をしたらどうか。
韓国側 よい。
P380 一般請求権小委員会第 13次会議 討議内容
一、日本側から軍政法令第 33 号解釈に関する書面を提出、わが側はこれに対して書面検討後、正式に意見を提出するが、まず(a)わが側は平和条約第 4 条の規定に依って財産請求をしているのであって、戦争賠償を要求しているのではない。(b) 在韓日本財産は 1945年 8 月 9 日現在で所属変更されたのははっきりしているが、軍政法令第 33 号以前の布告令等の引用は軍政法令第 33 号が出るようになったいきさつの補充説明である。とコメントした。
二、第五項の討議
(1) 日本銀行券等の日本系通貨の範囲に関して、
日本側は日本系通貨の焼却が日本当事者の立会いの下で行われたが、韓国側で焼却する時にそれに対する請求権を留保すると言ったのかと聞くのに対して、わが側は通貨の焼却が請求権の阻却をもたらすものではないと主張した。
(2) 被徴用韓人の未収金
日本側調査資料には軍人軍属関係は調査できていないとした。また未収金の内一部は朝連から強硬な要求があって、北側に支払ったものがあるとした。
(3) 被徴用者補償金
a. 日本側は当時韓国人が日本人として徴用されていたのだから、当時の日本国法令に依る補償を補償するものかと聞くのに対して、わが側は新しい基礎から要求するものだとした。
b. 補償は被害者個人にする方法がよいだろうと日本側が言ったのに対して、わが側は国家でまず貰って、個人に与えるのはわが国内で処理するとだけ言った。
c. 日本側は被徴用者補償金に対しては、個別的にでも支払うだろうという態度のようだ。
P383 首席代表宛て 外務部長官 WJ -05136 13 日 10:10
ご存知とは思いますが、以前、以下のような報道も有りました。
韓国政府の「解説書」入手！やっぱりおかしい大法院判決
https://www.fnn.jp/posts/00419440HDK
韓国政府が発行した日韓請求権協定の『解説書』がソウル市内で発見される…「徴用工の補償金は完全かつ最終的に消滅」との明記も
https://snjpn.net/archives/95334
こんな会話があったんですね。
それにしても、この話し合いを読めば、韓国人の言ってることは、正論ですね。
ただ、日本からの補償金を、使い込んじゃったんですね。
言ってることは立派なんですけどね(笑)
ただ、自分はこの会議の日本政府側の対応に腹が立つんですよね。
日本は戦時災害保護法ってのが昭和17年から施工されてたはずなのに、戦後廃止されてしまったままなんですよ。
なんかこれ読んでると徴用工とか軍人軍属だけに補償すればいいって言ってるように聞こえますよね。
戦争被害者は民間人も多かったんですけどね。
戦時災害保護法では、民間人にも戦災補償はあったはずなんですよね。
未だに、民間人、つまり空襲被害者とかには、日本政府は、なんの補償もしてないですよね。
欧米では考えられないんですけどね。
私は最初、この元徴用工問題が起きたとき、もっと騒ぎが大きくなって、日本人戦災被害者にも、波及してくれないかな、と期待していたんですけどね。
ここにも何度がコメントしたんですが、残念ながら、全く波及しないようです。
日韓請求権協定では、
韓国側は、こう言っていますね。
＞前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ＜・・・と。
おそらく、徴用工以外でも朝鮮人全般を対象に考えてたんでしょうね、立派ですね、ちゃんと補償してればの話ですけど。
でもですね、なんと、日本側も、日本人戦争被害者に、ろくに戦後補償してないんですよ。
笑えますよね。
日本人の癖に日本人の戦災被害者は切り捨てておいて、朝鮮人にだけいっぱい補償金支払ってるんですから。
まあ、残念ながら、補償金は行き渡っていませんけどね。
当時で８億ドル払ってますね。
1ドル360円として2880億円。
当時の日本の予算が3.7兆円ですから、約7.7%ですね。
今年の一般会計予算が100兆円だから、現代で7.7兆円ぐらいあげた感覚ですね。
7.7万人に１億円配れますね。
う～ん大金ですね。
そんな金があったなら、韓国人の補償する前に、日本人で家焼かれた人を救えよ、って思いますよね。
先の戦時災害保護法は、空襲被害にあった民間人にも手厚い補償があったものなんですが、戦後廃止されて、復活したときは軍人軍属だけの救済になってたんですよね。
民間被害者は切り捨てられたわけで、当時はまだ町中には乞食もいたんですよ。
それにも関わらず、この日韓請求権協定では、韓国人になんて手厚いんだ。
だんだん腹が立ってきますね、でも、日本人は戦争だったから仕方ないと諦めたんですよ。
韓国元徴用工問題、ぜひICJまでいって、徹底的に当時の資料ひっくり返して、裁判してもらいたいですね。
そして、私にも、おこぼれが、ありますように(笑)
＞経産省が発表した措置は、「禁輸措置」ではありませんし、ましてや「対抗措置」「報復」「経済制裁」のたぐいでもありません。あくまでも「外為法に基づく輸出管理の強化」です。適切な書類を整えて審査を請求すれば、ちゃんと輸出許可はもらえます。
＞そうなると、自然に考えて、「今までの韓国は『ホワイト国』としての特権的な地位を悪用し、日本から貴重な戦略物資を輸入して、それを『非ホワイト国』に横流しして金儲けしてきた」、「それができなくなったから大騒ぎしている」、と世界から疑われるような気がしてなりません。
たしかにそうです。Ｇ７のような成熟した政治をもつ国家であれば、あたりまえのように理解してもらえるでしょう。韓国や中国が声を大にして、これに異を唱える理由について疑いを持つかと思います。
がしかし、世界の国家は成熟した政治をもつ国家ばかりとは限らない。このことの理解が及ばない国家もあるかと思われます。
“新人類と呼ばれた世代様”が別稿で、日本の外務省の仕事に疑問を呈されてみえます。
世界は自国と同じ価値観をもつ国々ばかりとは限らない。それらの国々の理解を得るためのロビー活動は必須の外交ではないか。「福島県産水産物」ＷＴＯ判定の愚を繰り返してはならない。との強いご懸念でした。
さて、ＷＴＯのことは置いておくとしても、格付け業者への韓国政府の対応には、私も笑ってしまいました。
＞どうして韓国政府はこうやって下手に歴史問題を自分自身で喧伝しようとしてしまうのでしょうか。
どうも、半島人には、自分の行動を他人がどうとるかについて考える習慣がないようです。
「韓国と日本には歴史問題という解消しきれない問題があり、今回の日本の措置もそれに根差したものだ（いいえ、違います。笑)この歴史問題は容易に解決しない。これからも、こうしたことは続くだろう（おやおや）。だけど、韓国は頑張ります。（これで、なにを信じろと？）」
格付け会社とハゲタカの高笑いが聞こえます。お後がよろしいようで。
おそ松「ひとり相撲」
瀦路松「決まり手は」
ほん松「転倒」
更新ありがとうございます。
会計士さんのコメントより。「どうして韓国政府はこうやって、下手に歴史問題を自分自身から喧伝してしまおうとするのでしょうか」→私の答えは【考えが浅はかやから】（爆笑）。
とにかく目の前しか見てません。ましてや日本絡みなら、マックスパワー状態。なりふり構わず卑劣な言動、行動も許されると思っている。何故か？ 相手がコンプレックス感じまくりの日本人だから（嘲笑）。
さ、液晶パネルがまた日本製になるわ。メイド イン ジャパン！良い響きだネ〜。
流石に頭おかしすぎて言葉が何も出ません。
不謹慎を承知で書きますが、まさに
「ガソリンをまいて自分で火を付ける」
を国際社会の場でやっているんですよね。
だいたいそのつもりがなくても自分も受傷の火傷を負うんですが・・・。
60前のおじさんです。
わが妻は韓国ドラマが大好きなようで、特に時代的をくまなく見てるようです。
ひるおびのようなお昼の情報番組も見てるようなので、今の韓日情勢も一通り知ってます。
その妻が言うには、かの国の内情は、昔から何も変わらないそうです。
国王がいて、その周りに国王を好きなように操る官僚がいる。国王が従わないなら、代わりの国王を作る。国王が長く君臨できても、最後に待つのは暗殺、追い込んだ自殺だそうです。
人民は守るべき存在です、でも、ただただ守られるだけの存在でなければならない。
賢くなってはならない。国の言う通りの情報を鵜呑みにして、国王のすることを諸手を上げて賛同喝采しなければならない。陰口を言う自由はあっても、行動に移した時点で非国民なんだそうです。
駄文でした。
ボルトンさん、韓国のお願いはスルーしたらしいです。
これでGSOMIAのカードも無しになると思いますので、破棄は期待薄なのかなと思います。
投稿お疲れさまです。
一般的に、日本政府は情報戦（言わばプロパガンダ)が極めて稚拙です。相手に攻められたら「そうではありません」「正しくはこうです」など防戦一方。また、最近の輸出管理厳格化に関する河野外務大臣の発言「・・・不適切事案が発生・・・」に見られるように、「不適切事案」の具体的な内容を発信しないと、発言自体の説得力が低下します。国際関係アナリストの北野幸伯氏が自身のサイト「国際政治経済ジャーナル」において、もっと戦略的な情報発信をすべき、と仰っています。韓国紙発の「エッチングガス（フッ化ポリィミドだったかな？)の日本への返品としていた分の97%が行方不明」といネタを全面に押し出して、「こんな国を信用できるのか」と国際社会に問うくらいの技巧を発揮しないとダメだ、と。また、下手げに（ほんのわずかでも)朝鮮半島出身労働者に関する韓国の国際法違反問題に絡めた発言をしてしまうのは、国際社会に対して「日本は韓国の言うとおりこの問題に対して貿易で報復しており、理にかなっていない」といった認識を与えてしまう（日本悪玉論)、と危惧されています。私は国際社会が日韓問題に対してそのような認識を持つのかイマイチ解りませんが、少なくとも北野氏はロシアに30年近く暮らしていましたし、私よりははるかに国際社会の認識に近いものを持っていらっしゃるでしょう。また、こういった情報戦の指揮を、オーストラリアで慰安婦像設置阻止に成功している「山岡鉄秀」氏（「日本よ、情報戦はこう戦え」の著者)に任せるべきである、とも提言されています。私もこういった北野氏の主張に賛同します。やはり、主張は「大胆かつ繊細に、何より戦略的に」展開すべきかな、と。
私も97パーセント行方不明追及に、大賛成です。
格付け会社のニュースが中央日報から出てきました。
＜フィッチ「日本企業の損失大きく輸出規制は長期化しない」＞
https://japanese.joins.com/article/594/255594.html
＜３大格付け会社も「日本の規制、世界経済にマイナス」…韓国政府「対日依存度低める」＞
https://japanese.joins.com/article/883/255883.html?servcode=300§code=340
記事の元になった格付け会社のレポートが見つからなかったのですが、見たことある人います？
いくらフィッチでも韓国の主張を真に受けるとは思えないのですが・・・
1980年代に米国に徹底的に攻撃されすっかり萎縮してしまった日本の半導体産業の復活のチャンスです。世界はその隙を狙って成功した韓国半導体産業も実は政治リスクがかくも大きいものだとは知らなかったことでしょう。会計士様の言う通り、日韓関係に興味を持たない大多数の国々は、たかだかホワイト国でなくなるだけで韓国のこの半狂乱ぶりに驚くでしょう。騒げば騒ぐほどリスクが高い国なんだと喧伝しているのと同じことに気付かないなんて、サムスンの幹部は内心舌打ちする思いかもしれません。
ここ最近の韓国の狂乱ぶりを見ていると、普通の日本人には理解できない国であると、改めて実感します。
怒りと恐怖で我を忘れ、日本に撤回させようと国の内外で大声を張り上げ、湯水の如く政治的・経済的リソースを浪費し、不買運動と称して韓国人同士で傷つけ合う。
これこそ正に、セルフ経済制裁ですね。
日本が無視して粛々と第2、第3・・・と実弾を放ち続ければ、例え直接の実害は軽微であっても、韓国自ら狂い〇にするのではないかと、本気で思ってしまいます。
騒いでも無駄なのに、走り始めると止められないのですかね？
集団自殺するレミングの群れのようです。
それにしても、韓国がやるべきことはたったの２つだけなのに、
・合意や条約を守る
・輸出管理の徹底とその証拠を提出する
何の答えも用意せずに、周りも巻き込んで、ただひたすらに泣き叫び、怒り狂い、踊り狂う。
これって何なんでしょうか？？
撒いた種からは迷惑な雑草が生えることと思いますが、自分たちで刈り取ることもしないんでしょうね。
日本でもゴミ屋敷に強制執行にきた行政担当者に「全部財産だ」と吠える住民がいますが、まあ迷惑するのはいつも隣人なんですよね。
今日のところはボルトンさんが韓国を締め上げているみたいなので成り行きを見守ります。
国防動員法様
日本の新聞の海外向けサイト(及びお仲間の海外メディア[FT/NY Times])もほとんど韓国の言い分をそのまま垂れ流しています。また、あまり資本関係のないはずのロイターもMakiko Yamazaki記者がやはり、韓国言い分をそのまま記事としています。
当事者の双方が、韓国に問題ないという記事を上げているのですから、格付け会社もそう判断するでしょう
ちょっと前にこちらが検索したものです
https://shinjukuacc.com/20190706-02/comment-page-2/#comment-41582
本日のプライムニュース。大嫌いな（だって、頭悪いんですもの）韓国人教授が出演していたので、聞き流すように見ていたのですが、後半部で日本人教授からトンデモ情報がリークされました。
ＷＴＯの上級委委員会のメンバーが現在開催最低限の３名なのですが、今年中に内２名が任期切れとなるとのこと。内１名はアメリカ選出なのだそうですが、ＷＴＯの存在異議に疑問をもっているアメリカは新たに選出しない可能性がある。とのこと。
そうであれば、ＷＴＯは今年中に機能不全になる。とのこと。韓国人教授は訴えることに意味があるとか言ってましたが（苦笑）、日本は韓国とのご近所付き合いとして、しばらくはお付き合いしなくてはならないようです。
まぁ、笑い事ではないのですが、「この道ぃ～、いつか来た道ぃ～」
ロシア軍が声明「危険な行為に及んだのは韓国側」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190724/k10012005931000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_012
対日本へのレーダー照射といい。対ロシアへの警告射撃といい。基本、韓国軍がビビリだということのように思えます。いわゆる相手に対する過剰反応。腹の座った軍人なら軽率な攻撃はしません。
そういえば、朝鮮戦争時もアメリカは友軍である韓国軍のビビリには悩まされたとか聞いています(笑)。
うっかり、見落としてしまいそうですが、今回の中露共同の軍事作戦は対アメリカだと言っています。
ロシアはタヌキですから、偶然を装って、韓国にちょっかい出したのかも。日本の領空なんですけどね。
連投失礼しました。
こんなネタがあります。
敵味方識別が更新が韓国は間に合っていないとのこと
来年は韓国軍は蚊帳の外か
2015.10.28
韓国軍が米軍の標的になる？主力戦闘機、敵味方識別装置の更新ならず…「韓国イズム」の悪しき弊害
https://www.sankei.com/west/news/151028/wst1510280006-n1.html
>米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日本、韓国などの戦闘機は「モード４」機器を搭載しているが、２０２０年を目処に、電波干渉による通信阻害をなくすとともに高度なデータ保護機能を持つ「モード５」機器に切り替える計画だ。
日本でも更新計画は進行中で、主力戦闘機Ｆ－１５イーグルなど全機が２０１７年までに更新を終える見込み。しかし韓国では、更新が不可能だと嘆いているのだ。
—-8<——–8<——–8<——–8<——–8<——–8<——–8<——–8韓国軍の航空機から改良｢年末までに契約完了｣
軍は今年中に、必要な全ての契約を終えて、来年から改良作業に入る予定だ。今月25日、全軍が運用する17種類550機の航空機への新型IFF搭載事業の契約企業が決定される。事業予算は約6,000億ウォンで、IFF改良事業の中で最も大きな金額だ。
莫大な予算を必要とする案件が続々と
軍当局は、限られた予算でも事業を進めることができ、参加企業の輸出競争力強化という効果まで得ることができると期待しているが、果たして、当初の要求予算から削られた2兆3,400億ウォンで、旧式のIFFを一新することができるのかは疑問だ。
さらに戦闘機と艦艇の場合、リンク16への対応も控えているので、今後も大規模な追加支出が避けられない。（以下省略）
なんか下の記事のリンクが入らなかった
https://horukn.com/archives/%E8%BB%8D%E4%BA%8B/3901
ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。
https://news.nifty.com/article/world/korea/12274-350705/
U.S.Newsでは、南朝鮮が失敗した、と報じた。日韓以外のどの国も、この件について討論しなかった。日韓のマスコミがどのように報じることやら。世耕大臣が「管理」だと指摘しているのに、いつまでも「規制」と報道する「マスゴミ」たる由縁。
U.S.News July 24, 2019, at 9:43 a.m.
South Korea Fails to Drum up Support at WTO in Row With Japan（drum up:集める）
South Korea’s bid to garner international support in a row with Japan by airing its case at the World Trade Organization brought no visible dividend on Wednesday, as no other countries took the floor to support either side, a Geneva trade official said.（take the floor:議論に加わる）
South Korea is protesting against Japan’s plan to remove it from a list of countries that face minimum trade restrictions, and brought the issue to the WTO’s General Council. After Japan’s ambassador rejected Seoul’s complaint, no other countries weighed in, the official said.（weigh in:立ち入る、一枚かむ）
https://www.usnews.com/news/world/articles/2019-07-24/south-korea-fails-to-drum-up-support-at-wto-in-row-with-japan
韓国は、自国にとって余計なことをする国だな、というのは、竹島問題で常々思っていました。韓国の領土であると主張し、また実効支配しているのなら、現状維持でいいはずです。なのに事あるごとに「ドクトはわが領土！」と叫び、サッカーの国際試合でルールを破ってでもアピールする。紛争地域であるということを広報して、韓国に何の得がある？と首をかしげていました。それ、本当は日本が「竹島はわが領土」としつこく言わなきゃいけないところじゃないの？
今回の無意味なロビー活動も同じような自傷行為にしか見えません。
私の乏しい知見から推測するに、彼らは自分が正義であることを信じつつも、力なき正義は踏みにじられることも確信しているのではないでしょうか。韓国は永遠の弱者であり被害者であるとも思っているのでしょう。だから自力を恃まない、他力に頼ろうとする、第三者に自分の正義を主張し、味方につけるしか方法論がないのです。米国にお願いし、また一度は勝ったWTOに頼ろうとするのも同じです。
日本人から見ると（おそらく国際的に見ても）非常にみっともない行いですが、それが彼らの文化であり、いまさら直るものでもなさそうです。このあたり、韓国在住日本人様なら的確に説明おできになるのでしょう。
それより個人的に気になるのは、反日をこじらせた未来の韓国についてです。
今回の手続き正規化に関する韓国側のネット輿論で、自国政府の対応に批判的な意見も多々あるのですが、その多くが「日本の対応は許せないが、今は力がないから頭を下げておけ」というものです。つまり力さえあれば日本を踏みつけにしてやる、ということにほかなりません。
彼らの基準では、上位者の横暴は是とされます。今回の日本の措置について韓国の反応が過激でヒステリックなのは、彼らが勝手に下位者だと思っていた日本が、上位者であったはずの韓国に横暴を行っていると受け止めたところからスタートしていると思います。そしてその後に次々と明らかになる、日本なくして韓国産業が成り立たないという事実・・・彼らにとっては屈辱でしょう。
屈辱は、負に働けばテロにつながります。正に働けば、今度こそ上位者になろうとする克日につながります。日本にとっては、正負どちらも迷惑です。
五輪の前に、ラグビーW杯を機に、安全上の対策として入国管理を厳密にするべきです。ビザ免除停止は焦眉の急と言えます。韓国人が靖国にガソリンをまいて火をつける前に、対策を。
同時に韓国人は日本に鵜飼いの鵜にされていることに、気づき始めました。それを放置して産業的反撃を食らうのは愚の骨頂です。騎虎の勢いという故事熟語のごとく、徹底的経済的焦土化を行い、再起不能にしておくことが日本にとって必要です。
北の南進やら中露の脅迫で、韓国という国自体が消えてなくなる可能性はありますが、それをあてにして未来の韓国（反日度当社比200％）というリスクを放念するのは危険すぎます。
ローマはカルタゴを滅ぼした後、跡地に塩をまいて再起の芽を完全に摘みました。日本人のメンタリティでは辛いことですが、我々も同じようなことを考えなくてはいけません。
ここまで３年の年月。さんざん油断させておいて、向こうのいくつもの暴走。
ようやく国民にあの国のことがわかり、かつ親韓派議員の動きを封じやすい世論形成がやっとできつつある。ここまで我慢することは本当に大変なことだったと思う。
一方、東シナ海の横暴な展開や内陸部の人権弾圧をする国。その問題の解決ができるかもまだ混沌としてることがすぐ横で発生し継続しているにもかかわらず、遅々として対応が進まない世界があることを無視してはいけない。
正義を言えば通ると勘違いされそうな国内の盛り上がり。どうでもいい国からみたら竹林の雀のにぎやかさにしかすぎない。
油断してはいけない。
もう一つ追加すれば選挙前の自民支持層のなかの消費税反対発言。これから、隣国となにかにつけてヤリアッテいく流れの中で、この消費税一点で総理はなに考えてるとかの発言。
いまは、それをしのんでも動きやすいようにと支持をまとめていくことが大事ではないのだろうか。
話されているかたは意識していないかもしれないが、これで抗議のための棄権が増える可能性を考えてほしかった。
（近隣諸国の防衛費が日本より高率な世界、もし、増税分の１／３とか１／４とか、しっかり防衛できるようにそちらに回すと言ってたら、そういう人たちはやはり同じように反対するだろうか？）
いつまでも戦争の傷を引きずっているのはむしろ日本のほうが強いというか９条信者の叫びに完全に押されている現状。こんな消費税一点でなんとか良い方向に進んでいる政権の力をそそぐ発言が情けないように思う。
いろんな意味でそういう流れも影響したのではと思う投票率の低さに寒気を覚えた。
NANASHI様
お返事ありがとうございます。
おっしゃる通り、日本メディアの海外向けサイトは酷いものです。
世耕大臣には、ＮＨＫだけでなく、この点についても言及してほしいと思います。
本題の格付け会社の件ですが、彼らのビジネスはその性質上、報道に惑わされてはいけないのです。
これまでも格付け会社は間違いましたが、それはあくまで彼ら自身の誤りであって、偏向した報道に乗せられるようなケースは、ほとんどありませんでした。
報道をそのまま真に受けて格付けをするのであれば、もしくは「報道を真に受けて格付けしている」と世間に認識されてしまったら、格付け会社の存在する意味が完全に無くなってしまいます。
格付け会社自身も、自身のアイアンディティーに関わる問題ですから、そのようなことは許容しないでしょう。
フィッチが「日本企業の損失大きく輸出規制は長期化しない」などとレポートを出したなら、フィッチに対する評価は大きく下げねばなりません。
少なくとも、私の関係者の周りでは・・・
恐らく、中央日報の捏造ではないかと思うのですが、その情報ソースがわからないと判断しようがない、といったところです。
9月からJDIが有機ELを量産するようですし、JOLEDも来年から量産に入るようどすね
パナソニックもセルからの組み上げをしてるようなので小さなパネルを大パネルにして制御するようなので、全て国産できるようになってから発動したように思われれます。
メモリーも台湾調達ですし、海外メーカーには水面下で日本が供給できるように根回ししてあるかもです。