あえて「戦犯国家」と言うなら、それは韓国のことだ

「日本が韓国を観艦式招待せず」は残当 ほか』や『法の不遡及を堂々と無視する韓国は無法国家だ』で申し上げましたが、当ウェブサイトはもともと「韓国専門サイト」ではないにせよ、あまりにも韓国側からの「ネタ」が多いため、本日は割り切って、「韓国専門サイト」であるかのごとく、これらのネタを裁いていくことにしました。本稿はその第3弾として、韓国の政治に関する話題をいくつかまとめておきたいと思います。

米朝水面下交渉

韓国大統領への書面インタビュー

韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領は昨日、AFP(仏)、AP(米)、共同(日)、ロイター(英)、タス(露)、新華社(中)、聯合ニュース(韓)の7ヵ国の通信社による共同書面インタビューに対して回答を寄せました。

これについて、書面インタビューの全文と回答をひととおり探してみたのですが、少なくとも共同通信のウェブサイトには、日本との関係に関し、自称元徴用工問題について触れた、次の短い記事しか発見できませんでした。

文氏「企業出資は現実的解決策」/日朝首脳会談を支持、協力(2019/6/26 16:59付 共同通信より)

また、韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)だと、この共同通信の記事よりも少し長く、請求権協定やG20サミット、あるいは日朝首脳会談などの話題にも触れられているのですが、いずれにせよ「書面インタビュー」というわりには大した長さはありません。

日本に提案の強制徴用巡る解決策 「韓日関係を進展させる措置」=文大統領(2019.06.26 16:00付 聯合ニュース日本語版より)

米朝が首脳会談に向けて交渉?

ただ、検索する対象のニューズサイトを英語に切り替えると、また違った記事が出て来ます。

その1つが、次のロイターの配信記事です。

U.S., North Korea in behind-the-scenes talks over third summit, Moon says(2019/06/26 16:09付 ロイターより)

ロイターによると、文在寅氏(※)が「ドナルド・J・トランプ米大統領と金正恩(きん・しょうおん)が水面下で非公式に3回目の首脳会談に向けて話し合いを続けている」と述べた、と記載されています。

(※原文では “South Korean President Moon Jae-in” で、直訳すれば「南朝鮮のモオン・ジャエ・イン大統領」)

事実だとしたら、自称元徴用工問題よりも、こちらの方がはるかに重要でしょう。

これについて、ロイターはトランプ氏が水曜日のインタビューで、G20サミット後に韓国を訪れる際に「米朝首脳会談が行われる」との観測報道を否定したとしつつも、何らかの形で米朝首脳会談が行われる可能性に含みを持たせたとしています。

ただ、ロイターによれば、文在寅氏は書面インタビューで、米朝交渉を巡っては「膠着状況ではない」「単に動きが遅いだけだ」としつつ、「米国が北朝鮮に非核化に向けた実務者レベルでの協議を呼びかけている」と述べているのだとか。

ロイターは文在寅氏が「仲裁者」として、北朝鮮の非核化と国際社会による北朝鮮制裁の緩和を目指していると述べていますが、やはりロイターの記載だと、何がポイントなのか、よく分からないという気がします。

WSJもこの話題を報じる

一方で、同じ話題については、米国時間の水曜日朝方(つまり、日本時間でいえば昨夜)、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)も記事にしています。

U.S., North Korea in Informal Talks for Third Summit, South Korea’s Moon Says(米国夏時間2019/06/26(水) 08:18付=日本時間2019/06/26(水) 21:18付 WSJより)

WSJもロイターと同様、米朝両国が3回目の首脳会談に向けて非公式の協議を行っていると、「韓国の大統領が」述べた、としていますが、WSJの記事は先ほどのロイター記事と比べてより踏み込んでいます。

  • 文在寅氏は米朝両国が3回目の米朝首脳会談に向けた「水面下での(behind the scenes)非公式協議を行っていると」述べたものの、具体的な日程は示さなかった
  • 本件について現時点で国務省からのコメントは得られていないが、文在寅氏のこの発言が出て来たのは、トランプ氏の韓国訪問を直前にしたタイミングでもある
  • トランプ氏自身も米朝首脳会談を巡っては、具体的な明らかにしていないが、「どこかの時点で」実施すると述べている
  • 2月のハノイ会談決裂以降、CVID(※)方式の核放棄を求める米国と段階的制裁緩和を求める北朝鮮の折り合いがつかず、米朝間の非核化交渉は袋小路に入っている

(※「CVID」とは「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」(Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement)のこと)

WSJはまた、金正恩が今年5月に短距離ミサイルを発射したことについては「経済制裁により同国経済が疲弊するなかで、フラストレーションが高まっていることのあらわれだ」などと述べており、いわば、北朝鮮が追い込まれている状況にあることを示唆しているといえます。

韓国は「戦犯国家」

鈴置氏の論考の方がすっきり理解できる

ロイターやWSJは文在寅氏のインタビューを北朝鮮と関連付けて報じていて、日本のそんじょそこらのメディアと比べると、わりと幅広く取材をし、裏付けを取りながら記事を執筆しているとは思います。ただ、彼らも結局のところは通信社ないしは経済紙であり、「朝鮮半島問題専門家」ではありません。

ロイター記事よりもWSJ記事の方が踏み込んでいるとは思いますが、結局のところ、焦点が何なのか、ぼやけてしまっていて、よくわからないという不満は残ってしまいます。

ただ、米朝交渉という話題が出て来たときには、やはり、この方の論考が役に立ちます。

G20直前、金正恩がもらって小躍りした「トランプ親書」の中身は?(2019年6月25日付 デイリー新潮より)

すでに当ウェブサイトでは『「イラン攻撃中止に日本が関与」説を提示してみる』などで取り上げたのですが、韓国観察者である鈴置高史氏が6月25日付で『デイリー新潮』に寄稿した、「トランプ親書」に関する論考が秀逸です。

鈴置氏にしては珍しく「推測モノ」ですが、この論考によれば、トランプ大統領が金正恩に送った「親書」では、北朝鮮の非核化と在韓米軍の撤退を引き換えにするとの提案がなされていたのではないか、との仮説が提示されています。

鈴置氏は以前から、「米国は米韓同盟と北朝鮮の非核化を交換するのではないか」との見方を示されているのですが、本稿でもそのような視点は維持されていて、たとえば次のように表現されています。

賞味期限の切れた腐った同盟を損切りすることで、北朝鮮の非核化ができるなら安いもの

米韓同盟を「賞味期限の切れた腐った同盟」とはなかなか辛辣ですが、米国の韓国に対する強いフラストレーションを示すには適切な表現でしょう。

先ほどのWSJやロイターの記事が心に響かない理由は、こうした「米国が韓国や北朝鮮をどう扱おうとしているのか」といった中・長期的な視点が欠落しているためではないかと思います。

「寧辺核施設放棄」がCVIDに代替?まさか!

さて、文在寅氏の書面インタビューに話題を戻しましょう。

韓国メディア『中央日報』(日本語版)の日本語版によれば、文在寅氏はもっとすごい発言をしたらしいです。

文大統領「北朝鮮、寧辺核施設が完全廃棄されれば非核化は取り返しのつかない段階」(2019年06月27日09時29分付 中央日報日本語版より)

中央日報が報じた文在寅氏の発言は、こうです。

寧辺(ヨンビョン)核施設全部が検証の下で全面的に完全廃棄されれば、北朝鮮の非核化は『取り返しのつかない段階』に入ったと評価できるだろう

寧辺(ねいへん)核施設とは、核燃料の製造から使用済み核燃料の再処理に至るまで、核燃料サイクルに関する主要な工程に関連する施設が揃っているとされる施設のことですが、文在寅氏はこの施設を破壊すれば、それで北朝鮮の非核化が実現される、とでも言いたいようです。

とんでもなく甘い見解ですね。

文在寅氏はなぜ、国際社会がCVID方式による非核化を目指しているのか、まったく理解していないのでしょう(あるいは文在寅氏自身が北朝鮮の「首席報道官」として、核武装を事実上、幇助しようとしている、という説もありますが…)。

文在寅氏の言いたいことを忖度して申し上げれば、

  • ①北朝鮮は寧辺核施設の全体を完全廃棄する。
  • ②日米など国際社会は「北朝鮮の非核化は後戻りできなくなった」と判断する。
  • ③国際社会は北朝鮮に対する経済制裁を解除する。

という流れを実現してほしい、ということだと思いますが、まさに「噴飯物」というほかない見解でしょう。なぜなら、このような流れになれば、かならず

  • ④寧辺以外に隠していた核施設・ミサイル施設で核・ミサイル開発を継続する。

となるからです。

だからこそ国際社会は、「1つ残らず申告しろ」、「核査察を受けろ」と北朝鮮に要求しているのです。

韓国は「戦犯国家」の資格あり

中央日報が報じた「寧辺」云々の下りを、ロイターやWSJが報じなかったのは不思議というほかありませんが、仮に文在寅氏が本当に中央日報の報道のようなことを発言したのならば、まさに文在寅氏こそ「北朝鮮核武装」の共犯者です。

ちなみに、韓国は日本のことを好んで「戦犯国家」と呼びます。

もともとそのような言葉など存在しませんが、あえてこの「韓国風の表現」を使わせていただくならば、「戦犯国家」の名にふさわしい国は、むしろ韓国の方でしょう。要するに、韓国は北朝鮮の核武装を幇助することで、東アジアの平和と安定を妨害しているからです。

その意味で、何らかの形での「北朝鮮の非核化」が実現した暁には、韓国もこの「戦犯国家」とやらの概念に基づき、何らかの責任を問われるのかもしれませんね。

残りのネタを放出

さて、そんな「戦犯国家」(?)である韓国に対し、わが国の対応が少しずつ変わって来ました。昨日からさまざまな話題が出ているのですが、ここでは簡単にではありますが、それらについて触れておきたいと思います。

往生際が悪い韓国メディア

まず、明日から大阪で開かれるG20サミットでは、日韓首脳会談が見送られることで、ほぼ確定したようです。

次の中央日報の記事によれば、G20で韓国側は「立ち話」あるいは「プルアサイド(略式会談)」形式での日韓首脳会談を求めているようですが、これはあくまでも「韓国側の情報」であって、日本政府側の裏付けが取れたものではなさそうです。

「韓日首脳間『立ち話』の略式会談も検討中」(2019年06月27日06時57分付 中央日報日本語版より)
外相会談も見送り?

また、韓国メディア『東亜日報』(日本語版)は、G20期間中は日韓外相会談も見送られる方針だと報じています。

日本、G20で韓日外相会談も「パス」(2019/06/27 08:58付 東亜日報日本語版より)

もっとも、ざっと調べたところ、日本語版ニューズサイトの中で日韓外相会談について触れているのはこの東亜日報の記事だけのようであり、この点については必ずしも信頼できる情報とは言い切れませんが…。

活動家の入国を拒否

さらに、G20直前というタイミングで、日本政府は韓国の自称「平和活動家」の入国を拒否したのだとか。

「平和活動家の入国を拒否」 日本政府に謝罪要求=韓国市民団体(2019.06.26 16:33付 聯合ニュース日本語版より)

入管もたまには良い仕事をするものです。

もっとも、現状の日本の入国管理には大きな問題があります。自称「平和活動家」の入国を拒否したことがニュースになるくらいですから、現在の日本の入管行政では、外国人に対して日本国内における政治活動の自由を、事実上、無制限に認めてしまっているということでもあるからです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ほかにも、本当はいくつか紹介したい記事があるのですが、きりがないので、とりあえずはこのあたりで締めることにします。また、本日以降、すでにG20に関連した記事がいくつか出ていますが、これらについては追って紹介していきたいと思います。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. りょうちん より:

    英語でいっつも文在寅の記事を読むとこの歌がリフレインするんです。

    https://www.youtube.com/watch?v=eZFA8BzKa3Q

    国を壊してしまうのは一瞬ではなくて5年間でしたけどw

    1. カズ より:

      全部余談です。

      ↓これも、それっぽいかもです。

      1.海は広いな大きいな、月は昇るし日は沈む
      2.海は大波青い波、揺れて何処まで続くやら
      3.海にお船を浮かばして、行ってみたいなよその国

      1,は反日韓国大統領の願望
      2.は揺れる韓国経済の現況
      3.は韓国民〔企業〕の実情

      >国を壊してしまうのは一瞬ではなくて五年間でしたけどw

      あと三年間もありますね。

      所得主導成長の続きは超インフレ政策だと思います。
      大統領は弱者の味方ですから、多重債務者・個人事業主救済〔世論支持獲得〕のために家計負債〔1500兆ウォン超〕の解消に尽力するのでは?
      例えば、中央銀行の通貨発行権を駆使して全国民を対象に一人当たり3000万ウォンを残り任期で均等配布〔これは徳政令ではない〕するとか・・。

      バカげてるんですけど、最低賃金の過剰な上昇感を相対的に軽減するためには継続したインフレへの期待が必要ですし、「富の公平な分配」は大統領の政治理念でもあります。

      資金流通量は、お得意の通貨安定証券を発行して調整しましょう。その過程で吸収金額を少しだけ甘くすればウォン安に誘導できてgoodですね。「為替介入してる訳ではない」って米国にも言えますから。

      Q.通貨の国際信用とかは考慮しないの?
      A.しません。国内しか見てないですから
      Q.国家の債務負担増大は考慮しないの?
      A.考慮しません。今だけが大事ですから
      Q.任期全うの三年後に向けての抱負は?
      A.ワンルーム暮らしだけはしない・・。

      *ワンルーム〔独房〕暮らし。それは政権交代に伴う積弊清算の伝統の下では回避し難い宿命。
      *だから韓国では「真の実力〔能力〕者」は、政治家にはならないのだと思うのです。

  2. 一国民 より:

    韓国は、北の核兵器の保有を幇助することになり、もしそれが使用されたなら、それこそ戦争犯罪に荷担したことになります。
    それでなくとも、残忍極悪非道で、奴隷制度にも等しい支配体制を容認、事実上支援すること自体が犯罪行為に等しいと言えます。
    同胞だから、核がほしいから、ということなのでしょうか。
    彼ら朝鮮民族の異常性がみえてきます。

    1. 自転車の修理ばかりしている より:

      一国民様

      みずきさんのところで韓国人のコメントを見るにつけ、日本人と違うとらえ方をするものだと感心(?)します。彼らはまず「自分は正しい」「正しいことが認められるべきである」という無条件の前提からスタートします。しかし世界は韓国の都合にあわせて回ってくれません。米中からつつきまわされ北鮮からは無視を食らい日本からは非を鳴らされます。その時に「もしかしたら我々が間違っているのかも」とは考えないのです。「我々の主張が通らないのは、我々に力がないからだ」というのが彼らのワンパターンな反省の弁です。

      力さえあれば彼らは彼らの正義を行使できると信じているのです。それが日本に対してはどんな正義になるのか、想像したくもありません。そして彼らは、力とは核兵器保有であると短絡的に考えているのです。

      以上のことから、韓国を経済的に弱体させ、北鮮には核を廃棄させることが、日本にとって死活的に重要であることが明白です。

  3. 心配性のおばさん より:

    もし、もしですよ。「米国は米韓同盟と北朝鮮の非核化を交換するのではないか」の鈴置氏の推理が当たっていたとしたら、一番得をするのは、どこの国でしょう。
    中国ではないですかね。形骸化していて、元々信頼できない相手との同盟であっても、そこに米軍が駐留する以上、中露の動きを抑えるには有効です。アメリカが東アジアに及ぼすプレゼンスには有効なものなのです。トランプ氏が気にするのは、その費用対効果でしょうが、それはまた別の問題です。
    中国にただで、米韓同盟の解消をプレゼントするメリットがアメリカのどこにあるでしょう。

    さて、中国の習近平さんは、このG20直前に北朝鮮を電撃訪問しました。その意図がまだ見えてこないのですが、鈴置氏の先回の論考を差しはさんでみたのですが、習近平さんが金正恩さんに亡命を勧めたとして、どうやら習近平さんは手ぶらでお帰りだったようです。
    その後、中国からの意味不明の恫喝から推し量るとそういうことになりません?

    もし、私がトランプさんなら、このタイミングで中国に利することは1ミリもしませんげど。
    それより、対イランと対中国で2正面作戦をとっている状況でタイミングを計るのは難しいですが、北朝鮮を軍事攻撃し、隙を狙ったつもりで台湾侵攻した中国を叩きます。
    台湾国内も香港デモを受けて、一番独立機運が高まっている時なので、好機です。

    1. 理系初老 より:

      いつもお世話になっております。

      私は韓国をブルーチームにとどめておくのは、日本の国益に反すると思います。

      核さえなくなれば米国は洋上から北朝鮮を瞬滅できるようになりますので、そのことが米国には大きなメリットになると思います。

      北朝鮮の核廃棄は、中国にとっても北朝鮮を思いのままにできるメリットがありますので、北朝鮮の核廃棄は、朝鮮半島以外の国全てにとってデメリットはないと思います。

       

      1. 心配性のおばさん より:

        理系初老様 レスありがとうございます。そしてご返事が遅れてすいません。

        プライムニュースを見ておりました。たいした収穫はありませんでしたが・・。

        >私は韓国をブルーチームにとどめておくのは、日本の国益に反すると思います。

        理系初老様のおっしゃるところの”国益に反する”とは、裏切者をチームに入れておくリスクだと思いますが、違いますかしら?
        ただ、アメリカは米韓軍事訓練を中止し、基地を南下させ、同盟解消の準備はしていますが、解消はしていません。なぜか?それは、半島国家より強力な脅威が大陸にあるからです。米韓同盟という名目で中国に照準を合わせた米軍基地があり、そのバックアップとしての米軍基地が米軍基地が日本にあることは、中国にとっての大きな抑止力となっているのです。
        繰り返しますが、”米韓同盟という名目で”です。むろん、日米とも韓国を1ミリも信用しておりませんので、駐韓米軍基地は名目だけ残して縮小を進めていくと思います。
        軍事機密の共有もファーウエイなどの理由を付けて無くしていくと思います。対中国の実際の国防は対馬になるでしょうね。しかし、駐韓米軍基地は中国ならびに韓国の監視基地として残す意味があると思います。

        1. 理系初老 より:

          お世話になっております。

          私も普通のテレビを見ており申し訳ありません。

          「裏切者をチームに入れておくリスク」「名目だけ残して縮小を進めていく」「実際の国防は対馬になる」、全く異存はございません。

          そして勝手に韓国は自爆していくのではないでしょうか。ふふふ。

    2. 墺を見倣え より:

      > 一番得をするのは、どこの国でしょう。中国ではないですかね。

      事はそう単純とは限りません。

      > 中国にただで、米韓同盟の解消をプレゼントするメリットがアメリカのどこにあるでしょう。

      中国に朝鮮半島という荷を背負わせて、米は台湾に注力するという手も無い訳ではない。

      兵器や戦術の進歩により、昔程朝鮮半島に地政学的重要性がある訳ではなくなっている。

  4. 理系初老 より:

    韓国は、うそつき、無法だけでなく、独裁という意味でも北朝鮮と同じです。

    以下シンシアリーさんより

    文在寅政府が出来て間もなく、教育部(日本の文部科学省のような部署)の人たちが、嘘の手続きで、小学生用の国定教科書163ヶ所を修正したことが明らかになりました。

    「1948年大韓民国樹立」を「1948年大韓民国政府樹立」に、「朴正煕維新体制(一般的に維新憲法とされる憲法のもと、戒厳体制を強化していた時期)」を「朴正煕維新独裁」に直したりした、とのことでして。

    <教科書の内容を修正するには、教科書を書いた執筆者の同意を必ず必要です。検察の捜査の結果、文部科学省課長が執筆者にも知らせず、教科書の内容を修正しました。ムン・ジェイン政府が始まって間もなく行われたことです・・

    ・・「大韓民国樹立」が「大韓民国政府樹立」に改めました。建国の年を1948年ではなく、臨時政府樹立時点である1919年と見たのです。北朝鮮の安保脅威などの内容も削除されました。

    ところが、検察の捜査の結果、教科書の修正が執筆者の同意なしに無断で行われたものと明らかになりました・・>

    https://news.v.daum.net/v/20190625201049774

    <・・「1948年大韓民国樹立」を「政府の樹立」に、朴正煕政権「維新体制」を「維新独裁」に変えるなど、163所が修正されました。

    検察の調査結果、内容を変えたのは、教科書の執筆者ではなく、教育公務員でした。

    教科書執筆責任者であるパク・ヨンジョ教授が、「政権が変わるたびに、教科書を修正することはできない」と修正を拒否すると、パク教授を排除した後、他の教授に修正するように指示しました。パク教授が修正したように見せるため、偽の協議記録を作り、パク教授のハンコを任意に押しました。

    大韓民国の建国の時点を1948年ではなく、1919年臨時政府樹立と見る現政権の歴史観が反映された結果だ、との推測も出てきています。

    また、教育部が主導したという批判が起きることを懸念し、知人の教師に頼んで「大韓民国樹立」を「大韓民国政府樹立」に変えてほしいという請願を、国民請願掲示板に載せました・・>

    https://news.v.daum.net/v/20190625211505001

    1. 韓国在住日本人 より:

       この教科書問題は前政権でも行われたのですが、結局有耶無耶になってしまいました。

       https://japanese.joins.com/article/876/207876.html?servcode=200&sectcode=200

       しかも今回はみんなに黙ってやったようで、色々なところから非難が沸き上がっています。また、この時は文在寅大統領がまだ野党なので当然反対を唱えています。

       https://japanese.joins.com/article/890/207890.html?servcode=200&sectcode=200

       このように、文在寅大統領の大きな特徴として、一貫性が全くない事が挙げられます。つまり、その場限りの行動しかしてこなかったのです。これは野党時代からずっと続いています。小生が文在寅大統領無能説を唱える大きな根拠です。

       駄文にて失礼します

      1. 理系初老 より:

        コメントありがとうございます。

        私もムン無能と思います。痴呆説も出ているようですし。

        1. 引きこもり中年 より:

           独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

           私は文大統領は、自分の思い通りにならないとキレル、認知症だと思い
          ます。側近がそれを隠しているのです。

           妄想にて失礼しました。

  5. 匿名 より:

    北朝鮮はさっそく否定しているようです
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062700850

    1. 新宿会計士 より:

      匿名のコメント主様

      まさに様式美ですね(笑)

      引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

  6. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     韓国では、アメリカのトランプ大統領から北朝鮮に返礼として送った親
    書には、韓国の文大統領が言った内容が書かれていたことになっています
    が、韓国は親書の内容をどうして知ったのでしょうか。アメリカ側も北朝
    鮮側も親書の内容を公開していませんし、アメリカ政府から聞き出すにし
    ても、鈴置氏の推測通りなら、本当のところを教えてくれるとも思えませ
    ん。(もし、韓国に伝えるのなら、日本政府にも親書の内容を伝えてくれ
    もよいと思うのですが。もっとも、韓国は「日本なんぞに伝えるはずがな
    い」あるいは「日本には、本当のことを伝えるはずがない」と主張するで
    しょうが)
     こうなれば、次の日米首脳会談で直接にトランプ大統領に尋ねるか、直
    後の米韓首脳会談でトランプ大統領が何と言うかに注目するしかないよう
    です。(個人的には、米韓首脳会談が1分59秒会談になれば、分かりや
    すいと思うのですが)

     蛇足ですが、(直前に訪朝した)中国の習近平国家主席との日中首脳会
    談があります。ここで是非とも、「何をしに訪朝したのか」の感触を確か
    めて、日米首脳会談のネタにして欲しいものです。(米中首脳会談でトラ
    ンプ大統領が直接に確かめてもよいのですが、メインテーマの米中貿易戦
    争の陰に隠れてしまう危険性がありますし)

     駄文にて失礼しました。

    1. 引きこもり中年 より:

       すみません。追加です。
       トランプ大統領の親書が、ドナルド・トランプ氏の個人的な手紙として
      誰にも相談していない可能性はありますか。

       蛇足ですが、6月21日のプライムニュースの質問コーナーで、「南北朝
      鮮とも、中国を牽制するために、在韓米軍の完全撤退を求めていない」と
      の話がありました。(個人的な妄想ですが)ドナルド・トランプ氏からの
      手紙で、(アメリカ側からは北朝鮮監視のため、北朝鮮側からは人質兼中
      国牽制のために)少人数の在朝米軍基地の話だったら、面白い(?)と思
      うのですが)

       駄文にて失礼しました。

  7. j より:

    人それぞれ意見はあるとおもいますが、私は文在寅さんは国際法を破った犯罪者と確定しています。
    申し訳ありませんが、そう考えざるを得ません。
    朴槿恵さんは、そこまで悪いことはしていません。

  8. 陰謀論者 より:

    どうも日本からはなぜそんなことで韓国が大騒ぎしてるか分からないのですが、北朝鮮の木造船が三陟港だかに入港した事件で、例によって韓国政府が欺瞞情報を出して大炎上しているようですね。
     急にブンブンの日本に対する反日的な言動や、唐突なチョー・ヨーコウ裁判の敗訴等はいわゆる世論の関心のスリカエを狙ったもので、それだけ実は追い詰められた状態のようです。
     あちらではさかんにセウォル号事件を引き合いに出して騒ぎ立てているようですので(日本から見てもセウォル号事件は酷かったので盛んに報道されましたが、北朝鮮の木造船ネタは日本ではさんざん使ったネタで日本側の報道では完全にスルーされているので、おそらく韓国で大問題になっていることをほとんどの日本人が知らないと思います)あの国のことだから収拾がつかないと皆様も心に留め置かれて、今後の唐突な反日言動や行動は割り引いてそこやかにお過ごしいただくのがよろしいと思います。
     ここで挑発に乗って相手にしてしまうから、いつも韓国の民衆の敵意が、無能な韓国政府から日本にすり替わってしまうのです。相手にしてはいけません。関わってはいけません。返事をしてはいけません。「韓国」とか「チョウセン」とかは架空の空想上の存在です。そんなものいません。何か聞こえるきがしてもそれは気の所為です。周りから見えていないのにあなたにだけ見えているようなら恥ずかしがらずに周りの人に相談しましょう。

  9. トラ猫は眠りたい より:

    皆さま初めまして
    東京裁判というのは連合国側が戦犯指定した人物を連合国側で裁きました。つまり特定の個人を裁いたのであって日本国を裁いたわけではありません。だから戦犯国などという文言はフィクションです。
    韓国の政治家や公的立場にある人々が日本を「戦犯国家」と言った場合、これはヘイトスピーチに当たると思いますのでヘイトスピーチ問題に熱心な有田ヨシフ議員は韓国に対し抗議の声を上げるべきかと

  10. 丸に違い矢 より:

    更新、ありがとうございます。
    そして、ここに書込みされている方に感謝して下ります。

    ネットの書込みの程度の低さに飽き飽きして、このブログへ来ると“ホッ”とします。

    短絡的な書込みを読むと悲しくなり、気に入らないコメントには罵詈雑言を浴びせ掛ける。
    何故、もう少し知的好奇心を満足させるに足るモノを求めないのか?と悲しくなるばかりです。

    いや〜此処は楽しく満たしてくれるオアシスです。

  11. 城南都民 より:

    アメリカにとっては「賞味期限の切れた腐った同盟を損切りすることで、北朝鮮の非核化ができるなら安いもの」ですし、
    北朝鮮にとっては「使用=自国も滅亡の核ミサイルと交換で、韓国を支配下に置けるなら大喜び」でしょう。

    韓国の資産をすべて没収し、元韓国人も徐々に奴隷化していけばあと100年は金王朝が継続できるでしょうね。

    親日派の土着倭寇だらけの韓国より、
    抗日パルチザンが設立した北朝鮮は、
    はるかに「道徳的優位(笑い)」があるのですから、
    当然韓国人は北朝鮮の支配を受け入れるしかありません。

  12. 墺を見倣え より:

    文在寅は、北の核を幇助しているというレベルではなく、高麗連邦共和国が核保有国になって、且つ、南共和国も核保有国になる事を目指しています。

    「民族の核」だから、「絶対放棄するな、南共和国にも持たせろ。」というのが彼の政治信条なんだけど、表向きには言えないので、フラストレーションが溜まっている様子。

    1. くろ より:

      結構ミエミエですよね。
      ですが、何故南は北が南にも核を持たせてくれると無条件に信じられるのか、不思議で仕方がないのですけれどもね。南は北を同じ民族と考えていても、北も南をそう考えてくれるとは限らないのに。
      青瓦台が北から派遣された南朝鮮総督官邸になるだけという可能性は想像も付かないのでしょうねぇ。

      1. 墺を見倣え より:

        > 青瓦台が北から派遣された南朝鮮総督官邸になるだけという可能性は想像も付かないのでしょうねぇ。

        文在寅が、それを目指して居る訳ないですよね。

        文在寅が目指しているのは、やはり、「南共和国も核保有国になる。」でしょ。
        目指すのは彼の勝手です、実際にそうなるかどうかとは無関係。

        彼は、所得主導政策で、最低賃金を大幅に引き上げましたが、実際は大幅な失業者増を招いただけ。
        彼が目指すものと、実際に起こる事の乖離に関しては、大きな実績を持って居る人です。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告