ウェブ言論時代 どちらが正しいかは「読者が」判断する
先日、大津市で保育園児が巻き込まれる悲惨な自動車事故が発生しましたが、これを受けてマスコミが保育園に対し、心無い質問を浴びせかける記者会見の様子が動画サイトにアップロードされ、炎上しているようです。あまり過激な表現は使いたくないのですが、こういう場面を眺めていると、ネットスラングの「マスゴミ」という表現を思い出してしまいます。ただ、インターネット環境が普及したことで、こうしたマスコミ各社の横暴についても多くの人が深く知るところとなったことが、非常に良い傾向であることについては、間違いありません。
目次
国民の敵
国民の敵の循環構造
当ウェブサイトでは、「国民の敵」という言葉をよく使います。
これは、「有権者や消費者から多数の支持を得ているわけではないくせに、不当に大きな権力や影響力をもち、国益を妨害している勢力」のことです。
たとえば、財務省の場合、財務官僚は国民から直接選挙で選ばれたわけではないくせに、入口（国税庁）と出口（主計局）から予算を支配し、結果的に霞ヶ関全体や多くの政治家に影響力を行使し、何が何でも増税を達成しようとしている組織であり、間違いなく「国民の敵」です。
最近の例でいえば、許認可権で「Ｆ欄大学」を温存しつつ、法律を無視して獣医学部などの一部の学部新設を認めようとしない文部科学省なども、明らかに国益を損ねていますので、財務省ほど罪深いかどうかは別として、間違いなく「国民の敵」の一種だと思います。
また、ＮＨＫの場合、消費者が「ＮＨＫを見ない」という選択肢を取ることはできません。放送の受信設備（現在はテレビ、将来的にはインターネット？）を設置すれば、強制的に「受信契約」を結ぶ義務を負わされ、契約を結べば巨額の受信料を支払わなければなりません。
しかも、ＮＨＫは過去に受け取った受信料を抱え込んでいて、連結貸借対照表と年金資産が保有する金融資産等の残高を単純に足し上げると１兆円を超えていますし、職員１人あたりの人件費は少なく見積もって1700万円にも達しています。
消費者に「ＮＨＫを見ない」という選択肢を与えず、職員に巨額の人件費を支払いながら、堂々と偏向番組を制作しているＮＨＫは、明らかに「国民の敵」でしょう。
さらに、新聞、テレビを中心とするマスコミ業界は、電波利権、再販価格維持制度、戸別宅配制度、記者クラブ制度などを悪用して情報発信を支配・統制していて、社によっては有権者の投票行動を捻じ曲げるような偏向・捏造報道を堂々と繰り返しています。
その結果、2009年８月の衆議院議員総選挙では民主党が圧勝しましたし、民主党政権が瓦解したあとで集合離散、四分五裂を繰り返したすえに出来上がった立憲民主党は、2017年の衆院選で全議席数の10％少々しか獲得できなかったにも関わらず、「野党第１党」として権力を握っています。
これをごく簡単に図示すれば、
- ①官僚組織が記者クラブ制度などを通じてマスコミを支配する
- ②マスコミは偏向報道によって日本の国益を損ねる野党を全力で支援する
- ③偏向報道により野党が不当に多くの票を得て国会を妨害する
という構造ですね。
自民党は国民の敵に非ず
さて、本論を続ける前に、少しだけ余談を申し上げておきます。
私が「国民の敵」という表現を使うと、こんな反論を頂くこともあります。
- 「自民党だって安倍の独裁じゃないか。」
- 「自民党は韓国に甘い。あれだけ韓国に舐められているのに経済制裁１つやろうとしない。」
- 「憲法改正をせずに放置していたのは自民党じゃないか。」
「安倍の独裁」の下りについては、正直、私には意味が分かりません（というか、それを主張している人物が、そもそも意味を理解していないだけだと思います）。
しかし、「安倍の独裁」の支離滅裂さは論外としても、自民党にも至らぬ点は多々ありますし、二階俊博幹事長や石破茂衆議院議員、額賀福志郎・日韓議連会長のように、問題のある議員もたくさん所属していることもまた事実です。
最近だと、韓国が日本に対してさまざまな不法行為を仕掛けて来ている点について、「保守」を自称する人たちのあいだでも、「どうせ自民党は何もできない」といった短絡的な文句をタラタラと垂れる人がいるように見受けられます。
しかし、先ほどの「国民の敵」の定義を、もう一度読み返してみましょう。
「有権者や消費者から多数の支持を得ているわけではないくせに、不当に大きな権力や影響力をもち、国益を妨害している勢力」
極端な話、自民党の行動が、結果的に「国益を妨害している」からといって、自民党は「国民の敵」ではありません。なぜなら、自民党は少なくとも2012年12月以来、合計５回の大型国政選挙で勝利し続けているからであり、安倍政権は自民党が勝利した結果、継続している政権だからです。
もちろん、小選挙区比例代表制を採用する衆院選では、第１党の獲得議席数が極端に多くなる傾向があることは否定できませんが、自民党が強くなり過ぎるのを抑制するはずの参議院議員通常選挙でも自民党が勝利しているという事実を見れば、自民党が「国民の代表」であることは間違いありません。
鉄板の支配構造も真ん中を抜けば崩壊する
余談はこのくらいにして、本論に戻りましょう。
先ほどの
- ①官僚組織が記者クラブ制度などを通じてマスコミを支配する
- ②マスコミは偏向報道によって日本の国益を損ねる野党を全力で支援する
- ③偏向報道により野党が不当に多くの票を得て国会を妨害する
という構造において、新聞、テレビを中心とするマスコミがガッチリと日本の情報発信を独占している状況が続いていれば、結局、この「官僚、マスコミ、野党議員」という「鉄の支配構造」は揺らぎません。
いくら国民が主権者だからといっても、官僚がマスコミを通じて自分たちにとって都合が良い情報を流せば、自民党などの与党議員がいくらそれに反論しようとしても、結局は封殺されてしまいます。
また、いかに大多数の国民に良識があったとしても、マスコミのご都合主義的な報道に騙される人は一定数存在していますので、結果的にどうしようもない反日野党の議員が国会に送り込まれてしまうのです。
マスコミが日本の情報を握っている限り、正直、この状況を崩すのは非常に難しいというのが実情でしょう。
ところが、逆に言えば、この①～③の支配構造のうち、真ん中だけを抜けば、①と③が崩されてしまう可能性があり、そして、その可能性が最近になって急激に高まっているのです。
その理由は、いうまでもなく、インターネット環境が急速に普及していることにあります。
マスコミが情報を一手に握っていた時代であれば、マスコミが「正解」を決めつけて有権者・読者・視聴者を騙し、洗脳することは、非常に簡単なことでした。その典型例が、2009年８月の衆院選でしょう（詳しくは『新年にあたり、「社説のブログ化」について考えてみる』あたりをご参照ください）。
しかし、2009年の偏向報道で成立した民主党政権が、あまりにも無能すぎたこともさることながら、スマートフォンなどが普及し、一気にインターネット環境が身近なものになったことで、人々の意識も急激に変わりつつあります。
マスゴミ論
そんなことをやるからマスゴミといわれる
インターネット発の「マスゴミ」という俗語があります。
私自身はこれを、「ゴミのような情報ばかり発信するマスコミ各社」という意味で、人々の怒りがこもったネットスラングであると理解していますが、確かにこんな動画を見せられると、「マスゴミ」と言いたくなる気持ちもわかります。
大津の園児ら死傷事故、保育園側が会見
これは、滋賀県大津市の交差点で保育園児の列に自動車が突っ込み、２人の子供が犠牲になったという痛ましい事故で、子供たちが通っている保育園を運営している社会福祉法人が記者会見を開いた模様を朝日新聞社がYouTubeに公開したものです。
私自身も子供を保育園に預けているので、正直、この事故でお子さまを亡くされた親御様のことが到底他人事とは思えませんし、明らかに保育園側に過失はなかったのですが、その保育園側にズケズケと質問をするマスコミ記者には呆れるのを通り越し、怒りすら抱きます。
ただし、救いがあるとしたら、この動画には圧倒的多数の「低評価」が点いている点でしょう。
昨日夕方４時時点の集計ですが、
- 視聴回数 481,105回
- 高評価 355
- 低評価 7,441
だそうで、「低評価」が「高評価」の20倍にも達しているのです。これこそが、一般国民のマスコミに対する評価そのものでしょう。
動画に対して寄せられているコメントも、「マスコミ記者の質問がおかしい」、「保育園もむしろ被害者のようなものではないか」、といった具合に、視聴者の怒りがむしろマスコミに向いていることがよくわかります。
そういえば、昨年６月に発生した大阪北部地震では、共同通信の「力丸将之（25）」記者が震災で亡くなった方の居住するマンションに不法侵入し、マンションの理事から退去を命じられたという話題を紹介しました（『【夕刊】傍若無人な振る舞いをするから「マスゴミ」と呼ばれる』）。
また、東京・秋葉原の歩行者天国で2008年に発生した無差別殺傷事件から10年目の節目となる昨年６月８日には、マスコミ記者が献花台の真ん前で座り込んで記事を執筆している様子が写され、ツイッターに投稿されて大きな反響を呼びました。
秋葉の献花台なう。まん前で取材ならともかく送信とか記事書きを座りこんで献花しに来た人の邪魔なってるマスコミはばかなのか？ pic.twitter.com/ZZlxuzep4F
— 湯島のとも (@Syas) June 8, 2018
私自身、傍若無人な振る舞いや行き過ぎた取材を続けるマスコミ産業関係者は立派な加害者だと思いますし、マスコミからの取材を受ける犯罪被害者、災害被災者、事故被害者らは、「マスコミ取材」という「二次被害」を受けていると思います。
マスコミを抜けばどうなるか？
もちろん、シンプルで短絡的な「マスゴミ悪玉論」は、行き過ぎです。
マスコミ各社をすべて社会から排除したら、それで自動的に社会が良くなる、というものではありません。また、マスコミには「一次情報を取って来て、それを社会に伝達する」という重要な機能もありますし、実際に当ウェブサイトではマスコミ報道をベースに議論をすることも多いのが実情です。
（※といっても、当ウェブサイトの場合、報道については極力、その情報源を明示したうえで、「この報道の信憑性は高い（低い）」、「現在のところ報じたのは１社であるため、この報道を真に受けるのは尚早だ」、などと付言するようにはしていますが…。）
ただ、ここで重要な点があるとすれば、世の中で伝達される情報には、おおきく２つの種類がある、ということです。それは、
- 「客観的な事実」
- 「主観的な意見」
です。
まず、「客観的な事実」とは、誰がどう報じても、だいたい同じ内容になる情報のことです。
たとえば、
「2019年10月１日から、消費税と地方消費税の合計税率は、現行の８％から10％に引き上げられる予定だ。」
というのは、「客観的な事実」です。
もちろん、報じる人によって、「令和元年10月１日から」と述べるかもしれませんし、「地方消費税」といちいち書くのが面倒な人は、「消費税等」と書くかもしれません。
あるいは、税の専門家だと「消費税の税率は6.3％から7.8％へ、地方消費税の税率は1.7％から2.2％へ」と書くかもしれませんし、「引き上げられる予定だ」を「引き上げられる予定です」と書く場合もあるでしょう。
しかし、これらはあくまでも表現の差であって、「今年10月１日に」、「消費税の合計税率が」、「８％から10％に上昇する」ことが「予定されている」、という要素については、報じる人によって変わることはありません。つまり、客観的事実については、「正しい」、「正しくない」で判断できるのです。
これに対し、「主観的な意見」とは、報じる人、書く人によって、内容が同じにならない情報のことです。
たとえば、
（Ａ）「2019年10月１日に予定されている消費増税は、日本の財政破綻を防ぐうえで絶対に必要なものだ。これ以上の先送りは許されない」
と書く人もいるかもしれません（ちなみに『軽減税率の特権を受ける朝日新聞社に消費税を論じる資格なし』などでも紹介したとおり、朝日新聞は消費税の増税に大賛成のもようです）。
しかし、当ウェブサイトでは一貫して、
（Ｂ）「今回の消費税の増税は大きな間違いである／そもそも日本は財政再建を必要としていない」
と申し上げて来ましたが、この記述はさきほどの主張とは真逆のものです。
どちらが正しいかは読者が決める
では、上記の（Ａ）（Ｂ）については、いったいどちらが正しいのでしょうか？
当ウェブサイトでは資金循環統計分析などを通じて得た結論として、一貫して（Ｂ）が正しいと主張し続けているのですが、これはあくまでも当ウェブサイトの主張であり、「世間一般的に絶対的に正しい真実」とは限りません。
では、当ウェブサイトの主張は、間違っているのでしょうか？
ここで注意しなければならないのは、（Ｂ）が「世間一般的に絶対的に正しい真実とは限らない」からといって、（Ａ）が正しい、という話にはならない、という点です。いや、「世間一般的に絶対的に正しい真実とは限らない」という意味では、（Ａ）も同じでしょう。
ここで重要なのは、「どちらが正しいか」を「誰が判断するか」、という視点です。
これは、「誰か偉い人がいて、その人が『どちらが正しい』と決めてくれる」、というものではありません。あくまでも、（Ａ）（Ｂ）という真逆の主張を目にした個々の読者が、「自分は（Ａ）が正しいと思う」「自分は（Ｂ）が正しいと思う」、と、自分自身で判断するのです。
これこそがウェブ評論時代の醍醐味であり、最大の特徴でしょう。
インターネットが出現する前であれば、「どの主張が正しいか」という点については、マスコミ様が決めてくれていました。
もちろん、日本国民は賢いので、マスコミが何をがなり立てても、良識のある人は多く、マスコミの戯言に騙されない人が多かったこともまた事実でしょう。しかし、マスコミの虚報、偏向、捏造報道を鵜呑みにして騙される人もまた多かったはずです。
先ほどの①～③の支配構造において、②の「マスコミ支配」が抜ければ、今まで自分の頭で考えてこなかった人は右往左往するばかりとなるでしょう。
決して悪いことではない
個々人が判断する時代へ
ただ、それでもあえて申し上げたいと思います。
やはり、私たちは自立した個人として、「何が正しいか」を「誰か他人が決めてくれる」という状態ではなく、「自分自身で責任を持って決めていく」という態度を取るべきです。
くどいようですが、当ウェブサイトではマスコミを全否定するつもりはありません。
とくに、一次情報（客観的事実）の伝達という機能においては、残念ながら私ごときウェブ評論家ではマスコミに対抗することはできませんし、それよりもマスコミや官公庁の伝える情報に乗っかり、そこから主観的意見を形成していく方が効率的です。
その意味で、今後の社会では、自然に役割分担が出来上がっていくのだと思います。
つまり、マスコミだけが唯一絶対の情報源ではなくなり、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を含めた有象無象のさまざまなウェブ評論サイトが立ち上がり、個々人がそれぞれ自身のお気に入りのサイトを見つけて選挙の際の参考にする、という形です。
もちろん、ウェブ評論サイトを立ち上げるのに免許など必要ありませんから、なかには過激なことを主張するサイトも出て来るでしょうし、極論ばかり唱えるサイトも生じるかもしれません。
しかし、日本国民はそれほど愚かではありません。
確かに極論ばかり唱えるサイトが立ち上がり、それらが一定の支持を集めることもあるかもしれませんが、やはり、最終的には説得力が高いサイトが多くの読者を集めるに違いないと思うのです。
オマケ：タイトル詐欺の誘惑
さて、当ウェブサイトの場合は、ゴールデンウィーク中こそ１日あたりＰＶ数が３～４万件でしたが、ゴールデンウィーク明けから再びアクセス数が増えており、最近では１日あたりコンスタントに５～６万件のアクセスを頂いているようです。
しかし、当ウェブサイトの場合は、文章がうまいわけでもなければ、美しい写真が掲載されているわけでも、世界のおもしろいニュースが掲載されているわけでもありません。こんな文字ばかりの地味なサイトに、なぜこれほどまでに多くの方が集まるのか、正直、よくわかりません。
ただ、こんな地味なサイトでもそれなりのアクセスがあるということは、「タイトル詐欺」をやれば、ＰＶ数をもっとガッツリ稼ぐことができるような気がします。
むかし、某スポーツ紙が駅売りスタンドで２つ折りにされることを見越して、縦書きで
「○○死亡／説」（○○は著名タレントの名前）
などとするタイトルを付し、ちょうど「／」の部分で折り曲げられる、という「タイトル詐欺」をやっていたことがありました。
当ウェブサイトでもこれに倣って、たとえば、「【祝】安倍政権が日韓断交を決断！」「【速報】中国人民解放軍が沖縄県に軍事侵攻」といった具合に、衝撃的なタイトルを出して読者を釣り、本文で
「…だと良いんだけどな」
などと続けるのです。
実際、インターネットサイトのなかには、こうしたタイトル詐欺を堂々と繰り返してＰＶ数を稼ぐ悪質なサイトもあるようです（『「あじあにゅーす２ちゃんねる」が長尾敬議員の主張を歪曲』）。
ただ、この「タイトル詐欺」は、一度手を染めてしまうと、それが癖になり、まともな記事を書くことができなくなってしまうような気がしてなりません。
やはり、当ウェブサイトは今までどおり、「一見すると地味だがわかりやすいタイトル」を用い続ける、という方針を取り続けたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
なるほど言われてみれば、このサイトでも保守と言いながら『安倍は独裁者』『何もできない奴』『自民首相は歴代無能』なんて書き切る方がいますね。私など、その方のコメント、気分が悪くなるので、最後まで読まないことがある（笑）。
確かに自民は媚韓、親韓の異常な議員がいる。その老害やら野党では、とても日本人とは思えない名前の人が居て、悪い方で目立つ（笑）。次回の国政選挙では、皆さん徹底的にオトシましょう。それには投票行動しかありません。
もう日本国民の眼は、一応一皮めくれたと思う。韓国がへたばろうが、擦り寄りしようが、関知しない。あ、そうで済ませる。コレで行きたいと思います！
いつも、秀逸な評論ほんと参考になります。
官僚組織が記者クラブ等を通じてマスコミを支配するというのは、疑問です。記者クラブはまあ利益供与ですが、それで支配できるほどマスコミの連中は甘くありません。しかし、財務省は違います。税務当局を握っていて、それを利用するのです。これについては、元国税調査官の大村大二郎氏が書いておられますが、朝日新聞はもともと消費税の増税には反対の立場だったが、税務調査で脱税を指摘された時期と、その後消費税の増税賛成に転向した時期くしくも一致すると指摘されています。同様に、財務省は政治家もこれで金玉を握っていることは有名です。同様に警察も政治家、マスコミの不祥事がらみ、外務省も海外での悪行をネタに金玉を握ると言われています。警察はともかく、他の２つに対して結構キツイ対応をしている安倍首相は、金玉をにぎられていない、というか彼らが握れなかったキレイな政治家なんだろうなと思っています。
消費税を上げるのは、インフレ時に消費を抑えるためならともかく、デフレ気味の現在に実施するなんて、狂気の沙汰としか思えないのですが。財務官僚の中に、反日勢力に金玉握られたか、走狗となって日本の衰退を狙っている人が紛れ込んでいるとしか思えません。消費税を上げる前に財源確保でまずしなければならないことをやれと言いたいです。たとえば、日本では企業の脱税を含む不正行為に対するペナルティが軽いです。アメリカ、欧米で、企業が不正行為を働くととんでもない罰金が科されます。某大手広告代理店が社員にパワハラ、過重労働で自殺に追いやった時の罰金が最高額で５０万円とか桁が５つ違ってませんか。脱税にしても、少なくとも、収入隠しとか意図的な脱税の場合には、脱税額に脱税が露見する確率で割った数（例えば、脱税が発覚する確率（＝全対象/税務調査を行う対象数でもいいが）が1/20なら、20倍）しなければ脱税をするほうが有利になるのは明らかではないですか。他にも、奢侈品に対する物品税の復活とか、
道徳上、治安上好ましからぬ営業（パチンコとか風俗とか）に対する重課税とかやることやってから、最後の手段としてやれと言いたいですね。
もっとも、私はMMTの信奉者なので、国債の増発に賛成ですが。アメリカの左翼と目されている人はMMTに賛成なんだけど、日本の左翼（いや、ネット用語のパヨクか）は、これに強硬に反対するんだろうな。（防衛費の増大に支障がなくなるし、戦前、これで軍事費を調達してたからな）
今の日本の現状を考えたら、MMTが正しいことの実証そのものとしか思えないのです。（ただ、MMTを最初に大々的にやるのは隣の某大国のような予感がするのが、不安なところですが）
＞日本の衰退を狙っている人が に同感です。
国外は言うに及ばず、残念ながら国内にもそういった人達はいるでしょう。
特に国外においては、所謂バブル経済時に日本マネーに翻弄された経験を持つ人は、
各国の政府・業界・学会等に多くあり、あるいは主要な立場にあるかもしれません。
日本経済の本格的な復調は正直なところ悪夢でしかない…という思いを表面上隠し、
あたかも公正な立場からお為ごかしに日本の為には…なんて提言をしているかも。
真に日本のことを考えられる日本人が、
日本のことを考えて議論し、決定をして遂行する。
単純なことですがきちんとやらなければなりません。
ちなみに記事本文中の、
＞安倍の独裁
という表現を使う一派についてですが、
菅直人が首相の座にあった当時に言った。
‟議会制民主主義というのは期限を切ったあるレベルの独裁”
（これ、撤回等されていましたか？）
という発言について公式に発言、見解を述べてほしい。
特に当人を最高顧問に据えている立憲民主党や、
主要メンバーが当時の民主党構成員である国民民主党には。
しかし、シングルイシューの選挙で当選した議員とその所属する政党に、
フリーハンドで数年間の施政をまかせてしまうというのは危険な感じはしますが、
選挙 → 施政 → 選挙 → 施政 → 選挙
この無限ループが民主主義の根幹であることは明らかなので、
重要課題については解散総選挙を行うとして、
その間は様々な機会で意見表明を行いつつ、
見守るしかないのでしょう。
いつも、秀逸な評論ありがとうございます。
官僚組織が記者クラブを通じてマスコミを支配するというのは、過大評価です。記者クラブは利益供与でせいぜい持ちつ持たれつぐらいの関係で支配には程遠いです。しかし、例外がありまして、政治家、マスコミの金玉を握ることのできる官庁が霞が関には３つありまして、税務当局を握る財務、関係者の犯罪行為、スキャンダルを握る警察、前二者には劣りますが海外でのいろいろを知ることのできる外務（これは対政治家ですが）、この３つは影響力が段違いに大きいのです。霞が関の中でも、財務に喧嘩できないのは当然としても警察にも喧嘩は売れないとされています。
朝日新聞ですが、かつては消費税の増税に反対の立場でしたが、税務査察で指摘を受けて以降消費増税賛成の立場に転向したいきさつを元国税調査官の大村大二郎氏がメルマガに書いておられました。
財務省の影響力をそぐためには、まず国税庁を財務省から完全分離することが必要不可欠です。
すいません。一段目の投稿がすぐに反映されず、やや長かったので却下されたと勘違いして2重投稿になってしまいました。お詫びします。
朝日に限らず主要新聞社には定期的に税務調査が入るのは、他の企業と同じ。日経や読売、産経、東京新聞なども過去に申告漏れを指摘されている。
税務調査で申告漏れを指摘され握りつぶしてもらう代わりに消費増税派に宗旨替えしたなんて、その訳の分からん国税調査官OBの根拠のない決め付けでしょう。国税庁の締め付けで論調をコントロールできるなら、朝日や毎日などがここまで反政府・売国的なアジビラになるはずもない。
国会議員も同じ。独自に事業を展開する議員であれ、定期的に税務調査が入るのは市井の事業者と変わらない。歳費と政治資金で食ってる議員ならサラリーマンと変わらない。
そんな国会議員を黙らせるような脱税案件がゴロゴロしてるはずもない。滞納を督促したり（見解の相違とされる）修正申告をする程度のこと。これだって、そんなパワーがあるなら野党議員を残らず黙らせてもっと国会審議が円滑に進むようにできる（国会の審議スケジュールを事実上仕切るのは自民党の国対と財務省）。
財務省の力の原泉は予算編成権、つまり査定権ですよ。各省が議員の要望を踏まえて予算要求したところで財務省が査定で「○」を付けなければモノにはならない。特に「箇所付け」と言われる予算成立＝個別地区の事業採択となる公共事業は各選挙区での議員の力量の評価ポイントになる。
ここに絶対的権限を持つのが財務省。次の選挙での当落に影響を及ぼすことができる権限を持っている。だから、国交省や農林水産省などには強く出る議員も財務省には低姿勢でお願いする訳です。
世の中カネを持ってるヤツが一番強い。
いつも興味深く拝見しております。
個人的な意見で恐縮ですが、マスコミは主観的な意見と客観的な意見を意図的に混同させて読者を誘導するような傾向にあるかと思います。
報道の自由、表現の自由があるのはわかりますが、読者が意図的に誘導されるのは国益にとってよくないと思います。
これを避けるために、各メディアは、「客観的な事実」と「主観的な意見」の容易に判別できるように、記事内に明記するのが健全な姿かと思います。
このような表記を法律で強制してもいいのではないでしょうか。
すみません、一部タイポがありました。
修正前：～マスコミは主観的な意見と客観的な意見を意図的に～
修正後：～マスコミは主観的な意見と客観的な事実を意図的に～
大変失礼しました。
滋賀県大津市の保育園の記者会見ですが、これって記者会見する意味があったのでしょうか？記者会見して、何を知らせたかったのでしょうか？
「被害に有った幼稚園児は、かわいそうだ。」という事を、センセーショナルに伝えたかっただけのように見えます。
意味のない質問ばかりだったし。今後は【質問する記者側の画像】も欲しいですね。官房長官の記者会見もネ。記者側の画像を出すことに、マスコミも抵抗できないでしょう。普段の自分達がやってる事/言ってる事からしたら。（そもそも、顔をさらしたらまずくなる事やってるの？）
話は変わりますが、我が家のタンスの引き出しの中敷きから古新聞紙（昭和60年）が出てきた。いろいろ懐かしかったが、一つ気付いたことがありました。それは”広告が少ない”です。今の新聞は、購読料取ってるくせに、平気で全面広告だすから。（それでも、軽減税率適用？）
ついでにNHKにも言いたい。受信料を取ってるくせに、番組予告/紹介の放送って、おかしくないですか？番組予告を見たくて受信料を払ってるわけではない。細かいと思うかもしれませんが、ワンセグにも受信料を払わせようとしてるんですからネ・・
おそらくメディアの要求ですよ、当日の行動の説明と保育園の見解を公表しろと。
メディアの社会部の行動様式は、事件事故があれば「悪」を仕立て上げて徹底的に叩き、謝罪させ責任を取るまで追い込むことです。それが連中の正義感。
なので、今回の件では「保育園の安全管理に問題があった」というストーリィが連中の頭にまず浮かぶ訳です。それを認める言葉を園長から引き出すための記者会見要求ですよ。
自分の作ったストーリィを認める、自分の欲しい回答を引き出すために、手を変え品を変え執拗に質問を繰り返す訳です。
「大津事故で保育園側がすぐに記者会見を行った理由」Share News Japan
https://snjpn.net/archives/129627
>園長先生なんで会見を？って思うじゃん
>会見なり、インタビュー受けないと、マスコミさんがバラバラに保育園や幼稚園に来ちゃうからだよ。知らない人いて怖いだろ？
>その上、お友達いなくなっちゃってどう思う～？とか聞く馬鹿がいるからだよ
>だから仕方なくやるって某園の先生教えてくれた
上記、あくまでひとつの推測ではありますが、ありそうなことだと思います。
今回、保育園側が記者会見したのは、
『マスコミの取材が関係者に殺到したため、園側がやむなく記者会見を開くに至ったという事だそうです。』ホントにマスコミって何様？と思います。
新聞協会は、2001年12月16日、下記のような見解を出しております。
https://www.pressnet.or.jp/statement/report/011206_66.html
その中で重要な部分は、
******************************
すべての取材者は、最低限、以下の諸点を順守しなければならない。
いやがる当事者や関係者を集団で強引に包囲した状態での取材は行うべきではない。相手が小学生や幼児の場合は、取材方法に特段の配慮を要する。
通夜葬儀、遺体搬送などを取材する場合、遺族や関係者の心情を踏みにじらないよう十分配慮するとともに、服装や態度などにも留意する。
住宅街や学校、病院など、静穏が求められる場所における取材では、取材車の駐車方法も含め、近隣の交通や静穏を阻害しないよう留意する。
*********************
マスコミって、わざわざこんなことを申し合わせなければならないほどの、低レベル人の集まりなんでしょう。
今回の記者会見に限らず、記者会見であたかも自分が正義の代表のような物言いで質問するのって韓国人みたい（きれいに自分たちを棚に上げとる）。記者の私生活を一ヶ月くらい、監視してみたいね。立派なんでしょうね。国民の代表とか言って思いあがってるし・・・
更新ありがとうございます。
フォローしている人のTweetで、下記記事を知ったのですが、先日の地方選を総括すると野党がかなり後退しているということです。
https://seijichishin.com/?p=19458
「マスコミがほとんど地方選を総括しない」という情報が正しいのかどうか、最近ネット以外のマスコミから遠ざかっている私としては判断しかねるのですが、確かに見た記憶があまりないなあと。
実際のところどうなのでしょう？
ところで、私がここで上記のネタを取り上げたのは、この「政治知新」というサイトの背景がどうにもよくわからないからです。検索してみると、「デマサイト」といった言葉が上位に引っかかってくるのですが、そのような論評をしているのは見事に反安倍反基地反改憲系の方々ばかりのように見受けます。
当該サイト──政治新報については、沖縄知事選のときにデニーさんの大麻疑惑とかで若干目に留まった以外、私のアンテナには今までほとんどひっかかってきませんでした。
ともあれ、右も左も今後はこういうサイトが増えていくんだろうなと思っています。
上記記事では、しかし、少なくとも選挙結果に関する数字はきちんと出してくれています。ゆえに検証可能です。
この検証可能というか、科学的タームでいえば反証可能ということが大切です。反証可能であれば、(実はその反証は大変面倒なことなんですが)一応その言説はフェアなスタンスだろうと認められるように思います。
同じ数字でも、その数字を論評する言葉で印象は変更可能です。それが、その主張者のスタンスですね。その「スタンス」をきちんと把握吟味できるリテラシーが重要なのだと、多少教育方面に関わる身としては思う次第です。
でも、情報リテラシー教育って、ようやく注目され始めたばかりなんだよなあ。･･･････
NHKも客観的報道だけで報道してくれるなら国営放送として価値があるんですがね
主観的報道も欲しいならバランスよく入れないと。
NHKがドキュメントを作るとかなり左による
原爆なんか戦争反対で占められる
いや、分かりますよ
私も戦争になったら嫌だもの
それがなぜ自衛隊とかに行くの？
お笑い番組やドラマもいらない
ドラマもある意味主観が入ってくる
そうすれば、受信料も年間1000円でいいのでは？
客観的な事実のみの報道だもの。
ほかに使うところなければ年収1000万超えることできますよ
マスコミが信用できないのは、仰る通りです。しかし、どれぐらいの割合の人がこの事に気付いているでしょうか？ここに読みに来る人たちは問題意識が高いでしょうから、既に知っていることとして読まれたでしょう。でも、大多数の人は、まだまだマスコミの報道＝事実という意識が抜けていないと思います。
今はまだ過渡期なのではないかと考えております。韓国の問題だけでなく、多方面でマスコミの報道姿勢を正す方向付けが進むことを願っております。
更新ありがとうございます。
昨年7月に〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という調査が英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所より出されました。その時色々調べたのですが一応社主は村山美知子氏（97才）で認知症で殆ど意思疎通無し。（株式譲渡などで出資比率3位に後退）現在筆頭格主は朝日新聞持株会が筆頭で16.91%、二位がテレビ朝日で11.88%…
これでは社長は社主の方針なぞ無しに好き勝手。
新聞を構成する幹部は社員が筆頭株主ですから紙面も好き勝手に書き放題しても誰も止めない事になっています。そしてやりたい放題はテレビにも反映される始末。
以上考えて朝日は新聞業者として成立していない事を自分なりに納得した記憶があります。
故に日本のマスメディアを正常化するためには、「持株会を廃止・テレビ局の新聞株持ち合い廃止」を法律レベルで成立させること。して生産業者がPL法でリコールにより責任を課されるますが、メディアにはPL法のリコールがありません（いかに悪意の行動しようと事実を捻じ曲げようと罰則が無い）事がメディアが誤報で謝罪しても馬の耳に念仏でしかなく特にの増長を生んでいると現在理解しています。
以上からメディアは衰退の道をひた走っているとの認識です。
本来、誤報を起こしたら（社会的問題を起こしたら）新聞発行停止のリコールと監査結果の公表で問題点をどう対処したかが判明処分されないと再発行（リコール解除）を許可しない。くらいしないとメディアは正常化しないと愚考いたします。
サヨク的なコメントします。
「堂々と偏向番組を制作しているＮＨＫ」と言い切っているところに違和感を感じました。
普段なら、韓国の問題点を論じる際にも毎回逐一データを提示して批評しておられますよね。
何が偏向で、どこが堂々となのか。
偏向とは、常々書いておられるように、(筆者氏の考えにおいて)間違った価値観に基づいて意図的に国益を損じる姿勢を表現していると理解していますが、その部分の論考を省略していきなり偏向と決めつけた書き方は、いつもらしくなく丁寧さに欠けて乱暴な展開になっているように感じました。
それに、ブロードキャストならNHKに限らずどこも堂々とやってると言えます。NHKが特段堂々と偏向しているとは、どのような事例を指すのかが提示されていません。
普段よく書いておられることなので、わざわざ書かずに省略してコンテキスト的に通っている前提で書いたのはわかるのですが、この記事だけを読んでしまうとちょっと唐突で、金融の記事の丁寧さと比べると乱暴な展開ではないかと思った次第です。
何にしても、マスコミ論は考えれば考えるほど根が深くて各論が相入り組んでしまうので、本腰入れないとこのサイトでは扱いが難しいように感じています。
商業マスコミはすでに役目を終えているのは確かで、このサイトのようなミニコミ(失礼！)がいかに際立った評論と意見交換をできるかが言論の自由を支えていくのだろうと思います。
私が筆者氏に望むのは、時勢のポピュリティや自らの権威にこだわることなく、淡々と事実関係のデータを整理して読者に提示したうえで議論の場を維持してくれることです。
なかなか難しくて手間のかかることだとは承知しています。
マスコミが何を報じて何を報じないかが世論操作の基本であることを考えるに、このサイトがどのような議論の題材を提供して何を無視するかもまた、規模は小さくとも世論操作と言えなくはないのですから。
＊＊＊
不当な権力について以下に書きます。
これは私の個人的な体験に過ぎません。世間的に常にそのようなことがあるかどうかは知らないので、この例を以てその組織がどうこうというつもりはありません。
ただ単に、それ以来私はその人たちに好意的でありたくないと思っただけの話です。
NHKの横暴ともいえる集金活動には憤っています。
私は戸建てでなく、いわゆる集合住宅住まいなのですが、あるとき契約を強制する契約ハンコ取りの外注業者(受信料契約活動しているのは、ほぼ全部自営業者か専門外注業者です)さんと大揉めしました。
私曰く。「誰と契約したいのか」
N曰く。「この部屋にお住まいの方です」
「それは誰？」
「あなたです」
「だから誰？相手の名前は何という？名前も知らない見ず知らずの相手に契約を求めるっておかしくないか？」
「法律で決まっているので契約して頂かないと法律違反です」
「だから誰が？」
「あなたです」
「じゃあ被告”あなた”って書いて告訴でもなんでもしろよ。帰ってくれ」
「契約していただく決まりですから」
結局この契約取り業者は押し問答しながら30分ほど玄関に居座り(座ってはないし玄関ってほどのもんでもないけど)、強制排除すべく警察に電話したところで諦めて帰ったのでした。
居座りという点においては、昔の話で、当時そもそも左翼系だったはずが、いまは与党関連グループの人たちにも被害に遭いました。
当時仲良く付き合っていた友達。その彼の友達と称する連中が無理矢理部屋に上がりこんでひたすらの説得活動。
泣き叫んだり軍歌調の歌を歌ったり会長外遊のビデオ(ビデオデッキは持ち込み)を見せられたりして、集会に参加する約束をするまで帰らない。
数時間後クルマでお迎え。ほとんど拉致状態で団体施設のビルにご案内されて百名ほどの人たちの歓迎。
お前ら恥ずかしくないのか、お前らが信じているものを自ら汚しているとわからんのか、恥を知れ！
と怒って、警察呼ぶぞって言ってご縁を切ったことがあります。
これらの事例について私は評論はしません。あまりにもくだらないので事例の提示に留めます。
ただ、どちらも警察に電話されては困るという範囲に収めつつ、法律や人数をカサに着て自らの強制を正当化したうえで、物理的に一定の時間私を拘束するという共通点がありました。
＊＊＊
権力とは、その集団が思想や価値観を強制的に統一しようとするとき、集団が個人の自由を奪うために使えるエネルギーなのかもしれない。
このサイトがいかに自分の知的好奇心を刺激してくれるものであっても、私たちのここでのコメントはサイトの権力下にある。だからこそサイトに対しても自分自身に対しても、批判的な視点は持ち続けたいと思ったりするのです。
批判というとマイナスなイメージ持つ人もいらっしゃるでしょう。しかし、批判されるに値してしかも批判に耐えうる論説こそ、きちんと議論ができるという価値があるのです。
(「批判」という言葉が悪いのかな。「評価」(valuation)と言ったら印象違いますか？)
どんなに尤もらしいことを言っても、それに対して批判がない論説は無価値であると私は考えます。
正解など誰が知ってる？誰が決められる？
様々な立場や価値観から、いろんな人が自由に語れる。その中で揉まれてブラッシュアップして生き残った結論を皆で実行する。それが民主主義だと私は思うのだけれど。
なんか取り止めのない内容ですみません。
しかし私は、どんなことであっても一度自分のアタマで考えてみたいのです。
そのような意味では、私の価値観はたぶん右翼的なのですが、物事の捉え方は左翼的という矛盾した思考なのですね。
その矛盾こそが日本人の特性という気もしなくはないのだけれど。
増税の話題について、以下の漫画を見つけました
このサイトでは既出ですかね？？
https://www-indies.mangabox.me/episode/135114/
F欄（ラン?）大学などということはサラッとかかないほうがいいですよ。
何かそれをいうことに信念があるなら別に何も言いません。