したり顔で「国債暴落」「日本破綻」を叫ぶ大企業経営者
『文春オンライン』によると、住宅設備メーカー「LIXIL」の潮田洋一郎会長兼ＣＥＯはシンガポールに生活拠点を移すかたわらで、「いずれ国債は暴落し、日本は破綻する」と述べたのだそうです。実は、潮田氏がこのように発言したと報じられたのは、初めてではありません。『FACTA』という雑誌のオンライン版でも、同じようなレポートが出ているからです。もちろん、日本の資金循環構造や法制度などに照らし、日本国債がデフォルトする可能性は限りなくゼロに近いというのが実情ですが、では、なぜ大企業の経営者という社会的な重責を担う立場の人が、軽々しく「日本破綻論」を口にするのでしょうか？
大企業経営者の「日本破綻論」
少し気になる記事を発見しました。
今朝の『文春オンライン』の記事によれば、住宅設備メーカー「LIXIL」グループの潮田洋一郎会長兼ＣＥＯが「日本は破綻するだろう」と述べた、というのです。
「日本は破綻するだろう」 リクシル潮田会長が日本嫌いの理由（2019/02/04 07:00付 文春オンラインより）
文春オンラインの報道によれば、潮田氏は現在、自身の生活拠点をシンガポールに移しているそうですが、その潮田氏の口癖は「日本で納税するつもりはない。いずれ国債は暴落し、日本は破綻するだろう」なのだとか。
この「国債暴落」「日本破綻」というセリフが、売上高1.6兆円という大企業の経営者の口から出て来ること自体も驚きですが、私自身が気になるのは、なぜ同氏が「国債暴落」、「日本破綻」と唱えているのか、という点にあります。
ちなみに、「現状の日本の資金循環構造や法制度などから考えて、日本国債がデフォルトする確率は限りなくゼロ％に近い」というのが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』などを通じて私自身が一貫して表明して来た持論です。
（※なお、国債デフォルトに関する詳しい議論については『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』や『日本国債の不都合な真実：ハゲタカは日本にとって格好のカモ』あたりもご参照ください。）
相続税に腹が立った？
ところで、『文春オンライン』記事は同社の成り立ちや前任ＣＥＯの解任劇などについても言及していますが、当ウェブサイトでは基本的に、何か事件でもない限り、マスコミ各社を除く個別企業の経営状況や株価、「お家騒動」などについて触れるつもりはありませんので、これらの下りについては割愛します。
当然、潮田氏の経営者としての手腕が優れているか、劣っているか、同社の株価はどうなるか、といった点についても議論するつもりは一切ありません。
あくまでも私が興味、関心を抱いているのは、なぜ潮田氏が「日本国債が暴落して日本が破綻する」と考えているのか、というその１点です。
文春オンラインによると、同社関係者は「潮田家が国税当局との長年にわたる確執を抱えている」などとしたうえで、次のように話したそうです。
「潮田家は93年、健次郎氏の兄・猪一郎氏が亡くなった際の相続で33億円の追徴課税、さらに14年には健次郎氏が亡くなった際の相続で60億円の追徴課税を命じられています。いずれも受け皿の資産管理会社に相続資産を移すなどして評価額を引き下げるスキームでした」
相続をめぐる評価額は、相続税法において、常に問題となる部分です。
「資産管理会社に相続財産を移すことで評価額を引き下げるスキーム」とやらが、具体的にどういう仕組みなのか、この記事を読んだだけではよくわかりませんが、いずれにせよ瀬田氏が国税当局に対して強い不満を抱いている、ということが言いたいのでしょう。
まさか、潮田氏が「いずれ国債が暴落して日本が破綻する」と考える原因が、「高額の相続税を取られて腹が立ったから」、というものなのでしょうか？もしそうだとすると、そのように短絡的な思考の人物が上場会社の経営者で問題はないのでしょうか？
他人事ながら心配になってしまいます。
容赦ないFACTA
なぜ潮田氏が、「国債暴落」「日本破綻」を持論としているのか。
この点について、もう少し詳しい情報が知りたいと思って調べてみたところ、『FACTA』という雑誌のオンライン版にも、似たような話が掲載されていました。
LIXIL潮田の逆噴射（FACTAオンライン2018年12月号より）
『FACTAオンライン』は先ほどの『文春オンライン』よりも踏み込んで、潮田氏を「潮田洋一郎（64）」と呼び捨てにしたうえで、このあたりの事情について、次のように報じます。
「14年12月、父親の健次郎の遺産相続を巡り、長女の敦子が東京国税局から申告漏れを指摘され、約60億円の追徴課税を命じられた。健次郎が保有していたLIXIL株を洋一郎と分けた敦子は、株を自らが代表を務める資産管理会社に移管し、評価額を下げて税務申告した。芸術家のパトロンとして知られる敦子は文化事業に資金を投じるために、こうしたやりくりをしたのだが、国税局は問題視した。」
ただ、残念ながら『FACTAオンライン』を読んでも、同氏が「国債暴落」「日本破綻」を信じる根拠らしい部分は、ここくらいしか見当たりません。
先ほどの『文春オンライン』と比べて目新しい点があるとすれば、同氏が「芸術と風流を愛する」という下りに関して、昨年６月に「LIXIL住生活財団が公益財団法人から一般財団法人に移行した」というエピソードを紹介している点でしょう。
「財団の主な活動は、建築家志望の大学生を対象に設計コンペを開き、優秀作品は十勝平野に持つ広大な敷地で実際に建設させるというもの。未来の建築家を育成するものなのか、潮田の道楽なのかは判断の分かれるところではあるが、文部科学省は「公益性がない」、つまり道楽と結論付けた。」
現在の公益法人制度では、財団法人は「一般財団法人」と「公益財団法人」に分けられ、両者のおもな違いは税制優遇措置にあります（ちなみに「公益性がない」からといって「道楽と結論付けた」という『FACTAオンライン』の記述も短絡的です）。
「日本破綻論」はよくわからないが…
いずれにせよ、私自身が一番知りたい、「なぜ潮田氏が『日本破綻』」を持論としているのか、という点については、結局のところ、よくわかりません。
ただ、私の個人的な知り合いのなかにも、「日本はいずれ破綻する」と漠然と信じている人はいます。しかも、「日本破綻論」を信じている人は、大企業の役員一歩手前の部長など、野心的な人（要するに「サラリーマン経営者」）に多い気がします。
おそらく、その根拠は、「俺はこんなに仕事ができるのに、政治家や官僚どもは大した仕事もできていない」という、一種の優越感にあるのではないでしょうか？
もっとも、一度、冷静に尋ねたことがあるのですが、彼らの「日本破綻論」のロジックは、きわめて貧弱です。
「国の借金が膨らみ続けている」「国民１人あたり800万円を超える借金」「少子高齢化で社会保障費が膨らみ続ける」、といったマスコミ報道の受け売りばかりです（ただし、まじめに論破しようとすると、彼らも逆ギレして来ますので、注意が必要です）。
このような人たちがやがて経営者になり、経団連のような組織に入り込むことで、「日本破綻論」という誤った観点から日本経済に迷惑をかけるのでしょうか？
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
家計資産、企業資産が日本国債で吸収されなかったら
何処に行くのでしょうか？
金融機関経由で、海外の資産を購入すると思います。
表現として、「日本国債で吸収しきれない部分は、海外へ」ですかね。
更新ありがとうございます。
LIXILは住宅建材や浴室・トイレメーカーなど大手5社の集合体でしたね。潮田会長は何故『日本で納税するつもりは無い』とか『日本が破綻する』とか『国債が暴落する』とか言ってるかは知りません。
しかし経営者というよりも趣味人や芸術愛好家なら、競合厳しいメーカーのトップは離れて欲しいですね。そこの従業員、家族が可哀想だ。父親が大きくした会社で、更に長兄の跡を継いだのが、この潮田氏。やっぱ二世は、、（笑）かな。
シンガポールに既に移っているなら、日本でのビジネスから手を引くべきでしょう。相続税で腹が立ったのでしょうが、それで日本が潰れる発言はちょっと問題だな。
以前、DHCの吉田嘉明会長が『会社を一から作った人は本物。二世、三世はただのボンボンで偽物』『本物、偽物、似非は区別するべき』『但し叩き上げ経営者は在日が多い』と辛辣に言ってましたっけ（笑）。
ところで、我が家はリフォームでトイレをT社にしました。あ〜良かった。ココにしなくって（笑）。
リクシルの魅力は、ラインナップが豊富で、選ぶ楽しみがあるところですね。
ですけど、どの商品も2ラインあって迷ってしまうんですよね。
台所は、トステム・サンウェーブ・INAX
水まわりは、トステム・INAX
サッシは、トステム・新日軽
外装は、トステム・INAX
外構は、東エク・新日軽
ですね。〔集まるだけじゃなくて、少しはまとめた方がメリットが出そうな気がします。〕
台所や水まわりは、価格設定がやや高めで、値引による値ごろ感が出やすかった印象があります。
デザインと値ごろ感で選ぶなら、リクシルはオススメですね。
でも、品質重視でデザインが不可でないのなら、タカラとかTOTOの方がいいのかもしれません。
オリジナルクオリティの老舗メーカーの商品には、おカネには代えられない価値がありますから。〔10年も使ってると違いが判ると思います。〕
ですので、トイレを検討されるなら、断然あの企業です。めがねのおやじ様は、とても良いお買い物をされたと思います。〔わたしでも、そうします。〕
個人的な感覚ですが、経営者というか、我の強い起業家気質の人間はマクロ経済が苦手な人が多いような気がします。
それも「勉強してないから苦手」というよりも「そもそも本質的に理解ができない」というタイプの苦手さというか。
そういうある種の「視野の狭さ」がチャレンジ精神を生む面もあるのかもしれない、と感じています。つまり、マクロ的な視野を持っていればおよそ挑戦しないような無謀なことを衝動的にやれてしまうが故に成功したタイプ、とでも言えばいいのか。
経営者のインタビュー記事などを読んでいると、日本の経営者の多くが日本のビジネス環境の悪さに不満を持ち、このままでは日本企業が国際競争で遅れを取りかねないというような発言をしています。
この潮田会長の記事は読んだことが無いので完全な憶測になってしまうのですが、この方も現状の財政状態について言っているというより、将来的に日本企業が競争力を失うことで日本経済も衰退し、財政破たんに至るといいたいのではないかという気がするんですが、どうでしょう。
私には経営に関して専門的な知識などないのでこれが事実なのかどうかも判断しかねるのですが、実際に海外の「経営のしやすい国ランキング」のようなものを見ても日本はかなり低い順位を付けられていたりもしますし、本当に日本はビジネス環境が悪いのか、企業にとって経営がやりにくい国なのかについて、お時間がありましたらぜひ新宿会計士さんのお考えも記事にしていただけたらと思います。
FACTAの記事を読むと、極端なグローバリズム主義者で
なにかを一からコツコツ育てようと言うような感じの人ではなさそう
でもその反面風流人で、学生相手に建築コンペとか
なんか矛盾した記事なのか、本人がホントにそうなのか。
破綻の行はよくわかんない人の戯言かなぁ。
まぁ、金持ちの気持ちは平民の自分にはわかんないです（笑）
この人物がどういう人なのか一切知らないまま書くこと失礼になるか
もしれませんが、自社社員を信頼できているのでしょうかね。この企業
の社員さんたちの鋭気はどうなんでしょうかね。本サイト主様のいう国
民の敵の多くと同じく、自信の思想を語っているのではないでしょうか。
この人物の企業の収支等々知りませんというか興味なく話題それますが
弊社の代表者のこと書きます。
弊社の代表者は到底企業経営者の資格ない奴です。二言目には弊社は
財政危機ではないのかです。弊社にも立派な会計士おり、またかと代表
者の戯言無視しお金管理している。暇な会計士もどき（今技術屋）の私
が代表者に、日本経済、日本国債、弊社の資金循環数値をもとにして、
議論相手し、代表者は俺は楽観主義者だと意味不明な言葉を残し、自席
で仕事に戻る。代表者は人の話を良く聞き理解が早く臆病故に代表者に
は向いている。弊社は、取引先の８５％が海外企業様、社員の８０％は
帰化人です。日本のカンジニアリング通用せず困ること多く何事も数値
で話すので愛嬌なくつまらんですが、企業存続６０年の要因かも。
こういう代表者も悪くないと思うというより経営しかできないと本人に
言っております。本人も納得のようで、毎日無駄なこと一所懸命です。
どうでもよいこと書いてすみません。
この人物、破綻するなら自分の企業だけにしてほしいですね。日本に
納税されないとのことですがご自由だし。少なくとも、弊社全員は日本
に納税します。皆日本が好きです。
失礼しました。
左翼なのになぜか経営能力が高く、資本家になってしまう人はいるものです。潮田氏もそういう人なのではないでしょうか。
芸術家には理想主義の“love and peace”な人が多く、左傾化しがちです。坂本龍一が「たかが電気」と発言して顰蹙を買いましたが、音楽家としては優れた人なんですよ。イデオロギーに関わることは思うだけにして、本業に専念していれば尊敬される人なのに残念と思います。
経営者もイデオロギーはタブーにすべきですが、経済政策に関する意見は本業に近い分野だけに微妙ですね。経済音痴なのに有能な経営者って、何なんだろう。
成功する経営者って、案外、動物的感で経営しているのかも。経営学を学んできているであろう、２世や３世が失敗するのも、経営は理論じゃないからかも。シンガポールに会社の拠点を移すことも、実は利益極大化のためかも。普通の日本人なら外国にはなかなかいけませんからね。言葉の問題もあるし。そのうちLIXILの社員の半分が外国人となるかもね。過去のしがらみのない人たちで会社を運営していけば、利益は大きくなると思う。そのうちルクセンブルクとかに本店移転とかもね。
この潮田氏。
７－８年前に、当時ＴＢＳの傘下だったプロ野球団横浜ベイスターズを買収ということで、メディアを賑わせており、実際、交渉成立寸前まで行き、破談となりました。
交渉内容が公開されているわけではないので、報道をもとにした記憶によると、この潮田氏が本拠地移転にこだわったのが、破談の主因だったとか。
ＴＢＳ側は、売却はしたいものの、歴史的なしがらみや無責任な形は避けたかったのか、横浜ホームにこだわり、潮田氏側は新潟や静岡移転を考えていたとか。
素人目に考えて、人口規模で横浜市で３５０万超、神奈川県で９００万超のエリアと静岡、新潟では潜在的な集客に大きなギャップがあると思いましたので、潮田氏の考え方は理解できませんでした。
当時、極めて弱体球団であり、そのためかＴＢＳ側も球団経営に情熱を失い、確かに集客は酷かった。
ただ、これは工夫や集客努力により回復の可能性はあると思っていましたが、案の定、新興ゲーム企業であるＤｅＮＡが買収後、短期間で常時満員のスタジアムとなり、球団経営も黒字に転換、スタジアムまで買収し、球団所有となりましたので、潮田氏の経営手腕、先見性に疑問を持ちましたね。
ＴＢＳと交渉が持てると言う事は、相当な左翼人脈つながりなのが判りますね。
日本に納税したくないというのは、在日企業と発想が瓜二つで、反日思想からは至極当然に思えます。
左翼思想であり、安保闘争以来の活動家社長ということでしょう。
同じ流れでは、堤清二氏や若いときに共産党系の思想にかぶれていた団塊世代氏は数多くおられます。
破綻の定義でしょうな。
国債暴落はマクロ経済もミクロ経済も微妙な理解しかないなら思い込めるかと。
借金が返せなくなる前に円自体が暴落、はあり得るでしょう。
外貨稼げている限りはプラザ合意前に戻るだけ。
LIXILには仕事柄毎日お世話になっていますがこの経営者の一族の評判は最低です。
顧客との取引方法を一方的に変えたりなどして現場で混乱を起こし、シェアを他のメーカーに取られ天敵のTOTOにも取られたりして縮小する国内市場で更に利益を減らしています。
少なくなるパイの奪い合いになってる住宅市場でシェアを取られると現時点で奪還はかなり難しいものです。
恐らく少なくなる国内市場とその奪い合いにウンザリして東南アジアに軸足を移そうという考えなのでしょう。しかし国内で投資を行わない、販路拡大を目指さないでは日本企業ではありませんし、それ以前に国内での収益を一方的に海外にでは国税庁に目の敵にされ、取引企業との信用問題や市民意識により淘汰されるのが関の山です。
海外市場など価格勝負ですから勝ち続けるのは至難の技かと。
LIXILって聞いてサッシや住宅設備を思い出す方が多いんですが、住宅設備の方は高額な物が多いのでいざという時の保証をする国内の大企業のを皆さん選びます。サッシは適当かな。
潮田氏はタックスヘイブン（租税回避地）を悪用した税逃れを
「企業ぐるみ」でやろうとしているように見えるな。
ここは本当に何とかしないと。
日本で息をしたら税金（ただし納税している人は免除）くらいの
絶対に脱税できない法律を作らないといけない時期なんだと思う。
りちゃ様
租税回避は経営者なら誰だって考えますよ。
弊社も（国内に居ますが）租税回避には税務知識を総動員してやってます。
そして考え得る全力を以って租税回避してますよ。
倫理とか道徳の問題ではなく、経営者としては当たり前の事です。
ウチは家族経営の法人であるとともに個人投資家でもあります。
要するにお財布は二つあるわけです。
だから国内に居ても合法的に租税回避する方法が少なからずあります。
リスクを負ってリターンを得ようと考える人間は、
ただ黙って取られる税を回避する「合法的な」節税を考えるのは当然です。
グローバル資本主義と民主主義社会において、国家間の本当の競争は誘致合戦です。
法人税の掛け方はその国家間の戦争の道具であり、最大の兵器の一つでもあります。
日本は1990年代に物品税の廃止と共に消費税を導入しましたが、
その時から消費税率を上げるのとセットで法人税を下げてきました。
国家間（＝国際的な）企業誘致競争という観点において、そうしなければ国内産業の空洞化が避けられないと政府も考えているからでしょう。
江戸時代のような鎖国主義（＝現代で言うところのナショナリズム経済への完全回帰）を貫ければ、
それはそれでイイでしょう。
しかし今現在、グローバル資本主義が世界での常識となっている以上、
そう簡単にシステムを変えられるわけではありません。
だから日本も、他先進国も「法人税という名の寺銭（＝商売するための手数料）の値下げ合戦」を政治の世界で行っている。
だらか寺銭の値上げをすれば顧客（＝企業）がもっと寺銭の安い所（＝国）に逃げます。
したがって国家間の寺銭市場で負けたなら（＝企業に逃げられたなら）国家ない産業は空洞化し、税収が上がらなくなる。
だからバカな消費者をだまして、消費増税で寺銭下げた分の埋め合わせをしようってとこなのでしょう。
自分（＝自分の国家）だけ独り勝ちなんてできる世界観では、カモネギになるだけですよ。
小生はプロなのでどちらか一方に全額賭けるなんて馬鹿な真似はしません。
韓国ショート、米国ショート、どちらでもイイですが、必ずヘッジしながらですよ。
タックスヘイブン（租税回避地）を利用して？とか？ご論説ですが、
小生如きの弱小投資会社ですら常にタックスヘイブンを探してます。
（もちろん本社移転に掛かるそのコストとリターンを合計しての話ですが）
でもまだ国内企業としてやってます。
役人の考えた複雑怪奇な税制には抜け道がたくさんあり、十分と思える節税が割と簡単にできます。
そして物価が低く、治安もよく、医療そのほか社会保障も充実している国内で生きてます。
資本主義システムってのはね、一握りの投資家が新たな仕事を作り、
多くの大して能力のない無能動労者をそのシステム上で安月給で働かせて利益を上げ、
その利鞘（＝配当＝不労所得）を稼ぐことを常に考えてます。
それを悪いことと考えるなら、どうぞ社会主義者にでも共産主義にでもなればよい。
そこに権力が法人税という大ナタを振るって利益の一部を強奪するってのが民主主義国家のやり口です。
しかし民主主義国家国家間でも、その大ナタの大きさによって法人は自由にもっと良い国に移動できます。
国家間でも、やはり競争なんです。
潮田氏も”賭けてる”んですよ。
その賭けが勝てるかそうでないかは未来の事なので小生には分りません。
ですが、その賭けの本当の意味も解らない程度の低知能しか持ち合わせていない者が一人一票持ってるってのが民主主義（普通選挙法）なんですね。
ハッキリ言って、小生の目には致命的欠陥をもつ政治システムなんじゃないかと、ほぼほぼ確信しています。
でも現状がそうなんだから、この仕組みに合わせ弊社のシステムを最適化してます。
潮田氏も小生も不確実な未来に”賭けてる”んですよ。
誰かの敷いたレールの上で単純作業している労働者なんて、ハッキリ言ってただの奴隷です。
名無しのさんへ
>> 役人の考えた複雑怪奇な税制には抜け道がたくさんあり
「法人税下げろ」と言う主張と
「抜け道つかってインチキする」ってのは全然違う概念ですよ。
名無しのさんの会社が「抜け道つかって」１％しか節税できないのに
他の全ての企業が「抜け道つかって」９０％節税してたら、
もしそんな状況なら「なんじゃそりゃ」って思わないんですかね？
まあ、名無しのが税金払いたくない気持ちは伝わりました。
ところで名無しのさんへは「道路」を使っていますか？
その「道路」を作る金はどこから出てきますか？
>> それを悪いことと考えるなら、どうぞ社会主義者にでも共産主義にでもなればよい。
>> ですが、その賭けの本当の意味も解らない程度の低知能しか持ち合わせていない者が一人一票持ってるってのが民主主義（普通選挙法）なんですね。
>> ハッキリ言って、小生の目には致命的欠陥をもつ政治システムなんじゃないかと、ほぼほぼ確信しています。
民主主義を「悪いこと」と考えてる名無しのさんは、一体全体何主義者なのか、参考までに教えていただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。
グローバル主義者を気取ってる、ただのギャンブラーですやん（笑）
御高説ででかい口叩くんだから、破産しても他人のせいにするなよって感じ。
りちゃ様
おはようございます。
りちゃ様> 「法人税下げろ」と言う主張と
りちゃ様> 「抜け道つかってインチキする」ってのは全然違う概念ですよ。
そうでしょうか？
抜け道つかってインチキって言い方はどうかと思いますが、
法治主義である限り少なくともインチキではないでしょう？
あまり詳しく説明するつもりはありませんが、
弊社並びに小生個人は法人口座と個人口座の2つのお財布がございます。
株式市場であるなら譲渡益及び配当に対する課税の主に2つがありますが、
どちらも個人口座に対する源泉分離税制であって、法人口座にはそのような概念はありません。
同じ取引でも個人で行う利益と、法人として得た利益には課税の方法がことなります。
（あくまで現行法ではの話ですが・・・）
「抜け道つかってインチキする」って言い方には問題なのかもしれませんが、
要するに同じ利子・配当所得に対する課税方式が個人口座と法人口座とは異なるので、
そこを上手く使うと、インチキでなく合法的に課税を逃れることができます。
具体的な手法をこの場で公表するつもりはありません。
マーケットから恒常的に利益を得続ける方法を見つけられるだけの知能を有する者にとっては、
この矛盾した税制を利用して可能な限り課税を逃れる方法を見つけるのは簡単です。
りちゃ様> まあ、名無しのが税金払いたくない気持ちは伝わりました。
りちゃ様> ところで名無しのさんへは「道路」を使っていますか？
りちゃ様> その「道路」を作る金はどこから出てきますか？
原資は税金でしょうね。
しかしせっかく払った税金も、怠惰な公務員の給与だの、一部政治家に癒着した企業への補助金だのと、ろくなことには使われていません。
まあ、結局、道路や公共事業、インフラ整備なんてなことで使われてることになってますが、
総じて所得の再配分という税の機能をフル活用ってなところでしょう。
その税金を払いたくないというより、所得の再配分ってのが気に食わないんですよ・・・小生は。
以下の点こそが小生の基本的概念なんですが、所得の再配分なんて必要でしょうかねぇ？
健康保険はまだしも、自分で自分の投票行動を深く考えられないダメ人間を生かす必要があるのでしょうか？
「オオカミは生きろ、豚は死ね」
自然科学（＝生物学）出身者として何の抵抗も無く普通にそう思ってます。
りちゃ様> 民主主義を「悪いこと」と考えてる名無しのさんは、一体全体何主義者なのか、参考までに教えていただけないでしょうか？よろしくお願いいたします。
民主主義です。
但し現行の普通選挙法による民主主義ではなく、戦前の特殊選挙法による民主主義がよいと考えております。
要するに誰でも参政権があるという普通選挙法はどんなにバカでも賢い人でも一人一票です。
こうすると知能のない働きアリをどう洗脳し扇動するかが選挙結果に影響を及ぼします。
一方、例えば納税額に応じて票数持分が決まるという、いわば株主総会のような特殊選挙法による民主主義であるなら、
メディアの影響などが選挙結果に及ぼす影響は最小限となるでしょう。
早い話、知能を持つ国民が主権者として政治家を選び国政を委任する。
簡単に扇動されるような無能者には選挙権を与えない。
このような特殊選挙法による民主主義が理想と考えております。
言わば国家の株式会社化ですね。
グローバル資本主義において勝ち残るためには、民主主義そのものも資本主義的に考えねば生き残れないという考え方です。
余談ですが、弊社並びに小生個人、成功しても失敗しても、誰のせいにもするつもりはありませんよ。
自分の能力で稼ぎ、失敗しても成功しても全て自己管理・自己責任。
そう考えなければ脱サラしてプロ・ギャンブラーになんてなれません。
ギャンブラーと聞けば、年中切った張ったの大ばくちしてるなんてイメージされるかもしれませんが、実際にはそんな危険な投資はしません。。
石橋をたたいて渡るような細心の注意を払って自己資金を増やします。
借入金は一切ありません。
そして全て「合法的」に行い法治の中で利益を最大限にするようにします。
小生のプロ目線から見れば、政府に保護されて生きている無能者の方が、ずっとリスキーな投資をしてますよ。
サラリーマンさんや年金生活者をだまして”超リスキーな”投資ごとを進める悪徳業者がいかに多いことか・・・
ITバブル崩壊時もリーマンショック時も、弊社の収益率はほぼ一定です。
そんなことで収益率が変わるようではこの仕事で生き残れません。
潮田氏もおそらく同様でしょう。
そして所得の再配分に過度に偏ったこの国の税制に辟易して、いよいよ出ていくことにしたのでしょう。
今話題のブレグジット問題で、英国からダイソン社さん始めとして英国の大企業の3割程度が国外脱出を検討中とのことだそうです。
そりゃそうだ。
ポピュリズムの極みである住民投票やって国政を決めるなんてことすれば、ばかばかしくて国内産業として残る訳がない。
私>> 「法人税下げろ」「抜け道つかってインチキする」は違う
名>> そうでしょうか？
ここは感性の話だから、絶対的な正解は無い。ただ、私が「違う」と感じた理由を書いておく
名>> 可能な限り課税を逃れる方法を見つける
この「可能な限り」の部分がポイントだと思っている。「法人税下げる」というのは、その時の政権が「総合的に考えて一番良い数字」として判断した結果、法人税が下がる。amazonみたいに、狡猾な抜け道つかった場合は「法人税０％」となる抜け穴があった場合には「法人税０％」となる。
で、不思議なのは「抜け道」の存在を喜んでいるように見える点だ。amazonみたいなのが「抜け道」ガンガン使うから、そのつけが他の企業に来ているように思ってるんだが・・・だから「抜け道」のせいで損してるんじゃないのか？・・・細かい数字は全く見てないので私の脳内妄想なのかもしれないが・・・
名>> 自分で自分の投票行動を深く考えられないダメ人間を生かす必要があるのでしょうか？
今の自民党は法人税減税方向に舵を切っているように思ったんですが、それ以上の法人税減税がお望みなのでしょうか？現状に不満を持っている印象を受けますが・・・。名無しのさんは一体全体どこの党に投票しているのでしょうか？
名>> 納税額に応じて票数持分が決まる
こういうのは興味深いと思います。考えるに、納税額上位から票の過半数集まった所で、そこから上位は天国。そこから下は地獄になりそうです。名無しのさんが、そのボーダーラインの上にいるのか下にいるのかは分かりませんが。節税上手な名無しのさんはボーダーラインの下の地獄？？まあ、これは単なる私の脳内妄想です。気を悪くしたならすみません。
LIXILさ~ん。あんた達、大和撫子を舐めて無い?
新築 リホームでどのメーカーの製品を選ぶかは、私の一存で決まるのよ。自国を見限ってるって事は、売るだけ売って後のメンテナンスは知らん顔って事でしょう。信頼皆無じゃない。
そんな糞企業誰が相手にするか。主婦を舐めんな。
東レ 榊原定征相談役、「LIXIL」潮田洋一郎会長兼ＣＥＯは果たして日本人か?
日本人自身が憂国の思い止まず、自国に警告を発しているなら、真摯に拝聴するべきだろう。しかし美味しい所だけ日本国から貪って、後は反日親特亜の人非人行動となれば、唾棄すべき国賊のレッテルを貼られても致し方なかろう。
あ～昨日はちょいと忙しくて、こんな面白いブログに参加できなかったのが残念です。
え～私の意見としましては『日本国はデフォルトしないが国債暴落はする』です。
第二次世界対戦後に実際起きてじゃないですか。
いいですか、わかってない人が多いようなので、はっきり言っておきます。
日本という国は、追い詰められたら、最後には、国民を犠牲にして、天皇を守ってきた、立派な国なんです。
日本国民として、己よりも天皇を大事する、この精神、大原則を、忘れてはいけません。
我々日本国民は、もし国家の財政が危機に瀕したら、我々の貯金に預金封鎖をかけられ、新円に切り替えられるという形でタンス預金も全て表に出し、全ての資産に財産税という形で大きな累進課税をかけられ、すべての個人法人の富を国家に税金という形で納め、インフレになって大きく目減りした国債償還を、ありがたく受け取る。
そんな覚悟を国民一人一人が持つべきなのです(笑)
最後に眞子さま、小室圭さんが、ご結婚できるよう、心からお祈りしております。
『日本国債の不都合な真実：ハゲタカは日本にとって格好のカモ』
『日本は財政危機ではない！数字で議論する日本経済と資金循環』
と併せて読ませて頂きました。
「日本は破綻しない」「消費税増税反対」「歳出を見直さない」の3点を主張する保守の方は多いですが、20代のサラリーマンの一人としては非常に不信を感じざるを得ません。
批判、反論も歓迎との事なので、3点質問させて下さい。
■
「国の借金論」の誤りの中で、国の借金とは正確には中央政府の金融負債と書かれていますが、中央銀行の歳入は基本国民の税収で賄われているので、中央政府の金融負債≒国民の負債が成り立つのではないですか？
■
国債デフォルトを防ぐ最終条件として、中央銀行の直接引受があると仰られていますが、もし直接引受を行った場合、確かに国債は消えます。
しかし、円に対する信用が一切なくなり、二度と円や国債を買ってくれる人は現れないでしょう。
つまり自国通貨が紙くず同然になると思うのですが、これって「国家の破綻」同然ではないでしょうか？
■
消費を喚起する為に消費税増税反対、減税を主張されていますが、他の税、もっと言えば社会保険料に一切言及が無いのは何故ですか？
社会保険料は全てのサラリーマンが源泉徴収されています。事業主負担と合わせて税引き前の所得の30%です。年金保険料だけでも18%です。しかも毎年引き上げられています。
保険料の増額ストップ、もしくは減額した方が遥かに大きい消費喚起になるんじゃないですか？
「日本は破綻しない」「消費税増税反対」「歳出を見直さない」というのが主張の大筋だと思いますが、私は中央銀行直接引受を行った時点でデフォルト同然だと思っていますし、
「消費税増税反対」「歳出を見直さない」で現状維持するのは、社会保険料という形で現役サラリーマンに負担を押し付けようとしている風にしか見えません。
社会保険料を徴収されない高齢者、自営業者等は得するでしょうが。
生きている間にデフォルトが有り得る20代のサラリーマンとしては、
口をそろえてこう言った主張をする保守の方々には、若い世代の一部に負担を押し付けているようにしか見えないですし、
本当に国の将来を考えているのか？口だけではないのかと、邪推してしまいます。
是非ご回答いただければと思います。
すみません。私は金融の専門家でもなにもありませんが・・・・
>国の借金論」の誤りの中で、国の借金とは正確には中央政府の金融負債と書かれていますが、中央銀行の歳入は基本国民の税収で賄われているので、中央政府の金融負債≒国民の負債が成り立つのではないですか？
中央政府と中央銀行の関係を正確に理解されでおりますか?
>国債デフォルトを防ぐ最終条件(中略)これって「国家の破綻」同然ではないでしょうか？
国債デフォルトを防ぐために直接引き受けという禁じ手を行う様な状況は、まさしく「国家の破綻」同然であるからこそ「最終条件」なのでは。
三番目のは、まあご本人に任せますが、
>「日本は破綻しない」
こういう藁人形論法は好まれませんよ。
>社会保険料を徴収されない高齢者、自営業者等は得するでしょうが。
もしかしてご質問者は学生さんですか?
”後期高齢者保険の存在”とか、”国民年金の方が厚生年金よりオトク”とか、まるっきり実情を把握していなさそうなのですが
匿名のコメント主様
コメント大変ありがとうございました。
すでにコメント欄で議論が生じている状態で申し訳ないのですが、私なりに反論を思いついているので、明日をめどに記事を一本公表します。
引き続きのご愛読ならびに当ウェブサイトへのお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
>中央政府と中央銀行の関係を正確に理解されでおりますか?
すみません、こちらは私の誤字です。中央銀行に置き換えて下さい。
＞国債デフォルトを防ぐために直接引き受けという禁じ手を行う様な状況は、まさしく「国家の破綻」同然で＞あるからこそ「最終条件」なのでは。
つまり国内、国外に国債の買い手がいなかったら直接引受、国家の破綻がありえるということですよね？
50年後に直接引受したとして、今の我々が国債デフォルトは起こらないと思って増税しなかったと言いました。
その言い訳で自分の持ってる通貨が紙くずになったその時の国民が納得すると思います？
＞こういう藁人形論法は好まれませんよ。
失礼ですが、どこが藁人形論法なのですか？
国債が原因で日本が破綻するという論はおかしいというのがこの記事の主張ですよね。
＞”後期高齢者保険の存在”とか、”国民年金の方が厚生年金よりオトク”とか、まるっきり実情を把握して＞いなさそうなのですが
ポイントはそこではないですよ。
「消費喚起のために減税」という主張を唱えているのに、毎年増額されていて、率も遥かに高い社会保険料にノータッチな点が不自然だと指摘しているんです。
社会保険料も減額すれば更なる消費喚起が期待出来るのではないでしょうか？何故減税の対象が消費税だけなのですか？
消費税を据え置きのまま、社会保険料を上げるのはサラリーマンを対象とした増税を行っているのと代わりありません。消費喚起を起こしたいならこちらもメスを入れるべきでしょう。
中央銀行ではなく中央政府でした。度重なる誤字、お詫びします。
最後の社会保険料についての感想です。
日本人人口の、現在及び将来予測される年齢別のバランスから、福祉に関するお金が足りないという事が、なかば共通の常識になっているから、というのが個人的な回答になるかと思います。
社会保険料は、確かに実質的な税金ですが、福祉以外には使われないいわゆる「福祉目的税」という位置付けのため、消費喚起とは結びつけて議論されないのだと思います。
逆に消費税を福祉目的税として運用するので増税させてください、という議論があるくらいですので。
これは匿名その2さん（勝手に名付けてすみません）へのレスですが、国民皆保険制度や年金制度への不安・不振が広がれば、確実に内需は悪化します。
国民皆保険制度を実施している国は、日本以外では韓国くらいですので実例に乏しいので恐縮なのですが、あれは日本の制度を真似しようとしてできた違うものですので、反証に挙げられると困りますｗ。
https://nurse-web.jp/hoken/korea0821/
https://www.kenporen.com/include/outline/pdf/chosa28_01_kaigai.pdf
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/sh20212217.pdf
正直私も厚生年金や組合健保の掛け金の高さには若い頃辟易していましたが、国保加入時代と組合健保時代にそれぞれ入院したことがあり、あまりの違いに文句を言うのはやめました。
病気をしたら破産・路頭に迷うといった不安を抱えていては健全な内需は育たないです。
とはいえ、無知や漠然とした不安につけ込んだ「民間がん保険」は、ひどい金融商品だと思いますが。
りょうちん様
匿名その2です（笑）。
＞国民皆保険制度や年金制度への不安・不振が広がれば、確実に内需は悪化します。
個人的に同意します。
かなり以前の情報で具体的なソースは提示できないのですが、データではなく「考え方」の問題ですのでこのまま続けさせて頂きます。
福祉が充実している北欧の国では、社会保険料を含む税負担が大きい事も知られています。
私が記憶している情報では、国民の貯蓄もあまりないようでその理由が「国を信用しているので老後に備える必要がない」というものだったので、驚いた記憶があります。
この理屈で言うと、日本の所得が消費ではなく、貯蓄にまわってしまうのは「国民が国を信用していない（日本が国として大きな政府を目指していない）から」という一面もあるような気はします。
>失礼ですが、どこが藁人形論法なのですか？
筆者がいくつもの前提条件を挙げて仮定している極限的な事象を、アプリオリに議論しようとしているところですね。
>消費税を据え置きのまま、社会保険料を上げるのはサラリーマンを対象とした増税を行っているのと代わりありません。
国民年金保険料の変遷
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo-hensen/20150331.html
厚生年金保険料率の変遷表
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/hensen/20140710.files/standard_insurance_1.pdf
例題です。この資料から、ご自分の主張を正しいと証明する条件を導き出してください。
みんな「匿名」氏で同一人物なのか混乱するのですが、そう仮定して
>最後の社会保険料についての感想です。
>日本人人口の、現在及び将来予測される年齢別のバランスから、福祉に関するお金が足りないという事が、なかば共通の常識になっているから、というのが個人的な回答になるかと思います。
まあ、昨日話題になった、「子供を産まなかったのが悪い」のですがｗ、まあその通りですよね。
しかし自分なりの答えを持っていながら黙って質問するのは礼儀が悪いと思います。
ふつうは「私はこう思うがいかがか」とやる方が健全です。
りょうちん様
回答させて頂いた「匿名」です。
質問した「匿名」様の名誉のために書き込ませて頂きますが、別人です。
訂正・お詫びの１分後の書き込みも別に「工作」ではあません。
「匿名」で回答する事で混乱させてしまいまして申し訳ありませんでした。
了解しました。失礼。
議論の発展のための横入りは歓迎ですので。
りょうちん様
最初に回答させて頂いた匿名です。
>筆者がいくつもの前提条件を挙げて仮定している極限的な事象を、アプリオリに議論しようとしているところですね。
失礼ですが、仰っている意味が良く分かりませんね。
具体的に「現状の日本の資金循環構造や法制度などから考えて、日本国債がデフォルトする確率は限りなくゼロ％に近い」と読み替えて頂いても論旨に支障は出ないと思います。それが増税及び歳出見直ししない事の根拠になっている訳ですから。
>例題です。この資料から、ご自分の主張を正しいと証明する条件を導き出してください。
平成15年から保険料が下がっている事についてでしょうか？
この年度から従来ボーナスにかかる比率が1%だったのが表の比率と同じ保険料がかかるようになったのですよ。実質的な負担は削減されていません。
自分なりのお考えがあるなら黙って質問するのは礼儀が悪いと思います。
>これは匿名その2さん（勝手に名付けてすみません）へのレスですが、国民皆保険制度や年金制度への不安・不振が広がれば、確実に内需は悪化します。
どんどん社会保険料は上がって可処分所得が減ってる中、消費税を据え置いても消費喚起にはなりませんよ。
それこそ国債発行で賄えば良いのではないでしょうか？何故不安、不振になってしまうのでしょう？さっぱりわかりません。
最初のレスの「20代のサラリーマンの一人」を読み落として「学生さんですか?」は失礼の度が過ぎました。
本文の内容から、悪意無く、素で勘違いしてしまいました。これは切にお詫びします。さて
>平成15年から保険料が下がっている事についてでしょうか？
>この年度から従来ボーナスにかかる比率が1%だったのが表の比率と同じ保険料がかかるようになったのですよ。実質的な負担は削減されていません。
>自分なりのお考えがあるなら黙って質問するのは礼儀が悪いと思います。
あの「数字」から「給与所得者を狙い撃ちにした事実上の増税が行われている」という屁理屈をどうやってひねり出すか、高みの見物をしようと思っただけですがｗ。たしかに「失礼」でしたよｗ
ボーナスも対象にしたから、事実上の「増税」だとでもいうところでしょうか。
税金の類の常ですが、「俺だけが冷遇されている」という不満は、どんな階層でも特定の思考様式の人間が持つ性向です。
>どんどん社会保険料は上がって可処分所得が減ってる中、消費税を据え置いても消費喚起にはなりませんよ。
>それこそ国債発行で賄えば良いのではないでしょうか？何故不安、不振になってしまうのでしょう？さっぱりわかりません。
不振は不信のtypoなんですが・・・。
社会保険料と消費税の増減の心理効果が同値であるという根拠はなにかあるのですか?
そこを最初から、それこそアプリオリに据えて質問されている様に思えましたが。
消費税という名目の税金の「増税」をして消費者心理に絶大な負の効果があるのは、学術的にも歴史的にも証明されている事実だと思います。
おなじ国民からかっぱぐ手段でも、名目と、徴収手段の違いと、支払うことのメリットの差で、心理的に、まるっきり異なるのは理屈の上でも、給与所得者としての実感もできているのですが。
まあ社会保険料は正の累進制があるので、ある程度の額が行くまでは重税感が抜けないのは仕方が無いことだとは思います。
逆累進制の最たる法人税に関しては、別項です。
別の方へのスレへのコメントになりますが
>税金も社会保険料も、同じ主体の財源になるのですよ。何故保険料を減らす時だけ不安になるのですか？
増減算による変化が数学上のスカラー的に起きるという感性が、社会学的に既におかしいのですが・・・。
りょうちん様
>あの「数字」から「給与所得者を狙い撃ちにした事実上の増税が行われている」という屁理屈をどうやってひねり出すか
ということは可処分所得が毎年減り続けていることは認めるのですね。
筆者の理屈では消費税を減らしても国債を増やせば問題ないし、しかも消費が増えて最終的には税収が増える可能性がある、となっています。その理屈なら社会保険料でも同じ事が出来るはずです。
でも貴方はそれは駄目とおっしゃる。それは何故？
心理的効果というか、そもそも社会保険料を徴収する必要がないじゃないですか。国債増発すれば良いんですから。
この問いをずっとしてるんですが、不平感の話にもってこうとしてますね。それこそ藁人形論法だと思います。
あなたがまともな議論をする気がないというのはよく分かりました。
元々は管理人様への問いでしたので、このままレスポンスを待ちたいと思います。
>心理的効果というか、そもそも社会保険料を徴収する必要がないじゃないですか。国債増発すれば良いんですから。
いやさあ。
「消費税増税したらものすごく景気を悪くするよ」というロジックは成立するのは誰も否定できない事実で、社会保険の掛け金を減額したら景気が良くなるとかいうロジックは誰も言っていないと思うんですが・・・。
(というかまさかあなたまでマジに言ってるとはこの期に及んでまで思いませんでした。)
あなたがその斬新な主張をしたいなら、せめて、負担率の変遷と景況感の多変量解析をしてみせるくらいの理論武装はするべきなんじゃないかな。
ちなみに消費税を含めた税金と社会保険の積立金徴収では、支払った額で将来受ける給付の額が異なるという大前提が異なります。
もし、あなたが高齢者や自営業の国保・国民年金の人の方が掛け金も少なくて恵まれているという思っているのなら、もう少し勉強すべきです。まあ私も実際両方の立場で給付を受ける機会が無かったら気づかなかったかもしれないので偉そうには言えないんですが。
社会保険の制度設計上、掛け金が第一になるべきなのは、公平性の上での大前提です。
税金による補助で成り立たせようという「福祉国家」という、ありようも否定はしませんが、日本はそうではありません。
国債で補えという主張は、畢竟、税金で補えという主張と同じで、あまり新しい主張でもありませんし、福祉国家を目指すべきだというならそれはそれでいい主張ですがそこまでの自覚はあるのでしょうか。
また税金から成立する社会保障制度を論ずる場合、公平性の議論は決して避けて通れるものではありません。
少子高齢化で賦課方式が怪しくなっていく中、社会保障側からの対策は、もう既に消費税30%クラスのことをしでかしているんですよ。給付年齢の引き上げも最たるものだし、学生の徴集も義務化とか、掛け金の増額も、あの手この手で、極端な心理効果を生まない様にいったん下げてじわじわ上げるなど思いつく手口は尽くしている。
そんな状況で、消費税を上げるくらいなら社会保障の掛け金を下げるべきという主張はどうかしている。
それでも社会保障負担の減額によるマクロ経済的影響の検討というのはされているのかと調べてみましたが、
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis121/e_dis121a.pdf
これでも給付・負担は紐付けられていて、今回の命題とはずれています。
個人間再分配政策というのが、より議論にマッチしている様でこちらの大学生向けレジメと思われるものが私の様な素人にも理解しやすかったです。
http://www.ipc.tohoku-gakuin.ac.jp/~khosoya/file/file_0108.pdf
>あなたがまともな議論をする気がないというのはよく分かりました。
>元々は管理人様への問いでしたので、このままレスポンスを待ちたいと思います。
議論の方向性は、読む人のインスピレーション次第というのも、こういう場の醍醐味だと思うのですが・・・。
基本私は「君がッ 泣くまで 殴るのをやめないッ!」派なので「もういやだ！」というのなら、すっぱりやめますが、そんな粘りの無さで、なにか、まともなお仕事ができるのでしょうか・・・心配になります。（心配性のおばさん様の影響?!）
匿名その2様
コメントありがとうございます。
年金に対する考え方はそもそも人それぞれで、理屈だけではなく、感情的な物もあるかと思います。その上で
＞国民皆保険制度や年金制度への不安・不振が広がれば、確実に内需は悪化します。
＞個人的に同意します。
税金も社会保険料も、同じ主体の財源になるのですよ。何故保険料を減らす時だけ不安になるのですか？
私は消費税増税しない、歳出も見直さないと主張される方を見ると未来の年金について関心が無いのではないかと不安になってしまいます。ブログ主含む「保守」と呼ばれる多くの方が主張されている事です。
少なくともこれから受給まで40年以上かかる身としましては同意する事が出来ません。
良記事ですね。
Lixilは、知り合いも働いているので、あまり悪いことは言いたくないのですが、けしからんですね。
脱税を防止するためにも、日本はマネロン対策をしっかりしないといけないのですが、日本の役所は、自分たちの給料が税金から出ているのに、その認識が足りません。
金融庁は、マネロンに使いたい放題の仮想通貨／Fintechを推進し、かつ、
取引時確認に際してマイナンバーの取得も義務付けないなど、他国と比べ、マネロン対策が
かなり遅れています。
文春の記事の最後に「株価が大幅に下がった」と揶揄されてましたが，素人的にはMBOを目指すなら，株価が下がった方が良いのではないかと思います．
また，あのような「侮日的発言」を行うことにより株価が下がることを期待していたのだとしたら，株価操縦やインサイダーにならないのかというのが素朴な感想です．
こういうビックマウス発言をする人は、知ったかで口だけの人と、
それを積極的に行動して事実化し自分が偉大なる予言者になろうという人がいます。
今回の方がどっちかは知りませんが……