中国の存在感高まる韓国　「中国格上げ・日本格下げ」の意味

日韓間の「徴用工判決」を巡るいさかいについては、とりあえずは小康状態にあります。しかし、それとは全然違う観点から、韓国が中国との距離を縮め、日本との距離を広げようとしている兆候を発見しました。それは、外交部（※外務省に相当）が部門再編を実施し、日本との外交を管轄している部局をインド・オーストラリア地域を管轄する部門に統合させ、中国との外交を専担する部局を設ける、という可能性です。以前、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、『「朝鮮半島の８つのシナリオ」赤化統一の確率が40％に！』というコンテンツの中で、韓国が近い将来、北朝鮮に呑まれてしまう可能性があると申し上げたのですが、このシナリオにも微妙な影を投げかけそうです。

韓国は中国に飲み込まれるのか？

ただでさえ「近くて遠い国」である韓国が、ますます日本から遠くなるのでしょうか？

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が出ていました。

韓国政府の外交中心が大移動…日本を抜いて「中国局」新設へ（2018年12月11日07時09分付　中央日報日本語版より）

これは、韓国政府・外交部（外務省に相当）が組織改編を実施し、中国外交を専門的に取り扱う部局である「中国局」を新設する一方、日本外交を担当していた北東アジア１課を廃止し、業務自体をインド・オーストラリア地域業務に移管させる、というものです。

中央日報のこの報道が事実ならば、また１つ、日韓外交の距離が開きつつある証拠が出てきたと考えて良いでしょう。

中央日報は今回の組織再編の理由について、「中国外交の重要性が大きくなって業務が増えた」とする「外交消息筋」の説明を紹介していますが、裏を返して言えば、日本外交の重要性が相対的に小さくなり、業務が減った、とも読み取れます。

また、中央日報によれば、現在、１つの国だけを専担している局は、事実上、対米外交を担っている「北米局」が唯一だったとしていますが、今回、中国、台湾、香港、マカオなどの中華圏の外交を一元的に担う「中国局」が誕生すれば、韓国外交の中で米中両国が対等に近い立場に浮上する、ということです。

中国に呑まれる韓国？

正気の沙汰とは思えない、対中依存度合いの高さ

もっとも、今回の組織再編を「経済」という側面から見れば、何となくその背景も理解できます。

総務省統計局が出版する『世界の統計2018』によれば、韓国の最大の貿易相手国は中国です。

図表１　韓国の輸出総額と主要相手国（2016年）【金額単位：百万ドル】

（【出所】『世界の統計2018』図表９－６（Ｐ171）より著者作成）

図表２　韓国の輸入総額と主要相手国（2016年）【金額単位：百万ドル】

（【出所】『世界の統計2018』図表９－６（Ｐ171）より著者作成）

韓国のＧＤＰはざっくり1.4兆ドル程度ですが、中国に対する輸出高は、そのうち10％近くを占めているのです。

なお、ＧＤＰの定義は

ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ－Ｍ（ただし、Ｃ：消費、Ｉ：投資、Ｇ：政府支出、Ｘ：輸出、Ｍ：輸入）

ですが、このうち「Ｃ＋Ｉ＋Ｇ」を「内需」、「Ｘ」または「Ｘ－Ｍ」を「外需」と呼ぶこともあります。そして、輸出のＧＤＰに対する比率を「輸出依存度」、輸入のＧＤＰに対する比率を「輸入依存度」、両者を「貿易依存度」と総称します。

というよりも、そもそも韓国は貿易依存度が非常に高い国であり、同じ『世界の統計2018』によれば、2016年のデータでは、輸出依存度が38.0％、輸入依存度が31.4％（図表９－３、Ｐ159）に達しています（ちなみに日本では輸出依存度が13.1％、輸入依存度が12.3％に過ぎません）。

早い話が、韓国はＧＤＰの10％近くを中国という国に握られてしまっている格好であり、それだけ韓国経済に占める中国経済の重要性が高い格好です。

（ちなみに日本の場合も中国に対する輸出高は全体の20％弱を占めていますが、そもそも日本経済はＯＥＣＤ加盟国の中でも輸出依存度が低いという点は忘れてはなりません。）

図表３　（参考）日本の輸出総額と主要相手国（2016年）【金額単位：百万ドル】

（【出所】『世界の統計2018』図表９－６（Ｐ170）より著者作成）

図表４　（参考）日本の輸入総額と主要相手国（2016年）【金額単位：百万ドル】

（【出所】『世界の統計2018』図表９－６（Ｐ170）より著者作成）

観光統計上も、「中国様」が一番大事

一方、韓国観光公社の『韓国観光統計』によれば、一時期、韓国に入国する外国人はピーク時で年間1800万人近くに達しましたが、そのうち約半数が中国国籍保持者だった、ということがあります（図表５）。

図表５　韓国に入国した外国人の推移（グラフ）

（【出所】韓国観光公社のデータより著者作成）

ただ、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の導入に端を発する中国側の「観光制裁」がてきめんに効いたためでしょうか、中国人の韓国入国者数は2016年７月の月間917,519人をピークに減少。今や、ピーク時の半数以下に落ちている格好です（図表６）。

図表６　韓国に入国した中国国籍保持者数の推移（グラフ）

（【出所】韓国観光公社のデータより著者作成）

とくに2017年３月以降の韓国入国者数の落ち込みが露骨ですが、これは中国当局が「韓国旅行禁止令」を出したとされる時期と重なっています。要するに、「観光立国」を掲げる韓国政府に対し、「観光客数」という要因により圧力をかけた格好です。

ただし、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が無能すぎたためでしょうか、結局、韓国は在韓米軍に配備されたＴＨＡＡＤの撤回を実現することができず、最近では中国人観光客数が復調にあるようです。

相手国が無能すぎれば、せっかくの制裁も意味をなさない、ということでしょうか？

韓国国内の力学は複雑

生殺与奪の権握られるのも当然

さて、貿易の話に戻しましょう。

私は別に、日本経済にとって貿易が大切ではない、と申し上げるつもりはありません。一国経済にとって、貿易が大切であるのは当たり前の話です。また、日本は「資源がない国だ」などと言われていますし（※）、外国から石油を買ってこなければ、日本経済は生きていくことができません。

（※ただし、現実に日本近海には莫大な資源が眠っており、日本は潜在的には資源大国でもあります。そして、青山繁晴参議院議員が精力的に「自前資源の開発」に向けて動いており、こうした動きについては日本国民の１人として、心の底から強く支持したいと思います。）

しかし、日本の場合に限定して言えば、日本経済に占める貿易依存度は諸外国と比べて決して高くありません。輸出、輸入の比率はともに10％台であり、Ｇ７諸国の中では米国に次いで低いという事実を同時に忘れてはなりません。

（※ついでに申し上げると、私が消費税等の増税に強く反対するのも、消費増税が内需を破壊しかねないからであり、また、日本経済の内需依存度の大きさを考えるならば、「内需の破壊」とは、「日本経済の破壊」とほぼ等しいからです。）

ただ、逆もまた真です。

韓国のように特定国に対する貿易依存度が高くなり過ぎれば、その国に生殺与奪の権を握られてしまうことは自明の理であるといえるでしょう。ましてや、韓国は李明博（り・めいはく）政権時代以降に、それこそ国を挙げて中国への依存度を高めました。

朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領など、就任直後の２番目の外遊国に、韓国大統領としての慣例を破り、中国を選んだほどです。

冒頭で紹介した中央日報の記事には、こうあります。

「「中国局」新設の必要性は対中外交業務の比重が大きくなりながら繰り返し議論されてきた。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備による葛藤など、韓中間の外交安保懸案が重要視されているうえ、貿易取り引き１位であることから、経済問題の比重もこれまで以上に大きくなったためだ。特に今年に入ってから、中朝関係など対中外交の重要性が強調されながら在北京韓国大使館を中心に担当局の組織新設と人材拡充に対する要求が繰り返し入ってきていたという。」

ここまでくれば、もはや、中国が韓国に対する内政干渉を公然と行っているとみなされても文句は言えないでしょう。

中国局新設はすんなり行くのか？

ただし、いくら韓国が外国部に「中国局」を作る案を検討しているからといって、そのとおりに話が進むのかどうかは定かではありません。というのも、中央日報は「外交部内の組織新設は外交部次元でなく周辺国に対する対外的な性格を持っている」と指摘していますが、これはそのとおりだからです。

つまり、特定国を対象とした部局の改廃に踏み切ること自体、「韓国が中国を重視した対外政策を展開する」、「日本をよりいっそう軽視する」という、強いメッセージにもなります。そして、まったく同じ懸念を示しているのが、別の韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）の、次の記事です。

韓国外交部が「中国局」新設を推進、米日が懸念を表明する可能性も（2018/12/11 11:01付　朝鮮日報日本語版より）

朝鮮日報は、中央日報と同じ話題を取り上げたうえで、今回の組織改廃が「現実になった場合、米国や日本などが懸念を表明する可能性もある」と指摘。同時に中国局新設を巡っては

「米中日ロ間のバランス外交を切実に必要としているのに、中国局設置で中国中心の偏った外交に流れる危険性があり、米国や日本がどう受け止めるかも疑問」

という、「外交関係者」の意見を紹介しています。

もちろん、こうした「外交関係者」の意見が、現在の文在寅政権下でどの程度の力を持つのかはわかりません。韓国の外交部内では現在、「ジャパン・スクール」の力が急激に弱まっているとの話も聞きますし、また、米韓間の関係も急速に冷却化しているからです。

本件については、見極めるのにもう少しの時間が必要でしょう。

赤化統一か、中華属国化か？

ただ、考え様によっては、今回の事件は韓国（というよりも朝鮮半島）における「将来シナリオ」の実現可能性にも微妙な影響をもたらします。

私は以前から、不定期ではありますが、「朝鮮半島の将来」についてのシナリオ分析を行っています（その最新版については『「朝鮮半島の８つのシナリオ」赤化統一の確率が40％に！』でお読みいただくことが可能です）。

「朝鮮半島の８つのシナリオ」赤化統一の確率が40％に！

私が考える「朝鮮半島の将来シナリオ」とは、大シナリオが４つあり、その下にサブシナリオが６つぶら下がる形です。その詳細と実現可能性を示すと、次のとおりです。

• （１）赤化統一：北朝鮮主導で南北朝鮮が統一されるシナリオ（いわゆる「高麗連邦」シナリオ）（40％）
• （２）中華属国化：朝鮮半島が何らかの形で中国の版図に入るシナリオ（50％）
  • ①韓国だけの中華属国化：韓国だけが中国の属国となり、北朝鮮は現状通り存続する（15％）
  • ②南北クロス承認：北朝鮮を日米両国が国家承認し、韓国が中国の属国となる（10％）
  • ③統一朝鮮の中華属国化：朝鮮半島統一が実現し、それが丸ごと中国の属国となる（15％）
  • ④北朝鮮分割：中国やロシアなどが北朝鮮を分割占領し、韓国が中国の属国となる（10％）
• （３）現状維持（５％）
• （４）海洋同盟シナリオ：韓国が中国や北朝鮮と距離を置き、日米との同盟を復活させる（５％）
  • ①米国による北朝鮮侵攻：米国が北朝鮮に全面攻撃を仕掛け、国家崩壊した北朝鮮を韓国が吸収する（０％）
  • ②文在寅除去：韓国で文在寅（ぶん・ざいいん）氏が除去され、後任大統領に親米派が就任する（５％）

中国にとっては自国の勢力を拡大するのが民族としてのＤＮＡのようなものですし、また、韓国の首都・ソウルは中国の首都・北京から1000ｋｍも離れていません。黄海を「内海」化したいという希望も相当に強いのではないかと思います。

このように考えていくと、上記シナリオ（１）で示した「赤化統一」を中国が容認するのかどうかという問題はあるでしょう。いや、もう少し正確にいえば、朝鮮半島の赤化統一が完了したのを見計らって、中国は朝鮮半島を丸ごと属国化するつもりかもしれません。

いずれにせよ、朝鮮半島問題については、地政学という観点からは、まだまだ目が離せない展開が続きそうです。