日韓新時代へ：慰安婦財団解散に踏み切った韓国政府の蛮勇
先ほど、韓国メディアが速報で、韓国政府が「慰安婦財団」を解散すると正式に発表した、という話題を紹介しました。本日をもって、日韓関係は「新たなフェーズ」に突入したと考えて良いでしょう。今回の慰安婦財団解散は、まぎれもなく韓国政府自身による意思決定であり、「韓国の裁判所が決めた」という先日の徴用工判決とは、次元も意味合いもまったく異なるからです。日本政府は韓国に対し制裁措置を取るのでしょうか？そして、取るとしたらどのような措置を取るのか、取らないとしたらなぜ取らないのかが、今後のテーマとなりそうです。
唐突にやってきた「慰安婦財団解散」
遅かれ早かれ、いずれこの日が来ることは間違いないと感じていました。
しかし、ここまで唐突にこの日が来るとは思いませんでした。
先ほど報じられたとおり、韓国政府は本日午前、「和解・癒やし財団」（いわゆる「慰安婦財団」）の解散を正式発表しました。
韓国政府 慰安婦財団解散を発表＝韓日間の「亀裂拡大」必至（2018.11.21 11:30付 聯合ニュース日本語版より）
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、韓国政府・女性家族部は21日、慰安婦財団について、次のように述べました。
「この間、外交部と共に和解・癒やし財団の取り扱いについて意見を聴取し、関係官庁との協議などを行ってきた。財団を巡る現在の状況とこの間の検討結果を反映し、財団の解散を推進し事業を終了することを決めた。」
また、財団の基金については（自称）元慰安婦らや関連団体などの意見を聞いたうえで「合理的に処理」することとし、外交部（外務省に相当）も本件を巡り、「日本政府との協議など、外交措置を取る予定」だとしています。
日本政府の反発必至
一方、この聯合ニュースの記事とほぼ同じ時刻に配信された、次の産経ニュースの記事によれば、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は「日韓合意の着実な実施が重要」と述べたそうです。
菅官房長官「日韓合意の着実な実施が重要」と強調 慰安婦財団の解散方針で（2018.11.21 11:30付 産経ニュースより
産経ニュースは菅長官が
「日韓合意の着実な実施が重要だと考えている。引き続き韓国政府に対して粘り強く働きかけを行っていく。この立場は全く変わらない」
と強調したとしつつも北朝鮮政策への影響に関しては「影響は限定的との見方を示した」としています。
ただ、今回、韓国政府が慰安婦財団解散を強行するのは、明らかに今までとは違う対応です。
もちろん、韓国政府が2015年12月の日韓慰安婦合意を反故にしようとしたのは、これが初めてではありません。昨年12月に「慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ）」を立ち上げた際にも、慰安婦財団について「設立が拙速だった」などと批判しているからです。
しかし、本日の発表がこの「慰安婦合意ＴＦ」のときとまったく違うのは、韓国政府が実際に「慰安婦合意」に基づく合意内容に変更を加えた、という点にあります。
もちろん、10月30日の「徴用工判決」も、韓国が国として日本との約束や国際法を破ったという意味では非常に重要な意味を持っています。しかし、今回の措置に10月30日の「徴用工判決」とも異なる点があるとすれば、「韓国政府自身が」合意を反故にしたことにあります。
その意味で、日本政府はおそらくこれから強く反発するでしょうし、もし日本政府がほとんどこれについて対応を取らないというのであれば、逆に私は日本国民の１人として、日本政府の弱腰を批判すると思います。
今までとまったく違うフェーズに突入した
今までの日韓関係は、日本側の「事なかれ主義」と韓国側の「特別な対応の期待」で成り立っていた、という側面があります。
そもそも論として、2015年12月の日韓慰安婦合意自体、「（従軍）慰安婦問題」という、朝日新聞の捏造報道から始まったものであり、「ない」ものを「ある」と報じた朝日新聞の罪が大きいことは間違いありませんが、それでも日本が韓国に対して配慮をすることで、何とか日韓関係はうまく廻っていたのです。
しかし、韓国政府がこの合意に基づく財団の解散に踏み切ってしまったことで、韓国政府は自ら、「日本との約束を破棄する」という意思を、日本と国際社会に対して示してしまったのだといえます。
日韓関係は本日をもって、今までとまったく違うフェーズに突入したと考えて良いでしょう。
日本政府はどのような対応をとる？
今後、私にとって気になる点は、日本政府がこれに対してどのような対応を取るか、という点にあります。
『慰安婦財団は今週解散？合意破棄なら日本政府は経済制裁せよ』で述べましたが、私は韓国に対し、「ヒト・モノ・カネ」の流れを制限するような形での、事実上の経済制裁を加えるべきだと考えています。
もちろん、経済制裁をするにしても、ＷＴＯなどの国際的なルールに違反してはなりません。ですが、国際ルールに違反しないでも制裁する手段はたくさんあります（たとえば韓国人に対する観光ビザ免除プログラムの停止や外為法に基づく輸出許可の中断措置など）。
ただし、日本政府が厳しい対抗措置を取らない可能性についても、現段階では否定できません。なぜなら、首相官邸などは、「北朝鮮問題を巡る日米韓３ヵ国連携に影響を与えてはならない」と常々主張しているからであり、それについては本件に関しても同じだからです。
ですが、そもそも論として、現在の韓国を「北朝鮮核問題、日本人拉致問題を解決するうえで、日本が協力すべきパートナー」と見ること自体、かなりの無理があります。現在の韓国政府、とくに文在寅（ぶん・ざいいん）大統領本人が、北朝鮮の代理人として動いているふしがあるからです。
このように考えていくならば、日本政府が韓国に対して何らかの制裁を加えるならば、いずれ米国政府を巻き込み、北朝鮮問題とあわせて包括的にこの問題を位置付けなければならなくなるでしょう。
だいいち、慰安婦財団設立を含めた「日韓慰安婦合意」自体、米国のバラク・オバマ政権下でジョー・バイデン副大統領（当時）が朴槿恵（ぼく・きんけい）大統領（当時）と安倍総理に対して強く圧力を掛けて実現した、という経緯もあるため、米国にも相応の責任を取らせるべきなのです。
そして、それには少々、時間がかかります。
とりあえず本日以降は、日本政府がどのような対抗措置を取るのか（あるいは取らないのか）という視点とともに、本件が「日米韓３ヵ国協力」という枠組みの変更につながるのかどうか、という点からも、強い関心を持って続報を待ちたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
昔、日本の外交について「律義に約束を守る日本はバカだ。借金なんて踏み倒せばいい」なんて意見を見たことがあります。
正直、若いころの自分も「生真面目に国家間の約束なんて守らなくても」と思ったことがあります。
しかし、貴ブログでの日本国債の信用力や円の通貨としての強さを学ぶにつけ、やはり愚直でも約束を守ることが結局は日本の利益になるんだなあと痛感しています。
特に約束を守らない近隣諸国の現状を見るとその思いが特に強くなります。
以前、近隣諸国をやたらと日経新聞あたりが持ち上げていましたが、これらの国の今を見てみるとどうでしょう。
北朝鮮の指示で動いているようにしか見えませんね。
北は韓国を捨て駒にして日米を朝鮮半島から切り離すために動いてる。
酷い目にあうのは韓国だけ…
どうせ日本政府は遺憾砲を発して、合意の履行を言うだけだろう。
情けない。
毎日の更新ありがとうございます。
かの国は、裁判官・人権派弁護士の北の工作員法匪により、国を乗っ取られ
とうとう、亡国の道を突き進んでしまったようです。。
これからは、旧朝鮮半島出身売春婦問題と呼びましょう。
主な客は米軍で 韓国政府にforced to provide sexです。
私は、日本政府は米国から「韓国への制裁を早まるな」と抑制されていると推測しています。慰安婦問題はトランプ政権の関心事ではなく、日韓合意など北朝鮮の非核化に比べて些細な問題だからです。
そして、米国はまだ韓国に対してセカンダリー・サンクションを発動する意思はありません。こう断言する根拠は、昨日のポンペオ国務長官の発言です。
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「韓国、もう単独行動はするな」 米国務長官、面と向かって不満表出
https://japanese.joins.com/article/349/247349.html
ワーキンググループの存在理由が、韓国が米国に対して事前説明もなく意見も聞かない状態で、南北関係の合意や進展など単独行動を取ることを予防するためのものだ
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中央日報はこれを韓国に厳しい態度と受け止めていますが、私から見れば、米国が今からワーキンググループを立ち上げて米韓の足並みを揃えさせるということは、まだ韓国に付き合う意思がある、まだ韓国を制御下に置きたいと考えている、まだ見放すつもりはない、ということです。米国が韓国を取り押さえ、手綱を取ろうとしているときに、日本から余計なちょっかいは掛けられたくないでしょう。反日事案で韓国人が簡単に沸騰することは米国政府も理解しています。日本の制裁で韓国政府の資源が北朝鮮問題以外に浪費されるのは米国の望まない事態です。
とはいえ、観光ビザ免除の廃止は妙手だと思います。米韓関係への影響が少なく米国からちょっかいとみなされにくく、韓国から「観光収入が減って困るのは日本」と精神勝利されやすく、日本国民はある程度溜飲を下げられるからです。戦略物資の停止は米国を刺激するかもしれません。
韓国政府のみならず、日本政府もそろそろ日本国民の怒りの激しさを認識していただき、国内向けの対策を考えていただきたいものです。日本人にも国民情緒はあります。
非国民もそう思う。日本政府はたぶん積極的な制裁はしないと思う。どちらかというと消極的な制裁だ。たとえば日本の大手銀行に「君たちはだいぶ韓国に貸しているな。」という。韓国から資金を引き揚げろとはいわず、ただ、感想を述べただけ。でもこれを聞いて銀行は「韓国に貸すなということだな。」と推測する。銀行は免許事業。政府はいくらでも金融機関をいじめることができる。こんな感じでソフトかつ間接的な制裁じゃないかな。また、大手企業を中心に「韓国の資産の保全対策は？」なんて聞き取り調査をすると、会社も韓国と関われなくなる。その他、たぶんいろいろあるのだろうが、こういうのは役人が得意とすることだと思う。そうそう、万が一韓国で資産を差し押さえられた会社がでたら、株主代表訴訟で役員を訴えるのはどうかな。「韓国に不用意に資産を置くことにした役員の注意義務違反」ということで。裁判で負けることになっても裁判を受けなければならないはめにおちいる役員はたまらないわな。日本中の会社が韓国から手を引くな。また、株主代表訴訟は正当な手続きで誰からも非難されるたぐいのものでもないしね。訴えるのは自由。日本政府も株主代表訴訟をやめろとはいえないしな。それはアメリカ政府も同じ。
文在寅大統領は選挙公約で慰安婦合意の破棄を謳ってました。それに基づく決定であろうと考えられます。恐らく国内向けには実質的破棄のような論調が広がるものと思います。実際この財団は批判の的に晒されており、だれも関わりたくないのが本音でしょう。従って、存続したとしても運営自体は殆ど不可能と考えられます。しかし、毎度毎度「日本政府と協議して」ばっかりで、何一つ自分のところでできないアホさ加減にいい加減頭に来ます。日本は強硬な手段を取るべきです。多少のマイナスは現在の情勢からすると日本政府にとって大きな痛手にはならないと思います。ビザの復活等の生易しいものではなく、小生は半導体関連や石油化学関連の資材や装置に輸出関税をかけ、さらに国が保有する韓国関連の金融資産の売却等、経済的に締め上げることが重要です。韓国国内では韓国と日本の貿易黒字は日本が膨大であるため、経済的な締め付けは出来ないとたかを括っています。韓国人が勘違いしているのは、日本は優しくて常に韓国に気を使っている民族だと思われいます。その日本が一度怒れば、一致団結して勝ち目のない戦争にも突入する国だと言うことを思い知らせる必要があります。最近は一般の韓国人と対話をしても埒が明かないことを小生も理解するようになりました。従って、対話ではなく実力行使をすべきです。その時は小生も韓国を離れ、ただのジジイ成り下がります。小生のような嫌韓ではない人間まで、怒らせるのですからもう救いようがないと小生は思います。
駄文にて失礼します
勝ち目のない戦争に突入してはいけません（笑）日本人が前の戦争で唯一反省すべき点は「戦争をした」ことではなくて「戦争に負けた」ことです。すなわち「負けるいくさ」「勝ち目のない戦い」をしてしまったこと。戦争するなら勝たねばなりません。もっと言ってしまえば「勝てない戦争」ならしてはいけないのです。
広島の原爆碑に「あやまちはくり返しませんから」と「誰がどんな」が抜けた文章が刻んでありますが、「わたしたちが、まけいくさというあやまちはくりかえしません」という意味だとわたしは解釈しています。つまり、次の戦争は、もししなければいけないのなら絶対勝つ（覚えてろよアメ公ｗ）戦争という暴力においては、結果が全てです。負けた方が悪、勝った方が善。
韓国人ゆえの浅い理解では二国間の貿易額しか見ないのでしょうが、日本からの輸入が途絶えたら韓国にとって虎の子の輸出が大幅にストップすると気づかないのは哀れですね。
その時に至っても韓国人は日本人のせいで経済破綻したと言うに決まっていますし、反日暴動が起こる可能性が高いと思います。
韓国在住日本人さんも自己防衛を怠りませんよう。
仰る通りだと思います。韓国の貿易黒字も日本が支えている面が多分にある事を全く理解していないようですね。
日本政府が強硬な対応なんかとりませんよ。
そもそも、財団が解散されなくても、日本だけが約束を履行して韓国は知らん顔、という異常な状況がずっと続いているのです。では「解散をとりやめる」と韓国が言って「よかったよかった」とでもいうのでしょうか。
くだらないですね。
合意を結ぶときに、「日本の履行義務」「韓国の履行義務」を明記した上で、それがいついつまでに守られないときは、（段階的にでも）必ずこのような対抗措置をいつまでにとるものとする、としていない時点で、だめです。
政府側にそのような考えがまったく浮かばなかったわけがありません。ようするに当時も今も、対抗措置なんかとる気がないのですよ。
だから「強硬な措置を」、と日本国民が声を強めれば、その分、安倍政権が窮地に陥るのです。日本政府にはそのような対応がお似合いです。
ずっとそうやってきたのですから。
まあ、それはそれとして、韓国は着実に崖っぷちへ勝手に進んでいるので、それを指をくわえてみているだけでも、ある程度、溜飲は下がりますけれどね。
最終的かつ不可逆的に解決済みには変わりはないので、
10億円を返すことも再交渉をすることも韓国にはできないですね。
遺憾砲でいいのかも。
カードが手に入ったし、今後の交渉は全部撥ね退けられる。
「約束守らないから無理」と。
何を言ってきても「まずは合意を守れ」で突っ返せば、韓国は何も要求できない。
もし、経済制裁を行なうなら、
日本政府は米国政府に最終的な了解を取り付け、その後は各省庁との制裁の最終確認、そして、来週の某日に菅官房長官から制裁実施のコメント発表。
こんなステップになるのではないだろうか（あくまでも希望として…）
日本政府の反応は、従来からの発言の繰り返しでした。
—-
首相「国の関係成り立たぬ」 慰安婦財団解散で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38022090R21C18A1EAF000/
安倍総理： 国際社会の一員として責任ある対応を望みたい
河野外相： 到底受け入れられない。韓国側に合意の着実な実施を求めていく
—-
この言い方では韓国に通じないでしょうし、国内向けとしては弱すぎますね。
国民の怒りが、韓国ではなく政府に向かうのではないかと心配です。
＞＞最近ネットでよく見かける「断行しろ」のほか過激すぎると言わざるを得ない方々は納得しないでしょうし、変わらぬ政府の対応に怒りと不満をぶつけてくるでしょうね。あとは支持率にも影響が出ることも避けられないかもと。かくいう私もせめて「こちらも厳しい対応を取らざるを得ない」とだけでも言ってくれればよかったなとは感じましたね。
＞＞とはいえまだ公式な場でのものではないと思われるため迂闊な発言を避けた可能性もなくはないですかね…
もし明後日の方向から例えば「国際条約を守れない国とはスワップを結べないため、現行のスワップ協定を破棄する」とでも、某国政府が発表したら、韓国政府の国際的信用は致命的なほど地に落ちるでしょう。。。
まさか日本政府がそのような陰謀は企んでいないと信じますが、誰かの選択肢には入っているかもしれません(笑
よくよく考えてみれば慰安婦問題は永遠に解決しない。元々ありもしないことを朝日新聞が広めそれにのっかる形で大きく発展した大嘘なのだから。
日本としては嘘の作り話にのっかり行動してきた過去（謝罪など）を全て取り消し、『元々ありもしないことには対処しようがないことだ』というスタンスを取り、この件について求めてくることには全て撥ね返せば良い。
まずは太郎ちゃんに
「わりい、わりい、あれは間違ってた。よく調べてみたら韓国に謝らなきゃなんないようなこと全然してなかった。だから、あれ無しな」
と河野談話撤回するところからだな。
やれよ、太郎。韓流だとこれくらい日常茶飯だぞ。
安倍外交が100点とか言っちゃったけど、今までのはゲームの難易度EASY～NORMALでの話だったからなあ。
友好国に笑顔でお金をばらまけば、そりゃ好スコアを取れますわ。
韓国のでHARDモードに突入するけど、何点取れるんだろう。
北朝鮮や中国が爆発すれば一気にHELLモードだけど。