越えてはならない一線越えた韓国司法、日韓関係への影響必至
先ほど「速報」としてお伝えしましたが、本日韓国で日本企業に対し、元徴用工らに「強制徴用の損害賠償」を命じる判決が確定しました。韓国政府の対応次第では、日韓関係が「ハードランディング」する可能性も否定できないほか、日本企業にとっても今後は「韓国でビジネスをすること」自体が大きなリスクとなりそうです。
目次
判決自体は最悪の結果に
越えてはならない一線を越えた！
戦時中に日本により強制徴用されたとされる韓国人とその遺族らが、新日本製鐵（現・新日鉄住金）を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁に相当）は本日、日本企業敗訴の判決を言い渡しました。これについては韓国『聯合ニュース』の日本語版が速報しています。
徴用工訴訟で原告の勝訴確定 最高裁が差し戻し控訴審支持＝韓国（2018/10/30 14:18付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースによれば、判決では新日鉄住金に対し原告１人当たり１億ウォン（約1000万円）ずつ、計４億ウォンの支払いを命じたそうです。『いよいよ本日２時に徴用工判決：日韓関係は破綻するのか？』のなかで示したなかの、一番困った「原告勝訴」シナリオが実現してしまった格好だといえます。
あるいは、日韓請求権協定を韓国の司法自身が否定したということでもありますので、韓国の司法当局が、「越えてはならない一線」を越えてしまった、という言い方をしても良いと思います。
「適切な対応」とは？
ただし、現時点で日韓関係の「ハードランディング」が確定したわけではありません。
昨日、河野太郎外相が産経新聞の取材に対して述べたとおり、判決内容にかかわらず、韓国政府自身が日韓請求権協定に基づいて「適切に対応する」ならば、日韓関係の決定的な破綻は避けられます。
ただ、韓国政府が今回の判決に対し、適切に対処できるかといわれれば、それはおそらく不可能でしょう。
たとえば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」では、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題をめぐり、韓国政府には「適切に解決されるよう努力する」義務が課せられています。しかし、慰安婦像はいまだに日本大使館前に鎮座しています。
そればかりではありません。
2016年12月には、新たな慰安婦像が、こんどは釜山にある日本総領事館前に設置されたではないですか（※実際、その１週間後の2017年１月に、日本政府は大使や釜山総領事の一時帰国措置などの対抗措置を打ち出しています）。
もし、今回の訴訟で韓国政府に「適切な対応」が取れるのであれば、慰安婦像の問題もすでに解決されているはずです。逆に言えば、現実に慰安婦像の問題が解決されていない以上、韓国政府に「適切な対応」が取れるはずなどないと私には思えてしまうのです。
今後のシナリオとは？
そして、韓国政府が今回の判決に対し、適切な対応を取らなければ、日韓関係は「ハードランディング」が避けられません。
まず、次の中央日報の記事によれば、今回の「徴用工事件」以外にも、係争中の強制徴用関連の訴訟は15件だそうです。
文大統領が弁護した「軍艦島」訴訟も残った…まだある強制徴用訴訟（１）（2018年10月30日14時16分付 中央日報日本語版より）
今回、大法院判決が出されたことにより、これらの15件の訴訟でも、日本企業にとっては厳しい判決が相次ぐと見るべきでしょう。
話はそれだけに留まりません。
『デイリー新潮』に昨日、日本企業に請求される「慰謝料」が「２兆円を超える」との試算が示されています。
韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ（2018年10月29日付 デイリー新潮より）
その根拠は、韓国政府が勝手に発表した日本の「戦犯企業」約300社から強制徴用の被害を受けたと自称する者が22万人いて、単純計算で１人１億ウォン（約1000万円）が支払われれば、日本企業が2.2兆円を支払う義務を負う、という計算です。
韓国は本日の大法院判決により、法治国家としての「越えてはならない一線」を越えてしまったのです。
そして、この計算を「杜撰だ」と笑うべきではありません。2.2兆円は極端だとしても、今後、「越えてはならない一線」を越えてしまった韓国では、国際法を無視した判決が相次ぎ、日本企業に巨額の損失が発生するリスクが発生したことは間違いないからです。
日本は国家単位で対処せよ！
観光ビザ厳格化、円資金口座の凍結を
当然、日本政府としても「対抗措置」を取る必要があります。
事前の報道だと、大使の一時帰国措置や「通貨スワップ再開交渉の無期限延期」、あるいは国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などが取りざたされているようですが、私はこれらの措置では生ぬるいと考えています。
とくに、「通貨スワップ協定の再開交渉の中止」という措置については、2017年１月６日の時点ですでに打ち出してしまっています。また、次の中央日報の記事によれば、韓国はＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、韓国側の同意がない限り審理は始まりません。
韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」（2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より）
ということは、韓国に対し本気で制裁を加えたいのならば、大使の一時帰国措置やＩＣＪ提訴だけではなく、国際法に反しない限りにおいて、本当に実効性のある措置を取る必要が出て来ます。
その１つは、やはり観光ビザの見直しだと思います。
現在、韓国国民に対しては、観光目的で日本に入国する際には、滞在期間が90日までであれば、ビザ免除措置が導入されています。この「観光ビザ免除措置」を厳格化し、たとえば、
- 滞在可能期間を90日ではなく15日にまで短縮する。
- ビザなし訪日回数の上限を年間５回までに制限する。
といった措置を導入することは、１つの選択肢ではないかと思います。
これに加えて物流、通関、製品輸出、資本取引などの分野において韓国に対して規制を掛けることも検討すべきですし、もし日本企業の韓国内の資産が押収されるようなことがあれば、日本は韓国銀行や韓国の民間銀行などの円資金口座を凍結することも検討すべきです。
日本企業はリーガル・リスクを意識せよ
また、韓国とビジネスを行う企業も、今後はリーガル・リスクを強く意識する必要があります。今回の訴訟でも明らかになったとおり、韓国は国際的な約束事を守らない国です。そんな国とビジネスを行うことが、企業にとってはどれほどのリスクであるか、よく理解すべきでしょう。
この点、冒頭で紹介した聯合ニュースの記事では、
「日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず、韓国政府の対応次第では対韓投資などが冷え込む可能性がある。」
とありますが、今回の判決のインパクトは、「対韓投資が冷え込む」という、生ぬるいものではありません。日本企業にとっては、そもそも韓国をサプライ・チェーンに組み込んでおくこと自体が大きなリスクになってしまったのです。
いずれにせよ、本日の判決は、日韓両国政府間だけでなく、民間企業に対しても大きな影響を与えたことは間違いありません。まともな企業経営者であれば、韓国国内の生産拠点についてはさっさと手じまいすべきですし、韓国でビジネスを行っていて資産没収の被害に遭っても、それこそ「自己責任」でしょう。
今回の判決には、それくらいのインパクトがあるのではないかと思うのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、今後の焦点は、日本政府がこれからどういう対抗措置を打ち出すかにあります。
今後の菅義偉官房長官の記者会見あたりには、注目していく必要がありそうです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
これは国家にとって非常に大きな問題。しかし、果たして、この大きな問題を大きな問題として認識できているのか。韓国への日本政府の対応が最も肝心。
「日韓併合に違法性は無かった」ということを証明しないと、無限に「賠償」名目で訴訟が相次ぎますね。
韓国の言い分は「日韓併合ではなく日本が違法に韓国を植民地支配した」から、
「違法な植民地支配に対する贖罪・賠償は終わってない」というところに立脚しています。
なにもかもデタラメな言いがかりなので無視でいいですけど、今までの日本の努力がすべて水泡に帰しましたね。
>「日韓併合に違法性は無かった」ということを証明しないと、無限に「賠償」名目で訴訟が相次ぎますね。
韓国・北朝鮮両「国」とも韓国併合は違法だというスタンスをその成り立ちから取り続けていますから何を今更です。
どっちの政体も、大韓帝国との連続性を持っておらず、そもそも違法かどうかの判断を下せる立場ではないのですけどね。
日韓基本条約では、
>「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」とすることで合意に達した。
という玉虫色の解釈で、やり過ごしました。
でもって、韓国は21世紀にもなって今更、「違法だった」と蒸し返し始めて、韓国併合再検討国際会議というのを仕掛けたのですが、招聘した第三国の国際法の専門家がみんな韓国の思惑には乗らず
「違法であった根拠は全くない」
と韓国人以外の意見の一致を見て、それで終了。
日韓併合が違法だったら、朝鮮総督府の行ったあらゆる行政行為が違法になります。
むちゃくちゃな話ですが、韓国人の多数派はこの考えなんですよね。
イルベには、日韓併合が合法な手続きであったことを説明している韓国人がいますが、（http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54360659.html）理解できない／したくない韓国人が多数。
ま、理屈の通じる相手ではないのでどうしようもないです。今回の判決も「真正性のある謝罪」の問題だと思っている韓国人が多数。（http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54363726.html）お詫びの問題なら損害賠償請求をするな、と。
> 無視でいい
韓国人が相手の場合、沈黙は同意と同じです。徹底的に抗議しないと誤解します。
>>韓国の言い分は「日韓併合ではなく日本が違法に韓国を植民地支配した」から
＞＞この部分ですが、たけさんもご存じでしょうがこれは既に国際社会でも当時は合意法だったと切り捨てられているため、どうあがいても認められることはないかと。
https://web.archive.org/web/20050416153729/http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html
＞＞他にもいろいろと要素がありますがこうなった以上、日本政府が動けば韓国には満に一つも勝ち目はありませんので水泡に帰したからと言って悲観することはないですね
もう法治国家と言えないので「韓国在住日本人」さんや他の在韓邦人の安全が心配です。
太郎さん、激おこぷんぷん丸状態の模様。
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300024-n1.html
徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない」
>「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
> また、外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことを明らかにし、「外務省として万全の体制で臨む」とした。
いやまあ、この問題はこんな判決が出たことでは無くて、それに対して、日本がどれだけ適切な報復ができるかどうかでしょ。
お手並み拝見です。
別報道
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ52KGLBZUTFK00Z.html
賠償命令「法的基盤を覆す」 外相、元徴用工訴訟に遺憾
>河野氏は同日夕、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、抗議するとともに、適切な対応を求めた。
「おいちょっと体育館の裏に来い」まではやった模様ｗ
旭日旗の段階でやってろよと・・・。
慰安婦もそうですが、徴用工に関しても韓国政府は条約や協定をなんだと思っているのだろう。
日韓基本条約は二国間で署名し、韓国の国会で批准されています。
本来であれば批准したのであれば韓国国内法もそれにあわせて整備されるものですが
韓国では条約を国民に知らせることなく独立祝賀金経済協力金は経済発展に利用されました。
韓国政府は国民に説明責任があるがそれを放棄するという瑕疵があるのに
その尻ぬぐいをなぜか日本政府や日本企業に丸投げとなっています。
慰安婦合意も朴槿恵政府に瑕疵があるのに日本のせいにされています。
もう話にならないよ。
ふと悪夢のような光景が目に浮かんだんですが…
経団連のお歴々が政府に陳情。
「どうか今回の判決に従って韓国に賠償させてください。償いたいんです！」
銀行員の制止を振り切って振り込め詐欺に送金する老人みたいな…
いや、ただの幻視です。
独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
明日以降、(この判決で)どのような動きがあるか、推測してみました。
①もし、 日本政府が強力な対抗措置をとれば、韓国最高裁の判決に従わ
ないのは、けしからんという韓国世論に沿う形で、韓国政府の行動もエス
カレートする形で、日韓我慢比べになる可能性があります。
②朝日新聞村は、 「韓国もけしからんが、(可哀想な)元徴用工のために、
日本政府が妥協すべき」との社説を書く可能性があります。本来なら、
「慰安婦問題で恥をかかされた」と怒っている先輩、または上層部のため
に、日本政府を全面非難したいところですが、(慰安婦問題で)それが出来な
いだけに、村の内部で不満が溜まります。
③②に関連して、朝日新聞に選ばれた有識者が、朝日新聞村の本心を代弁する
可能性があります。彼らは慰安婦報道で頭が固まってしまいましたが、当の
朝日新聞が慰安婦報道の間違いを認めてしまった為、其れに関する商売が出来
なくなり、鬱憤が溜まっています。
④慰安婦問題で日本を非難してきたアメリカのニューヨークタイムズなどが、
(トランプ批判と絡めて)条件反射的に日本を非難してくる可能性があります。
駄文にて失礼しました。
独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
失礼、もう一つ忘れていました。
⑤自分が生きている間は、これまで通りでいたい、(日本の)高齢者の
リベラル派が、(もりかけ問題でも辞任しなかった)安倍総理に対して
責任追求のデモをする可能性があります。場合によっては、賛同しない
若者を怒鳴りながら。
妄想にて、失礼しました。
①は外交手段で対峙する限り、順当な成り行きですね。膠着を脱するには「通貨でお仕置き」のような経済的ダメージを与えるしかないでしょう。
②③も仰るとおりになるでしょう。どこまでその目論見が成功するかですが、これまで同様、高齢者を中心とした情報弱者のみになるかと。ビジネス界隈は、今回は騙すのは無理じゃないでしょうか。お金がかかっていますから。
④は、築地のNYT支社に渡す英語原稿を、同じ社屋内の朝日新聞が用意していると思います。日韓基本条約などは無視するか歪曲して、道徳的責任を前面に出した韓国支援記事を書くでしょう。これに米国のリベラルが食い付く流れは慰安婦と同様。そして朝日が「米国でも韓国支持の声」と紹介するマッチポンプも毎度おなじみ。
どれもこれも、成功実績のある手法ではあるのですが、こちらも免疫耐性がついてきたと申しましょうか、段々同じ手口は効かなくなっています。特に今回の場合、企業の利益が毀損される事態ですから、イデオロギーや感情論では如何ともしがたい当事者の反発が朝日に向けられると期待します。
独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
④で、もしもNYTが日韓基本条約を無視する記事を書くようなら、日本
政府が、(基本条約をいれた)公開質問状を全米に発表する可能性もありま
す。そうなれば、トランプ大統領が喜んでNYT攻撃に利用してくれるで
しょう。
駄文にて失礼しました。
一番つまらない予想です。
日本に強制的にお金を払わせる手段が無いとわかっている韓国の行政府が、「徴用工の賠償は新たに設立される財団から支払われる」とか言って鎮静化を図るのです。
ただし、もちろん日本の政府や企業がお金を”自主的に”出しても別にいいんだぜ(チラッ)とやるのも忘れない。
ウザいことこの上ありません。
おまけに解散することすら決められない慰安婦財団もいっそのこと合併してしまうミラクルCもあるかも。
慰安婦財団は未だに日本政府側に解散したいと言い出せずこのまま枯死するのを待っているのかなあと思いましたが、これなら事実上の解散を誤魔化すことのできる妙手です(韓国的にはw)。
最近の報道で、日韓の政治家の用語の使いどころがわかってきました。
日本の政治家が「未来志向で」と言う場合は「過去のことでこれ以上もうグダグダ抜かすなボケ」という意味。
韓国の政治家が「日韓双方で知恵を出し合って」と言う場合は「理屈で日本が譲歩する謂われはまったくないけど俺らが困ってるんだから助けてやらせるニダ。金を自主的に差し出せ。」という意味です。
こんな前近代的な国家に日本人を渡航させていいのですか？
外務省の海外安全ホームページに情報を載せるべきでしょう
< 更新ありがとうございます。
< ◯韓国の（◯部分は、皆さん好きな字を入れて下さい。◯2つでもOKです）国際的常識の無さ。日本には何をしてもいい。
< タカリ、騙し、奪う、嘘つき、卑怯等いろんな形で韓国を言い表す事が出来ますが、日韓基本条約を結んで53年、日韓請求権協定も否定するとは、日本を舐めるのも、いい加減にしろッて言いたい。
< これでまだ『日韓パートナーシップ20周年』でイベントか何かやんの？日本人はおとなしいけど、流石にもうヤメろ。価値ナシ国益ナシだから、なーんもしなくて良い。ひたすら民間交流は無視でよい。
< 安倍総理大臣も国会で『国際法に照らしつつ、あり得ない判断。毅然と対応する』と語ってます。野上官房副長官も河野外務大臣名で『国際法違反。強く抗議する』と言ってます。
< 国際法廷に韓国は加盟してないから、出てこないって？それよりも、日本国を貶めたんだから、制裁ですよ。会計士様言われる通りです。で、さらに私はキツくしました（笑）。
①ビザ無し滞在90日→12月より15日→2019年2月より0。
②ビザ無し訪日は、年2回。
③不法在留韓国人の強制退去、送還。
④日本企業への韓国投資の削減、及び撤収勧告、更に強い指示命令。
⑤日本人の渡韓を『敵対意識を持つ市民が多く危険』『今、何故韓国ですか？』キャンペーンを実施。レベル2発信。
⑥韓国系銀行の円資金口座を凍結。
< 日本政府は断固たる処分をするべき。また民間、分かったか、◯レ！貴様んとこは特に親韓の度が過ぎておるぞッ。
コメントさせて頂きます。
国際司法裁判所に提訴の件ですが、ウィキペディアを抜粋してますが、
国際司法裁判所における裁判でも同意原則は貫かれている。 国際司法裁判所において管轄権が成立するには、4つの場合がある。
単独提訴したとしても、被告国が同意しなければ裁判が行なわれることはないし、国際司法裁判所は一切の訴訟手続をしない。
韓国は宣誓をしていないし、どう考えても韓国は提訴に同意しないから、裁判すら行われないって事か。
このまま日本国政府も黙ってる訳にはいかないから、何らかの手を出さないと。
どうするか？
仰る通り、ICJに提訴しても韓国は頬被り（泥棒国家にお似合い）を決め込み、直ぐには国際裁判は始まらないでしょうが、米国等の第三国で、この判決に基づく新日鉄住金の資産差し押さえが始まらない様にするための第一歩です。
外務省は、並行して各国の司法当局に、この判決の不法性（条約違反）を通知し、この判決を承認（及び執行）しない様にガードを先ず張ってほしい。
その後、韓国の無法を糾弾し、国際社会で二度と立ち上がれない様に、また、日本国に二度と歯向かわないよう躾けるために、
① 個人賠償を含めて韓国政府に復興援助金を渡してあること
② 上記をもとに個人賠償を含むすべての請求権消滅の2国間条約を締結していること
③ 上記を無視する韓国司法は、法を預かる資格がなく、韓国は法治国家とは言えない。
④ 既に、窃盗物をまともな根拠なく司法判断で国内に留めたまま返還しない
をHP等で世界に訴え、義のない国、信用できない国、泥棒国家の地位を確立してあげるべきと思います。
加えて、韓国を司法機能不全国家として渡航注意勧告をHPの海外安全情報に出すべきですね。
更に、実際に痛みを感じさせる施策として、ブログ主様が提唱されている制裁のほかに
① 韓国製品・部品、農水産品への懲罰的課税（100%）
② 日本国の排他的経済水域における韓国漁船の操業禁止。操業時は無条件拿捕・抑留。保釈金は一人当たり1億円
③ 航空協定での以遠権の廃止
④ 日本乗り入れ航空機毎に座席数×1億円の預託金（事故発生時の補償額充当用）の供託
⑤ 韓国籍者が使用または運用する船舶及び韓国籍の船舶の入港禁止
を直ぐにでも実施すべきと思います。
加えて
⑥韓国籍者の就労禁止
が失業率の高い韓国には、一番効果があるかもしれない。
素早い更新、ありがとう御座います
鈴置氏も早速更新してました、完全に予定稿ですね
日本政府も予想していた事態だと思います、河野外相もセリフを練習してたでしょう
コレからジワジワと行くのでしょうが、中途半な対応は国民が許さないと思います
魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官は３０日、「（韓国）政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べた。
https://japanese.joins.com/article/604/246604.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
中央日報（10/30）
韓国政府が知恵を集めて解決すべき問題なのに何を言っているのか分からん！
「文大統領、きょう（30日）全北・慶州を皮切りに全国訪問へ」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000010-wow-int
YAHOOﾆｭｰｽ、wow!korea（10/30）
文大統領は部下に任せて何しとるん？逃げたか？
＞「（韓国）政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べた。
明らかなツートラック戦略であって、日本は相手にしてはならない態度です。
明治日本が不平等条約を結ばされたにも拘わらず、律義に守って一歩一歩進み、条約を守ることで国際的な信用を獲得し、ようやく条約改正にこぎつけて文明国家の地位を得たというのに、韓国はどうも李氏朝鮮時代のままである。条約で解決したならば、その効果は政府だけでなく、国家全体すなわち国民全てに及ぶという事が、全然理解できないのだろう。もはや、国際社会の一員の資格は喪失した。
もはや、韓国に対しては仁義なき戦いしかない。
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官とマティス米国防長官はワシントンで３１日に開く韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で、有事作戦統制権の移管後に韓国軍が主導する連合軍司令部を創設する案に合意するとされる。
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181030001100882
日本語のソースが出てきた
実に良いタイミング
ターン制のゲームみたいに、一手づつしか進行しないのがもどかしいが
王手、飛車角金銀取り放題な感じ
日本政府としては抗議、提訴するのでしょうが、民間企業はどの様な動きになるのでしょうか。韓国からの撤退、サプライチェーンからの除外、取引停止、韓国人解雇など起こりうるのでしょうか。在日朝鮮人が本判決を根拠に日本国内で政治運動を開始したりするのでしょうか(子孫とか言って)。訳が分からない判決なので、日本への影響が心配なのですが
日本政府は何らかの対応措置をとるのでしょうが、「強硬」とはほど遠いものになる気がしてなりません。
今までが今までですから。結局、時間がだらだら流れるうちになんとなく印象が薄まってくるでしょう。
いつも、いつもそうでした。
大使を引き上げても、ポーズだけで相手がなにもしないうちにまた戻すのでしょう。
この予想は外れてほしいけれど・・・。
むしろ、企業側の動きがジワジワと効いてくるかもしれませんね。こちらは、直接生活がかかってくるので。
仰ることは良く分かります。私も長年同様の不満を抱えておりました。
実際問題、これまで日本政府が韓国の横暴に対して実効的な対抗措置を講じた実績があるのか？ と自問して、これだという事例を思いつきません。
根拠のない憶測ではありますが、日本政府はこれまで、米国の意向で強硬な態度が取れなかったのだと思います。2015年の慰安婦合意は米国の意向に沿ったものというのは衆目の一致するところですが、これが「韓国疲れ」した米国の最後の温情だったのではないでしょうか。
韓国は米国が作った国です。日本が二度と米国に刃向かう事のないよう、日本に自虐史観を、韓国に反日を植え付けたののも米国です。その韓国を守るため、米国は朝鮮戦争で自国兵士の血を流しました。日本にも、莫大な経済支援を押し付けました。そうやって守り育ててきたのに恩を仇で返す韓国に、米国も堪忍袋の緒が切れたのが現状です。
文在寅政権に交代して以降、米国の韓国に対する態度は従来とは全く異なっています。鈴置さんなどが言うように、米国は韓国を見捨てることに決定しているのだと思います。
というわけで、日本は米国のくびきから解放されました。自由になったからと言って、思う存分韓国をいたぶるかどうかは分かりませんが、少なくとも外圧によって行動が制限されることはないのですから、従来よりはマシな対抗措置を執れるはずです。
万が一、従来どおりの腑抜けた対応しかできないなら安倍政権は終わりです。中核的支持層から見放されてしまいます。
文才が無いので感じている事だけコメントします。
当時朝鮮は日本國の一部だった。
戦時中日本人は兵士だけではなく、女も子供も動員されて働いた。
よって現在の朝鮮国籍の人だけが強制徴用で働いていた訳ではない。
引き続き更新ありがとうございます。法の概念がないので韓国って本当に国なんだろうか、と今回は感じています。疎い私でも、この判決にはドン引きしました。
11対2圧倒的判決でしたね。
最高裁判事13人のうち7人は被害者の損害賠償請求権は、日本の植民地支配と侵略戦争を前提にしていると規定。
この前提の下、日本企業の反人道的不法行為である強制動員が行われたもので、韓日請求権協定のどこの植民地支配の不法性を言及している内容が全くないと指摘したそうです。
ところが国際社会的には日韓併合は完全に合法なんですよね。
そもそも朝鮮側が併合してくれと言い出したんですよ。
2001年の韓国併合再検討国際会議でも大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約（第二次日韓協約）について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実があります。
「歴史を直視しない民族に未来は無い」とは良く言ったものですね。
当時の併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないですし、
そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしい。
遡及法を適用している韓国ならではの判決だと思います。
これで国際司法裁判所で韓国が負けるのは確定なんだけどなぁ。
韓国は自滅の道を走ってますね。
んっ･･･？！
そ～いやあ、さあ。
クネちゃん、どうしたんだろ～･･･。
この頃、トンと話し聞かんけど･･･、風邪の噂すら･･･。
韓国大法院（最高裁）に上告したのかな？？？
理不尽だとわかっていても、上位の者が主張することには賛同しなければならないお国柄。火病の国です。
まともな若者は国を見限ってしまう。
意識革命が起こらなければ、国家として国際社会で相手にされなくなってしまっても仕方がない。
早晩目に見える帰結と思われます。
記憶では、国交正常化の際に個人補償について申し出たわが国の提案を拒否して、国に対する補償に上乗せを求めたのが韓国であったような？であるならば、元の徴用工は韓国政府に補償を求めるのが1面の正しい求償と思われます
問題は
いかに韓国からソフトに わが国企業が資本を撤収するか
安倍総理、河野外相のコメントの通り、日本政府には毅然とした対応を期待します。
＊＊＊＊＊
企業賠償の負担は、1円たりとも負担すべきではありません。
従来の主張通り、「日本側の責務は、日韓請求権協定で全て解決済み、後はそちら〔韓国〕側の問題」との見解で、一貫してブレない事が大切だと思います。
1円でも、企業賠償を負担してしまえば、自ら請求権協定の無効を認めたことになり、国際社会から「日本は、ゴネれば折れる国」と認識されてしまいます。
＊＊＊＊＊
安易な妥協をしても、あまり遠くない未来に「不当な徴用工賠償金問題」として、紛糾のタネとなり、再び問題化するのでは…。〔約束を守るとの概念が無いので…。〕
また、第三国から、「右に倣え」と提訴され、＊＊負のスパイラルライン＊＊を発生させる可能性も否定できません。
産経新聞に気になる記事が出ています。
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300039-n1.html
が徴用工判決に対して外務省幹部から「韓国は、戦略的に無視していくしかない」との声が出ているとのこと。
かの国は無視すると自分の意見を相手が肯定したと都合よく解釈します。無視は悪手です。外務省の幹部が本当にこんな事を言ったのならば大きな失望を感じます。
外務省のサボタージュはいつものことじゃないですか？
今回は官邸サイドがいかに怒っているかなので、官邸の直接指示で外務省はイヤイヤながら動くのは目に見えています。
ちなみに、韓国の外務省である外交部はこの件に関して、当事者であるにも関わらず触らせてもらっていないので右往左往するしかない立場であるようです。
文在寅政権での外交的に不整合な出来事は概ね官邸主導なので、外交部も在日大使もサンドバッグに徹するしかないのです。
政府の会見。
安倍首相
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/30bura.html
大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定についての会見
30秒ぶらさがりなのがよくわかるURLですねｗ。中身は特記すべきことのない既出の話。
平成30年10月30日（火）午後
（野上浩太郎内閣官房副長官）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201810/30_p.html
これも新しみには欠けますが、記者の「あらゆる手段というのはICJ提訴か」という質問に「手の内を明かすわけにはいかないので今はお答えできない」としました。
これはICJ提訴未満のポーズでお茶を濁すことなのか、「天と地の間にはお前の韓国観では思いも寄らない出来事がまだまだあるぞ。」という程のヒドイ報復なのかが楽しみです。
韓国で司法がこのような国家間協約無視の判決を下したということは、
世界常識的に大いに問題であり、それこそが韓国側の弱みと言えましょう。
故に日本は揺るぎのない原理原則に則った主張を繰り返すのみでいいのでは、
妥協して合意点を探るような事をすれば、相手に誤解を与え、
却って問題の解決を難しくすると考えます。
日本で仕事にあぶれた弁護士が、過払い金返還訴訟に群がっているように、
韓国で徴用工訴訟が乱発される事も懸念されます。
事は韓国の国内問題、対処解決する責務は韓国政府にある。
と突っぱねてしまい、仮に日本企業の韓国内資産等が差押えられるような事となれば、
内容に見合った報復措置を行えば良いだけの事、
国家間紛争の解決方法として、武力の行使は憲法で禁じられていますが、
経済制裁等は問題ない、対北朝鮮と同じです。
申し訳ないが国力の差、世界的に見た主張の正当性は明らかであり、
友好関係を損なうとかの甘いニュアンスは、事の重大性を理解できていない相手には、
却って酷な表現であると捉えるべきではないかと思います。
日韓間関係にとどまらず、韓国の第六共和国体制の崩壊を現実として眺めながら、
皆様とコメントし合えること、機会を提供していただき、ブログ主様に感謝いたします。
因みに、図らずも一般ユーザー登録の第一号をゲットしたようです。
しかし、必要があれば一旦リセットされたほうが良いかも知れません。
>内容に見合った報復措置を行えば良いだけの事、
>国家間紛争の解決方法として、武力の行使は憲法で禁じられていますが、
>経済制裁等は問題ない、対北朝鮮と同じです。
お説ごもっとも。しかし国内にはまだこういう輩がうじゃうじゃ残っているのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018103102000163.html
元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を
> 韓国最高裁が元徴用工裁判で原告の請求権を認め、日本企業に賠償を求める初の確定判決を出した。日本政府と対立する結論だが、摩擦がこれ以上拡大しないよう、関係者の歩み寄りを促したい。
>原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。
>例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。
>摩擦を拡大させず、冷静に和解策を探ってほしい。
慰安婦問題がどうなったかも知っていてこんな社説を載せる新聞が現実に存在するのですわ。
経団連のお歴々ですが、私の幻視のように「償わせろ！」とまでは言わないものの、商売を続けるつもりのようです。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181030/bsc1810301832011-n1.htm
韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会（日韓経協）は３０日、各会長、会頭、代表幹事名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。日韓経協の是永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。
それなら気が済むまでどうぞ、としか。
身ぐるみ剥がれて放り出されるまで目が覚めないようです。
這々の体で逃げ帰っても、株主代表訴訟が待っていますよ。
昨晩、一般韓国人の意見を聞きに行きましたが、まず請求権協定を知りません。当然、日本が支援金を支払ったのも知りません。いちいち説明しても反応がなく、「でも私は日本が好きです」とのこと。日本人は今堪忍袋の緒が切れた状態だから、いくら韓国人が個人的に日本を好きだろうが関係ない。「日本旅行は止めなさい。小生は責任を持てない」と言っておきました。
一般の韓国人は大企業に嫉妬しており、日本の企業から賠償金が取れることに喜びを感じています。そんな人々に何を聞いても無駄ですし、会話すること自体時間の浪費です。一般の韓国人も自分に関係のない事象に対する議論は時間の浪費だと思っているのでしょう。いつも思いますが、10年も暮らしながら、殆どの韓国人と冷静で知的な会話ができないのは小生の言語能力や思考に問題があり、まだ努力が足りないのだと思います。
さて、今回の判決で日本企業の韓国内資産の強制代執行が可能となりました。後先考えない韓国人は恐らく実施するでしょう。さらに、戦時徴用された韓国人は僅か1000名足らず、今ではその数が200万人だとか。さらに今回の判決で遺族にまで賠償を命じていますので、簡単に考えると韓国人全員が賠償請求をすることが出来ると考えられます。韓国が認定する戦犯企業は約300社です。土地建物はもちろん、商品や原材料まで差し押さえられる可能性があります。日本企業が韓国内でのriskを考えたとき、もう韓国から撤収することをお勧めします。現在、韓国から日本に輸出できるものは小生が知っている範疇ではLCDぐらいなもので、それも中国から代替輸入すればすみます。逆に日本からの輸入に頼っているものは山ほどあります。また、その殆どが中国に売れるものであり、韓国のみを顧客として扱う必要性はありません。
韓国は2トラックで歴史と経済は分けて考えようなどとふざけたことを言いますが、今回の件は民間企業相手のものです。どっちも、大きな懸案ができたので、韓国的思考としてもう一つトラックできるような気がします(笑)。多分、人道的トラックですね「韓国が消滅してもいいのかー」「韓国人が飢え死にしてもいいのかー」「韓国人に愛情はないのかー」と人道(?)的に訴える。この国の考え方は日本人のはるか斜め上を行きますから、小生のような平凡な日本人では及びもつかないことを考え出すかも知れません(笑)。
駄文にて失礼します
韓国在住日本人さんへ
資産差し押さえと共に出国停止の有り得ると思うのですが
いざと云う時の帰国の算段は大丈夫ですか?
他人事ながら心配です
匿名様
お気遣い頂き有難うございます。
ただ、今回の場合は天災や戦争などとは異なり、民事的なものですし、小生の韓国内における資産は何もありません(笑)。ただ、今後懸念されるものとして、韓国から日本への原材料や工作機械の発注に何らかの支障をきたす可能性があります。原材料や工作機械等が入庫されているときに強制代執行がかかると、全てがダメになりますから、日本側としては恐らく保険を掛けるでしょう。ただし、現状でも保険はかけているはずなので、強制代執行が保険の適用範囲かどうかが争点だと思います。もし強制代執行が保険の適用範囲でないとすれば、当然それは購入価格に跳ね返ってくるわけです。
ところで、実際日本国内のでの嫌韓はかなり進んでいるのでしょうね？ ここ最近、小生が韓国の会社で働く日本人と説明して、日本企業にコンタクトをとると何社かは連絡がこないことがあります。や無負えない事情があり小生への返信がなかったのだと信じたいのですが、嫌韓も理由の一つだと懸念する昨今です。
駄文にて失礼します
これは、代金前払いのFOB（船積み）決済が良いでしょうね。得体のしれない国の得体のしれない相手への決済と同様です。ただ、国連制裁違反には注意が必要でしょうね。自己防衛のために”北朝鮮には出さない”及び”転売先には北朝鮮に転売しないことを誓約させる”を誓約させることも必要と思います。
まずないとは思いますが、特に罪のない漁師を射殺したり抑留した実績や親日発言をした老人が撲殺された実績などがありますからお気をつけください。
私は嫌韓がそこまで広がっているようには感じません。マスコミの奮闘もあるのでしょうが、怒りを維持する事を嫌う人が多いんじゃないかと思います。静かに離れて、忘れる。そんな人が多いのだと思います。嫌韓というよりも疲れやあきれの方を感じます。
いつも貴重な情報ありがとうございます。現地現場の情報はありがたいです。
まあ、日本人は、個人の感情と仕事や公的立場での発言を切り分けますから、観光で日本を訪れる韓国人を攻撃することはないと思いますよ。私は韓国人が大嫌いですが、観光地で道に迷っている韓国人（に限らず誰でも）を見るとつい助けてしまいます。
それで思い出しましたが、（雑談で済みません、）数年前に家族で箱根を旅行したとき、小田原駅で韓国人一家に遭遇しました。お父さんが一人で、沢山の荷物を抱えながらガイドブックとにらめっこ。他の家族は身軽な出で立ちで、不機嫌な顔で知らんぷり。お父さんは。困り果てて私に「箱根に行くにはどうすればいいニカ？」と（英語で）聞いてきました。「ウリカジョクも箱根に行くニダ。付いて来いヘラ！」と（英語で）答え、箱根登山鉄道まで同行しました。お父さん以外は全く我々を無視、終始仏頂面でそっぽを向いています。旅行の負担な部分を家長に押し付け助けようとしない奥さんや娘を見て、韓国人も儒教的道徳観とは遠くなったのかも、と思いました。
いやー、あの奥さんや娘達の、全身で日本人大嫌いオーラを放ちながら、不機嫌に日本を旅行する姿は忘れられません。そんなに嫌いなら、どうしてイルボンに来るニカ？
まあそんな風に、どうせ韓国人は日本に来たって交流を放棄しながら歩き回るんですよ。嫌韓とか親韓とか関係ないです。厭なら来なければいいのに。
阿野煮鱒 様
最近の韓国では儒教的道徳観はほぼ見ません。年長者の横暴があまりに酷く、若い連中が頭にきてます。例えば韓国で電車に乗る時、日本だと乗客が下りてから乗り込みます。韓国では下りてくる乗客がトランクなどの大きな荷物を持っている場合、若者は織り込むのを止めて先に乗客を降ろしますが、年長者は関係なく乗り込んでいきます。その結果扉の部分で動けなくなって、結果的に電車が遅れたりする。並んでいても年配者は前に回り込んで先に乗ろうとする。因みに韓国の地下鉄を除く電車は全て指定席であり、先に乗ろうが後に乗ろうが一緒なんですがね。あと、始発駅でなければ(いや、始発駅でもかも知れません)、自分の席に大概誰かが座っています。乗車券を見せると何も言わず不機嫌そうに席を立ちます。そういう輩は無賃乗車が結構多いです。韓国では以前自動改札を設置したのですが、故障が多く今は撤去されています(地下鉄にはあります)。全て指定席であるため、端末で座席の予約状況を確認し、そこに人が座っていれば車掌は素通りします。予約されていない席に座っていると、乗車券の提示を求められることもあります(小生はそんなことしません)。
つい話がそれてしまいましたが、とかく韓国の年長者は非常に扱いにくいです。ただし、ほかの韓国人の視線は気にしますので、例えば地下鉄の優先座席などは空いてても若い人は座りません。小生も年寄りですが意地でも座りません(笑)
駄文にて失礼します
miss type
織り込む → 乗り込む
失礼しました。
儒教的影響の衰退の原因が老人の横暴とのこと、間近に見ていない分からないですね。
ありがとうございます。
韓国は低福祉国家ゆえ、年金は雀の涙、高齢者の自殺率はOECD加盟国中ダントツ、それでいて横暴。
韓国の老人も大変ですね。