安倍総理の訪中を巡って、ツイッター上で右と左が大ゲンカ？

「右翼」と「左翼」に明確な定義はありません。ただ、最近、私自身のウェブサイトに対し、主にツイッター上で、「中国寄りの記事を書くな」といった趣旨の批判が寄せられていることも事実です。これについては、すでにウェブサイトできちんと説明したと思うので、別に反論しようとは思いません。それよりも、印象だけで短絡的に批判する人がいるという意味では、右も左も状況は大して変わらないのかもしれません。

当ウェブサイトの原点

ウェブ評論の楽しさ

私がウェブ評論活動を開始したのは、某会社（※）の従業員だった2010年７月のことです。当時は大手ブログサービス（アメーバブログや楽天ブログなど）を利用していました。

（※ただし、当時勤めていた会社については、今のところ、社名と業種、当時の私自身の職種などについて、申し上げる予定はありません。時期が来て、実名を出せるようになれば、そのときに開示できる範囲で明らかにしたいと思います。）

ところが、私自身が2015年10月に起業したことを契機に、2016年７月に当ウェブサイトを開設。一貫して「金融規制の専門家」、あるいは「中小企業経営者」としての視点から、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、政治や経済についてのウェブ評論を続けています。

ところで、独立系のウェブサイトを開設すると、ウェブサイトの構築を全部自力でやらなければならず、先ほど『【重要】お詫び：ユーザー登録機能の重要な機能の中止について』でも申し上げたようなトラブルにも見舞われることは事実です。

ただ、それと同時に、大手ブログサービスと比べれば、アップロードできるファイルや画像の大きさ、種類、ウェブサイトの見栄えや図表の作成など、自由度が飛躍的に向上しますし、何より、自分自身のウェブサイトですから、完全に自分の責任と判断において、評論活動を行わねばなりません。

しかし、私自身が世に問うた内容が、多くの方々に読まれ、「参考になった」、「面白かった」などと思っていただけるのならば、私にとってはこれ以上ない幸せです。

マスコミ報道への不信感が原点

幸いにして、当ウェブサイトは最近、アクセス数が堅調に増えているのですが、ここで１つの疑問が芽生えます。

私自身はただの中小企業経営者に過ぎず、別に著名人でもなく、政治家でもなく、ジャーナリストでもありません。そんな私が執筆するこのウェブサイトに、どうしてこれほどまでに多くの方々がアクセスして下さるのでしょうか？

おそらく、その大きな理由は、マスコミ報道、とりわけ新聞やテレビの報道に対する日本国民の不信感が急速に広まっていることにあるのではないかと思います。

普段から当ウェブサイトでは何かにつけて指摘しているのですが、新聞やテレビの報道にはおかしなものが多く、大は「慰安婦捏造報道」「もりかけ問題」、みみっちいものは「経団連会長のＰＣオンチ疑惑」に至るまで、私たち一般人の感覚から大きくズレた記事が、日々、掲載されています。

非常に言い方は悪いのですが、日本のマスコミは、日本国民を「愚民」にしようとしているとしか思えません。

ごくたまに、新聞やテレビの報道を真に受けている人と話をする機会があるのですが、たいていの場合、「もりかけ問題」は「国政の大問題であり、安倍首相（※）の進退を揺るがすスキャンダルだ」、「消費税率を上げないと国の借金はいずれ返せなくなる」などと真顔で主張するのです。

（※私は普段、安倍晋三氏を「安倍総理」と呼称しており、「安倍首相」と呼ぶことはありませんが、ここではわざと、彼らの表現方法に合わせています。）

日本は民主主義国であり、民主主義国においては一般国民が「愚民」であってはいけません。しかし、マスコミ報道は質の劣化が激しく（※元から酷いという説もありますが…）、マスコミ報道をこのままのさばらせておくと、2009年の民主党政権のような悪夢が再来してしまう危険性もあります。

これこそが、私が当ウェブサイトを運営している原点なのです。

そして、幸いにして日本国民の圧倒的多数は、「愚民」ではありません。むしろ議論好きであり、知的好奇心が強いという特徴があるため、ちゃんとした「知的好奇心を刺激するプラットフォーム」があれば、日本の民主主義はうまく機能するはずなのです。

私自身、密かにマスコミへの対抗心もあって当ウェブサイトを運営しているのですが、最近のページビュー（ＰＶ）数の増加を見ていると、その目論見は少しずつですが、うまく行きつつあります。その意味で私は手ごたえを感じているのです。

ツイッターが荒れる理由

ツイッター上で少し荒れていますかね

ところで、当ウェブサイトの場合は、文字数の制約がないため、自分自身の考え方について、じっくりと説明することができますし、幸いにも当ウェブサイトを訪れて下さる方は、当ウェブサイトの文章にお付き合い頂けるような、レベルの高い方ばかりです。

ところが、私自身、ウェブサイトの宣伝も兼ねて、ツイッターのアカウントを持っているのですが、こちらの方がときどき荒れるのです。

ツイッターで荒れてしまう最大の理由の１つは、一回のツイートで140文字までしか記載できないという制約にあると思います。そして、短いツイートの中でわかりやすいメッセージを発信する人もいる一方、残念なことに、非常に短絡的なツイートを発する人もいます。

たとえば、私自身の事例でいえば、つい最近、『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』という記事を掲載したところ、「日中スワップは中国を助けるためのものなの！」、「中国寄りの文章を書くな！」といった「お叱り」（？）のようなものを頂きました。

そして、ツイッター上でも、この記事が「中国政府の立場に立って書かれている」といった趣旨の批判が数件寄せられているようです（ちゃんと読めば、別に中国政府の立場に立っているわけではないということくらいはわかりそうなものですが…）。

あまりきついことを言いたくないのですが、あえて申し上げれば、これらのツイートの主張は「短絡的」のヒトコトに尽きます。

たとえば、通貨スワップと為替スワップの違いも理解していないくせに、「日本は米国と無限の通貨スワップ協定（※）を締結している」といった事実誤認をベースに、「日中通貨スワップ（※）を締結すれば中国を無限に救済することになる」といった、荒唐無稽な主張が見られるのです。

（※日米通貨スワップ、日中通貨スワップは存在しません。存在するのはどちらも「為替スワップ」です。通貨スワップと為替スワップの違いについて本稿では説明しません。『【速報】やはり中国とのスワップは「為替スワップ」だった！』から以前の記事を辿ってください。）

「ネトウヨ」の定義は狭い

ただ、この記事の中で１つだけ反省点があるとしたら、「ネトウヨ」という単語を定義せずに使ってしまったことです。ちなみに、私が使った「ネトウヨ」という単語は、「インターネットの匿名性を悪用し、愛国者のふりをして、狭量な主張を繰り返す人々」のことです。

しかし、私自身が迂闊だったのは、この「ネトウヨ」という単語、朝日新聞などはもう少し広い意味で、「インターネット上で愛国的な主張をする人すべて」に当てはめて使っているという点を考慮しなかったことであり、この点については今後のウェブ評論活動の参考にしたいと思います。

この点、もともと、インターネット上で愛国的な言動をする人が増えた理由は、マスコミが日本を貶める報道を繰り返していたという「マスコミ不信」にあります。その意味で、マスコミ報道に対する反動として、インターネット上で「日本が好きだ」と公言する人が増えるのは、むしろ日本国民が健全である証拠です。

しかし、その反動が行き過ぎるあまり、「日本を否定する言説は何でもかんでも間違い」、「少しでも中国や韓国に配慮した発言をした人間がいれば『売国奴』」などと極論に走る人間が、ごく少数、存在します。私はそのような人々を「ネトウヨ」と呼んでいるのです。

実際、ツイッター上で当ウェブサイトの記事を批判している人のツイートをためしに読んでみると、少しでも自分に気に入らない人の意見に噛み付いていたり、他人のことを口汚く罵っていたりしているようです。これなど、私が「ネトウヨ」と批判する人たちそのものです。

そして、これらの狭量な意見の持ち主は、ときとして、「嫌中・嫌韓」的な思想を伴っています。当ウェブサイトでも以前からときどき批判しているのが、次のような「フェイク・ニューズ」系のまとめサイトです。

• 『【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意！！！！』
• 『【ラオスダム決壊】 韓国「責任取るべきは施工した鹿島建設であり、SK建設に責任は一切無い」ついに無関係な日本企業に責任を押し付け始めるｗｗｗｗｗｗ』
• 『韓国政府「国際観艦式で旭日旗の使用自粛な？」⇒ 小野寺防衛相「は？自粛するわけ無いだろ。嫌なら韓国がボイコットすればいい」　小野寺防衛相「旭日旗？自粛するわけねーだろバーカ」』

いくら中国や韓国が嫌いだからといって、勝手にウソの情報を捏造して良いというものではありません。これだと、やっていることが「捏造記事のデパート」である朝日新聞社と大して変わらないですよ。

ネトウヨとパヨクが勝手に争う？

ところで、私は「エセ愛国主義者」を「ネトウヨ」と定義している一方で、「反日的で狭量な言動を取る頭が悪い活動家」らのことを「パヨク」と総称しています。

世の中的には「ネトウヨ」と「パヨク」は真逆の存在だと見られているようですが、私に言わせれば、やっていることのレベルでいえば、両者はまったく同じです。少なくともツイッター上で見ると、「健全な議論を戦わせる」という次元ではなく、単なる罵り合いだからです。

実は、私自身のウェブ記事をツイッターで批判した人に、反日的な意見を持っていると思しき人がまったく別な角度から噛み付き、非常に低レベルな争いになっているようなのです。私自身、ツッターにアカウントを持っているのですが、こうした低レベルなやりとりについての通知がたくさん届くのは、正直、迷惑です。

どこかよそでやっていただきたいと思います。

くどいようですが、私自身は自分がウェブ言論空間で発した内容について、批判をしていただく分にはまったく構わないと思っていますし、自分自身にとって都合が悪い言説をシャットアウトするつもりも、一切ありません。あくまでも言論は自由であるべきだと思うからです。

しかし、相手が主張していない内容を勝手にでっち上げて批判するのは言論のルール違反であり、本人の「お里が知れる」（※）と思います。

（※この「お里が知れる」は実際に「ネトウヨ」という単語に対して寄せられた批判に含まれていた表現をそのままお返ししています。）

「アベが嫌いな人たち」

ツイッター民の大部分は常識的だが…

ところで、非常識な騒ぎ方を人はツイッター民のごく一部に過ぎず、大部分の人々はごく常識的です。私がツイッターを使っている理由は、ウェブ評論活動をより多くの人たちに知らせたいという気持ちがあるからであり、当ウェブサイトの内容についても、比較的、高く評価して頂いているように思います。

もっとも、最近だと当ウェブサイトにアクセスして下さる方は、「ツイッターで見掛けたから」というよりは、むしろ、検索エンジンで直接発見して下さり、そのままファンになって下さる方も多いように思えます。その意味では、「ウェブ評論活動を周知する」という効果は限定的といえるかもしれません。

ただ、私がツイッターをやっていて良かったと思う理由は、あえていえば、「アベが嫌いな人たち」の共通の傾向が何となく掴める、という点にあります。

あくまでも私の印象ですが、安倍総理が訪中したことについて、私が「ネトウヨ」と呼ぶ狭量な人たちは、最近だと「アベは中国に媚びた」、「アベは売国奴だ」、といった非常に一面的な見方をしていて、正直、辟易します。

「アベが嫌いな人たち」とは、「アベ政治を許さない」というビラを大量に印刷している極左系の市民団体（いわゆる「パヨク」の人たち）だけではないことは間違いないでしょう。

安倍政権が100％正しいとは言わない

もちろん、私自身の目から見て、安倍政権が現在推進しようとしている政策には、さまざまな問題が含まれていることも事実です。

外国人労働者の受け入れの推進という方向性も間違っていますし、2014年の消費税・地方消費税の税率引き上げも「アベノミクス」の腰を折った、誤った政策でした。さらに、2015年12月の「日韓慰安婦合意」も迂闊な合意だったと思います。

さらには、「安倍総理が靖国参拝しないことは問題だ」、「安倍総理自身が竹島の日記念式典に参加しないことは問題だ」といった具合に、これらの批判の中には、私自身も「そうだ」とうなずくものもあります。

しかし、「100％賛同できる政権でなければ一切支持しない」という態度は、決して賢いとは言えません。

残念ながら2009年９月からの３年３ヵ月、民主党政権の負の遺産はあまりにも大きいわけですし、財務省や朝日新聞社、ＮＨＫなどの「国民の敵」勢力の力はまだまだ大きいのが実情です。

私は、安倍政権が100％正しいことをやっているとは申し上げません。

しかし、現実の政治とは、「選挙で勝てば明日から100％すぐに改革ができる」という甘いものではありません。民主主義のプロセスは実に面倒くさい、時間がかかる代物なのです。

「いっそのこと、民主主義なんてやめちゃって、私利私欲のない賢い人が独裁にすれば良いじゃない」。

そう主張する人もいるのですが、私はこうした見解にはまったく同意しません。

結局、「私利私欲のない賢い人」が「独裁する」という発想自体、「私利私欲のない賢い人」が出現するかどうかを、誰がどう担保するのでしょうか？

独裁国家の例が見たければ、中国と北朝鮮を見てください。

果たして習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席は「私利私欲のない賢人」ですか？

北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）は「私利私欲のない賢人」ですか？

答えは明らかでしょう。

冷静な議論こそがすべて

以上を踏まえて改めて私の持論を提示しておきたいと思います。

日本は言論の自由が担保された国であり、このこと自体、大切にしなければなりません。そして、いまのところ、本当の言論の自由とは、自由で開かれたインターネット空間にこそ存在するのです。

だいいち、大手新聞社と大手テレビ局は数が限られているため、結果的にマスコミ報道は「日本マスコミ村」の掟によって歪みまくっています（産経新聞のように、個性的な報道をするメディアがないわけではありませんが…）。

このように考えていけば、インターネットの出現は、本当の意味での民主主義をマスコミから取り戻す、まさに産業革命に匹敵する民主主義革命ではないでしょうか？

もちろん、現代は過渡期ですので、言論の自由を悪用し、「フェイクでも何でも良いから極端な話をぶちあげてアクセスを稼ぐ」といった質の悪いサイトが出てくることも仕方がありません。

しかし、私はこうしたサイトを規制すべきだとは考えていません。あくまでも正当なウェブ言論活動を続けることで、少しずつ正論を広め、やがては日本国民の知性と愛国心が酷いウェブサイトと酷いマスコミ各社を駆逐していくのだと思うのです。

もちろん、こうした言論活動を担う主体は、当ウェブサイトだけでなく、ほかにもたくさん出現すべきでしょう。いや、極端な話、多数の良質なウェブサイトが出現し、それらのウェブサイト群が日本国民の知的好奇心を刺激するような時代が到来すれば、当ウェブサイトも閉鎖して良いと思っています。

その日が来ることを信じて、私はウェブ評論をもう少し続けてみたいと思っています。