加計理事長の会見受けた朝日の社説　説明になっていない

『加計学園「問題」を蒸し返す「国民の敵Ａ」をやっつけよう！』で取り上げた、加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見について、「国民の敵Ａ」が本日、社説にしています。内容はまったく予想どおりかつ低レベルであり、正直、読んでいてもつまらないという気がします。ただ、朝日新聞の社説の矛盾点をほじくり出し、面白おかしくあげつらうことで、結果的に朝日新聞の廃刊が早まるならば、それは本望といったところでしょうか。

ことごとくブーメラン

加計会見の朝日新聞社説

岡山県にある学校法人加計学園の加計孝太郎理事長は今月７日、愛媛県の岡山理科大学獣医学部で記者会見に応じました。その内容については、当ウェブサイトでも『加計学園「問題」を蒸し返す「国民の敵Ａ」をやっつけよう！』で取り上げたところです。

加計学園「問題」を蒸し返す「国民の敵Ａ」をやっつけよう！

この記事の末尾で私は、「きっと朝日新聞はこの会見を社説で取り上げるに違いない」と予言しました。その際、社説のタイトルまで予想したほどです。

• 『加計学園問題、加計理事長の会見は誠意を尽くしていない』
• 『加計学園問題、新たな局面に　安倍首相も説明責任から逃げるな』
• 『加計理事長の説明、疑惑はますます深まった』
• 『安倍首相、加計会見でますます窮地に』

ただ、翌日・８日の朝日新聞の社説は日韓共同宣言20周年の話題でしたし（※ただし、この社説については『朝日新聞こそ自身の報道姿勢を後世に恥じよ』で取り上げていますのでご参照ください）、９日は休刊日だったため、社説自体がありませんでした。

朝日新聞こそ自身の報道姿勢を後世に恥じよ

このため、朝日新聞は加計氏の会見の社説を掲載しないのかな、とも思っていました。しかし、少し遅れましたが、本日、朝日新聞の社説で加計氏の取り上げられたようです。

それが、これです。

（社説）加計氏の会見　説明になっていない（2018年10月10日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

いったいどのようなことが書かれているのでしょうか？

レベルが低すぎ！書き直し！（笑）

タイトルはほぼ私が予想したとおりであり、内容もほぼ予想どおりです。逆にサプライズがなくてつまらないな、という気がします。

朝日新聞は社説の冒頭で、

「世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしても何の中身もないまま終わった。」

と、加計氏の会見を強く批判しています。

「何の中身もない」のは加計学園「問題」に関する朝日新聞の報道の方であり、加計氏の会見ではありません。よくこういう恥知らずな社説が書けるものだと呆れます。そのうえで、朝日新聞は加計学園「問題」について、

「加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園が有利な取り計らいを受けたか否か、にある。」

と指摘するのですが、朝日新聞が１年半もかけて印象操作をしたわりに、「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用して、加計学園に対して違法な便宜を提供した」という動かぬ証拠を、いまだに突き付けることができていない時点で、これは朝日新聞の負けなのです。

そのうえで朝日新聞は、臆面もなく、こう言い放ちます。

「疑惑を否定する根拠として首相は、国家戦略特区を使った学園の獣医学部新設計画を知ったのは、特区の事業者に決まった１７年１月だったと国会で答弁した。しかし地元愛媛県の文書には、１５年２月に首相と理事長が面会し、学部新設についてやり取りした旨の記載があった。これが正しければ、答弁の信用性が疑われることになる。」

この主張は、二重の意味で間違っています。

まず、愛媛県の文書に書かれていた、「2015年２月25日に安倍総理と加計理事長が学部新設についてやり取りした」ということが事実であったとして、これだけでは、加計学園による獣医学部開設のプロセスに違法性があったという証拠にはなりません。

次に、「2015年２月25日に安倍総理と加計理事長が会っていた」と主張するならば、その証拠はそう主張する方が出す必要があります。なぜなら、「会っていない証拠」など出しようがないからです。これが法治国家の鉄則です。

こんな新聞に軽減税率を適用するのはどうかと思う

それに、今回の朝日新聞の社説は、ヒトコトでいえば酷いブーメランの連続です。

「県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。一方、理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。「処分中」を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという。」

と続くのですが、「つじつまの合わない記述がいくつもある」のは、愛媛県の文書自体が信頼性のないものだからではないでしょうか。この場合、朝日新聞が批判すべきは加計孝太郎理事長ではなく、愛媛県の中村時広知事でしょう。文句を付ける相手が違います。それに、

「大学とは、データや事実に基づいて、考え、議論し、真理を探ることを教える場ではないのか。その経営トップが、事実をあいまいにして、説明にならない説明を重ねる。あるべき姿からかけ離れている。」

という下りは、むしろ次のように添削したうえで、熨斗を付けて朝日新聞にお返ししたいと思います。

「報道とは、データや事実に基づいて、考え、議論し、その結果を伝えることではないのか。報道機関を自称する新聞社が、事実をあいまいにして、説明にならない説明を重ねる。あるべき姿からかけ離れている。」

そのうえで、朝日新聞の社説は

「学園には県と今治市から計９３億円もの補助金が支払われる。平気で「作り話」をするような相手にそれだけの公金を投ずることに、県民・市民は納得するか。」

と述べているのですが、むしろ、来年からの消費増税に伴い導入される軽減税率を、この朝日新聞という媒体に適用することに、私たち国民が納得するのか、朝日新聞はじっくりと考え直してもらいたいと思います。

劣化が進む新聞

なぜここまで酷いのか

それはともかく、ここ数日、当ウェブサイトでは朝日新聞の社説を紹介することが増えていますが、その理由は、「朝日新聞の社説がためになるから」、ではありません。「朝日新聞の社説が反面教師になるから」、です。

およそ言論人であれば客観的事実を無視した独り善がりな意見など相手にされなくなりますし、事実関係を捏造したら、その時点で言論人としての生命はお終いです。そして、朝日新聞は慰安婦問題を捏造した時点で、報道機関としての役割を放棄したのだと思われます。

（※本当は慰安婦問題以前にも酷い捏造報道事件をたくさん発生させていたという指摘もあるのですが、あえてここでは慰安婦捏造事件に焦点を絞って議論しています。）

ただ、「ウソツキは泥棒の始まり」という格言がありますが、どんな悪人であっても、生まれた時から犯罪者だったわけではありません。朝日新聞だって設立した人間は報道の使命を担うという覚悟があったのかもしれませんし、朝日新聞に入社する若者は、ジャーナリズムに期待を寄せているに違いないからです。

もちろん、どんな腐った組織であっても優秀な人間は存在します。私の主観では、朝日新聞の政治・経済記事の９割はウソか偏向報道ですが、ごくたまに、ソウル支局長の牧野愛博氏のような優れた記事を発信する記者もいないではありません。

しかし、朝日新聞社全体としては、慰安婦捏造事件のような大規模な捏造報道をしてしまったがために、「ばれなければどんなウソを書いても良い」とばかりに、タガが外れてしまっているのかもしれません（もとからそういう社風だったのかもしれませんが…）。

朝日新聞はネタにして笑い飛ばすのが正解

私自身は朝日新聞がいまだに日刊紙を刊行し続けていることに憤りを感じていますし、朝日新聞は今すぐ廃刊すべき「国民の敵」だと考えています。しかし、それと同時にわが国では憲法第21条で表現の自由が認められており、たとえ朝日新聞のようなメディアであっても、発行を禁止することはできません。

どんなに腹が立っても、努めて冷静にならなければなりません。

ただ、幸いなことに、朝日新聞は国営メディアではありませんし、独裁政党の機関紙でもありません。人民日報を批判したら逮捕される中国、労働新聞を批判したら逮捕される北朝鮮と異なり、わが国では、朝日新聞を批判したとしても逮捕されることはありません。

そうであるならば、私たちも、この権利を大いに活用すべきでしょう。

私が思うに、現在の日本においては、大新聞などの権威は「自分たちが絶対的な正義だ」という虚構の上に成り立っていて、「批判は絶対に許さない」という空気を醸し出すことで、その虚構を維持しているのではないでしょうか。

『朝日新聞社説批判　国民の敵を楽しくやっつける方法とは？』でも指摘しましたが、朝日新聞に限らず、もともとマスコミ業界（とくに新聞やテレビ）は、既得権益にまみれていて、かつ、ダブル・スタンダードが激しい業界です（※産経新聞社のように、わりと常識が通じる会社もないわけではありませんが…）。

朝日新聞社説批判　国民の敵を楽しくやっつける方法とは？

そうであるならば、こうした空気を一掃するためには、朝日新聞の低レベルな論説を、ひとつひとつほじくりかえして、「笑い」のネタにするのが正解です。

偏向メディアにカネを払うな

そして、どんなに強い勢力であっても、いつまでも不当な権力を握りつづけられるものではありません。いつかは必ず天罰を喰らうことになります。なにより、現代社会は過渡期にあり、マスコミ各社はインターネット・ユーザーの急拡大で軒並み経営難に直面しつつあります。

朝日新聞社に対して下るべき天罰は、「消費者からそっぽを向かれ、誰も新聞を買ってくれなくなって倒産すること」です。そして、インターネット・ユーザーが普及すれば、自然に朝日新聞社の振る舞いが多くの国民の知るところとなれば、自然にこれらの天罰は下るはずです。

せっかくならば、私も小規模ながらウェブ評論家として、朝日新聞社の報道や主張を面白おかしくあげつらいながら紹介し、それによってこれらの天罰が実現するのを促進する役割の一翼を担いたいと思います。これを踏まえたうえで、いつものお願いをしておきます。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

この「いつものお願い」の意味は、カネを払ってまで読む人がいなくなれば、偏向報道を続ける新聞社は経営が成り立たなくなるし、視聴率が低下すれば、偏向報道を続けるテレビ局は広告収入が減少して倒産の危機に直面する、ということです。

私自身、朝日新聞が慰安婦捏造報道事件を真に反省するとしたら、それは朝日新聞の廃刊によって達成されねばならないと考えているのです。