ビジネスマンが読み解く外交：人間関係の延長で理解すべし

今月で、私自身が運営している会社が４年目に入りました。ビジネスが順風満帆だと申し上げるつもりはありませんが、私なりに、それなりにできることをやっているつもりです。ただ、本業でビジネスを営んでいるという「ビジネスマンの視点」は、実は、外交を論じるうえで、非常に有益なのです。これはいったいどういうことなのでしょうか？

ビジネス４年目の御礼

少し遅くなりましたが、プライベートで報告があります。

私自身、2015年10月２日付で会社を設立したのですが、おかげ様で、丸３年が経過し、当社も４年目に入りました。どんなビジネスも「２年続けば何とかなる」と言われていますが、私自身は今でも自分の会社の顧客がいなくなってしまう夢を見ますし、生活も決して安泰ではありません。

ただ、本当にマニアックな専門知識に基づくサービスについては本名を名乗って有料で提供しつつ、その周辺にある知識や、ビジネスマンとしての私の雑感については、当ウェブサイトで『新宿会計士』のペンネームを使って無料で提供する、というスタイルが、実は私自身にとっては一番適しているようです。

ちなみに、世間一般からは、「公認会計士は企業会計の専門家だ」と思われているようですが、当ウェブサイトでは企業会計に関する話題はほとんど出て来ません。むしろ、当ウェブサイトは「政治経済評論」と名乗っているとおり、あえて専門知識以外の部分に重点を置いているのです。

私は当ウェブサイトを運営するにあたって、専門家という立場から小難しい理論を振り回すのではなく、あくまでも、「１人のビジネスマンとしての感覚でニュースを解説する」というスタンスを大切にしています。

もちろん、専門知識が役立つ部分については、その知識を使うこともあるのですが、その場合もできるだけ丁寧に説明することにしているつもりです。

そして、むしろこの「１人のビジネスマンとしての感覚でニュースを読む」のに相応しい分野の１つが、外交なのです。「外交」という言葉を聞くと、なにやら難しいことだと考える人もいるのですが、実は、全然違います。外交も結局は、人間関係の延長に過ぎないからです。

また、人間関係は社会人歴20年のビジネスマンであればこそ見えてくるものです。そこで、本日は「新宿会計士の外交論」に、少々お付き合い下さると幸いです。

人間関係の基本は３つ

親族関係が一番濃い

さて、私の持論ですが、人間関係には、基本的に３つの種類があります。それは、「親族」「友人」「利害」です。

まず「親族」とは、親子や兄弟、さらには親戚のことです。日本の民法では、配偶者に加えて、血族は６親等まで、姻族は３親等までが親族とされます。

親等のカウント方法は、基本的には親子関係を「１親等」とカウントし、そのほかのあらゆる血縁関係は親子関係を遡って親等数をカウントします。たとえば兄弟ならば、「自分の親の子供」だから２親等、という形ですね。とくに血縁関係がある人を「血族」と呼びます。

また、配偶者の場合は、血縁関係にはありませんが、民法上はゼロ親等とカウントし、配偶者の親（つまり義両親）は「１親等」とカウントされます。ただし、血縁関係がないため、このような親族を「婚姻で親族になった人」という意味で、「姻族」と呼びます。

親族の場合は、配偶者や姻族とは離婚すれば他人になりますが、血族の場合、基本的には一生「血族」という関係は消えません。それだけ濃いつながりだといえます。そして、親族関係は、配偶者を除けば、基本的に自分の意思と無関係に人間関係が成立します。

もちろん、親子、兄弟は仲が良いに越したことはありませんが、人間関係がうまく行かなかった場合に疎遠になることはできても、法的には関係を切断することは難しいのが実情でしょう（※もちろん、「絶対に不可能」というわけではありませんが…）。

仕事付き合いは自分でコントロールできる

これに対して、「利害」とは、何らかの利害関係で人間関係を結ぶ相手のことです。ここでわかりやすい例は仕事仲間や学校の関係者でしょう。

たとえば会社員、公務員として働いたことがある方ならば、同僚、上司、部下のことだと思えば良いでしょう。また、営業や渉外の仕事をしている人ならば取引相手（顧客、仕入れ先など）も利害による関係者ですし、医者と患者、学校の先生と生徒なども、同じく「何らかの利害による関係」です。

たとえば、職場だとしたら、給料をもらうためには嫌な相手であっても我慢しなければなりませんし、学校だったら、先生や級友と仲良くしなければなりません。

この関係は、仕事なり、学校なりを辞めれば消滅します。私自身も３年前に、それまで勤めていた会社を辞めて起業したのですが、それまでの私にとっての上司、部下という関係は、私の退職に伴って正式に消滅しました。これもある意味では当たり前の話でしょう。

また、起業したことで、新たに取引先が数社できましたが、これらの取引先も、私にとっては重要な顧客ですが、もし私が廃業したり、私が設立した会社を誰かに譲ったりしたら、基本的にその関係は切れることになります。

一番仲良くなるのは「友人」

つまり、「親族」のうち、血族とは生まれた時点、姻族とは結婚した時点で決まってくる関係であり、姻族は離婚しない限り、血族は自分か相手のどちらかが死なない限りは、自動的にその関係が続きます。

これに対して「利害」とは、仕事や学校など、どこか特別な場で成り立つ関係であり、どちらかがその仕事や学校を辞めれば、自動的にその関係は消滅します。

この「親族」、「利害」の２種類の関係は、「自分の出生や結婚に伴って勝手に決まる」のか、「自分が学校や職場に所属している関係」なのかという違いがあるのですが、その２つの関係の中間にあるのが「友情」です。

友人とは、その名の通り、何らかの理由で仲良くなった人のことです。たいていの場合、友人は血縁者でもなく、また、利害関係もありません。

多くの場合は「学校時代の友人付き合いが続いている」、「以前勤めていた会社で上司、同僚、部下だった」、というきっかけで知り合いになり、学校を卒業しても、職場を退職しても、その付き合いが続いているというものだと思います。

では、血縁関係も利害関係もないのに、なぜ親しくなるのでしょうか？

おそらく、「ウマが合う」、というパターンが多いでしょう。少し難しい言葉で言い換えたら、「価値観が一致している」ということだと思います。また、趣味のサークルなどで一緒になり、サークル外でも親しく付き合うケースもあるでしょうし、この場合は共通の趣味を持っているために、ひときわ仲良くなることもあると思います。

人間関係の基本は「親族」「友人」「利害関係」

つまり、この世の人間関係は、基本的に、親族か友人か利害関係のどれかで説明が付くのです。

• 親族…親子・兄弟など、自分の意思と無関係にできてしまう関係
• 利害…仕事・学校など、不可抗力で出来上がる関係
• 友人…仲が良いなど、純粋に自分の意思で出来上がる関係

親族は、配偶者を除き、基本的に自分の意思と無関係に成立する人間関係です。たとえば、自分の親を選ぶことはできませんし、自分に兄弟がいたとしても、その兄弟は「同じ親から生まれた人」という関係であり、自分の意思で関係を構築したわけではありません。

また、利害関係は、仕事などが典型ですが、「給料をもらうためにはその人と付き合わなければならない」、「勉強するためにはその人と付き合わなければならない」という意味で「不可抗力」の関係です。日本では職業選択は自由ですが、職場の上司を選ぶことはできません。

しかし、友人関係は、純粋に自分と相手の意思で成立する関係です。「もっと仲良くなりたい」と思えば仲良くなれますし、逆に仲違いして「もう付き合ってられん！」と思えば、絶交することもできます。つまり、「好きで成立している人間関係である」、という点が、親族、利害関係と根本的に異なっているのです。

「人間関係にはこの３つの関係がある」という点については、おそらく皆様にも賛同して頂けると思います。

※ここだけ余談です。

「配偶者」は「恋人」の延長のようなものであり、これを「友人関係」に含めるという考え方も成り立つとは思いますが、私自身は「配偶者」について、「恋人」と異なり、一緒に家族を作ると約束する相手のことだと考えているため、「恋人」は友人に、「配偶者」は親族に該当すると考えています。

また、ＬＧＢＴと呼ばれる人たちにとっての「恋人」は「親族」となり得るのか、といった論点もあるとは思いますが、これについては拙稿『私たちが思うほど単純ではない「ＬＧＢＴ」とセクハラの議論』にまとめてありますので、そちらをご参照ください。

国と国の関係もまったく同じ

民族、国益、そして価値観

ところで、外交といえば何か難しいことを議論していると勘違いする人が多いのも事実です。

しかし、当ウェブサイトでは普段から主張しているとおり、外交は「国と国とのお付き合い」であり、また、国家もしょせんは人間の集合体です。したがって、外交も、この人間関係の３つの公式が成り立つと考えて間違いありません。それが、「民族」、「国益」、「価値観」です。

まず、「民族」とは、人間関係でいう「親族」と似た考え方です。英語圏のアメリカとイギリスとオーストラリアとカナダ、スペイン語圏のスペインと中南米諸国のような関係がそうですが、「相手が同じ言葉を話している」という安心感による結びつきは格別なものでしょう。

もっとも、同じドイツ語圏でもドイツ、オーストリア、スイスのように国が分かれているケースもありますし、南北朝鮮や中国と台湾のように、お互いに対立している事例もあります。このあたり、家族でも近親憎悪があるのと同じかもしれませんね。

次に、「国益」とは、人間関係でいうと「利害関係」と似た考え方です。たとえば、日本と中国は経済面で密接な結びつきがありますが、これは日本が中国を製造拠点としてきたからであり、人間関係に例えて言えば、仕事上の同僚、ビジネス上のパートナーのようなものでしょう。

ただし、仕事でも「嫌な上司、苦手な部下」がいるように、国と国との関係でも、「単なる利害関係による結びつき」という例もあります。軍事同盟を結んでいるアメリカと韓国、あるいは隣り合う日本と韓国の関係などが、その典型例でしょう。

さらに、「価値観」とは、人間関係でいう「友人関係」と同じです。具体的には、日本とアメリカは、自由主義、民主主義、資本主義、法治主義といった、非常に重要な価値観を共有しています。日本とアメリカは言語も考え方も違いますが、価値観を共有しているため、世界でも最も仲が良い友人同士なのです。

一番強い結びつきは？

人間関係でいえばわかりますが、やはりこの３種類の中で、一番結びつきが強いのは家族や親族です。しかし、「遠くの親戚よりも近くの友人」という格言もありますが、ビジネスマンのなかには友人やビジネス・パートナーとの関係を大切にしている、というケースもあります。

国と国との関係も、実はこれとまったく同じです。

たとえば、家族、親戚であっても、何らかの事情で宗教が違っていたり、違う職業に就いていたりすれば、モノの考え方も変わるかもしれませんし、やがては疎遠になってしまうこともあります。ましてや、離れて暮らしていれば、少しずつ親しみが薄れてくるのも当然のことでしょう。

しかし、職場の人、学校の友人など、日常的に接する相手だと、長い時間、相手と接していることで、相手の考え方を深く知り、それによってお互いに友人関係になることもあります（※異性かつお互いに独身なら恋人関係になるかもしれません）し、信頼できるビジネス・パートナーになることもあるでしょう。

その意味で、私は、「最も強い結び付き」とは、たとえ他人同士であったとしても、「お互いに価値観が一致している場合」だと考えています。

私自身の話で恐縮ですが、私には両親がいません。兄弟が遠方に暮らしていますが、お互いに家庭を持っており、それほど頻繁な交流があるわけでもありません。ましてやイトコともなれば、先週『若者の結婚式離れも当然だが、「北海道方式」なら負担も軽い』で紹介した、かなり考え方が違う人もいます。

若者の結婚式離れも当然だが、「北海道方式」なら負担も軽い

しかし、配偶者はもともとは他人でしたが、お互いに価値観が一致して結婚したわけであり、ある意味では兄弟よりもはるかに濃密な関係にありますし、仲の良い友人とは仕事を辞めた今でも深くお付き合いしています。

実は、国と国との関係も、これと同じなのではないかと思うのです。

自由、民主主義の魅力に憑りつかれた国

当ウェブサイトの読者のみなさまならご存知のとおり、日本という国は、かなり自由な国です。

どれくらい自由かといえば、日本共産党のように、「プロレタリアート革命」などの反社会的な主張を掲げる連中でも政党を結成することができるくらいに自由です（※余談ですが、私自身は日本社会を破壊する自由は許されるべきではないと思いますし、日本共産党も非合法化すべきだと考えています）。

もちろん、こうした自由な社会には、それなりに問題点もあるのですが、だからといって「今すぐ日本国憲法を改正し、自由主義を規制して民主主義を廃止すべきだ」と主張したとしても、そんな主張、誰も支持しません。やはり、自由、民主主義は、非常に魅力的な社会なのです。

私自身、大学生時代のクラスメイトには中国人留学生らがいました。今から20年以上前、中国がまだ貧しかった時代に日本に留学し、かつ、日本国内でそれなりに名の知れた都内の私立大学に通えるくらいですから、彼らは中国国内で、間違いなく「エリート層」だったはずです。

ところが、彼らの多くは現在でも日本国内に在住しています。驚いたことに、彼らの多くは日本国籍を取得し、日本風の名前を名乗るなど、日本に帰化しているのです（※ちなみに彼らは皆、学生時代から成績もよく、現在でもかなり優秀なビジネスマンです）。

私は彼らと今でも深い付き合いがあるのですが、話を聞いてみると、彼らは一様に、「中国人留学生は、日本で就職できるチャンスがあるならば、中国に絶対に帰りたがらない」と主張します。

もちろん、優秀な人材が日本に帰化してくれることは、日本人の１人として大歓迎なのですが、それと同時に、「本当に優秀な人」が帰りたがらない故国というのも奇妙だと思います。しかし、彼らは「中国だと言論の自由もないし、政治的な自由もない」から「日本が良い」と言うのです。

これが、自由、民主主義の本当の価値でしょう。

「日中両国は絶対に分かり合えない！」

くどいようですが、人間関係は親族を除けば友人か利害関係しかありません。「本当に心から尊敬しあえる相手」とは利害関係を越えた付き合いが成立しますが、そうでない相手とは、しょせん、利害関係の枠内でしかお付き合いできないのです。

国もこれとまったく同じであり、たとえ異民族であっても、価値観が一致する相手とは仲良くなれますし、逆に、同じ民族、あるいは似た文化を持つ民族であっても、価値観が一致しなければ、絶対に分かり合えないのです。

前者の典型例が、日米関係です。

日米両国は、使っている言葉も違いますし、文化、モノの考え方なども色々異なっています。英語と日本語だと、文法も文字も語彙も発音も表現方法も、何から何まで異なります。人間関係でいえば「親族」ではない、ということですね。この点については仕方がありません。

しかし、根本的なところでは、「自由主義」「民主主義」「法治主義」「資本主義」「人権尊重」などの価値観を深く共有しています。人間関係でいえば「話が通じる」、「ウマが合う」関係であり、つまりは友人関係になれる、ということです。

一方、後者の典型例が、日中関係や日韓関係です。

日中両国は、使っている言葉は違いますが、同じ漢字文化圏であり、箸を使って食事をするという意味でも共通していますし、日本民族と漢民族は、人種的には同じモンゴロイドです。人間関係でいえば「親族」ではないにせよ、いわば「遠縁の親戚」のようなものだと言えなくはありません。

しかし、日本と中国は、基本的な価値観がまったく正反対です。「日本　対　中国」というかたちで、両国の価値観を列挙すると、

• 自由主義⇔全体主義
• 民主主義⇔独裁主義
• 法治主義⇔人治主義
• 資本主義⇔共産主義
• 人権尊重⇔人権軽視

と、ことごとく正反対であることがお分かり頂けると思います。

もっとも、日本と中国の関係は、まだマシなほうです。というのも、日本から見た中国、中国から見た日本は、それぞれ「お互いに利害関係が一致する部分ではお付き合いする」という意味で、利害関係に基づく関係になることはできるからです。

よって、日中両国は基本的価値を共有していないため、絶対に分かり合えない（つまり人間関係でいう「友人」にはなれない）のですが、利害関係については共有している部分もあるので、戦略的利益を共有する相手（つまり人間関係でいう「利害関係」）になることはできる（かもしれない）のです。

なお、日韓関係に至っては、すでに価値も利益も共有していませんが、これについては深く議論するのも面倒なので、『旭日旗騒動は日本外交の勝利だが、マネージするにも限界あり』あたりをご参照ください。

ビジネスで読み解く外交

いずれにせよ、外交といっても、人間関係の延長に過ぎず、別に難しいことは何もありません。そして、大事な点は、

• ①文明・文化などの基盤を共有しているかどうか、
• ②国としての基本的価値を共有しているかどうか、
• ③戦略的な利害を共有しているかどうか、

という３点なのです。

日本の例でいえば、「日本語、日本文明」を共有している国はありませんので、①については「該当なし」、です。もちろん、中国や台湾、香港、さらにはかつての韓国のように、「漢字」という重要な文化を共有している国はありますが、これだけでは明確な「親族」とは言えないでしょう。

しかし、②については、非常にたくさんの「仲間」が存在します。アメリカ合衆国を筆頭に、欧州連合（ＥＵ）加盟諸国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、台湾など、先進国のほとんどが、自由、民主主義、法治主義、人権尊重など、日本とまったく同じ基本的価値を共有しているからです。

さらに、③については、たとえば、米、豪、印、ＡＳＥＡＮなどの太平洋諸国とは重要な利害を共有していますし、中国との間では「お互いに軍事的衝突を避ける」という意味では戦略的な利害を共有しています。

これに対して、韓国の場合は①に照らして「他人」、②に照らして「基本的価値を共有しない相手」、③に照らして「利害すら共有しない相手」です。こんな国は、友好関係を発展させるべき相手ではありません。「これ以上悪化しないようにマネージする」くらいがちょうど良いでしょう。

さらに、北朝鮮に至っては日本人拉致、核開発、不法行為の数々に手を染める犯罪者集団であり、こんな国との友好など成り立ちません。本来ならば、ただちに攻め滅ぼすべき国です（もっとも、憲法第９条第２項の制約などもあるため、こちらから戦争を仕掛けることは事実上、困難ですが…）。

このことから、日本にとって大切な国について、優先順位を付けておくと、

• もっとも重要な相手国＝米国
• 米国に次いで重要な相手国＝豪州、ニュージーランド、台湾
• 上記以外で重要な相手国＝ＥＵ諸国、ＡＳＥＡＮ諸国、インド
• 友好国ではないが衝突を避けるべき国＝中国、ロシア
• 関係がこれ以上悪化しないようマネージすべき国＝韓国
• 本来ならばただちに攻め滅ぼすべき国＝北朝鮮

と定義できます。

ところで、田中均・元外務省審議官は日本人拉致問題の解決をうやむやにしたうえで、日朝の外交関係樹立を優先すべきと主張し、安倍晋三・元官房副長官（現・内閣総理大臣）と鋭く対立したことがあります。

「本来ならばただちに攻め滅ぼすべき国」と友好関係を結ぼうとした人間が高官を務めた組織である外務省に、外交を担当する資格があるのかどうか。これについて私は、国民レベルでの議論が必要であると思うのです。