ラオスのダム事故巡る事実誤認記事の続報も事実誤認だらけ
以前、『「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い』のなかで紹介した、あるジャーナリストの酷い論考に、続編が出ているようです。ただ、相変わらず事実誤認が激しいだけでなく、論点のすりかえなども行われており、正直、「お粗末」のヒトコトに尽きます。こうしたなか、現在必要なのは客観的な真相の究明であることは間違いなさそうです。
目次
ラオスのダム事故巡る酷い記事
ラオスのダム決壊事故から、ちょうど２ヵ月が経過しました。
これは、７月23日、東南アジアのラオス南部で韓国企業などのコンソーシアムが建設中だった「セピアン・セナムノイ補助ダム」が決壊し、50億立方メートルもの水が周辺の村落を押し流し、約40人の犠牲者と約100人の行方不明者、そして6000人もの罹災者を発生させるという、悲惨な事故です。
ただ、不思議なことに、事故の大きさ、悲惨さと比べ、わが国のメディアは、あまりこの事故を大きく取り上げていません。これらについては当ウェブサイトでも先月、何度か取り上げていますので、詳しくは、『ラオスダム』のタグをご参照ください。
こうしたなか、先月はフジサンケイグループ系の出版社・扶桑社が運営している言論ウェブサイト『ハーバービジネスオンライン』に先月、ジャーナリストの志葉玲氏が執筆した、こんな記事が掲載されました。
建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと（2018.08.21付 HARBOR BUSINESS ONLINEより）
この記事は、ごく簡単にいえば、「資金と資本」、「デットとエクイティ」、「単独融資とシンジケーテッド・ローン」、「一般融資とプロジェクト・ファイナンス」などの違いも分かっておらず、単に
「プロジェクトに関係している会社を調べたら日本の資本や資金の提供を受けている会社があった」
ということだけを手掛かりに、「決壊したダムは日本の資金で作られていた」といった短絡的な結論に至るという酷い代物です。論考のどこが間違っているかについては、先月、『「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い』のなかで指摘したとおりですので、詳しくはこの記事を読んで下さい。
ちなみに検索エンジンで「志葉玲」と打ち込んでみると、『Yahoo!ニュース』のプロフィール欄に掲載された、次の紹介文がヒットします。
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。
ただ、このプロフィールを読む限りは、志葉氏が国際金融やコーポレート・ガバナンスなどの概念に詳しいとは、とうてい思えません。実際、先ほど紹介した記事も、経済、金融、企業会計などに関する基礎的知識すら持たずに思い込みだけで記事を執筆していることは明らかです。
思うに、志葉氏に限らず、わが国のサヨク系ジャーナリスト、活動家らの皆さんは、おしなべて勉強不足です。少なくとも私が今までにサヨク系ジャーナリスト、活動家らの記事を読んで、「あぁ、そういうことか！」と納得したという経験をしたことは皆無です。
志葉氏の「恥の上塗り」？
続編も事実誤認が酷すぎる
こうしたなか、志葉氏は先週、同じハーバービジネスオンラインに、こんな「続編」を寄稿しています。
「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う（2018.09.17付 ハーバービジネスオンラインより）
サブタイトルには『一義的には事業主体に責任があるが、投資した側も無関係ではない』とありますが、いったいどのようなことが書かれているのでしょうか？
まことに残念ながら、冒頭から間違っています（笑）。
「今年7月、東南アジアのラオスで決壊、多くの犠牲者を出したダム決壊事故について「事故を起こしたダム事業には日本の資金も関与している」との記事を書いた（参考記事：建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと）。この記事に対して非常に大きな反響があり、賛同とともに多数の批判もいただいた。／その批判の内容とは、「日本は投資している側で被害者だ」「事故を起こした韓国の企業をかばうのか」といったものだ。」
いえいえ、違いますよ、志葉さん（笑）
私が志葉氏の記事を批判したポイントは、「決壊したラオスのダムは日本の資金によって建設されていた」という志葉氏の主張そのものが事実誤認である、という点です。「日本は投資している側で被害者だ」、「事故を起こした韓国企業をかばうな」といった内容は、少なくとも私は主張していません。
そもそも論として、「事故を起こしたダムと日本企業の関係」について論じるならば、「資本と資金」、「債権と債券」、「デットとエクイティ」、「株主と経営者」の違いについて理解すべきです。
検証は必要だが対応は不要
志葉氏は今回の記事で、
「ただ、先に配信した記事でもとりあげたように、このダム建設は日本とも資本としてのつながりがあるのだ。この事故が日本としては他人事ではなく、「検証も対応も不要」とは決して言えないことを改めて解説しよう。」
と主張しています。
日本企業が世界各国でインフラ建設に深くかかわっている以上、今回のダム決壊事故も決して他人事ではない、という点については間違いないでしょう。そして、私自身は、この事故については科学的見地からの検証が必要だと考えています。
しかし、改めて「日本企業である三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）の子会社であるタイの銀行がコンソーシアムに融資していて、日本の年金基金がこれらのコンソーシアムに参加した企業に投資しているから、日本企業にも責任がないとはいえない」、という主張については、まったく賛同できません。
いちおう、志葉氏が指摘する、「このダム建設事業と、日本の資本とのつながり」について、記事から引用しておきましょう。
- PNPC社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、2017年末の時点で株式の76.88％を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にある。
- GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、PNPC社に協調融資するクルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有。GPIFは、PNPC社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有している。（下線部の誤植は原文ママ）
そのうえで志葉氏は、
「ダム決壊を起こした事業主体に日本の政府系金融機関及び企業が加わっていないものの、資本としての関係がある以上、「まったくの無関係」とすることは国際社会において通用しない。」
と述べているのですが、基礎知識すら不足している志葉氏に申し上げます。
この程度の薄い関係性だと、国際社会においては「ダムの決壊に日本企業の責任は皆無だ」と判断されます。詳しくは、以前の私の記事でも指摘した、「株主有限責任の原則」、「プロジェクト・ファイナンス」などを学習されることを強くお勧めします。
論点をすり替える志葉氏
ただ、志葉氏の文章の続きを読むと、どうもこの人物が、途中から論点のすり替えをしているように思えてなりません。それが、『投資している側にも、投資先の企業活動を精査する責任がある』という下りです。
「英国ロンドンに本部を置き世界18か国で活動するNGO「ビジネス・人権資料センター」の日本駐日代表である髙橋宗瑠氏は、「国連のビジネスと人権に関する指導原則では『ビジネスでのあらゆる行動に責任が伴うもの』とされています」と語る。／高橋氏の言う「国連のビジネスと人権に関する指導原則」とは、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準のこと。ここで守られるべきとされる「人権」の定義には、労働者の権利はもちろん、事業による社会・環境への影響なども含まれている。」
この下りについては、あながち間違いであるとはいえません。資金を出す以上は、自分が出した資金がいかなる事業に使われるかについて、投資家としても責任を負うべきだ、という考え方は、最近の「責任ある投資」という考え方とも整合するものです。
最近の例でいえば、中国が主導する「アジア・インチキ投資銀行」、じゃなかった、「アジア・インフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）などの組織に対し、「中国政府の意向で労働者の人権を侵害したり、環境を破壊したり、相手国の主権を侵害したりするような事業」に関与していないかという疑念が向けられています。
したがって、環境破壊につながるような、杜撰な工事ばかりする企業や、事故を頻発させる国があったとすれば、そうした企業、国にカネを出すべきではない、という指摘は、そのとおりです。ただ、志葉氏が
「つまり、今回のセピアン・セナムノイ・ダムの決壊により、数十人の人々が死亡し、数千人もの人々が被災したことも、当然、「事業による人権侵害」とみなされ、日本の銀行なども含めた関連する全ての官民の関係者に相応の責任が問われるというわけだ。」（※下線部は引用者による加工）
と述べている点については、この場合、筋違いです。
たとえば、タイの銀行がコンソーシアムに融資を決定したのは、この銀行がＭＵＦＧの子会社となる以前の話ですし、プロジェクト・ファイナンスの世界では、いったん融資を決定した以上、明らかな瑕疵がない限り、それを撤回することはほぼ不可能です。
また、年金基金が一般投資家の立場で韓国やタイの銀行の株式や債券を保有していたところで、投資先の銀行の意思決定に関与できるわけがありません。
インフラ金融と日本
助けない、教えない、関わらない
ところで、今回、建設中のダムの決壊という悲惨な事故を起こしたのは、日本企業ではありません。韓国企業です。先ほど紹介した志葉氏の論考では、日本の銀行などが少しでも資金を出していたら日本にも責任がある、とでも言いたいのかもしれませんが、日本企業は事故そのものにまったく責任がありません。
ただ、コンソーシアムに参加する企業に対し、株式や債券のかたちでたかだか100億円弱の投資をしていただけで、「日本が関係している」とする志葉氏の論考のはちゃめちゃなロジックが成り立つのならば、それこそ事故を起こす企業が含まれている国そのものに日本が国を挙げて資金を遮断しなければなりません。
つまり、志葉氏のロジックを突き詰めていくならば、日本企業が少しでも関わったら日本企業の責任にされてしまうのであり、それを避けるために、日本企業が取るべき対策は簡単です。それは、
「助けない、教えない、関わらない」
です。
つまり、今回、事故を発生させた企業が属している国は韓国ですから、志葉氏の主張を突き詰めて考えていけば、それこそ「日本は国を挙げて、韓国に金融制裁でもしろ」と言っているのと同じなのです。
日本企業としての責任の取り方は？
以上のとおり、志葉氏の論考は、何かと雑すぎるのですが、その一方で、私自身が申し上げているとおり、今回のラオスの事故については、決して他人事とは言えないのも事実です。
まず、日本は世界各国のインフラ建設の世界において、さまざまな形で関与しています。アジア最大の国際開発銀行である「アジア開発銀行」（ＡＤＢ）に対しては、米国と並んで日本が最大の出資国ですし、ＯＤＡの額も世界有数です。
次に、日本の銀行や保険、年金基金などは、日々、巨額の資金を運用しています。地銀、信金レベルにも運用のプロフェッショナルが多数いて、彼らが投資先を精査し、主にサムライ債やユーロ円債などのかたちで、国際的なインフラ金融を支えているのです。
さらに、日本には土木工学の専門家も多く、多数の建設会社があり、橋梁、トンネルなど、技術面でも全世界のインフラ開発を主導しています。日本が地震国であり、地震に耐えられるインフラ施設を建設するのに求められる非常に高い技術力が、全世界でも役立っているのです。
つまり、いまや日本は世界のインフラ建設になくてはならない国であり、このように考えていけば、日本の基準が世界のスタンダードとなるべきであり、安全性を度外視した中国、韓国などの工事基準、融資基準は世界から排除されるべきだという考え方も成り立つのです。
韓国メディアも論点すり替え
繰り返しですが、今回のダム決壊事故は韓国の単独事故です。こうした中、一部では、次のような趣旨の主張が見られることも事実です。
- 今回のダム事故に韓国企業が関わっていたことは確かだが、ラオスという国自体、中国からの影響力を削ぐために、あえて韓国企業を参加させたという側面がある。
- ただし、ラオスはラオス人民革命党一党独裁国家であり、受注プロセス自体の公正性には大きな疑問が残る。
- 問題の本質は、メコン川流域の開発という利権に各国の土建屋が群がる構図であり、単にラオスやＳＫ建設の問題に留まらず、インフラの乱開発という観点から厳しく監視されるべき筋合いのものだ。
要するに、今回の事故の本質はＳＫ建設という韓国企業の問題ではなく、メコン川の乱開発問題であり、日本を含めた国際社会全体に責任がある、といった言い方です。そのなかでも特に酷いと私が感じたのは、ダム決壊事故の数日後に、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、次の記事です。
ラオスダム流失事故、背後には「メコン川開発問題」が隠れている（2018-07-27 06:46付 ハンギョレ新聞日本語版より）
ハンギョレ新聞は、今回の事故の背景にはメコン川で「無作為式にダム建設が進み、これによる水位の不安定が生じてきたこと」があると示唆しています。
しかし、今回のダム決壊事故は、状況証拠から見ると、「ダム建設が相次いだことによる水位不安定」というよりはむしろ、単純にＳＫ建設が手抜き工事を行っただけ（あるいは採用した工法に問題があった）、という可能性の方が濃厚です。
もちろん、私は、現段階で「韓国企業が一方的に悪い」と申し上げるつもりはありませんが、逆に、「アジア全体のインフラ乱開発の問題」にすり替えるのも間違っていると思います。現在は、客観的かつ専門的な知見に基づき、事故調査委員会が公正な調査を行うことを期待する局面でしょう。
こうしたなかで、まことに申し訳ないのですが、志葉氏の文章は何かと雑であり、論考としてはお粗末だと言わざるを得ません。現在必要なのは、まずは事故の調査原因の究明を待つことであり、企業の社会的責任を考えるのはそのあとのことではないでしょうか
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ラオスは「安物買いの銭失い」だね。たぶんSK建設はダムの補償契約をしているだろうから、壊れた部分は修理する義務があるだろう。問題はその資金がSK建設にあるからだね。ないときは日本の出番かもね。日本が資金を提供してラオスが経済的に発展すればそれは日本の会社のメリットになり、当然、日本国民のメリットになる。日本の製品をアメリカが多く買ってくれるから日本はアメリカに頭があがらない。当然だよね、お客さんの言うことはある程度聞かないといけないのは商売の基本。でも、アメリカ以上にアジアの国が日本の製品を買って、かつアジアの人々が消費してくれればアメリカの言うことなど聞く必要はない。トランプが何か言ってきても「あ、そう。じゃあ日本はアメリカには輸出禁止とするは。」となる。
俗に風が吹けば桶屋が儲かる、風邪を引けば医者が儲かると申します。
バタフライエフェクトの真否は知りませんが、事ほど左様に物事は連関し連環しうるものかもしれません。
反社会的プロパガンダ組織「朝日新聞」の息の根を止めるためにこれを不買対象にするというなら、日本をはじめ周辺国に害を及ぼす韓国や韓国企業への投資を、日本政府や日本の金融機関はすべきではないでしょう。
当然かような金融機関の株主に我々はなるべきでもなく、預金口座も持つべきではないとしなければ、朝日との整合性はとれません。日本政府の方はちょっと解約できかねますので、せめてもと思い立ち、連休明けにわたしは三菱UFJ銀行の口座を解約しに行くことにしました。832円しか残高ありませんが。
三菱にネットバンクで168円振り込んで1000円にし、しかる後にATMで1000円札で払い出し残金ゼロにしておしまい、という手段も考えましたが、この際きっちりと「ラオスだぞ」との意思を伝える上でも窓口で解約手続きをしようと思います。「ラオスだぞ」と口にこそ出しませんが、その「念」をがっつり送りたいと思います。きっと窓口嬢も「ラオスなのね」と震えあがるでしょう。今から火曜日が楽しみです。
あちゃぁ、給料日で窓口混むだろうなあ
ブログ主様は”現段階で「韓国企業が一方的に悪い」と申し上げるつもりはありません”とおっしゃっていますが、想定外の雨量・水量になった時の対策を含めて建設実施するのがダム建設などのインフラ建設。その意味でSK建設、ハンギョレの責任すり替え・言い逃れ工作は福島原発事故時の出鱈目何とかさんの”想定外”発言（＝己の無能・無責任宣言）と重なる。故に、私は韓国企業が一方的に悪いと思います。ブログ主様の「助けない、教えない、関わらない」に加えて「騙されない、言い逃れ・すり替えを厳しく糾弾する」を実行し、安全性を考えることのできない無責任な中国、韓国などの工事・事業・製品は世界から排除すべき。
志 葉玲という中国の人かと思っていました。
という冗談はさておき、ダム建設を行ったSK建設の責任が、まず、問われるのは当たり前ですが、次は、施工管理者の責任になると思います。通常、設計した企業が施工管理者になることが多いと思いますが、この件ではどこがやっていたのか、表に出てきませんね。スイスの企業が設計したというのを、どこかで見た記憶がありますが、どうなんでしょう。まさか、施工管理もSK建設がやっていたのでしょうか。もしそうなら、発注者も無謀なことをしたものです。
昔から不思議に思っているのですが一部のジャーナリストというのは変な選民意識があるようですね。
自分が知らないことを「知らない」と言えない人たちのようです。
新宿会計士 様
久しぶりにコメントを投稿いたします。 本業としかも育児もありながら毎日これだけ高度で多岐に
亘るブログを発信し続ける努力には脱帽です。
ハーバービジネスオンラインというサイトは名前だけは立派（？）ですが、中身は今回の
志 葉玲氏 だけでなく余り読む価値のある論評はありません。 寧ろ何かと日本に対して
難癖をつけて貶めようとする記事が多いです。ヤフーの画面では出処が記事をクリックしないと
分からないために以前はタイトルに釣られて読んでいましたが、最近ではスルーすることが
多いです。 サンケイグループなのにちょっとこのサイトは異色ですね。
主様ご指摘の時系列的に無関係で有ることは横に置くとして、志葉氏なる方の論理を更に飛躍させると、銀行に資金を提供している人にも責任が生じると言っても良いのでは無いかと思います。そういう判断をした銀行に金を預けるのか判断した人も悪いと。論理破綻も甚だしいと思ったので。
< 更新ありがとうございます。
< ココのサイトにも、変な方が湧きますネ（笑）会計士様のお立場、気の毒に思います。
誰とは言いませんが、最近も長々と、意味不明な読みにくい言葉を書き続ける。
< こちらの理解度が低いのは承知だが、ココに集う人の98%は、そんな無益な言葉の意味論争に興味おませんって思いますが（笑）ま、これぐらいにしておこう（笑）。
< ラオスのダム事故は、この志葉 玲の全く的外れなコメントは、見ていて恥ずかしい内容です。基本的金融知識無し、土木工学も素人、ピントハズレのコメント、得意は問題点のすり替え。サンケイグループの扶桑社は何でこんなライターを採用したのか、ハナシにならない。産経は割合公平、やや与党寄りの報道をするが、フジテレビや扶桑社など関連企業で真逆の論調が出て来る。やっぱり8大マスゴミの一員だね〜。
< ラオスのダム決壊、大水放流は施工建設のSK建設に非があるだろう《断定は出来ないが、いったいSK以外、どこに非があると言うのか？）。ハンギョレらが他責にしているが、韓国企業は自国内で橋落ちたり、ビル傾いたりしておきなさい。
< 安普請で今まで海外で安値でプロジェクトを奪い取ってきたが、もうヤメろ！君たちはさほど有能ではないよ!
会計士さん。
いつも理知的で冷静なコメントと冷静かつ丁寧な指摘と反論には敬服する。
特にこれだけ全体が茫洋としていて、現地に赴くことも困難で全体像がはっきりしないなかで。
もちろん私の私見がなにもかも一致する事はないけれど、様々な知見を頂いている。
ただ、実は私は覆面作家もやっているし、大学時代にもテーマ（と言うよりも結論を与えられて）文筆業や評論家名義で、論文やコラムをこさえた事もある。
その経験を踏まえると、志葉玲氏の言説を「事実誤認」と「論点のすり替え」と、個々に撃破するのは得策ではないと考える。
まず、論文としての仮説も序本結もなく、着地点に向かってどう材料を用意するか。
資料や文献や証言の信憑性なんて二の次三の次。
“日本が悪い“という結論に向けて枝葉末節を付け足すのだから、とどのつまり「隕石が落ちてダムが決壊した可能性もある、ならば天文運行を監視していなかった日本の責が問われる」も成立するわけです。
他方、創作ではファンタジーやフィクションでは異世界や過去・未来世界では、辻褄も物理法則も全ては合わないし、合わせる必要もない。多少の齟齬はあっても面白さが削がれては興ざめ。ここは作家の力量。
志葉玲氏は、論説なのに“面白さ“（反日日本人が日本の悪口を言える）を追求している。
これ昔にもみた構図だと思いませんか？
慰安婦の強制連行があったそうだ、人攫いはあった→（それを防ぐため）軍の関与もあった→軍による人攫いはあった。
ここで、保守言論人は強制性の有無だの、公娼性の合法非合法、広義だの狭義だの、非常に狭い範囲でしか話ができなかった。
まんまと反日日本人と中韓勢に目くらましをされ、外信は“Japan’s SexSlave issue“と扱ってます。
ComfortWoman？日本国内だけの話です。
会計士さんの個別論破が無意味とは申し上げない。
しかし、志葉玲氏は「ラオスにおける洪水被害の主犯は日本」とぶち上げており、インバクトだけはある。
私が確認した限りでは、アルジャジラ、インドネシアの国営アンタラとKNI、新華社も日本国内でも関心や責任追求の動きがあるようだ、と一歩引いてはいるが、共同通信の配信を孫引きする形で紹介はしている。
プロパガンダに対して正誤の指摘をしても暖簾に腕押し、しないよりマシではあっても執筆者はハナから事実かどうかに全く重きを置いていない故意犯だから、また屁理屈を繰り出すだけ。
反対に反論を重ねる事で、珍説を宣伝してしまっては元の黙阿弥でしかない。
しかし、MMCといい扶桑社と言い、“ふそう“を名乗る会社にはなぜロクでもない会社が多いのか。
久しぶりのラオス問題ありがとうございます。
セピアン・セナムノイダムの経緯は調べた範囲では以下の通りです。
1.ダムの入札については日本と韓国が争っていて
日本は軟弱地盤を考慮した「総合ロックフィル」方式で、50年保証、事故倍賞付を提案。
それに対して韓国は同じ「総合ロックフィル」方式だが、価格は40%で保証、事故倍賞は無し。
ラオス政府は高くても保証のある日本を選択しようとしたが、韓国は価格は変えず、日本と同じ50年保証、事故倍賞付をつけると提案したため、ラオス政府は韓国を選択した。
2.工事にあたっては設計・管理会社と施工会社は分離するのが普通だが、韓国のＳＫ建設は設計、施工、管理とも一社で請け負い工事を進めた。
工事は順調に進み、工事期間を5か月短縮してボーナス22億ドルを得た。
3.工事が完成するとＳＫ建設は建設機材と共に本国に引き上げた。
4.その後、ダムの完成検査のため、試験注水を開始した。満水量の30%程度になったとき、第5サドルダムの堤は11cm沈下してるのが確認された。11cm程度では問題無しと判断して注水を続けたが、その後1m以上の沈下になり、危険と判断してメインダムから放流を開始した。
なお、建設機材は送り返したので手配は遅れ堤補修は出来なかった。
5. 7月23日に第5サドルダムが崩壊し全部が流れ去った。流れ出た水は50億立方メートルといわれる。なお、当日の天気は晴れとなっている。
6.ＳＫ建設は降雨量が想定外に降ったため、越水したと言っているが越水した証拠はなく、雨量も想定内で実際他のダムで崩壊は起きていない。
7.最近の中央日報で、韓国政府はダム建設の保証、事故倍賞は一切行わないとの声明を出した。
志葉玲氏についていえば全ラオスダムにに出資している国、機関（日本、ＩＭＦ等)とその出資比率を出して、どこの国・機関が責任が重いのか示して欲しかった。もし、ＩＭＦが多かったらＩＭＦを批判しただろうか疑問です。
オールドプログラマ様
すみませんが7の件、どのような表題の記事か教えて頂ければ幸いです。
韓国メディアはフォローしていないので…
私も教えて下さい。
主の影響で、中央日報の日本語サイトは読んでいますが、記憶にありません。
よろしくお願いします。
７の件は、以下のキーワードで検索されればよろしいかと思います。
『韓国政府「大規模なダム建設、国は主導しない」』
あった！コレだね？
https://japanese.joins.com/article/333/245333.html
「今後、国が主導する大規模なダム建設は中断する」と政府が宣言した。その代わりに中・小規模ダムを、それも流域別に共感が形成される場合に限り建設を進めるということだ。また、海水を飲み水にする海水淡水化も他の代替水資源の開発が難しい場合に限り開発を検討し、大規模な淡水化施設は公論化を経ることにした。
最新順
推薦順
反対順
旭昇2018-09-20 14:30:24推薦 18 反対 0
今後はということは、これまではダムの建設を主導していた訳ですよね。ラオスダム決壊に関する 謝罪と賠償しっかりしましょうね。
コレコレア2018-09-20 08:33:33推薦 58 反対 1
早くラオスに謝罪と賠償をしろよ 国主導だったんだろ 韓国人として国家予算全てを捧げるくらいしないといけないよな
霧隠才蔵2018-09-20 08:11:04推薦 61 反対 0
今またフィリピンに韓国銀行が融資をして巨大ダムを作ろうとしている。 これは一体どうした事だ。 他人の国ならどうでも良いと言うことか。ラオスで何百人も殺しておいて今度はフィリピンか。
えきだれ22018-09-19 23:41:51推薦 94 反対 0
クズなりのビジョンに修正したことは良い事だけどラオスの罪はちゃんと償わないとな。賠償も終わってないのに糞の役にも立たないロケットとか潜水艦に金をかけてる場合じゃないだろ。
霧隠才蔵2018-09-19 23:32:07推薦 60 反対 0
韓国内では大規模なダムは作らないが自国以外では高利息で金を貸しドンドン作る。 原発と同じだ。将来は金貸し業を始める。
ありがとうございました。
韓国政府主導でダムを造らない件でしたね。
ダム建設の保証・事故倍賞に関しては記述が無いようなので、ラオスダム崩壊とは無関係によんでました。李元大統領の河川の続きと思ってました。
おせっかいなおじさん 様
匿名 様
情報有り難うございます。
…でもこの記事は定年碁打ち様の指摘通り、賠償等の話は無いし、中小ダムは原則継続だし、何より環境部発表なので韓国国内の話と考えられます。
オールドプログラマ様が追加情報を入手したと思いましたので…
ブログ主は事実誤認と仰るが事実誤認とはブログ主の話だろ？だって三菱銀行の子会社が融資してるんなら日本の資金が入ってるって話だろ？それに日本の年金も韓国の債権買ってるんだったら日本国民全体がラオスダムの建設資金を出したのとおんなじじゃん？勉強不足だの事実誤認だのエラそーに言ってないでブログ主こそ勉強しなよ？
それは違いますよね？
言い方は異なるが・・・
凶悪な犯罪者が食べていた食材を作った（かもしれない）農家の方々は、『私たちが作ったものを食べた人が大変な事をしてしまい、申し訳ございませんでした』って、いちいち謝らなければいけないの？
もしくは、その犯罪者に対して犯行前に物を売ってしまった人たちは、いちいち謝らなくてはいけない？
今回は凶悪な犯罪者（韓国及びSK建設）に食材を売って（融資をして）そのことによって儲けようとした（見返りを得ようとした）、つまり積極的に加担した共犯者なんじゃないでしょうか、この性悪百姓三菱UFJ銀行は？
まあ、なんで反日有理が国是の韓国や韓国企業に投資したりするかなあってことですよ。嘘を並べて慰安婦が、徴用工が、独島が、戦犯旗がと騒ぎ、加えてならず者国家北朝鮮と赤化統一しようと画策している。核保有したまま、拉致被害者も返さずにですよ。ぷんぷん、になりません？日本人としたら。
言葉足らずで申し訳ございません。
私が言いたかったのは、明確な使途（ここではダム建設とか、犯罪とか）を指示したので無ければ、そこまで無制限に責任云々を問えないとの考えです。
ちなみに、儲けを得ようと融資をするのは銀行なんだから普通の業務範囲と思います。
ただし、個人的には反日の国 および 企業に融資を行う事については憤りを感じますが、それを問うのは株主や預金者であって、個人的に何かを訴えるつもりはございません。
いやだから事実誤認があるのはあんたの方だって。MUFGがアユタヤ銀を連結子会社化したのってプロジェクトが動き出した後のことだから意思決定に関与してないんだってば。そして一端金貸すってなったときに株主構成が変わったら銀行の意思決定が変更されるって言う方がありえんからさ。この匿名のコメントっていい加減だな（人のことは言えんが。。。）
北に原油流したり、鉄道再開通させたりして経済援助しようとしてる韓国ですよ？これは明らかに国連決議違反です。本来なら経済制裁、いっそのこと半島丸ごと経済封鎖ぐらいして当然なのに、そんな国やそんな国の企業に融資するなんて日本人にとっては反社会的金融機関としか言いようがありません。
例えば
某銀行からお金を借りて家を建てます。
その某銀行はB国のC銀行が株主です。
建築会社に建築を依頼しました。
家を建てました。
欠陥住宅でした。
誰の責任？
普通の人なら建築会社を訴えたりしますし、賠償責任も建築会社になるでしょう。
匿名さんが三菱銀行の子会社責任がある！と仰るならば、欠陥工事の何の？どの部分がどの法律に違反してるの？どこが論理的に批判を浴びるの？責任って何？
論理的に教えて下さい。
例え話に当てはめると、匿名さんの理論なら、C銀行に金を預けてる一般市民に欠陥住宅建設の責任があるって言ってるんだよ。
流石に無理があるだろ。それは。
どう考えても、建設業者の責任だろ。
悪いのは、最安価格を呈示するだけで競り勝てる“入札“だよ！
つまり、国際慣習と近代法が諸悪の根元なんだよ。刑法がなければ殺人犯もいなくなるんだよ！
なッ！なんだってェー！！
…くらいまで書いて欲しかった。
志葉氏は全くプロジェクトファイナンス、いやその前に資本金が何たるか全く分かっていない素人であること明白です。勉強不足です。また、斯様な案件では、通常PMCが起用され、そこが設計、工法、工事そのものを逐次確認、承認しながら進めるはずです。このPMCが誰であったか明確になっていない様です。まぁ、日本ではPMCそのものに馴染みがなく、素人の記者さんはご存知ないのかも。また、PMCが負う責任範囲は金額的に限定されているので、保証には余り役たたないかも知れませんが、少なくともSKの責任を明確にすることは可能かも。でも、PMC自体がSKに丸め込まれている可能性も。
ごめんPMCって何？ここのブログの読者も金融の素人だから定義も何もないのに略称を使わずにわかりやすい言葉で書いてくれるとありがたいな。ブログ主だって前のエントリーでプロジェクトファイナンスについて説明してくれているんだけど、そこまで詳しく無くていいから、素人素人ってけむに巻かずに、説明書いてほしいよ。
失礼しました。言葉が足りなかったですね。PMCとは「あ」さんも書かれている様にProject Management Contractorのことです。海外の斯様な案件では最終顧客に成り代わり、又は最終顧客と協働して一つ一つの図面はもとより、工法等々を全てチェック、承認して初めて工事が開始が承認されます。勿論、実際の現場工事の過程でも何か落ち度があれば、即工事を停止させ、修正させ工事の完成に持って行くのを生業としています。日本では馴染みが薄いものでしょう。本件の規模の工事のプロジェクトファイナンス組成に当たっては、通常であればPMCの起用、そしてPMCが誰であるかが重要な要素となっている筈です。
PMC：
Project Management Consultancy in Construction.
建設におけるプロジェクトマネジメントコンサルタント？
まあふつうの人はPMCと言ったら民間軍事会社だと思っちゃいますよ。
そんな普通なひとはおりませんてｗ
P パンか
M 麵か
C 米系か
昼飯の心配でしょ、普通
special purpose company SPCのことを言いたいのかな？SPCは単なるビークルだから丸め込むも何も経営決定権はビークル側にはないんだけどね。
ラオスのダムの件ですが、韓国では全く話題になっておりません。1月程前になにかの団体が2000万円程寄付するとありましたが、それ以降どうなったのやら。また、決壊時の間国内の報道もさほど大きくなかったので、殆どの人は事故のことすら知りません。個人的には政府から緘口令が出ているのでは無いかと疑っております。
従って、この件に関しては韓国人が何も知らないので、韓国人の意見や考え方がわかりません。
駄文にて失礼しました
ひどい話ですね。K国は都合の悪い事からは目をそらすのがデフォですからね。まずはマスコミがスルーするし、K国人たちに話題を振っても知らんぷりです。緘口令というアクションを取らなくてもそうなる習性なのでしょうね。
カイカイch 『ラオス』の検索結果 (全60件)
ttps://kaikai.ch/search/%E3%83%A9%E3%82%AA%E3%82%B9
一応、RFA(radio free asia)の記事によると
South Korean CSOs Want Government, Company to be Accountable For Lao Dam Disaster 2018-09-21
ピースモモという団体がSKのビルの前で抗議したそうです。
その他、Weloveuとかいう韓国の団体数十人が先月一杯ラオスでボランティア活動を行ったとか。
一部の人達は色々蠢きが在るようで。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
＞「ダム決壊を起こした事業主体に日本の政府系金融機関及び企業が加わっていないものの、
＞資本としての関係がある以上、「まったくの無関係」とすることは国際社会において通用しない。」
あー、当方は上記の志葉氏の意見に大賛成です（棒）。
日本政府は今回のラオスの事故に関して「全責任が日本にあること」を公式に認め、謝罪し「被害を全て補償」し代替のダムの費用の建設を含めた全てを
「日本国民の税金で補償することを明言」すべきです。
そのうえで、再発防止の名目で政府の資金と人員で派遣すべきです。
そして今回の事故の原因を「徹底的に調査」すべきです。力ずくでも。
そして「国家組織的に工事に手抜きがあり、完成検査を適切に行わず契約を実施する気がない」
事を洗い出したうえで、原因が「契約を履行しない国家に資金や物品を提供したこと自体がまちがいである」と結論づけるべきです。
この対策は明らかです。あらゆる契約案件は契約不履行によって日本に責任と補償が必然的に襲い掛かるものと見なして
・「契約不履行国家」に資本を1円たりとも出さない。
・「契約不履行国家」に製品を売らない、部品を売らない。持ち出させない。
・「契約不履行国家」に製品や部品の再販を誓約書の提出と違反時の巨額の懲罰金で許さない。
・「契約不履行国家」の国民が入国時に持ち込んだ物品以外の持ち出しを認めない
・民間の日本人が「契約不履行国家」に渡航するときは、パスポート以外の所持金・物品所持を認めない。着衣すら一切認めない(笑)。
これを徹底的に実施することが「再発防止」になるとして「有言実行すればよい」のです。
韓国に事業所を置く企業は大ダメージを得ますし、韓国からの観光客も皆無になりますが、
これによって得られる国益はラオス・カンボジアの被災者補償や日本製の丈夫なダム１つをラオスに無償提供してもお釣りがくるのではないかと思います。
さあ、「契約不履行国家」に「生贄」になってもらおうではありませんか(笑)。
力というものを見せつけることで、意外と拉致問題も解決するかもしれませんよ。
最初から誤っているか今は正しく見えるが将来間違う虚言若しくは狂言は以上です。
駄文失礼しました。
パヨクの工作員って言いながらパヨクのクソ理論を思っきしディスっててワロタwww
そうそう、日本は責任を感じたんだったらもう一切合切韓国から手を引いて絶縁した方がいいよね。それが最大の責任の取り方。
ご冗談の体で書かれていますが、ホントに似た様な経緯で、日本が尻拭いしたのがパラオのコロール橋です。
これも日本と韓国が入札で争って、韓国の建設会社が日本の鹿島建設の半分の価格で応札して作ったものの、完成直後から地元民から危ないと噂され、案の定、崩落したものです。
この橋にはライフラインの線も通っていたため、首都機能まで停止したという最悪の事態(関西空港の比では無いですね)を招きました。
事故直後のポンツーン橋の設営は日本が行い、韓国の建設会社に賠償を求めようにも橋を作った会社は解散してドロン。
結局、日本の無償ODAで、最初から入札していた鹿島建設が新しい橋をゼロから作ったというお話。
パラオが元日本の信託統治領だったという分を割り引いても、日本に不義理を働いた案件にこんなお人好しな対応をしたのはどうかと思いますが、入札当時と事故当時の人間が入れ替わっていたり、大統領が日系だったりと無碍にもできない事情はあったのでしょう。
ただしインドネシアは絶対に許すべきではありませんｗ。
先にPMCについて書かせていただいた者です。コメントを見ていると、感情的なものも多々見受けられますが、斯様な案件をプロジェクトファイナンスで遂行するに当たっては、全て契約でガチガチに取り決められている筈です。先ずは、ラオス顧客とSK間のEngineering, Procurement & Construction (EPC)契約 = 設計、調達、工事契約。これによりSKは完成義務他、性能保証、瑕疵担保責任を負います。通常は、工事業者の事故等による責任限度額は、この契約により一定の限度が設けられていますが、今回の様な事故、またその原因に重過失が有ったとなると、上記限度額を超え業者は責任を負わねばならないのが常です。ここでPMCがまともかどうかも一定の判断基準ともなりますが、工事業者は例えPMCに承認されていても結果には責任を持たされるのが常です。また、上記したEPC契約でSKは完成責任を負っており、融資者は(SKに)工事の(勿論瑕疵のなく性能保証も満たした)期日内の完成を要請するのみです。もし、それが出来なければ、金を返せとなります。融資者に工事からの責任など全く契約上全くありません。
オールドプログラマー様のポストを読み落としていました。PMCは起用されていないのですね。と、いうことはラオス顧客の全て承認のもと工事を行ったのでしょうね。まぁ、ラオスであればPMCをケチると言うのも、またSKに丸め込まれると言うにもあるのでしょう。しかしながらEPC契約の責任からSKは逃れることは難しいでしょう。また、融資団も金に回収を言い始める筈です。SKにどの様な過失、重過失があったか、判断が見ものです。今頃SKは一生懸命EPC契約の抜けをチェックして、裁判か仲裁に備えているでしょう。
中央日報の記事についてはこのとおりで、国が保証、事故倍賞を止めると書いたのは筆が滑りました。
ただ、この記事では国土交通部から環境部に変わり、開発から保全に変わったためとしていますが、国が大規模ダムの支援を止める理由にはならないと思います。
今回の事故があったからといってラオス等の国ではダム建設を止めることはないでしょう。当然、韓国の会社も入札に応じるでしょう。そうしたとき国は支援しないと言っているわけです。ラオスの原因がＳＫ建設にあることを充分認識してからだと思います。
オールドプログラマ 様
お返事有り難うございます。
大規模ダムへの支援を行わない、という今回の韓国政府の発表の狙いは
この発表を援用して、韓国企業が建設する海外ダムに対して、損害賠償を含むあらゆる支援を政府が避けようとするための布石なのではないか…という事でしょうか？
オールドプログラマ様
情報の裏側を教えていただき、ありがとうございました。
普通の国なら、今後の案件に適用するはずですが、韓国の場合は遡って、ラオスのダムにも当てはめる事が懸念されますね。
オールドプログラマー様のポストを読み落としていました。PMCは起用されていないのですね。と、いうことはラオス顧客の全て承認のもと工事を行ったのでしょうね。まぁ、ラオスであればPMCをケチると言うのも、またSKに丸め込まれると言うにもあるのでしょう。しかしながらEPC契約の責任からSKは逃れることは難しいでしょう。また、融資団も金に回収を言い始める筈です。SKにどの様な過失、重過失があったか、判断が見ものです。今頃SKは一生懸命EPC契約の抜けをチェックして、裁判か仲裁に備えているでしょう。
いずれにしても融資団に工事から発生した事故に対する責任はありません。これは、日本で我々が自宅を作る時と同じです。家を作っている大工さんがチョンボをして、例えば大火事を出してしまっても、融資している銀行に責任が無いのと全く同じです。家の発注者をラオス当局、大工さんをSK、銀行を融資団として見ると誰がどの様な責任、権利を持つか分かると思います。
志葉玲君は韓国を忖度して、投資した責任 責任って喚いているが、そもそも韓国は原因は自然災害だって言ってるんだよ。君は原因はSK建設の杜撰な工事だって、まず認めているんだな。
韓国への非難を何とか逸らそうと、何処からか日本の銀行融資が廻り巡ってダム建設に入っているのを掴んで、此れだって飛び付いたんだろうが愚かな事だな。
まず韓国に「事故は自然災害ではありません、杜撰な工事をしたSK建設の責任です。」と進言しなさい。話は其れからです。
志葉氏は本当に馬鹿なのか、あるいは、意図的に韓国を救い日本を落とし込もうとしているとしか思えない。
こちらの記事の著者の言うとおり、投資に関する基本的な知識も理解していないと思われるからだ。
さすがに、意図的に日本を攻撃しているのだろうが、そうだとすれば、まずは経済と金融を勉強しなおして、その上で出直して来るべきだろう。
何時も、有意義なコメントのブログ有難うございます。
ラオスのダム事故、現地で活動されてる、BAMBOO-SCHOOLSと言うNGOがあります。
大変良い活動をなさっています。資金が厳しいようです。
少しでも、活動の協力にホームページを拡散して頂けませんか？
https://adoptavillageinlaos.wordpress.com/2018/10/04/fall-update-2018/
よろしくお願いします
。
何時も良い、コメントの記事ありがとうございます。
ラオスのダム事故を珍しく、ハンギョレが日本語、英語で報道しました。
ラオスダム崩壊、ＳＫ建設が利潤増やすために設計変更した疑い
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31861.html
http://www.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/865895.html
普段は韓国語のみの報道なのに珍しい。
2018LaosDamCollapseではshinjukuacc.comさんか
私のブログが最上位に来るのに。
この、調子で韓国に不都合な事実もしっかりと、世界に知らせて欲しいものです。
真実を広める、活動を頑張ってください。