民主主義と相容れない「国民の敵」日本共産党の非合法化を！

私は最近、「国民の敵」という存在を、強く意識するようになりました。私は、民主主義のプロセスで選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな社会的影響力を持っている組織や人物のことを、「国民の敵」と呼びたいと考えています。日本社会を健全にするためには、財務省解体、朝日新聞社倒産と並んで、日本共産党の非合法化は避けて通れない道ではないでしょうか？

日本は古来、民主主義国家

憲法はメンテナンスが必要

こんなウェブサイトを運営していると、ときどき誤解を受けることがあります。それは、私・「新宿会計士」が極右の思想家であり、国家主義者、全体主義者である、という批判です。

しかし、私自身は日本国憲法を尊重すべきだと考えており、日本国憲法に定められた「三権分立」、「法治主義」、「自由主義」、「民主主義」、「人権尊重」、「侵略戦争の禁止」などの価値観は、将来にわたって維持、強化していくべきものだと考えています。

もちろん、日本国憲法は絶対のものではありません。

たとえば、憲法第９条第２項は、「日本がたとえ外国から攻めこまれるようなことがあったとしても、日本国政府は武器を取って戦ってはならない」と定めている、史上最悪の「殺人憲法」ともいうべき代物であって、こんなふざけた条項はさっさと削除するか、無効化しなければなりません。

また、「三権分立」の規定についても、裁判所に対する国民のガバナンスが十分に効いていない部分もあり、「モンスター裁判官」を国民の意思で免職する仕組みも必要ですし、「単式簿記」に基づく「予算単年度主義」も時代にそぐわなくなりつつあります。

ただ、どんな憲法であれ、時代の変化に合わせて少しずつメンテナンスしていかなければならないのは当然の話ですが、それでも「民主主義」については、絶対に変えてはならない部分です。なぜなら、日本は古代から、ある意味では「民主主義国家」だったからです。

大日本帝国憲法復活論の短絡さ

ついでに申し上げると、私は「日本国憲法は無効だ」「いますぐ大日本帝国憲法を復活させるべし」といった短絡的な議論にも同意しません。

たしかに日本国憲法は敗戦後の占領下でＧＨＱが押しつけたものであり、国際法に違反しているという考え方もあります。しかし、それと同時に日本国憲法は大日本帝国憲法の改正手続に従って成立したものですから、法形式上、日本国憲法は大日本帝国憲法を承継したものだ、という言い方もできます。

あるいは、私自身の私見ですが、大日本帝国憲法は憲法十七条、大宝律令などの古代の法令を受け継いだものであり、日本国憲法はさらにその大日本帝国憲法を受け継いだものですので、日本の「国体」は古代から連綿と続いているという言い方もできます。

聖徳太子が西暦600年ごろに制定されたと伝えられる憲法十七条の第１条には、「和を以て貴としと為す」、とあります。さらに、明治天皇が下された五箇条の御誓文の第１条に、「廣ク會議ヲ興シ萬機公論ニ決スベシ」とあります。

いずれも私なりに現代語訳すれば、それぞれ、「国民が仲良く協力し合って社会を作りなさい」、「広く会議を起こし、あらゆる事項はみんなの意見に基づいて決定しなさい」、という考え方であり、これは私たち現代の日本社会の考え方そのものです。

つまり、日本はアメリカかどこかから、西洋的な民主主義という考え方を押し付けられたのではありません。日本社会は最初から天皇を中心とした民主主義的な考え方を持っていて、それがたまたま、西欧政治思想と合致していた、というだけのことなのです。

歴史上も民主主義国家だった

さて、この「日本は古来、民主主義国家である」という考え方は、もちろん、私自身の勝手な主張です。この「民主主義」とは、今日的な「国民が有権者として選挙権を行使する」というだけでなく、「時の為政者が国民のことを最重視して来た」という意味も含まれています。

日本の場合、時の為政者は民衆がいかに良く暮らせるかに気を配ってきたのではないかと思います。それも、日本国の最高権威者は一貫して天皇であり、時の為政者は関白太政大臣であれ、征夷大将軍であれ、天皇から位を授けられなければ権力を振るうこともできなかったからです。

もちろん、実際には平安時代の貴族の専横政治（とくに平清盛王朝）や、日本をめちゃくちゃにした足利王権など、おかしな政権はたくさん存在していました。とくに、皇室をないがしろにして、中華皇帝から勝手に「日本国王」という柵封を受け、日明貿易で富を独占した足利義満の罪は重いといえるでしょう。

ただ、時の最高権力者が関白であれ、征夷大将軍であれ、その権威は天皇に由来し、かつ、天皇は一貫して、常に民を想う存在であったがため、関白にしても太政大臣にしても征夷大将軍にしても、天皇の意に逆らって国民を収奪する存在であることは許されなかったのです。

なお、わが国の天皇は、「五穀豊穣を祈る存在」であって、中華皇帝のような「民を収奪する独裁者」ではありませんが、このあたりについては、またどこかで深く議論したいと思います。

「国民の敵」を定義する

民主主義に反する人たち

さて、上記の議論に異論があるという方も多々いらっしゃるとは思いますが、それでも中国や北朝鮮のような独裁国家と比べると、民主主義の政体を取る現代日本の方が、遥かに暮らしやすく、遥かに素晴らしい社会である、という点については、ほとんどの人にとって異論はないでしょう。

現代日本が採用する「民主主義」とは、「国の最高権力者は国民である」、とする考え方です。といっても、私たち国民一人ひとりが、直接、政治を行うわけにもいきません。そこで、私たち国民が有権者として代理人を選び、その代理人を国会に送り込むという仕組みが、「間接民主主義」の基本形です。

日本国憲法の前文には、

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」（※下線部は引用者による加工）

とあります。

「政府の行為によって戦争がどうたら」という下りは完全に蛇足だと思いますが、「正当に選挙された国会における代表者」が国権の最高機関にして唯一の立法機関（憲法第41条）である国会を構成するという考え方自体は、非常にオーソドックスな民主主義の在り方です。

逆に言えば、「正当に選挙された国会議員」の集合体である国会が、日本国政府の上位に存在しなければなりませんし、すべての行政は国会が決めた法律に縛られなければなりません。国会の意思に逆らって官僚が勝手に告示だの、政省令だのを定めるということは、あってはなりません。

たとえば、文部科学省が策定している告示『大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成15年３月31日文部科学省告示第45号）』の第１条第４号には、文部科学省が学校教育法第４条第１項に違反し、獣医学部などの新設を認めないと明記されています。

「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと。」

こうした違法な告示を放置していること自体、大きな問題です。このような告示は直ちに廃止しなければなりませんし、場合によっては告示の策定に関わった責任者を特定して懲戒免職にしたうえで、文部科学省という省自体を廃止することなども必要でしょう。

「国民の敵」とは？

この文科省の例からもわかるとおり、私が考える「国民の敵」とは、こうした日本が大切にしなければならない民主主義の仕組みに背いて不当に権力を握っている個人や組織のことです。

そのなかでも特に強い「国民の敵」の事例は、財務省です。

財務省は徴税権、予算編成権という、国家のカネの入口と出口を両方とも握っていて、霞ヶ関、そして日本全体を強力に支配しています。たとえ政治家といえども、財務省の意向に逆らうことは非常に困難であり、酷い場合には財務省の支配下にある国税庁が国税調査権を発動して政治家を脅すこともあります。

では、財務省の官僚・職員は、果たして私たち国民が選んだのでしょうか？

それは全く違います。財務官僚の多くは東京大学法学部出身者であって、若かりし頃に国家総合職（旧国家Ⅰ種試験）を合格した「受験エリート」たちのなれの果てに過ぎません。そんな偏った集団が、国民の意向に背いてまで、増税原理主義を振りかざしているのです。

その意味で、財務省とは「国民が選んだわけでもないくせに絶大な権力を握っている集団」であり、かつ、徴税権と予算編成権を悪用して自分たちの意向にそぐわない意見を排除しているのです。その意味で、財務省とは反民主主義の権化のような存在であり、「国民の敵」の名に値します。

官僚、マスコミ、野党議員

同じく、国民が選挙で選んだわけでもないくせに、絶大な権力を握っているのが新聞・テレビを中心とするマス・メディア（マスコミ）です。とくに地上波テレビの影響力は今でも非常に大きく、テレビが報じた内容を鵜呑みにする「情報弱者層」は、確実に存在しています。

昨日も『危険水域なのは政権支持率ではなく「マスコミ支持率」では？』で主張しましたが、「日本マスコミ村」はたった８つの企業集団によって支配されており、この８社の意向次第では、「ないものをあることにできる」し「あるものをないことにできる」のです。

危険水域なのは政権支持率ではなく「マスコミ支持率」では？

とくに、マス・メディアの中でも「もりかけ虚報」により安倍政権の倒閣を目指した朝日新聞社という組織には、日本という民主主義社会において、存在する資格があるとは思えません。

また、国民からの選挙で多数派を形成しているわけでもないくせに、国会で大きな顔をしている集団が、野党です。たとえば、質問時間の配分で見ると、衆議院では与党１に対し野党２、参議院では与党２に対し野党８です。

議員の数は衆議院では与党２に対し野党１、参議院では与党５に対し野党３ですから、議員１人当たりで見れば、野党議員の質問時間数は、衆議院では与党議員の４倍、参議院では与党議員の７倍にも達しています。

これこそまさに、民主主義の考え方に反するものです。なぜなら、野党議員が野党議員である理由は、「国会で多数を取ることができなかったから」であり、それ以上でもそれ以下でもないからです。国会はあくまでも「議論の府」です。与野党を問わず議員１人あたりの質問時間数は平等にすべきでしょう。

つまり、私が考える「国民の敵」とは、「私たち有権者が選挙で選んだわけでもないくせに、不当に大きな権力を持ち、国民生活に大きな悪影響を与えている存在」のことであり、まさに「官僚、マスコミ、野党議員」がその典型例なのです。

自滅する野党議員

枝野幸男渾身の３時間演説、そして支持率半減（笑）

さて、昨日の『危険水域なのは政権支持率ではなく「マスコミ支持率」では？』のなかでは、あれほどまでにマス・メディアが「もりかけ問題」を煽ったのに、結局、叩くネタが切れた途端に内閣支持率が上昇してしまった、という事象を紹介しました。

ところで、その内閣支持率急上昇の煽りを喰らったのが、野党、とくに立憲民主党だったのではないでしょうか？

立憲民主党の枝野幸男代表は７月20日、内閣不信任案の趣旨を説明するために演説を行い、これが２時間43分という長きにわたりました。この演説については、「ハーバービジネスオンライン編集部」が編集した『魂の3時間大演説』なる書籍にまとめられています。

そして、この『魂の3時間大演説』、アマゾンで政治部門の１位を獲得したらしく、書評を見ても、「権力をかさに暴走する安倍政権を批判する名著だ」だの、「『リベラル保守』の立場から安倍悪政を徹底批判した、憲政史に残る名演説」だの、内容を絶賛するコメントで溢れています。

つまり、枝野幸男氏の演説は、それだけ多くの人の心を動かした、と見ることもできます。枝野幸男氏の「名演説」が久々のベストセラーを生んだ、ということです。ところで、この書籍が刊行されたのは８月９日のことですが、立憲民主党に対する支持率もさぞや伸びていることでしょう。

そこで紹介するのが、こちらの２つの記事です。

世論調査―質問と回答〈８月４、５日実施〉（2018年8月6日21時39分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

内閣支持５０％、不支持４０％…読売世論調査（2018年08月27日 06時04分付　読売オンラインより）

まず、８月６日付の朝日新聞の世論調査によれば、立憲民主党に対する政党支持率は６％で、この時点で、前月調査（８％）から２％ポイント低下していることが確認できます。

次に、読売新聞の世論調査が出てきた８月27日ですが、先ほどの「ベストセラー」が刊行された直後なので、支持率は10％を超えているに違いない！と思って読売の調査を読んでみると、

「政党支持率は、自民党が４０％（前回４１％）、立憲民主党が４％（同８％）などの順。無党派層は４５％（同４１％）だった。」（※下線部は引用者による加工）

なんと！支持率は半減していたのです！

ちなみに、他のメディアによる立憲民主党への支持率は、時事通信の８月10日付の記事では4.6％（前月4.7％）、日本経済新聞の８月27日付の記事では10％となっており、調査実施主体によって、かなりのばらつきがあります。このため、読売の世論調査を絶対視すべきではありません。

しかし、少なくとも枝野氏の「渾身の３時間演説」出版直後に読売の調査で支持率が半減したのは、非常に興味深い現象だと思います。

むしろ日本共産党を非合法化すべき

政党がらみでもう１つ、紹介しておきたい時事ネタがあります。

共産市議、空自航空ショーに中止要求　「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣　迷彩服イベントに続き（2018.8.28 05:00付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、埼玉県鴻巣（こうのす）市で共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などが、10月に同市で行われる航空自衛隊機の航空ショーの中止を求めているのだそうです。産経ニュースはこれについて、

「同市では市内のショッピングモールで今月２０、２１の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧力”が目立っている。」

と論じていますが、日本共産党市議らの自衛隊イベントの妨害工作を見ていると、「自衛隊のイベントを中止すべき」なのではなく、「日本共産党自体を非合法化した方が良い」としか思えません。

日本社会は「宗教の自由」を極限まで許した結果、オウム真理教が武装し、都市部でサリンを撒くという無差別テロを発生させました。本来、「結社の自由」は健全な社会を育むために認められているものであって、私たちの社会を暴力的な手段で破壊する連中にまで「結社の自由」を認めるべきではありません。

日本共産党もこれとまったく同じです。

日本共産党が掲げるのは「天皇制の廃止」「民主主義の廃止」という暴力革命です。実際、日本共産党の志位和夫委員長は、17年間も独裁体制を敷いていて、日本共産党内で委員長を選ぶための民主的な党員選挙が行われたという話はまったく聞きません。

党のトップを民主的なプロセスで選んでいない日本共産党に、自民党の総裁選を批判する資格などありません。いや、もっといえば、共産主義政党は民主主義社会と最も相容れない存在であり、そもそも存在すら許してはならないと思います。

日本もナチスと共産党を非合法化した戦後の西ドイツの例に倣い、そろそろ本気で共産主義政党の非合法化を検討すべきではないでしょうか？