保守速報への広告配信停止事件とマス・メディアの抵抗

マス・メディアや左翼活動家らの特徴は、「自分たちに都合が悪い議論には耳を傾けず、むしろ一切封殺する」、という点にあります。このことは、彼らが開設するブログなどを見ていてもあきらかでしょう。

ウェブ言論サイトとマス・メディアの違い

ウェブ言論サイトの特徴

当ウェブサイトはコメント自由制を導入しています。これは、記事を読んで自由にコメントを打ちこんで頂くことができるというものであり、ウェブ言論サイトである以上は欠かすことができない仕組みだと私は考えています。

何度も同じことを繰り返して恐縮ですが、ウェブ言論サイトとマス・メディア（とくに新聞やテレビ）との最大の違いは、「情報が片方向にしか流れない」のか、「情報が双方向に流れる」のか、という点にあります。

マス・メディアの場合、情報は発信者（たとえば、新聞社やテレビ局）から受け手（新聞なら読者、テレビなら視聴者）に対し、常に一方的にしか流れません。読者・視聴者から意見が寄せられた場合も、どの意見を取り上げるかは情報の発信者が一方的に決めています。

しかし、ウェブ言論サイトの場合、情報は発信者（当ウェブサイトの場合は私）から受け手（読者の皆様）への流れとともに、受け手から発信者、受け手からほかの受け手、といった具合に、自由に情報が流れていきます。

当ウェブサイトの場合、コメント欄を使うのが嫌であれば、ツイッターやフェイスブック、あるいは某匿名掲示板などに投稿して頂いても構いません。当ウェブサイトで主張した内容について、絶賛しようが批判しようが、それは読者の皆様方の自由です。

そして、当ウェブサイトの場合は、私が主張した内容は、議論のほんの出発点に過ぎません。ある読者が「自分はこう思う」といった意見を投稿し、それに対してほかの読者が「自分はその意見に賛成だ（反対だ）」といった具合に、議論をどんどん進めていくことで、思考がさらに洗練されていきます。

これこそが、「マス・メディアにはない、ウェブ言論サイトの最大の長所」でしょう。

他ウェブサイトをチェックする

当ウェブサイトでは、以前から「にほんブログ村」というシステムに参加しています。これは、ブログや評論サイトへのアクセス数を計測する外部サイトであり、私がこのランキングに参加している目的は、大きく２つあります。

１つ目は、読者の皆様の便宜です。読者の皆様が当ウェブサイトの人気度合いを知る手段は、Alexa Traffic Rankなど、いくらでもありますが、とりあえず手っ取り早く、読者の皆様に、当ウェブサイトがどの程度のアクセスを得ているのかを知っていただくことができます。

（※余談ですが、「にほんブログ村」の集計システムにはさまざまな問題があり、当ウェブサイトの場合、実際のデータと比べてＰＶ数は1.5～2.5倍程度に水増しされています。また、大手ブログサイトのブログだと、水増しはさらに酷く、ＰＶ数は４倍程度にカウントされることがあるようです。）

一方、２つ目の、そしてより重要な目的は、ウェブ言論における論調を知ることにあります。たとえば、私が参加している「政治」カテゴリーだと、保守的なウェブサイト、左派系のウェブサイトなどがありますが、上位ランクのウェブサイトにどのような傾向のものがあるかを知ることができるのです。

私自身も「貧乏ヒマなし」の格言どおり、時間があり余っているわけではないので、いちいち、他ウェブサイトをすべてチェックする、ということはしていません。しかし、自分と異なる意見のウェブサイトを読むのも、時として勉強になるはずです。

そこで、アクセス・ランキングが急上昇したブログなり、ウェブサイトなりを眺めて、世の中のトレンドを知ることに役立てたいと思っているのです。

コメント禁止、削除について

ところで、ウェブ評論家やブロガーのなかには、誠に失礼ながら、とうてい賛同できない態度を取る人もいます。それは、自分に反対する意見を、ことごとく削除するという姿勢です。要するに、「異論は絶対に認めない」、というものですね。

あくまでも私の印象ですが、左派、左翼、リベラルなどと自称している人たちのブログ、評論サイトなどの多くは、コメントの「承認制」を導入しているようです。つまり、記事を読んで何か意見を伝えたくても、そのブログ主などが承認してくれなければ、コメントが表示されないのです。

こうした「コメントの承認制」については、左派論客だけでなく、右派、保守派の論客のなかにも、導入している人はいます。とくに、有名人になればなるほど、わけのわからないコメントが書き込まれたりするので、ブログ主の方で、コメントを選別する、ということをする人もいるのです。

しかし、これが行き過ぎると、自分に対する批判コメントを絶対に承認しない、という人も存在します。名指しは避けますが、右派、左派を問わず、そのブログの論調に賛同するコメントしか掲載されていない、というものを見掛けるのです。

「自分に都合が悪い意見は一切封殺する」という姿勢だと、「フェイク・ニュース」の総本山と批判されている、朝日新聞やＮＨＫなどと、まったく同じです。彼らに朝日新聞やＮＨＫを批判する資格があるとは思えません。

余談ですが、朝日新聞といえば、ツイッター上、自分に反論したユーザーを片っ端からブロックし、批判を一切受け付けない、というすばらしい編集委員もいるようです（『劣化するメディアと新聞紙の便利な使い方』参照）。

こうした姿勢も、「異論・反論は絶対に認めない」とする傲慢さを感じずにはいられないのです。

コメント自由制と「お宝コメント」

さて、コメント承認制を取っているブログ、評論サイトは、左派に非常に多いという気がします。「左翼は異論を受け付けない」という仮説は、私の感覚としては、非常に納得ができます。しかし、保守派の論客が運営するブログ、評論サイトであっても、コメントを自由に打ち込むことができないものが存在します。

私は「コメントの承認制」を全否定するつもりはありません。なぜなら、多くのアクセスを集めるサイトであればあるほど、コメント１つ１つの社会的影響力の大きさにも気を配る必要がある、と、そのブログ運営者が考えている可能性があるからです。

しかし、私の持論ですが、こうした「コメントの承認制」は、「お宝コメント」を逃す可能性があります。ブログ主の方でコメントを選別するのではなく、いっそのこと一切合財のコメントを自由とし、さまざまなコメントをリアルタイムで受け付け、議論がどんどんと発展していく方が、むしろ健全です。

当ウェブサイトでも、ごくたまに、ヘンテコなコメントが湧くことがありますが、たいていの場合、コテンパンに論破され、コメント主は逃亡してしまいます。さらに、あまりにもヘンテコ過ぎるコメントは、他の読者の皆様からは、スルーされます。

また、当ウェブサイトへのコメントの常連さんから、ときどき、当ウェブサイトの記事への批判が出てくることもありますが、多くの場合、これらの批判コメントは「建設的な批判」です。私自身の議論の不備を指摘したり、世の中には存在しないシャープな視点を提供したりする、非常に優れた批判コメントです。

コメントを完全自由制にしておけば、このような「お宝コメント」を頂戴することができるのです。

問題のあるウェブサイトも多い

炎上商法やフェイク・ニュースについて

一方、もう１つ、私が問題にしたいのは、「炎上商法」と「フェイク・ニュース」です。

あえて名指しすることはしませんが、「はてなブログ」に開設されている某ブログの場合、ときどき、「バズ」（buzz）が発生し、アクセスランキングでかなり突き抜けることがあります。何事かと思って内容をチェックしに行くと、何のことはない、ブックマークサイトに転載され、炎上しているだけなのです。

もちろん、そのブログのブログ主さんに、「炎上させるような話題で多大なアクセスを得よう」、といった、邪悪な意図があるわけではないと私は信じています。しかし、世の中には、わざと人々に批判されるようなコンテンツを執筆して、炎上させて多くのアクセスを得るという、「炎上商法」を得意とする人もいるようです。

つい先日、『日韓スワップ論に関する呆れたフェイク・ブログ』で取り上げましたが、

• 【速報】 河野太郎閣下、韓国との断交を決意！！！！
• 【韓国発狂】「スワップ！お願いニダ！！」「二階先生助けて！」二階「韓国は面倒な国だ」

といった、かなり悪質なフェイク・ニュースで多くのアクセスを集めるサイトも実在しています。

ウェブ広告システムとその問題点

では、どうしてこのように、あきらかに事実ではない内容、偏った内容でアクセスを集めようとする人がいるのでしょうか？

その動機の１つは、「ウェブ広告システム」にあります。これは、ブログやウェブサイトなどを訪れた人のブラウザに広告を発生させ、広告をクリックした場合などに、広告料を支払うというシステムです（詳しくは専門的なサイトで検索して頂きたいと思います）。

なかには、スマートフォンの閲覧者には「誤タップ」、つまり「うっかりタップしてしまう」という悪質極まりない広告もあります。スマートフォンの画面で中ほどから、じわーっと出現し、そこからゆっくりと下に移動していくというタイプの広告は、あきらかに読者の「誤タップ」を狙ったものでしょう。

また、あちらこちらの「アンテナサイト」に登録している、過激な画像でとにかくアクセスを集めておき、広告をベタベタ貼る、というサイトにも注意が必要です。この場合は、読者がコンテンツに辿り着く前に、広告をクリックさせられてしまうようなケースもあります。

ということは、どんなコンテンツでも良いから、とにかくアクセスを稼いだ者が勝ち、ということです。「河野外相が日韓断交を決断した」だの、「自民党の二階俊博幹事長が『韓国は面倒な国だ』と言い放った」だの、明らかなウソでアクセスを集めようとする悪質なサイトの目的も、こうした点にあるのかもしれません。

ちなみに当ウェブサイトの場合も、いくつかの広告配信システムと契約していて、ウェブサイトの維持費を賄うために、広告を利用しています。ただし、広告が目障りだという方がいらっしゃれば、広告のブロックシステムを導入して頂いても問題ありません。

また、「誤タップ」、「誤認広告」などについてはかなり気を使っていて、興味もないのに広告をクリックさせるようなシステムは導入していません。なお、万が一、当ウェブサイト内でそのような広告を見掛けたら、私に知らせてください。

保守速報への攻撃

「保守速報」への広告配信停止事件

ウェブ広告という意味では、この話題を取り上げないわけにはいかないでしょう。

「保守速報」への広告停止　エプソン販売「社内規定に反する」と即日対応（2018/6/ 8 18:47付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

当ウェブサイトでは、他サイトの実名を挙げることはできるだけ控えたいと思っているのですが、Ｊ－ＣＡＳＴニュースが実名を挙げてしまっているので、ここでは『保守速報』というサイトについて、少し所感を述べておきたいと思います。

この『保守速報』というウェブサイトは、基本的には匿名掲示板『５ちゃんねる』や『２ちゃんねる』などの書き込みを転載する、「まとめサイト」の一種であると見て良いでしょう。一見したところ、先ほど紹介したような悪質なフェイク・ニュースのような類いもなく、読みやすく、すっきりしたサイトという印象です。

ただし、新聞記事や匿名掲示板の書き込みなどを、そのまま転載している記事が多いような気がするのですが、著作権法などに照らして問題はないのかが気になります（もっとも、このあたりについては保守速報の管理人さんが「問題ない」と判断されているのだと思いますので、私が口を挟む問題ではありません）。

それはともかく、Ｊ－ＣＡＳＴニュースの記事によれば、エプソン側は保守速報への広告掲載について、「中立性を維持するという社内規定に反する」と判断し、配信を停止したとしているのだとか。

しかし、「中立性」と言い出したら、朝日新聞のように捏造記事を乱発し、極端な反日記事を掲載しているメディアにこそ、広告を配信することはできないと思うのですが、いかがでしょうか？

広告配信停止に左派活動家らの影

一方で、某匿名掲示板の方では、保守速報に対する広告配信停止をめぐっては、どうも左派の活動家らが、積極的に広告主に対する通報を行っている、という情報も書き込まれています。これについて、当ウェブサイトとして詳しく述べるつもりはありませんが、一般論として、

「資金源を断つ」

という戦略は、相手に対する攻撃としては非常に有効です。

たとえば、保守速報はAlexaランキングでも全国紙よりは劣るものの、かなりのアクセスを得ています。

（【出所】Alexa.comより、日本時間2018/06/09 22:00時点のランキングを調査）

こうした社会的影響力の強さから、左派活動家らから目を付けられていて、実際に昨年11月には、保守速報の運営者は、在日朝鮮人女性に対する名誉毀損などで200万円の損害賠償の支払いを命じられています。

「14年８月には、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。このとき運営者側は「多分、控訴すると思います」とサイトに書き込んでいる。」（※上記Ｊ－ＣＡＳＴニュースの記事より）

そもそも広告主をブロックしていけば、売上が立たなくなることは事実でしょう。仮に、結果的に保守速報が閉鎖される、ということになれば、こうした左派活動家らの「勝利」、ということになるのでしょうか？

ウェブサイトは次々と出現する

結論から申し上げます。

そうなりません。

その理由は簡単です。ウェブサイトには参入制限などないからです。仮に、『保守速報』を閉鎖に追い込むことに成功したとしても、この手のウェブサイトは次々と出現するに違いありません。１つのサイトを潰したとしても、キリがないのです。

開設してからたかだか２年弱で、月間10～20万ＰＶを頂くようになった、当『新宿会計士の政治経済評論』こそが、その典型例でしょう。

左翼的人士の特徴は、自分たちに都合が悪い議論を封殺しようとする、というものですが、残念ながら、保守的な論調のウェブサイトを１つ潰したとしている間にも、すごい勢いで、新しいウェブサイトが誕生しているのです。

さらには、ツイッターやフェイスブック、匿名掲示板などのプラットフォームが出来上がっている以上、本当に人々から受け入れられる議論を完全に封殺するようなことはできません。マス・メディアの「もりかけ虚報」が国民に浸透しないのも、マス・メディアが考えていた以上の速度でインターネットが普及したからでしょう。

いや、今回、左翼活動家らが保守速報を攻撃したのと同じ手法、つまり「広告主へのお問い合わせ」は、新聞社、テレビ局の経営に打撃を与える目的でそのまま流用できます。下手をすれば、数年のうちに、高コスト体質のマス・メディア業界の中には倒産の憂き目に遭う会社も出てくるかもしれません。

今後は、「自分たちにとって都合が悪い言論を封殺しようとする人たち」が、「自分たちにとって都合が悪い情報を流すウェブサイト」を相手に戦い、個別撃破に成功しつつも、結局は敗退していくのだと思います。そのことを、改めて強調しておきたいと思います。