【速報】落ちているのはマス・メディアの支持率ではないか？
週明け、いくつかのメディアが内閣支持率調査を公表しました。ただ、本当に支持率が下落しているのは、内閣ではなく、マス・メディアではないかと思うのです。
再び支持率が低下基調に
内閣支持率は再び「危険水域」？
主要メディアが公表する内閣支持率が、再び下落し始めました。
内閣支持率２６・７％に ＮＮＮ調査 朝日調査は３１％（2018.4.15 23:57付 産経ニュースより）
「首相説明納得できず」79％／「加計、柳瀬氏喚問を」66％（2018/4/15 19:36付 共同通信より）
産経ニュースと共同通信の報道によれば、世論調査を公表している３社（共同通信、ＮＮＮ、朝日新聞）の週末の世論調査結果は、支持率が横ばいからさらに下落、不支持率が上昇というものです（図表）。
図表 世論調査結果
| 媒体 | 支持率 | 不支持率 |
|---|---|---|
| 共同通信（4/14～15） | 37.0％（▲5.4） | 52.6％（＋5.1） |
| ＮＮＮ（4/13～15） | 26.7％（▲3.6） | 53.4％（＋0.4） |
| 朝日新聞（4/14～15） | 31％（±０） | 52％（＋４） |
（【出所】共同通信、産経ニュースより著者作成）
いずれの世論調査においても、支持率は不支持率を大幅に下回っていることが確認できます。また、共同通信は２週間に１回、世論調査を実施しているようなのですが、前回調査ではいったん下げ止まったものの、再び下落しました。
とくに、ＮＮＮ（日本テレビなど）の調査では、内閣支持率が30％の大台を割り込み、26.7％を示しています。いわば「危険水域」といったところでしょうか？
ネット調査とここまでの開きが出る理由
しかし、ちょうど２週間前に『【夕刊】「もうお終い」なのはむしろマスゴミの方』でも申し上げましたが、世論調査自体、国民の意見を正確に代弁しているとは、私には思えません。その証拠の１つが、インターネット動画サイトの「ニコニコ動画」が調査する支持率です。
『月例ネット世論調査2018年3月』（2018/03/22 21:18時点）によると、内閣支持率は
- 支持する…56.2％（▲1.6）
- 支持しない…20.7％（＋2.7）
となっています。調査のタイミングは約１ヵ月ずれていますが、一致しているのは「支持率が下落し、不支持率が上昇している」という傾向のみであり、支持率と不支持率の水準がまったく異なります。
しかも、ニコニコ動画の調査を過去１年分遡ってみると、内閣支持率は50～60％、不支持率は15～25％で推移しています。つまり、ニコニコ動画の調査では、常に支持率が不支持率の２～３倍程度に達しているのです。
つまり、新聞社、テレビ局が公表している世論調査とニコニコ動画の調査については、
- 新聞社、テレビ局がウソをついている（または新聞社、テレビ局の調査結果が国民世論を正確に示していない）
- ニコニコ動画がウソをついている（またはニコニコ動画の調査結果が国民世論を正確に示していない）
- 新聞社、テレビ局、ニコニコ動画のすべてがウソをついている（またはいずれの調査も国民世論を正確に示していない）
という３つの可能性があります。
もちろん私は、「ネットだから正しい」と無条件に申し上げるつもりはありません。ニコニコの住民層の年齢、職業、政治的傾向などが、かなり偏っている可能性もあるからです。しかし、「かなり偏っている可能性がある」のは、新聞社、テレビ局も同じではないでしょうか？
いや、むしろ新聞社とテレビ局の調査は、多くの場合、固定電話に電話を掛けて実施されます。しかし、固定電話を保有している家庭自体、高齢世帯に偏っている可能性があります（最近でこそ、いくつかのメディアの調査では携帯電話も調査対象に加えられているようですが…）。
テレビ局は安倍政権を「敵視」し始めたのか？
もう１つ、私が今回の３社の調査結果で感じたことがあります。それは、日本テレビなどＮＮＮが行った調査で、支持率が３割を切ったことです。おそらくこれは、「もりかけ・防衛省」問題のために支持率が急落したのではありません。安倍政権が放送法第４条の改正方針を打ち出したからではないでしょうか？
私が考えるには、放送法第４条は放送局の政治的中立を義務付けたものですが、これを放送局から見れば、放送局の新規参入を防いでくれる仕組みです。逆に言えば、放送法第４条の在り方が変われば、放送局が今までの独占的な立場にあぐらをかくことはできなくなります。
これこそ、とくにテレビ局が必死になって安倍政権を叩こうとする根源的な理由ではないかと思わざるを得ないのです。
叩き続けなければならない
こうした考察は、あくまでも現段階における私自身の主観的なものに過ぎません。ただ、さまざまな状況証拠に照らすならば、新聞社、テレビ局を中心とする「オールド・メディア」が、必死になって安倍政権を叩く目的は、憲法改正、放送法改革などの社会変革を妨害することにあると考えるのが自然でしょう。
しかし、それと同時に、新聞・テレビ（と野党）が安倍政権を叩く材料が、「もりかけ問題」くらいしかないということも事実です。３月２日に朝日新聞が「森友学園で財務省が文書書き換え」と報じて以来、森友、加計、防衛省、財務省、と、順繰りに次々と不祥事報道を仕掛けて来ています。
『【速報】いい加減にしろ！朝日新聞による報道テロ』などでも申し上げましたが、朝日新聞社は「報道機関」ではありません。私に言わせれば、単なるテロ組織です。言い換えれば、テロ組織は次々と安倍政権を叩くネタを提供し続けなければ、逆にその組織自体が倒れてしまいます。
つまり、2017年10月22日の衆議院議員総選挙以降、フェーズが変わり、いまやマス・メディアが政権を叩き続けなければ、すぐに政権支持率が浮上してしまうという状況に変わったのです。いわば、マス・メディアが倒れるか、安倍政権が退陣するか、という「チキンレース」のようなものですね。
ただし、叩き続けなければすぐに安倍政権の支持率が浮上してしまいます。そして、叩き続ければ叩き続けるほど、国民のマス・メディアに対する不信は高まり、安倍政権が退陣しなければマス・メディアが倒れかねない状況になっているのだと思います。その結末はどうなるのか――。
本日申し上げるのはここまでにしておきたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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選挙で選ばれた政権を、報道テロで倒す。
もはや旧メディアは国民の敵に成り下がったのですね。
個人的には全面的な信頼を置いているわけではありませんが、
安部首相という方はよほどクリーンで有能な政治家なのでしょうね。
なぜなら、もし少しでもダーティーな部分があれば、
野党もマスゴミも鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てるでしょう。
お得意の捏造や嘘を使って針の孔ほどの隙をつつきまくるに決まっています。
にもかかわらず、それをせず一年以上に渡って「モリカケだけ」で騒ぎ続けているのですから、
ほとんど全く取りつくしまもないほどにクリーンであるとしか考えられません。
普通の有権者でもそろそろ気が付きそうなものではないでしょうか？
< 夕刊の配信ありがとうございます。
< しつこ過ぎるオールドメディアの集中砲火ですね。安倍政権の支持率20〜30%台とは、一体誰に聞いたデータかな？固定電話に応対した世帯には、次もサンプルとして電話するだろう。都合の良い回答が返って来るから。そしたらそのサンプル自体、偏ってないのか？
< マスゴミの強烈な印象操作で、この1年間ずっと政権はテロ攻撃を受けている。でも、森友も加計も財務省も防衛省も全く新しい事実や、政権を揺るがすような闇の事実は出て来ていません。
< シリアはミサイル百数発以上、米英仏から喰らって露が反発している。日本は日米会談が控え日中韓会談、米朝会談（本当にやるのか）、更に憲法改正について論議を始めなければいけない。
< こんな大切な時に、つまらぬ嘘、偽り、不正手段で世論を煽るが、全く国民は付いてこない。
< よほど憲法改正と放送法改正が嫌だと分かります。だから徹底して足を引っ張っているが、もうネタ無しだろう。皆『野党、またかよ』『マスゴミの報道は信じられない』と感じるようになった。その支持率は、やはり真実を表してない。また、このままならあと2週間で支持率は戻る。捏造はヤメロ！朝日新聞ほかマスゴミ！
< 失礼します。
うん！
だって、マスゴミは、反日国家＆テロリストらの宣伝・喧伝媒体だしねえ！
マスコミの安倍叩きは朝日新聞が仕掛けた報道テロです。
問題は他の新聞テレビなどマスコミが総じて朝日の報道テロの尻馬に乗って安倍叩きに加担していることです。
最近の報道をざっと見ても問題を起こしていると言われるのは官庁の役人であって、政権が危機に直面するような責任など存在していないのです。
それなのにマスコミの報道は責任の存在をすべて安倍がらみにして、倒閣に策動しているとしか思えません。
朝日新聞の安倍政権倒閣テロの動機は、通常国会の施政演説で安倍首相が改憲を口にした事で朝日新聞の安倍政権倒閣行動は常軌を逸し出したのです。
安倍政権下で改憲は絶対させないというのが朝日新聞の本音です。
モリカケ疑惑も実態などどうでもよいのです、安倍政権が倒れるならば嘘であろうとかまわず、手段を選ばない報道テロそのものです。
選挙で国民の信任を得ている政権を、与太話（疑惑）で倒そうと国民を扇動するマスコミは、国民を愚弄し間違った方向に国民を誘導しかねない、この様なマスコミの安倍叩きは危険極まりない行為です。
こんなことを許していては、日本国家は維持していけません。
本来野党であっても、国家国民の平和と安寧を保持するために国政は行われてしかるべきです。
安倍首相が改憲を口にした瞬間から、安倍政権倒閣が目的化している朝日新聞の報道テロを、国会の場に持ち出す野党も、日本の政党の態をなしていないと言わざるを得ません。
この様な安倍叩きを容認し放置していれば、日本はアナーキズムなカオスの国へ凋落することは目に見えています。
朝日新聞が望む安倍政権崩壊後の日本がどのようなものか、国民は今この様な時こそ踏みとどまってよくよく考えてみなければいけません。