労組は労働者の敵なのか?

最近、労働組合が組織率の低迷などに悩んでいるようです。ただ、よくよく調べてみると、どうやら労組のなかには、労組自身が労働者の賃上げを阻む「既得権益」と成り果てているケースもあるのではないか、との疑念を抱かざるを得ません。

JR東労組の混迷

JR東労組、解体の危機

JR東日本(東日本旅客鉄道)といえば、首都圏をはじめ、東日本の交通を担う極めて公共性の高い企業です。ただ、公共性が高いだけでなく、この企業は電子マネー「SUICA」を開発するなど、先進的な取り組みで知られる会社です。

私は、JR東日本こそ、企業としての高い使命と公共性を認識しつつ、社会に多大な貢献を行い、莫大な収益を生み出している、「エクセレント・カンパニー」に相応しいと思います。JR東日本だけを見ると、国鉄の分割民営化が大成功だったことは間違いありません(ただし、国鉄分割民営化については他にも論じたい点があるのですが、これについてはいずれ機を見て、別稿にて取り上げたいと思います)。

そのJR東日本で、ちょっとした「地殻変動」が生じているようです。これについて、東洋経済オンラインに、少し気になる記事が掲載されています。

JR東労組、組合員2.8万人「大量脱退」の衝撃/民営化から30年、大きな転機を迎えている(2018年04月10日付 東洋経済オンラインより)

東洋経済オンラインによると、JR東労組は今年1月時点で約4.6万人、従業員の約8割が加入していましたが、今年2月中旬以降の1ヵ月あまりで約2.8万人が脱退したそうです。この記事が事実ならば、現在の組合員数は1.8万人、加入率は約3割程度にまで激減した計算です。

もちろん、この4月に入社した新卒採用の人たちが労組に加盟していたとすれば、組合員数、加入率はともに少しくらい改善している可能性もあります。しかし、わずか1ヵ月で3万人近くが脱退するとは、やはりどう考えても異常事態です。いったい何があったのでしょうか?

スト権行使と「労使共同宣言」無効化

もともと、JR東労組はJR東日本と比較的良好な関係を維持しており、1987年のJR東日本発足以来、「不毛な労使対立で国民の信頼を失い、破産した国鉄の反省のもと、平和的話し合いで解決していく」という意味で「労使共同宣言」を行っていました。

ところが、JR東労組が春闘でストライキ権行使の可能性を会社に通告したことを受け、JR東日本の冨田哲郎社長は3月6日、この「労使共同宣言」の失効を宣告しました(これについては次の産経ニュースの記事参照)。

JR東労組スト通告で労使共同宣言を失効 「信頼の基盤失われた」 冨田哲郎社長が明言(2018.3.6 20:38付 産経ニュースより)

冒頭で紹介した、組合員2.8万人大量脱退のきっかけとなったのは、このスト権行使の予告です。ただ、だからといってスト権行使を予告しただけで、いきなり半分以上の労働者が脱退するというのも不自然な話です。何か背景があったと考えるのが普通の発想でしょう。

頭が悪い「ベア」なる用語

余談ですが、ここで「ベア」という用語を少し解説しておきましょう。

「ベア」とは、base-up(ベイス・アップ)の日本語式発音「ベース」と「アップ」のカタカナの頭文字「ベ」と「ア」と取って来て「ベア」と略したものらしいです。しかし、この略し方は、英語の発音的には絶対にあり得ません。

なぜなら、「ベア」は日本語的には2音節ですが、英語でナチュラルにbase-upを発音すれば「ベイサップ」/beɪs ʌp/と2音節であり、わざわざ「ベ・ア」(Bee-Aah)と略す必要がありません。その意味では非常に頭が悪い略し方です。

もっと言えば、いわゆる「ベース・アップ」自体、いわゆる和製英語です。日本語の「ベア」を英語圏では “across-the-board pay increase” と称します。ただし、最近はsalaly-manと同様、base-upも「日本風英語」として逆輸入されているようですが…。

それはともかく、私はこの「ベア」という単語を使うのが非常に嫌なのですが、この単語を使わないと記事が読めないので、使わざるを得ません。しかし、それにしても頭の悪い略語です。一体誰がこの「ベー・アー」という単語を考えたのでしょうかね?

本分から逸脱したJR東労組

本筋に戻りましょう。労働組合とは、もともとは

労働者が使用者との交渉において対等の立場に立ち、労働者の地位を向上させ、労働者がその労働条件について交渉することその他の団体行動を行うために自主的に組織する団体(労働組合法第1条第1項より著者作成)

のことです。要するに、個々人では力が弱い労働者が、使用者と対等な立場に立って集団的に労働条件の改善を求める団体のことであり、労働者の権利を守り、向上させるための組織です。

逆に言えば、労働組合は労働者のためにあるのであって、労働者が労働組合のためにあるわけではありません。ところが、JR東日本労組について調べていくと、どうやら労働者の権利向上と無関係と考えられる活動に、労働者を動員していた疑いがあるのです。

たとえば冒頭で紹介した東洋経済オンラインの記事にも、次のようなくだりがあります。

休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。開かれる大会もJR総連のスローガンが色濃く反映されることがある。「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組?」と疑問の声も聞かれた。

労働組合は労働条件の改善により、労働者の地位を向上させるための組織です。それにも関わらず、「憲法改正反対」、「安保法制廃止」など、労働者の地位、待遇にまったく関係のない活動に組合員を動員するということが常態化しているのだとすれば、それは明らかに労組の本分から逸脱しています。

外部者があまり迂闊なことを申し上げるべきではないものの、漏れ伝わる報道などを眺めている限り、組合員の間で相当に組合に対する不満が溜まっていたのではないでしょうか?

労組の弱体化と野党

労組の組織率は一貫して低下

さて、JR東日本労組の「解体危機」は、あくまでもJR東日本労組という「個別労組の問題」であり、これを「労働組合全体の問題」とは見ない方が良い、という考え方もあります。しかし、よくよく調べてみると、労組自体が現代社会から必要とされているのか、はなはだ疑問でもあります。

たとえば、現代の労組は、組織率の低下に直面しています。厚生労働省が公表した『平成29年労働組合基礎調査の概況』(P3)によれば、労組の組織率は長期的に低下傾向にあり、グラフで見ても平成21年(つまり2009年)以降、9年連続で前年より低下していることが確認できます(図表)。

図表 労働組合の組織率
労働組合員数組織率
2013年987.5万人17.7%
2014年984.9万人17.5%
2015年988.2万人17.4%
2016年994.0万人17.3%
2017年998.1万人17.1%

(【出所】厚生労働省『平成29年労働組合基礎調査の概況』(P3)より著者作成)

この図表を見ると、「アベノミクス」のおかげで就業人口自体が増えているためでしょうか、2013年以降、労働組合員数自体は微増で推移しています。ただ、肝心の「組織率」については、一貫して、じわじわと下がり続けているのです。

つまり、「仕事をしているが労組には入っていない」、という人たちが、少しずつ、しかし着実に増えているのです。この点については決して見逃せない特徴でしょう。

賃上げに反対する労働組合

では、どうして労組の組織率が低下しているのでしょうか?これについて考えるヒントが、高倉明・自動車総連会長の発言です。まずは、今年3月の日本経済新聞、昨年12月の朝日新聞の記事を眺めてみましょう。

高倉明・自動車総連会長「官製賃上げの弊害懸念」(2018/3/6 1:00付 日本経済新聞電子版より)
官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義(2017年12月7日05時01分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

このうち、日経のインタビュー記事を読むと、高倉氏は

厳しい時期ほど先行投資として人への投資が必要だ。従業員が奮起するために月例賃金で報いてほしい。

と述べておきながら、政府が経済界に3%賃上げを求めている点については

弊害が出かねない。賃上げ率が3%を下回ると失望感が出て消費者心理を冷やすだろう。内需主導の経済サイクルを回すためにも賃上げ水準は各企業の労使の議論で決めるべきものだ

と述べています。

正直、まったく意味が分かりません。「先行投資として人への投資が必要だ」と言いながら、政府による3%賃上げ要請については「3%を下回ると失望感が出て消費者心理を冷やす」し、「賃上げ水準は各企業の労使の議論で決めるべきだ」と否定しているのですが、まったく論理的ではありません。

さらに、朝日新聞デジタル日本語版に掲載されたインタビューでは、

労働条件は労使が主体的に決める。(政府主導の賃上げは)もういい加減にしないといけない

と、露骨に賃上げに反対しています。高倉さん、あなたは果たして労働者の味方なのですか、それとも敵なのですか?

賃上げを言い出したのが政府であろうが労組であろうが、賃上げが実現すれば労働者の利益につながるのですから、労組としては賃上げを歓迎するのが筋です。それなのに、この高倉明氏という人物は、「労組主導じゃないからダメだ」という、わけのわからないことを主張して、賃上げを阻止しようとするのです。

もう一度言います。

労組自体が賃上げに反対している

のです。これだと組織率が低下するのも当たり前ではないでしょうか?

立憲民主党はどうする?

ちなみに、アベノミクスが始まった直後の2013年には、J-CASTニュースに「連合が政府・与党の賃上げ要請に不快感を示した」と報じられたことがありました。

連合が、政府・与党の賃上げ要請に「不快感」 経団連は前向きで労使の立場、なぜか逆転(2013/9/27 18:53付 J-CASTニュースより)

あくまでも私の記憶ですが、連合が賃上げを阻止しようとしたことで、インターネット上では連合に対する批判が渦巻いたことがあったように思います。労組の存在意義は、労働者の権利を最大化することにあり、逆にそれ以外には存在意義などありません。組織率が低下するのは当たり前です。

ただ、こうなって来ると、労組から支援を受けてきた野党の皆さんにとっても、支持基盤が弱体化しているということにほかなりません。とくに、「社会党が復活した無責任野党」を目指している立憲民主党あたりは、これからかなり、支持基盤の弱体化に苦しむのではないでしょうか?

もりかけ倒閣運動失敗は既得権益の終わりの象徴

以前から私は、官僚機構、野党、マス・メディア(とくに新聞・テレビ)には、「国民から選挙で選ばれたわけでもないのに、わが国の権力を握ろうとしている」という共通点がある、と主張して来ています。つまり、官僚、野党、マス・メディアの三者は「悪の枢軸」であり、「既得権益の象徴」なのです。

(※ただし、個々の野党議員は選挙できちんと選ばれています。野党を「民主的に選ばれたわけではない」と述べているのは、この場合、「民主的に行われた選挙の結果、野党が多数を得ているわけではない」、という意味です。)

「もりかけ波状攻撃」も、この三者による倒閣運動という試みだと理解すれば、わかりやすいでしょう。民主的に選ばれた政権を、民主的に選ばれたわけではない官僚、マスコミ、野党議員が倒すことに成功すれば、それこそ民主主義の敗北です。

ただ、三者が結託している構造は、今や、インターネットの存在により、あっというまに共有され、一般国民から厳しい批判にさらされます。「もりかけ波状攻撃」による倒閣運動が失敗に終わりつつあることは、既得権益が終了しつつあることの象徴でもあります。

このように考えたら、「官僚、野党、マス・メディア」を頂点とした、非民主組織による日本支配が終焉しつつあるならば、その下部にある、労組、プロ市民団体、さまざまな反社会団体などがドミノ倒し式に崩壊していくのも時間の問題といえるのかもしれません。

いずれにせよ、労組が生き残りを目指すならば、筋の悪いプロ市民団体、立憲民主党、日本共産党などの団体との悪縁を断ち切って、「労働者の権利を最大化する組織」としての原点に立ち返るべきです。実際、数年前から、「役に立たない連合」と縁を切る労組も相次いでいます。

化学総連の連合離脱、共闘への反発も 九州の民進に危機感(付 産経ニュースより

労組といえば、「労働貴族」として、労働者からの組合費で贅沢三昧をしているような連中もいるようですが、なかには政治活動から距離を置き、本当に労働者のことを真面目に考える労組も存在すると信じたいところです。

労組が合理的な思考を持ち、かつ、生き残りを図るならば、「悪縁を断ち切る」という流れが広がるのも、当然の話なのかもしれません。

今日のオマケ:さすがに3万人は「盛り過ぎ」では?

4月14日(土)、国会前でデモが行われました。ただ、主催者発表によると、参加者数は「3万人」だったのだそうですが、インターネット上ではさっそく検証作業が行われていて、

最大限多く見積もって1万人、せいぜい3~5千人、といったところでしょうか?朝日新聞や毎日新聞に「2分の1面広告」を大々的に打っておきながら、この程度の「集客力」だったということの方が、状況は深刻ではないかと思います。

朝日新聞、毎日新聞、日本共産党、立憲民主党、全学連…。シリア攻撃が始まった当日に、いったい何をやっているのだか。インターネット上では、「これが本当の『盛り掛け問題』」という、デモ主催者側に対する揶揄もあったのですが、まったくその通りでしょう(笑)

読者コメント一覧

  1. めがねのおやじ より:

    < 毎日の更新ありがとうございます。
    < JRについて、私は膨大な借金を背負った国鉄が民営化され、国鉄が解体されて地域会社になった事が、各会社にとって本当に良かったと思います。というのもS62年までの日本国有鉄道時代、所轄官庁と中央支配が酷く、首都圏以外は全く省みられない存在でした。JR東があれほどの路線を持ち、高規格化されたネットワークを築けて関連事業も順調のエクセレントカンパニーになれたのは、鉄道省、国鉄時代に小鉄道を吸収し、更に国鉄末期までに巨大な集中投資を行なったからです。
    < 逆に首都圏以外は車両も駅施設もダイヤも冷遇されました。新しい車両は新幹線は別として、すべて南関東近辺に配属され、そこからはみ出た旧車輌が他の都市圏に廻って来ます。車内の路線図も関東のまま(笑)。人員不足か整備も不良、清掃も行き届かず、アコモも古い汚ないのが入線してました。それを受けた地方幹線は、更に古い戦中型や戦後すぐの復旧車輌を、地方枝線にバケツリレー宜しく廻してました。全国ほぼ同一料金でなぜ待遇が違うのか、おかしいと思った人は多いでしょう。
    < この悪癖を一変させたのがJR化です。特に古を回されてきた東海、西日本は一気に活気付きました。国鉄本社の縛りから離れ、『右向け右!』で全国統一車輌の枠が無くなり、地域に合ったグレードの高い車輌を独自に作れる。線も自由に作れる(ダイヤ)。これでマイカー、民鉄に対抗出来た。社内もいちおう風通しが良くなった。今では離島3社も上場出来るようになった(四国以外)。ここまではほぼ、いいことづくめです。
    【*ちなみに全国の支社(以前の鉄道管理局)で、一番国鉄本社から嫌われていたのは天鉄局(天王寺鉄道管理局)です。「本社の意向を無視し勝手な事をする」「ダイヤをいじる」。だから見せしめに大阪環状線、阪和線、紀勢本線、大和路線、学研都市線等には生産後40年〜50年の車輌がゾロゾロ留置されてました。】
    < ハナシ変わって、今回のJR東労の組合員大量離脱の一件で、労組の方針が労働者とかけ離れている事が明らかになりましたね。3万人近くも辞めたら、いくらJR東でも成り立たない。労組が組合員の意見を聞かず、要求を下げるなんて、あり得ない事。(でもないが)(笑)。
    < 実は私の勤務先でも労組は御用組合で、常に会社側の意向を事前に聞き取り、『忖度して』労使決定前に呑んでいた。また社内報には妥結前に『決定事項』として新年度賃金改定、福利厚生などが載ったりしてました。情け無い組合でした。でも、そこの専従になると、ほぼ昇進する。役員か役員待遇まで行く人も居る。だからソレ狙いの若手中堅社員も居ましたね。
    < 労組が組合員の賃金を抑え出したら、存在意義はありません。また、その母体である連合も労働者側の立場に立たないなら、必要ない。立憲民主党や民進党、果ては日本共産党らは支持団体が無くなるよ。各企業の組合は、いい加減労働貴族団体とは縁を切って、地域内企業同士、同業他社同士から積み上げていかねば仕方ないでしょうね。野党は労働者の代表者じゃない。票が欲しいだけ。(今の立憲民主党、民進党、希望の党、社民党、日本共産党等)野党が限りなく衰退するであろうと、また連合に変わる団体が生まれると、私は確信しています。
    < 失礼します。

  2. 非国民 より:

    労働組合の幹部は待遇がよくて労働貴族状態みたい。しかも経営側と違って厳しい業績審査とかもないし。JRを民営化するとき、政府は分割民営化した。分割しないと東京の稼ぎで北海道を養うことが可能。するといつまでも不経済な路線が残る。政府の思惑どおり、JR北海道は路線がどんどん無くなった。そしてJR東日本は優良会社になった。官僚は数十年先までのことを考えて活動する。その点ではえらく優秀。たぶん道州制もおなじ考え。活力が残るのは都市部。地方は切り捨てられる可能性が高い。人口が減少するので、過疎地が増える。過疎地までインフラ整備する余裕がないので道州制で過疎が多い地域は切り捨てる方向かと思う。政府がどうにもならないのが生産性の低下。優秀な経営者を育てることができなかった。また若い人を育てるという環境をつくることもしっぱいした。おかげで高齢者がいつまでもがんばるような社会になってしまった。年金政策からはそれもよいのかもしれないが、数十年後に日本の活力がなくなる可能性が高くなった。

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