偏向報道撲滅のためにできること

週刊ダイヤモンドでおなじみのダイヤモンド社が運営するウェブサイト・「ダイヤモンドオンライン」に、「ネトウヨの電凸」を批判する評論記事が掲載されています。

偏向報道問題の具体策

電凸を批判するダイヤモンド評論記事

マス・メディア、なかでも新聞社とテレビ局の「偏向報道」が、改まる気配すらみせません。

今年５月から７月にかけて、「加計学園問題」が発生しました。この問題は、「安倍晋三総理大臣が内閣総理大臣としての地位を悪用し、自身の友人が経営する学校法人の獣医学部新設に便宜を図った」とされるもので、もとは文科省の前事務次官と朝日新聞社が捏造したものです。

しかし、今回はこれにテレビ局のワイドショーが飛びつき、内閣支持率が急落。すると、新聞各社も追い打ちをかけるように、「安倍叩き」→「内閣支持率下落」、というスパイラルが生じたのです。

もちろん、事実関係を捻じ曲げて報じる新聞社やテレビ局に対しては、私も強い憤りを感じています。ただ、今回の一件は、考え様によっては、マス・メディアと民主主義の在り方を再考する、良い機会でもあります。こうしたなか、インターネットを中心に、とくにテレビ局の偏向報道問題に対しては、番組のスポンサー企業に対して働き掛けようとする動きが広まっています。

これを、最近のネット・スラングで「電凸」（でんとつ）、と呼ぶそうです。

私自身、こうした「電凸」については、暴力団やテロ組織の資金源を絶つのと同様、テレビ局の偏向報道を改めさせるには、非常に効果があると思います。ただ、まともな会社がテレビ局のスポンサーから離れたとしても、その代わりにパチンコ店や中国系企業、さらには反社会的勢力がスポンサーについてしまう可能性があります。このため、「テレビ局の経営自体に打撃を与える」という観点からは、その効果には疑問があると考えています（詳しくは『日本人が賢くなることが全ての解決策』の中の『何事もやり過ぎは良くないが…』をご参照ください）。

ところが、こうした私の見解とは全く異なることを主張している論者を発見しました。

テレビ局の偏向報道是正に「電凸」より遥かに有効な手段とは（2017.8.10付　ダイヤモンドオンラインより）

記事を執筆したのは、「ノンフィクションライター」の窪田順生（くぼた・まさき）さんです。ダイヤモンドに掲載された御経歴によれば、テレビ情報番組の制作や週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者などの御経歴をお持ちであり、おそらく、マス・メディア業界のさまざまな事情をご存知なのだと思います。

電凸は確かに盛り上がっているようだ

私の文責で窪田さんの主張の要点をピックアップしておきたいと思います。

1. テレビ局の偏向報道是正のために、スポンサー企業に怒りの電話をかける「電凸」がネットで盛り上がって来ている
2. しかし実は、電凸にはまったくといっていいほど効果がない
3. 代わりに絶大な効果が期待できる対応策は、「放送アーカイブ」の設立だ

この３点について、１つずつ、その妥当性を吟味しておきましょう。

まず、偏向報道を行っているテレビ番組のスポンサー企業に対し、最近、「問い合わせを行う」という動きが、自然発生的に相次いでいることは事実でしょう。実際、インターネット上では『テレビ番組スポンサー表のwiki』なるウェブサイトも存在していますし、某匿名掲示板などを中心に、「電凸してみた」といった報告も相次いでいるからです。

もしろん、こうした「電凸」の主体が「愛国心溢れる方たち」（※窪田氏の説明）によるものなのかどうかは、このウェブサイトを見ただけだけでは、よくわかりません。ただ、この「電凸」がインターネットを中心に盛り上がっているという点は、事実認定としては間違いないでしょう。

「電凸に効果がない」？

しかし、窪田氏は次のように指摘します。

「ただ、非常に言いにくいのだが、そのようなやり方は時間の無駄に過ぎない。／（中略）テレビ局にＣＭを出稿するような大企業では通常、「電凸対策」ができている。／熟練のオペレーターさんや広報マンが、相手の政治的主張に根気強く耳を傾け、「大変貴重なご意見ありがとうございました」と平身低頭でお引き取り願う、というクレーマー対応的なマニュアルが整備されている。」

つまり、インターネット・ユーザーが勇んでスポンサー企業に電話を掛けて抗議したとしても、この手の大企業だと、熟練のオペレーターや広報の人に、体よくあしらわれてしまう、ということでしょう。

果たして、これは本当でしょうか？

私は金融規制の専門家ですが、窪田さんに紹介したい概念があります。それは、「風評被害」（reputational risk）という概念です。金融機関だと、英語でそのまま「レピュテーション・リスク」と呼ぶことがありますが、要するに「悪評が広まること」です。

根拠のない噂を立てられて、預金の取り付け騒ぎが生じることなどを、金融機関は極端に恐れます。比較的有名な事件としては、1970年代に東海地方の某信用金庫で発生した「取り付け騒ぎ」があります。これは、ある信用金庫に就職が決まった学生が、友人との間で交わした会話がきっかけとなり、数億円規模の現金が引き出されたという事件です。

「最近、信用金庫には強盗も入るし、物騒だからね」といったニュアンスの会話が、「この信用金庫は経営が危ないのかも？」という具合に情報が変質し、最終的には「あの信用金庫は経営が危ないらしいよ！」「大変だ、預けたお金が返って来なくなってしまう！」という形で、パニックをもたらしたのです。

こうした事件を「極端な事例だ」と侮ることはできません。

私自身もリアルタイムで覚えているのですが、この「スポンサーへの電凸」の原型は、2011年８月に行われた、フジテレビに対する視聴者らのデモにあります。この騒動は、奇しくも窪田さんの記事でも触れられていますが、これには続きがあります。某家庭用製品のメーカーに対し、視聴者が電話したところ、その対応のまずさから、視聴者の怒りがフジテレビから某メーカーに、一気に飛び火したのです。

アマゾンの商品レビューを見ていても、この会社の製品には低い評価が相次ぎ、2012年３月期決算には少なからぬ影響をもたらしました。窪田さんが記事の中で

「テレビ局にＣＭを出稿するような大企業では通常、「電凸対策」ができている。」

と指摘したのは、「生半可なことを答えてしまっては、インターネットを中心に炎上する」という問題意識があるために過ぎず、「スポンサーに抗議の電話をしても意味がない」という話ではありません。

それができりゃ苦労しないよ…

この、「スポンサーへの電凸」という論点については後ほど、もう一度触れることとして、ここでは先に進みましょう。

窪田さんは、「電凸には意味がない」としつつ、テレビ局の偏向報道番組を撲滅するためには、むしろ「放送アーカイブ施設」の設置を提唱します。

この「放送アーカイブ施設」とは、これまで放送されたテレビ・ラジオ番組を全て録画・録音して保存して視聴できるような施設のことで、窪田さんは

「テレビやラジオを国民共有の文化資産と捉えるアメリカ、イギリス、フランスなどの諸外国では、わりと当たり前のように存在している」

と主張します。

私も、「もし放送アーカイブ施設が存在すれば、テレビの偏向報道を是正するうえで重要な手段となる」とする、窪田さんのご意見に、部分的ではありますが、賛同します。「部分的に賛同する」と申し上げる理由は、放送アーカイブなる施設を作ったとしても、完全に偏向報道を撲滅することはできないからです。

窪田さんは記事の中で、新聞や雑誌については、全国の図書館などでバックナンバーがアーカイブされており、調査・閲覧することができると主張します。実際、朝日新聞による慰安婦捏造報道も、過去の新聞のアーカイブを丁寧に調査した有志の存在により、明らかになって行ったという経緯があります。つまり、アーカイブに保存しておけば、新聞や雑誌と同じように、テレビについても、視聴者がそれを「後日検証」することができる、ということです。

私も、過去に放送された全ての番組を、何らかの形で保存し、一般向けに公表する仕組みは必要だと思います。しかし、それと同時に私は、「アーカイブ万能説」には同意しません。新聞や雑誌が国会図書館などで保存されていることは事実ですが、新聞でも偏向した報道は続けられており、一向に収まらないからです。テレビにしたって、アーカイブすれば偏向報道が撲滅できるという単純なものではないでしょう。

ただ、私が窪田さんの記事に、もっとも賛同できない下りは、次の記載です。

「「ネトウヨ」のみなさんから「こんな偏向ライターの記事を載せるな！」と怒りの「電凸」をされてしまうかもしれないが、もし本気で「偏向報道」をなくしたいというのなら、番組内容にタッチできないスポンサー企業をいじめるなど不毛なことはせず、もっと効果的な方法に心血を注いだ方がいいと申し上げたいのだ。／それは「放送アーカイブ施設」をつくることだ。」

この記載に対し、私は思わず、

「それができりゃ苦労しないよ…。」

とつぶやいてしまいました。

それができりゃ苦労しないよ…。https://t.co/jcUyapzSSX

— 新宿会計士 (@shinjukuacc) 2017年8月10日

できることをやるしかない

なぜ私はこのようにつぶやいたのでしょうか？

それは、窪田さんご自身もご指摘の通り、放送アーカイブ構想に対しては、放送業界からの反発が強く、実現しそうにないからです。その理由について、窪田さんは「2015年7月20日付の毎日新聞」の記載として、

「放送局側がもっとも警戒しているのは、「番組の事後検閲につながるのではないか」ということだ。放送事業は総務省からの免許事業。民放連の青木隆典事務局長は「何人（なんぴと）からも干渉を受けないというところが守れないと、言論・表現の自由はあり得ない」と話す」（窪田氏の記事からの孫引き、下線部は引用者による加工）

という下りを引用します。

窪田さんご自身も、この「番組の事後検閲」というを手厳しく批判していますが、その批判自体には私も全く同意します。検閲とは「事前に行うチェック」のことであり、「事後検閲」という概念は、全く意味不明です。

ただ、放送アーカイブ構想に対しては、放送業界側が頑強に抵抗しているわけですから、ライターの立場としては、この点を具体的にどう解決するのかについて明示しなければ意味がないと思います。せっかくここまでの記事を書いているのですから、何とももったいない限りです。

私自身、現状認識については窪田さんに同意するものの、「では、テレビ局の偏向報道をなくすためにはどうすれば良いのか？」という点についての見解は、窪田さんと全く違います。私自身も「電凸」が決して万能の方策ではないという点については同意しますが、それと同時に、「できることをやるしかない」という観点から、電凸は視聴者側からの反撃方法の１つであると考えているのです。

電凸のやりかた

クレーマーじみた抗議は無意味

では、この「電凸」について、具体的には、どうやればよいのでしょうか？

私は、クレーマーじみた抗議をするのは無意味だし、時として逆効果だとも思います。大企業であれば、それこそ毎日のように、言い掛かりの様な電話が掛かってきているからです。

悪い例としては、「ＴＢＳはいつも酷い偏向番組ばかり作っていて腹が立つ。おたくはそのＴＢＳにＣＭを出している。腹が立つから、おたくの製品は絶対に買わないよ！」というものでしょう。それだけだと単なる「言い掛かり」ですが、「インターネットに書き込んで、おたくの製品の不買運動をしてやる！」などと話せば、それは脅迫に該当するかもしれません。

そして、企業に対して電話を入れた個人が特定されれば、その企業が本気を出せば、刑事告発されるかもしれません。テレビにコマーシャルを打つような企業では、どこでも「クレーマー対応的なマニュアル」は整備されています。

先ほど引用した窪田氏の記事で触れられていたのは、こうしたクレーマーじみた抗議のことではないでしょうか？たしかにこのような抗議方法は、無意味であるどころか、時として有害ですらあるのです。

法令遵守を前面に出すべき

ただ、テレビ局の偏向報道番組が、放送法第４条第１項に違反していることは明白な事実でもあります。そして、そのような違法な番組に、スポンサーとして資金を提供すること自体、法令遵守体制に違反しているともいえます。

そこで、基本的な戦略としては、できるだけ個別具体的な事例を出して、スポンサー企業に対し、『お問い合わせ』を行うことが考えられます。たとえば、次のような要領です。

「2017年７月３日に放送されたＴＢＳの『ひるおび』という番組の中で、自民党の都議が小池都知事との握手を拒絶したと報じられたが、これは事実に反している。そして、事実に反する内容を報道することは、放送法第４条第１項第３号（報道は事実をまげないですること）の規定に違反している。そして、御社がこの放送法違反の番組に対し、資金を提供していることは、間接的に、違法団体に対する資金提供を行っていると見られる可能性がある。そこで、御社として、この番組の該当回に関するご見解とともに、この番組にスポンサーとして資金を提供していることの是非についてのご見解をメールにて教えて頂きたい。」

その際、「大変お忙しい中恐縮ですが」、と申し添えるのを忘れないでください。

つまり、紳士的、冷静かつ丁寧に事実関係だけ指摘したうえで、それに対する「御社としての見解」を文書で求める、という対応です。

機関投資家へのアプローチ

ただ、こうした問い合わせにも限界はあります。それは、どうしても「消費者として」、あるいは「個人として」の問い合わせとならざるを得ない、という点です。

そこで、個別企業への問い合わせがうまく行かなかった場合、次に考えられるアプローチがあります。それは、機関投資家へのアプローチです。

機関投資家とは、いわば、プロフェッショナルの投資家であり、企業の株式を購入する主体でもあります。機関投資家は、次のように定義されます（ＳＮＡ方式の分類）。

預金取扱機関
├国内銀行…都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行　等
├在日外銀
├農林水産金融機関…農業協同組合・漁業協同組合、および上部団体　等
└中小企業金融機関…信用金庫、信用組合、労働金庫、および上部団体　等
保険・年金基金
├保険…生命保険、損害保険、共済保険
└年金基金…企業年金　等

これらの機関投資家の経営企画部や広報部などに対し、「御社の純投資株式に関する投資ポリシーを教えてほしい」、あるいは「法令順守を軽視する企業の株式や債券を取得していないか」などと尋ねる、という考え方です。

企業に対して、貸出金や社債、株式などの形で資金を出しているのは、これらの機関投資家であり、機関投資家の多くは「反社会的勢力」との取引を嫌います。預金者、あるいは保険契約者、年金受給権者などの立場にある方であれば、こうした問い合わせも（間接的には）有効かもしれません。

困った時には金融庁？

ただ、個別の金融機関や保険会社、年金基金などに対して問い合わせを行うのは、やはり繁雑でもあります。そこで、もっとダイレクトに、これらの機関投資家の監督官庁である金融庁に対して、「反社会的な投資」の是非を問う、というやり方もあるかもしれません。

具体的には、あまりにも酷い偏向番組を発見し、それが明らかに放送法第４条第１項に違反しているとして、その番組のスポンサーに対して法令順守に関する見解の回答を求めたにも関わらず、誠意ある回答が得られなかった場合に、金融庁に対して、その企業の株式を購入している機関投資家の行動が「スチュワードシップ・コード」に抵触しないかどうか、見解を求めるのです。

この「スチュワードシップ・コード」の中には、機関投資家が責任ある投資家として、議決権行使その他の形で企業の法令順守を促すという考え方も含まれています。当然、放送法違反をしでかすような番組にスポンサーとして資金を提供しているような企業に対し、機関投資家が株式その他の形で投資を行うこと自体、明らかに大きな問題です。

私は金融の専門家として、この「スチュワードシップ・コード」の考え方には批判的ですが、それと同時に、テレビの偏向報道を撲滅するためには、活用できるものは何でも活用すべきだとも考えています。

テロ撲滅の手法を使え！

今年、組織犯罪処罰法が改正され、テロ等準備罪が新設されました。この法律は、簡単に言えば、テロ組織に対する資金源を断つという狙いが含まれています。

また、先日の国連安保理決議では、不十分であるとはいえ、北朝鮮の資金を断つための制裁措置が織り込まれました。いかに北朝鮮といえど、資金を断たれては、大量破壊兵器の開発が滞ってしまいます。

つまり、テロとの戦いとは、実は、資金との戦いでもある訳です。日本では近年、銀行口座を開くのにも本人確認が義務付けられていますし、また、マイナンバー制度も本格的に運用され始めました。最近、暴力団の山口組が分裂しましたが、いわば、マネロン規制を強化すれば、それだけで反社会的組織は活動ができなくなってしまうのです。

つまり、テロ組織や犯罪国家を撲滅するためには、資金を締め上げてしまえば良いのです。そして、テレビ局の偏向報道を撲滅するという点でも、全く同じ議論が成り立ちます。偏向報道を繰り返す番組に対し、まともなスポンサーが資金を出せないように、社会全体でコンセンサスを形成することが重要です。

ただ、先日も指摘しましたが、まともな企業がカネを出さなくなれば、まともじゃない企業がカネを出すようになります。スポンサーへの締め付けをし過ぎれば、テレビ局は反社会的勢力や外国勢力と結託し、ますます偏向報道が酷くなるという可能性も否定できません。

その意味で私は、「スポンサーへの電凸」は本質的な解決にならないと考えています。テレビの偏向報道の問題とは、その偏向報道により有権者が騙され、意思決定が歪められることにあります。逆に言えば、テレビがどれほど酷い偏向報道を繰り返していたとしても、有権者がテレビごときに騙されないほど賢ければ、意思決定が歪められることはありません。

「加計学園問題」が捏造されたことで、安倍政権に対する支持率は急落しましたが、このことは、少なくない有権者が、いまだにコロッとテレビに騙されている、ということを意味します。有権者を賢くするためには、テレビに代わる、信頼できるメディアが、もっともっと普及しなければなりません。

その意味でも私は、ウェブサイトを通じた情報発信を続けて行こうと思うのです。