日本人が賢くなることが全ての解決策

最近は内閣改造や北朝鮮のICBM発射など、いくつもの重要な話題があります。しかし、これらの話題については、少し斜めから眺めてみると、また違った側面が見えてくるかもしれません。

追い込まれたのはマスゴミ

政権支持率急上昇の謎

改造安倍内閣が発足した直後の8月3~4日にかけて、共同通信が世論調査を実施したところ、安倍内閣の支持率は前月比+8.6ポイントとなる44.4%に上昇しました。

安倍晋三内閣の支持率が再上昇 8.6ポイント増の44.4% 野田聖子総務相と河野太郎外相も「期待」上回る 共同通信世論調査(2017.8.4 17:24付 産経ニュースより)

また、週末にかけていくつかの世論調査が出て来ており、いまのところ、改造内閣発足直後の内閣支持率を公表しているメディアは、私が確認した限り、共同通信(産経ニュース)、毎日新聞、日本テレビの3社です(図表)。

図表 安倍改造内閣の支持率・世論調査(カッコ内は前回比増減)
調査主体支持率不支持率
共同通信44.4%(+8.6%)43.2%(▲9.9%)
毎日新聞35%(+9%)47%(▲9%)
日本テレビ42%48%

(【出所】各社ウェブサイトより著者作成。なお、日テレは前回比増減を示していない)

私は先週、『この危機にマスゴミは何をやっているのか!』の中で、「マス・メディアが実施する世論調査はおそらく事実だが信頼できない」と指摘しました。というのも、母集団が著しく偏っている可能性が高いからです。

今回も内閣改造に踏み切っただけで支持率が10%ポイント近く上昇している点に、私は強い違和感を禁じ得ません。なぜなら、既存メディアの報道によれば、安倍政権の支持率が7月に急落していた大きな理由は「もり・かけ疑惑」であり、「疑惑の渦中」にあるはずの安倍晋三総理大臣自身が続投している以上、支持率が上昇していることには合理的な説明が付かないのです。

ということは、マス・メディアが世論調査の対象としている相手とは、テレビや新聞の印象操作にコロッと騙される、情報読解能力が非常に低い人たちではないか、という私自身の仮説に、説得力が生じてくるのです。

世論調査は信頼に足りるのか?

私自身はマス・メディアによる世論調査自体、捏造などの不正は行われていないと考えています。ただ、それと同時に先日も主張したとおり、世論調査自体は信頼できないと考えています。

というのも、ニコニコ動画などのインターネット調査を除けば、そもそも新聞社・テレビ局・通信社が実施する世論調査とは、主に固定電話を対象に、日中に実施されているものが大部分を占めると考えられるからです(もっとも、最近になって一部のメディアは携帯電話も調査対象に加え始めているようですが…)。

そして、電話による世論調査には信頼性に疑義があります。というのも、おもに次の2点で、母集団に著しい偏りが生じていることが想定されるからです。

  • 「平日の昼間に世論調査を行ったとしても、電話に出られる人は限られているのではないか(とくに忙しい社会人や学生は電話に出られないのではないか)?」
  • 「固定電話を持たない世帯が増えていると想定されるため、調査対象に偏りが生じているのではないか?」

調査手法にしても、「固定電話ではなく携帯電話だけを対象として、しかも電話に出なかった場合には再度電話するなどして、1週間かけて実施する」、「個別面接方式で実施する」、あるいは「インターネットで調査する」などの手法でなければ、どうも信頼性が確保できません。

さらに、マス・メディア各社は個別具体的な質問項目を明らかにしていませんが、設問次第では、調査結果を恣意的に誘導することもできます。たとえば、

  • A.「あなたは安倍政権を支持しますか
  • B.「加計学園問題で安倍政権の説明不足が指摘されていますが、あなたは安倍政権を支持しますか?

という2つの質問があった場合、AよりもBの方が、安倍政権に対する支持率が低く出るであろうことは、容易に想像が付く点です。

支持率以上に打撃を受けたマスゴミ

そして、非常に重要な点があります。それは、マス・メディア(最近だと、とくにテレビのワイドショー)は印象操作が酷く、事実とかけ離れた内容を繰り返し報じている、という事実です。

「事実とかけ離れた内容」の典型例が「もり・かけ疑惑」ですが、これは、

安倍晋三(総理大臣)が首相としての地位を悪用し、お友達が経営する学校法人に不当な便宜を図った疑惑

のことです。しかし、客観的な事実関係を調べて行けば、森友学園問題、加計学園問題ともに、安倍総理自身が関与して、首相の地位を悪用したという事実は全くありませんし、それどころか森友学園問題については民進党の辻元清美議員、加計学園問題については同じく民進党の玉木雄一郎議員が、それぞれ何らかの不正に関わっている疑いが強まった格好となっています。

インターネットを使って自分で調べる癖が付いている人であれば、たとえば、前川喜平・前文科省事務次官と加戸守行・元愛媛県知事の国会証言を通じて、加計学園問題とは、

加計学園と地元自治体(愛媛県や今治市)が何度も何度も獣医学部の新設を文科省に申請したにも関わらず、獣医師会が既得権益を守るために政治家らに圧力を掛け、文科省が法律に反してまで申請を拒絶した事件だ

と理解しているはずです。また、そうでない人たちであっても、いまや少なくない人たちが、マス・メディアの報じる「もり・かけ問題」が、実体のない虚報であるという事実に気付き始めているのです。

それだけではありません。最近、虚報ばかり垂れ流すテレビ局に対しては、広告主に意見をするという人が増えているようです。元警視庁通訳捜査官で外国人犯罪対策講師を務める坂東忠信さんが、7月27日付で、こんなブログ記事を公表されています。

国民主権情報防衛戦 偏向マスコミのつぶし方。(2017年07月27日付 アメーバブログより)

要するに、私たち一般国民が、消費者の立場からスポンサーに働きかけ、偏向報道を正して行こうとする運動です。そして、いくつかの番組では、実際に有力スポンサーが番組を降りたという成果も上がり始めているようです。

何事もやり過ぎは良くないが…

ただ、視聴者の側からマス・メディアを正していくという運動も、やり過ぎれば良くない結果をもたらすかもしれません。

たとえば、先ほど引用した、「消費者という立場からのスポンサーへの働きかけ」については、短期的にはテレビ局に対するプレッシャーとして機能するかもしれませんが、やり過ぎればまともなスポンサーがテレビ局から離れ、その代わり、パチンコ店や朝鮮総連系企業、あるいは中国企業や韓国企業、さらには反社会的な業界などがスポンサーに付いてしまうかもしれないからです。

そうなれば、「日本の消費者の立場からスポンサーに働きかけ、偏向報道をやめさせる」という活動自体ができなくなってしまいます。あくまでも、スポンサーへの働きかけは、「マス・メディアの偏向報道を止めさせる」という目的に限定して行うべきであり、「資金源を断って、新聞社やテレビ局を倒産させる」などの目的を持たせるべきではないのかもしれません。

私自身、マス・メディアが自浄作用を働かせて偏向報道をやめることはあり得ないと考えています。現在のマス・メディアはそれくらい腐り切っているからです。ただ、それと同時に、マス・メディアに代わる媒体が出現すれば、マス・メディアの偏向報道に騙されなくなる有権者の数は、間違いなく増えていくと考えています。

私自身がこのウェブサイトを運営している目的も、まさにここにあるのです。当ウェブサイトはささやかながら広告を張っています。ということは、当ウェブサイトへのアクセス数が増えれば、わずかながらではありますが、新聞・テレビへの広告出稿が減ることになります。

偏向報道を正すためには、あくまでも正当な手法により、各人ができる方法で、少しずつ活動するしかないのです。

北朝鮮情勢の緊迫

ICMBの衝撃

ところで、日本の国会(というよりもマスゴミ)が「もり・かけ疑惑」にうつつを抜かしている間に、北朝鮮は7月28日、大陸間弾道弾の発射に成功しました。一方、北朝鮮当局はすでに「水爆の開発に成功した」と自称しています。北朝鮮が水爆を所持しているのかどうかは疑わしいにしても、少なくとも原始的な核兵器の開発には成功していると見て間違いないでしょう。さらに、北朝鮮は核兵器だけでなく、細菌兵器、化学兵器の類も所持していると考えられます。

つまり、理屈の上では、ニューヨークやワシントンDCに向けて何らかの弾頭を積んだICBMが北朝鮮から発射される状態が出来上がったのです。今までは「遠い極東アジアだけの脅威」だとタカを括っていた米軍やワシントンとしても、初めてその脅威を痛感したのではないでしょうか?

もちろん、実際に北朝鮮がそれを発射するとは限りません。北朝鮮の国王である金正恩(きん・しょうおん)もバカではありませんから、北朝鮮がそれを発射した瞬間、米軍が北朝鮮に侵攻するであろうことくらい、百も承知だからです。しかし、金正恩が突然、発狂して(※というか、最初から狂っていますが)、自国が攻め滅ぼされるのも覚悟でICBMをニューヨークに向けて打ち込める状態になったという事実が重要なのです。

中国、ロシアは何をしている!?

ここで、不可解な国は中国とロシアです。

中国とロシアは国連の常任理事国であり、北朝鮮制裁の安保理決議の実施に責任を持っている国でもあります。しかし、これらの国はいずれも、北朝鮮のミサイル開発を事実上放置。それどころか、むしろ日米を初めとする諸国から制裁を喰らっている北朝鮮を、陰に陽に支援している格好です。

いちおう、専門的な説明としては、

  • 「北朝鮮のミサイルは中国とロシアを向いているものではないため、両国ともに北朝鮮のミサイル開発に脅威を感じていない」
  • 「(とくに中国にとっては)米軍が進駐する韓国との間の緩衝地帯として北朝鮮が必要だから、ミサイル開発を積極的に放置している」

といった分析が加えられることがあります。これらの見方はある意味で正しいといえますが、それと同時に、もし中国とロシアの指導者が本当にそのように考えているとしたら、愚かなことだと言わざるを得ません。というのも、北朝鮮がミサイル開発を行っている「目的」は、本当に日米を攻撃するためではなく、むしろ、開発した大量破壊兵器を転売することにあるからです。

北朝鮮がミサイルの発射実験を行っている大きな理由は、自ら開発したミサイルの性能を確かめるという意味合いだけでなく、ミサイルを欲しがっている国に対して見せつける、一種の「見本」という意味合いもあるからです。

仮に、北朝鮮がISIL(自称イスラム国)やタリバンあたりに兵器を転売すれば、イスラム過激派組織が中国やロシアの国内でテロを起こすことだって考えられます。中国はウイグル、ロシアはチェチェンなどの紛争地帯を抱えています。北京やモスクワの中心部で、イスラム系テロリストが北朝鮮製の原子爆弾で自爆テロを起こしたら、あまりにもきつい皮肉でしょう。

日本は日本できっちり準備することが必要

私が思うに、「もり・かけ疑惑」とは、マス・メディアが仕掛けた自爆テロのようなものです。

実は、北朝鮮の大量破壊兵器開発と「もり・かけ疑惑」は繋がっていて、マス・メディア(というよりも朝日新聞社)が日本の国会の正常な審議を妨害するためにでっち上げたものである、と言われても、全然不思議ではありません。

安倍政権は内閣改造を行うことで、ひとまず、この「もり・かけ疑惑」攻撃をかわすことに成功した格好となっています。しかし、いつ「第2・第3のもり・かけ疑惑」が捏造されるかわかりません。そのために、日本が北朝鮮のリスク抑制のために、準備しなければならないことは、マス・メディア対策に他ならないのです。

それも、政権側がマス・メディアの偏向報道を正すことなどできません。やはり、それには私たち有権者による支援が必要なのです。

日本国民の声として、偏向報道を続けるマス・メディアに対しては「退場」を命じたいと思う人が増えていることは事実でしょう。しかし、先ほど申し上げた通り、マス・メディアを締め上げる目的でスポンサーに抗議を続けていれば、パチンコ・マネーや中朝韓などの敵国のマネーなどがテレビ局に流れ込み、さらに酷い捏造報道が始まる可能性もあります(もっとも、敵国マネーはすでに相当にマス・メディアに流れ込んでいると見るべきでしょうが…)。

そのように考えていくと、結局、必要なこととは、私たち日本国民一人ひとりが、偏向報道に騙されないほど賢くなること以外に道はありません。そのためにも私は、地道ながらもウェブサイトの運営を続けていきたいと考えているのです。

読者コメント一覧

  1. 激辛大好き より:

    私の脳細胞は毎日失われつつあり、日長一日、部屋でぼーとしていることが多いです。そこに電話が鳴り、「○○新聞のアンケート調査です」と機械音のメッセージが流れてきます。この手のアンケート調査に反感を持っている私は即座に電話を切るのですが、確かに調査を受ける人は日中自宅にいて、固定電話の持ち主が大半だと思う。これだと調査に偏りがあるのは当然です。
    更に私はこの調査方法には欺瞞が存在できると思っています。例えば安倍政権に批判的な人は、当然支持しないと答えるでしょう。支持しないと答えた人の電話番号を記録し、次回のアンケート調査名簿に登録することもできるのです。アンケート調査では大抵千人前後が対象で、そのうち数十人を登録した人に電話すれば、結果は数%跳ねあがります。
    朝日、毎日、東京新聞など安倍政権を倒すためならあくどいなねつ造記事をもいとわない姿勢です。彼らならアンケート調査を恣意的に利用したいと考えているはずです。アンケート調査はあてにできないと広めるのが一番ではないでしょうか。
    少し話はずれますが、佐藤優氏の「ラスプーチンの憂国」を読むと、マスコミの操作に踊らされた検察の異常なあり方が記載されている。罪もない政治家が獄につながれ、完全に政治から失脚してしまいました。当時私もマスコミを信じてしまった一人でお恥ずかしいのですが、マスコミの印象操作の怖さには身の毛がよだちます。
    国内だけの話ではなく、世界的にフェイクニュースの話題が広がっています。これは多くの人がフェイクニュースに疑問を抱き、不信感が高まっている証ではないでしょうか。フェイクニュースに対して何らかの罰則や規制がいずれ論じられるようになると思う。このような風潮が起これば、日本のねつ造記事を得意とする新聞社は打撃を真っ先に受けるでしょう。

  2. 通りすがり より:

    『放送法遵守を求める視聴者の会』は新体制になるそうです。新しい事務局長は上念司だそうで、結構過激です。これまでの任意団体としてのテレビ局に放送法を遵守するように呼びかけることや、情報開示に留まらず、今後は一般社団法人を目指して活動するそうです。法人格を有することで、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えることを目指すそうです。

    http://housouhou.com/

    また『放送法遵守を求める視聴者の会』では加計問題を放送した時間の統計データも示しています。こういった客観的事実をしっかり調査して開示することは大切だと思います。

    http://housouhou.com/2017/08/06/1666/

  3. 左翼 より:

    私はもとから安倍政権を支持していませんが、ブログ主の指摘通り、森友・家計学園問題で内閣支持率が低下するのは納得がいきません。私の事情で言えば、安倍政権を支持していないのは軍事的なスタンスに疑義があるからであり、森友・加計学園の問題が発生する前から、支持していない人は支持していませんでしたよ。あと、閣僚の失言が多いとか、そんなのも関係ないと思います。要するにテレビのワイドショーの印象操作で騙されているというブログ主の主張はその通りでしょう。

    右翼、左翼を問わず、自分の頭で考えない人のなんと多いことか。呆れます。

  4. むるむる より:

    トランプの姿勢から見てもアジアで開戦しようと自国に被害が出なければ良いと判断している所が我々にとっての大問題です。そもそも我々の安全保障の問題なのに米軍に頼りきっているのも問題ですしかと言って今すぐに米国との関係を対等な物にすると力の空白を生み中朝に利する形で海洋進出を許してしまいます。
    これを本来国会で議論して欲しいのですが日本国内ではどう見てもアメリカを始め世界中の工作員がうようよしていてそのような芽は直ぐに潰されてしまいます。統一教会も韓米の工作機関な上に朝鮮総連・朝鮮学校も同様で華僑や共産主義者もタチが悪い事、唯一の希望はメディアと日本人の問題意識の乖離でしょう。
    工作機関の役割の一つにある世論工作はメディアさえ押さえていればどうにかなる時代でしたがインターネットのせいでそれも出来なくなればスキャンダルで世論を動かすしかなくなります。
    この様な日本に必要とされる人材は神君カエサルの様なスキャンダルをチャンスに変える事ができる政治家でしょう。間違ってもスッラの様な政治家は選んではいけないのです。

  5. めがねのおやじ より:

    いつもありがとうございます。
    新宿会計士様が常々ご指摘の通り日本は中、露、北、南と最悪の4カ国と地理的に近いです。特に中、露とは昔から不倶戴天の敵。どう考えても友邦とはよべません。この2大国が国連の常任理事国なので、我々日本を含む自由陣営はいつも痛い目に合います。大戦後のドサクサ時(ハッキリ言って戦勝国ではない)に決まった枠組みが70年以上既得権国がトクをする、相手意見を潰す、大きな顔をする。私は大昔、国際連盟を脱退した日本全権小村氏を「バカなことをした」と思ってましたが、最近は当時の事情も理解し、日本は抜けるように仕向けられたんだ、と思います。大国のエゴですね。日本は新興国だった。
    今もまた国際連合は形骸化し、何の役にも立ちませんがユネスコにしろ何でも1国1票なら百数十カ国のうち、せめて3分の2は日本側に立って貰える交際活動が必要でしょう。近くの北東アジアが得体の知れないアブナ国ばかりなので、友邦は外に求める。史観で嘘を言い、我国を卑下し、格下に見、国同士尊重しあうという事を共有出来ない相手国と、会談して分かり合えることはありません。常に冷戦状態です。
    例え中国が共産党一党独裁が崩れ、ロシアもさらに解放が進んだとしても、日本と友好国になれるかと言うと多分NOでしょう。日本は仮想敵だという政権しか現れない(露は多少違うかも。北方領土しか重要事案がない。これに筋道立てば、好転も)。いずれにしてもどんな形であれ、北と南は統一されるでしょうが、対中国ともども最悪事態を考えた国防力と、締め上げる経済力は日本は保持しておくべきです。失礼しました。

  6. 憂国の志士 より:

    毎日の(…といっても新聞名ではないです…)更新、お疲れ様です。
    TBSの昼番組「ひるおび」とやら(…お昼は忙しいので見たことないのです…)で、スポンサーの再春館製薬所が広告提供を降りた、というNEWSが賑わっています。
    (このスポンサーの出自については諸論あるようですが…)
    …で、真偽のほどは不明ですが、「マスゴミ偏向報道に対峙するには、その広告主に意見しよう!」との対抗策が「功を奏した一例」として注視すべき現象ではないでしょうか。
    今やTV、新聞、からは本当のコトは学べなくなりました。
    世に溢れる情報の中から、正しい、正確な、真の情報を取捨選択する時代になったことを痛感します。
    それにはやはり、インターネットは強力な武器と成り得ます。(無論、正確な取捨選択眼は必須ですが…)
    今後も「何が理に適っているか…」を主眼として、適格・適正な情報収集に努めたいと思う、この頃です。

  7. 夕刻の寿司 より:

    貧者の一灯、愚者の一票という言葉がある(ねえよw)
    富める者が万灯を喜捨するより
    貧乏人の心のこもった一灯こそ尊いという意味である

    がしかし賢者も愚者も民主主義では一票
    加えて愚者は万票なのだよ現実は

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