「高くてマズい自民党食堂」も仕事をちゃんとしている

自民党政権はたしかに酷いかもしれませんが、だからといって立憲民主党を政権に就けて良い、という話になるのでしょうか。これについて、最近のいくつかの事例をもとに、あらためて政治家の「実務能力」について考えてみたいと思います。なお、日本ではもともと、有権者のレベルは非常に高いといえます。社会のインターネット化によって質の低いマスメディアが淘汰されていくと、選ばれる政治家のレベルも必然的に高くなるのではないでしょうか。

2024/04/06 12:00追記

記事カテゴリが誤っていましたので訂正しています。

自民党は「高くてマズい食堂」

自民党をやたら偉そうに批判する怪しい自称会計士のサイト

自民党政権を巡っては、やたらと偉そうに批判するサイトもいくつかありますが、何を隠そう、当ウェブサイトもそうした「やたら偉そうに、上から目線で舌鋒鋭く自民党を批判しているサイト」のひとつです。普段から、「自民党は高くてマズい食堂だ」だの、「自民党は腐敗している」だのと述べているからです。

また、韓国に対して無用な譲歩を立て続けに行った岸田文雄首相のことについても、当ウェブサイトでは「実務能力がない」だの、「日本の国益を損ねた」だのと、ずいぶんとこっ酷くやっつけてきたつもりです。

おそらく、岸田文雄首相をはじめ、自民党関係者が当ウェブサイトを閲覧すると、「何も知らない素人が、勝手なことを言いやがって」、などと腹が立つのではないでしょうか？

当ウェブサイトでは、読者の皆さまに対し、「自民党には投票するな」、「自民党政権を倒して●●党政権を作るべきだ」、などと煽ってきた来たつもりはありません。

その理由は簡単で、当ウェブサイトはあくまでも「評論サイト」であり、山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士は政治家ではなく、ただの「金融・エクセル・ハンバーガー評論家」に過ぎないからです。

自民党以外に政権を担い得る政党はあるのか？

当ウェブサイトでできることがあるとすれば、「客観的な事実関係」などを可能な限りわかりやすく列挙することを通じて、有権者にとって最も大切な権利である選挙権を行使する際の参考となる情報を提供することだと考えています。

わかりやすくいえば、「判断材料は提供したから、あとは読者の皆さまでご判断下さい」、「読者コメント欄を開放しておきますので、お好きに議論なさってください」、といったスタンスです。

ときどき、当ウェブサイトには「このサイトはなぜか『ＸＸ党』には冷淡だ」、「なぜ『ＸＸ党』のことを応援しないのか」、などとするコメントが寄せられるのですが、その理由は簡単で、それらの政党が信頼に値するかどうかを決めるのも、結局は有権者ひとりひとりに委ねられているからです。

もちろん、個人的には、各論に限っていえば、自民党よりも優れた主張をしている政党はあると思いますし、そのような政党に政権を委ねてみたい、あるいは政権に入ってもらいたい、という気持ちもないわけではありません。

また、「この主張は素晴らしい」、「これには賛同できる」、などと思える話題に出会ったときには、その旨を当ウェブサイトにおいて表明して来たつもりです。

ただ、こうした政党（あるいはその支持者ら）に対し、敢えて非常に厳しいことを申し上げるならば、「政権を担い得る政党」としての要件を満たしている政党が、果たして現在の日本にどれほど存在するのかは疑問でもあるのです。

自民党は高くてマズい食堂のようなもの…では、他党は？

これについて、改めて指摘しておきたいのが、「高くてマズい食堂」理論です。

政党を食堂に例えるならば、たしかに自民党は「寂れた食堂街で高くてマズい料理を出す、非常に高慢でふざけた食堂」のようなものですが、こんな食堂が潰れずにのうのうと残っている理由は、「自民食堂」以外の食堂が、「自民食堂」よりもさらに酷いからにほかなりません。

自民党が「高くてマズい食堂」だとしたら、それ以外の政党は、いったい何だというのでしょうか。

メニュー表を開いたら自分の店のメニューをまったく記載せず、「自民食堂」を貶めることばかり書いている食堂。

料理を注文しようにも、店員、料理人が揃いも揃って「自民食堂」の悪口ばかり言っている食堂。

料理を注文したら毒物を出してくる食堂。

「美味しい料理を作りたい」という気持ちは伝わってくるものの、肝心の料理が出てこない食堂。

「自分たちなら美味しい料理を安く提供できる」とやたらと宣伝しているわりに、経営者が怪しげなカルトやインチキ科学に嵌っている人であったり、地震直後の被災地に出掛けてカレーを食うパフォーマンスをする人であったり、はたまた女性の地方議会議員に肉体的関係を迫ったりする人であったり。

そんな政党に、政権を委ねられるのか、という問題はあるでしょう。

もちろん、これは鶏と卵の関係のようなもので、「政権を委ね得る政党がない」から「自民党（や公明党）が政権与党に選ばれ続けている」のか、野党の多くが「政権を担当したことがない」から「政権を委ね得る政党に成長しない」のか、といった問題はあるでしょう。

ある政党を政権与党にしておくのか、それとも野党のままにしておくのかを決めているのは、最終的には私たち有権者の総意でもあります。もし「私たち有権者の総意」が、「よっしゃ、政権交代だ」と決めれば、極端な話、次の衆議院議員総選挙のタイミングで、自民党を政権から放逐して新政権を発足させることは可能です。

自民党を下野させた2009年の教訓

では、「私たち有権者の総意」が、次の選挙で自民党を下野させることを選ぶものでしょうか。

これには、有権者が「自民党にお灸を据える」と息巻いた2009年の政権交代で、むしろ私たち国民が「お灸を据えられた」ことを思い出しておく必要があるでしょう。

民主党政権時代といえば、株価も時価総額も低迷し、円高が放置され、外交面では米国、中国、韓国などとの関係を続々と損ね、普天間飛行場移設問題や八ッ場ダム建設中止騒動、違法性の疑いが強い「事業仕分け」や原発稼働停止など、さまざまな点において国政が停滞しました。

また、再エネ賦課金などを柱とする太陽光・風力等の再エネ推進であったり、（政権公約になかったはずの）消費税の増税であったり、と、民主党政権時代に推進された立法措置は、現在でも日本経済を苦しめているのが実情です。

このあたり、政権を奪還してから10年以上が経過するにも関わらず、自民党政権下でもこれらの一部が継続されているのは事実でしょう。とりわけ原発稼働停止の継続や再エネ推進に関していえば、むしろ自民党内にもこれらの積極的に推進に加担している勢力がいることも間違いありません。

しかし、それでも自民党政権が続いているのは、自民党が酷い政党であるにせよ、①最大野党（民主党改め民進党改め立憲民主党）よりはマシであり、②自民党の中にもきちんと仕事をする議員がいる――などと、有権者が判断しているからではないでしょうか。

この点、日本の有権者は、マスメディア関係者や野党関係者が考えている以上に聡明でもあります。

政権交代には、「思い切って自民党以外の政党に政権を委ねてみよう」と「私たち有権者の総意」が決断することが必要であり、これは一種の冒険です。民主主義国における政権交代は、「こうした冒険が可能なのか」という覚悟が国民の側にも問われているものでもあります。

その意味で、安易に「政権交代」を主張する人たちは、こうした民主主義社会の覚悟に無頓着なのではないでしょうか。

たまには自民党をほめてみる

自民党が仕事をしているという実例①入管法改正

さて、当ウェブサイトでは普段から舌鋒鋭く、やたらと偉そうに自民党を批判しているから、その罪滅ぼし、というわけではありませんが、「じつは自民党がちゃんと仕事をしている」という意味において、紹介しておきたい事例がいくつかあります。

最初は、これです。

尽力してきた改正入管法の施行日決定。

難民申請は無制限→3回まで、最長1年で国外退去。

私が要請した、不法滞在狙い入国を防ぐESTA導入も進む。

トルコ等から入国者の短期ビザ免除を停止すれば不法滞在は大幅減へ。

『難民申請悪用解消へ 3回目以降強制送還に 6月施行』https://t.co/vIiojjwJy0

— 和田　政宗 (@wadamasamune) April 5, 2024

自民党の和田政宗・参議院議員が５日、Ｘにポストしたところによると、難民申請の回数に上限を設ける改正入管法の施行期日が６月に決まったそうです。

この改正入管法（『出入国管理及び難民認定法』の令和５年法律第63号による改正）では、出入国在留管理庁ウェブサイトの『令和５年入管法等改正について』掲載のＰＤＦファイルによると、「送還忌避問題の解決」に向けて、難民認定申請の回数を制限することが盛り込まれています。

すなわち、改正前の法律であれば、難民認定申請をすれば強制送還が停止されるという「送還停止効」があるため、難民申請を繰り返せば、ほぼ無制限に日本に滞在することができてしまっていました。

これを、今回の改正法では難民認定申請に回数制限を設け、基本的には「３回目以降の申請者」「３年以上の実刑前科者」「テロリスト」などに対しては、この「送還停止効」の例外を設けることとしているのです。とくに３回目以降の申請では、難民等と認めるべき「相当の理由がある資料」を提出できなければアウトです。

自民党が仕事をしているという実例②ＦＩＴ・ＦＩＰ交付停止

また、最近話題の再エネに関連し、こんな話題もあります。

地産地消・地域共生議連として経産省と連携して昨年成立させた改正再エネ特措法が今月から施行。無許可開発事業者など、悪質な事業者へのFIT・FIP交付金を止める措置が可能になりました。規律が大切です。

【日経】太陽光発電9社、林地開発トラブルで交付金停止　経産省https://t.co/c2Jy4eqKwu

— 小林鷹之 (@kobahawk) April 5, 2024

ポストしたのは小林鷹之・前経済安保担当大臣です。

小林氏は財務省出身の衆議院議員ですが、安全保障にかかわる政策提言にはかなり以前から精力的に関わっており、たとえば今話題のセキュリティ・クリアランスにも、昨年４月４日付で岸田首相宛に提出された提言にも名を連ねています。

その小林氏によると、今月から施行された改正再エネ特措法では、無許可開発事業者など「悪質な事業者」へのＦＩＴやＦＩＰの交付金を止める措置が可能となったのだそうです。

ちなみに経産省が公表している今年１月25日付の『改正再エネ特措法の施行に向けて』と題した資料【※ＰＤＦ】によると、今回の改正法では交付金の一時停止措置（同Ｐ８）以外にも、太陽光パネルの廃棄費用の積み立て（Ｐ９）などの仕組みが盛り込まれています。

『太陽光発電には総量規制が必要だ』でも指摘しましたが、個人的には太陽光発電所自体、これ以上増殖することに歯止めを掛けなければならないと考えています。

太陽光発電について議論し始めると、ごく稀に、「太陽光発電で電気をたくさん作って貯めておけば良い」「宇宙空間で太陽光発電しマイクロウェーブ送電すれば良い」などとする、現在の技術では完全な実現が難しいことや、まだ実現していないことなどを主張し始める人も出ます。

（ちなみに「太陽光発電で電機を貯めておく」という構想に関連し、リチウム蓄電池が爆発し、消防隊も燃え尽きるのを待つしかなかったという事例は、『メガソーラー火災で燃え尽きるまで消火できない蓄電池』でも取り上げたとおりです。）

ベースロード電源を無視する不思議な人たち

ところで、非常に不思議なことに、この手のいい加減で杜撰な素人発想を呈示する人たちからは、「ベースロード電源」という考え方は出てきません。

精密機器などが多く用いられている現代社会では、「電力が安定的に供給され続けること」は、社会を円滑に運営していくうえで欠かすことができません。

太陽光発電に依存する社会だと、「サーバがいきなりダウンする」、「病院への給電が手術中にいきなり途切れる」といった事態が頻発しかねませんし、社会のそこここでデータが飛ぶと、計り知れない損害が発生するかもしれません。

だからこそ、昼でも夜でも安定的に（かつ安価に）電力を生み続ける装置が必要なのであり、それに最も適しているのは原子力発電なのです。

太陽光などの再エネでは、そもそも発電量の人為的コントロールが難しく、発電量自体も安定しないため、「ベースロード電源」にはなり得ないのです（宇宙空間の太陽光発電とマイクロ波送電でも実現すれば話は別かもしれませんが…）。

このように考えていくと、「核のゴミ」などの課題を抱えつつも、実務的には原発を稼働するのが最も安価で確実な電力供給手段であることが導き出されるはずでしょう。いまだに「反原発」、「太陽光推進」という非現実的な主張が出て来る一部の野党に政権を委ねることが難しいゆえんでもあるのです。

政治家としての実務能力

こうしたなか、この「太陽光か、原子力か」という選択肢において、「実務的には」、という表現を用いました。その理由は、この「原子力推進」は、政治家としての実務能力の典型的な論点だからです。そして、ここで指摘しておきたいのは、現実に政治を進めていく上では、実務能力が何よりもモノを言う、という点です。

想像するに、「優れた政治家とは、どんな政治家のことだと思いますか？」というアンケート調査を取ってみると、一般には「素晴らしい理念を持っている人」、「志が高い人」などがそのリストに入ってくるのではないかと思いますが、残念ながらそれだけでは「優れた政治家」とはいえません。

あくまでも著者自身の理解に基づけば、政治家に求められる役割の最たるものは、利害調整です。

「保育園問題」などは、その典型例でしょう。

保育園は小さい子供を抱える共働きの世帯にとっては欠かせない大事な施設であり、しかもその施設としての性質上、施設はできるだけたくさん設置されていることが望ましいといえます。しかし、それと同時に静かな生活を望む人にとっては、近隣に保育園ができれば「迷惑だ」と思う人もいるかもしれません。

つまり、この社会には、「保育園が必要だ」という人と、「保育園があっては困る」という人が、混在しているのです。

どちらの利害をどう重視するか――。

これには結局、両者がともに100％納得できる解決策などないわけですから、基準を作って線引きするしかありません。その線をどこで引くかが実務家としての腕の見せ所です。

また、「素人発想」という点に関連し、実務家能力が試される典型的な局面がもうひとつあるとしたら、それは「災害支援問題」かもしれません。

先日の能登半島地震では、地震発生直後では各所で建物が倒壊し、人々が建物の下敷きになるなどの被害も続出したほか、多くの集落が孤立し、物資が欠乏するなどの事態が生じました。

このときは一刻も早く救援部隊や支援物資を届ける必要があったのですが、それと同時に山がちで複雑な地形の半島という地理的な条件に照らし、一気にたくさんの支援部隊を送り込むのが難しい、という事情もありました。

これについても同じで、こうした災害に備えるうえで最も有効な方策としては、結局のところは高規格な道路を通すしかなく、そうなると「田舎に高規格な道路を通すとは、税金の無駄遣いだ！」といった批判が出て来るのです（そういえば、日本にはそんなメディアもありますね）。

余談ですが、「道路も空港も港湾もダメなら、物資を空中投下したら良いじゃないか」、「支援部隊を空中降下させたら良いじゃないか」、といった提案をした新聞記者がいたそうです（『パラシュート投下の危険性の実例』等参照）。

現実に、パラシュートを付けた物資を航空機などから落とすという支援は、ガザ地区などで実施されていて、多くの人的・物的被害が生じている、といったことは、新聞記者の方であればちょっと調べればわかりそうなものですが、不思議と言わざるを得ません。

有権者が政治家を育てる

いずれにせよ、くどいようですが、当ウェブサイトとしては「何が何でも自民党政権を支持する」というスタンスを取って来なかったつもりですし、これからもそのような方針を続けるつもりではありますが、それと同時に自民党以外に現実的に政権を担い得る政党が出現するかどうかには注目したいとも思っています。

立憲民主党などよりマシだけれども、今ひとつ信頼に値しない、といった政党もいくつかあるのですが、これらの政党がこれから最大限の努力を重ね、国会論戦を通じて法案を修正させるなどの成果を出していけば、有権者からの信頼を勝ち得るかもしれません。

しかし、かつての日本社会党などのように、「野党利権」にあぐらをかくようになれば、結局は「最大野党」になったとしても、現在の立憲民主党と同様の「揚げ足取りのブーメラン政党」に成り下がる可能性だってあります。

ただ、かつてのように新聞、テレビという「情報の中間流通業者」が情報を独占していた時代ならともかく、現在のようにＳＮＳなどを通じて私たち一般人も気軽に情報発信できる時代だと、私たち一般人の叱咤激励が、政治家、そして政党の議論を活性化させていくこともできるのかもしれません。

結局のところ、政治家のレベルはその政治家を選ぶ有権者のレベルに依存するわけですが、日本の場合、もともとは有権者のレベルは非常に高く、社会のインターネット化によって質の低いマスメディアが淘汰されていくと、選ばれる政治家のレベルも必然的に高くなるのではないでしょうか。

その意味でいえば、年々発展するインターネット環境は、この国の政治をかつてない高みに押し上げていくだけのポテンシャルを有しているといえるのではないか、などと思う次第です。