首相、報道機関でなく公共機関からの情報入手呼び掛け
二次避難先としてホテルや旅館に移る場合は、有料か、無料か。答えは無料です。この論争は、さる著名人の方が岸田文雄首相のポストに「被災者にそんなカネがあるか」、などと噛み付く形で生じたものですが、岸田首相本人や馳浩・石川県知事らの反論を受けて本人が謝罪したことで決着しました。ただ、岸田首相のＸのポストを見ると、岸田首相は「公共機関等からの情報の確認」をお願いしており、「報道機関等」とは記載していないことに気付きます。
目次
岸田文雄首相、馳浩・県知事らのポスト
岸田文雄首相や馳浩・石川県知事らがＸ（旧ツイッター）に相次いでとある「警告」をポストしました。
二次避難について誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されていますが、二次避難先は行政で手配しており、避難者の方にご負担いただくことはありません。
その他の誤情報も散見されます。
影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。
公共機関等からの情報の確認をお願いします。— 岸田文雄 (@kishida230) January 13, 2024
2次避難所については、岸田総理の投稿にもあるように、避難者の方にご負担いただくことはありません、無料です。安心して利用してください。被災地から、2次避難所であるホテル・旅館へ直接避難する場合の無料マッチングダイヤルを開設しますので、ぜひご活用ください。
0120-266-755… https://t.co/4Wq4GL6H9M pic.twitter.com/F9r2FOsceI— はせ浩（馳浩）石川県知事 (@hase3655) January 13, 2024
この「二次避難」とは、被災地で避難している被災者の方々が自宅に戻れるようになるか、または仮設住宅への入居が決まるまでの間、一時的に、被災地外などのホテルや旅館にて避難生活を送ることができる、という仕組みのことです。
馳知事の情報発信にもあるとおり、このホテルや旅館に避難するための条件は、自立した生活を送ることができるか、家族の介助つきで生活することができることであり、ホテル自体は行政が手配したものであるために宿泊料はすべて無料であり、罹災証明も必要ありません。
論戦の契機はさる有名人のポスト
ところで、岸田首相のポストにある、この二次避難を巡る「誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿」とは、いったい何でしょうか。
結論から言えば、さる有名人の方が12日付でこんな趣旨の内容をＸにポストしたことへの対応ではないでしょうか。
「被災者にそんなカネあるか／だったらあんた＜注：岸田首相のことでしょうか？＞が金を出して、旅館やホテルを借り上げ避難民を移動させろ／五輪誘致のアルバム作りみたいに、馳浩石川知事に官房機密費から金出してやらせろ」。
このポスト自体、そもそも「被災者からカネを取る」という時点で明らかな事実誤認であり、各方面から大変な批判があったほか、冒頭に取り上げた岸田首相、馳知事らの反論につながった、というわけです。
ちなみにこの有名人の方は、（おそらくは）該当するポストを現時点で既に削除しており、これとは別に14日午後２時過ぎに、こんな趣旨の謝罪文をポストしています。
「政府の地震災害への対応に怒りを感じる連続だったので、二次避難の呟きにも即反応してしまい、ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました。被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします。一日も早く平穏な日々が戻りますことを願っております」。
このあたり、批判されても決して謝罪も取消もしない人もいますので、それと比べればずいぶんと違います。
いずれにせよ、現時点においては、とりあえずこの誤った情報に関しては取り消されているはずですので、当ウェブサイトにおいてもこれを実名入りで過度に「糾弾」することは控えたいと思います。
岸田首相のポストは「報道機関」ではなく「公共機関」
ただ、ここで改めて岸田首相のポストを見て感慨深いのは、末尾の記載でしょう。
「その他の誤情報も散見されます。／影響の大きいアカウントだから正しいとは限りません。／公共機関等からの情報の確認をお願いします」。
「影響力が大きいアカウントの情報が正しいとは限らない」。
これは、まったくそのとおりでしょう。
そのうえ、「正しい情報の入手先」として、「報道機関等」ではなく、「公共機関等」という表現が用いられているというのも興味深いところです。これについて紹介しておきたいのが、共同通信が土曜日に配信した、こんな記事です。
首相「2次避難負担なし」 偽情報に注意呼びかけ
―――2024/01/13 21:56付 Yahoo!ニュースより【※共同通信配信】
これは、本稿冒頭に取り上げた、岸田首相のＸへのポストを報じた記事です。
ただ、記事の長さは200文字少々と非常に短く、内容としても岸田首相による13日付のポストを紹介したうえで、「ホテルや旅館への2次避難は被災者負担とする一部情報が念頭にあるとみられる」、などとするものです。
どうしてこの記事では、岸田首相によるこのポストの前段階として、「影響の大きいアカウントによる誤った情報の発信があった」と正確に報じることができないのでしょうか。
一部報道機関は残念ながら「デマの担い手」に
正直、今回の災害が発生して以降は特に、Ｘのコミュニティノートの威力を痛感するような事例が相次いでいます。いわば、（あくまでも「ケースによっては」、ですが）報道機関の報道よりも、Ｘの方がはるかに正確に、「いま何が生じているのか」を知ることができてしまうのです。
ここで思い出すのが、働き方改革総合研究所株式会社代表取締役の新田龍氏が11日付でＸ（旧ツイッター）にポストした、こんなコメントについても紹介しておきましょう。
能登地震発生から10日が経過し、これまでに観測されたデマや根拠のない批判のうち、主要なものを集めて正してみました。…
— 新田 龍 (@nittaryo) January 11, 2024
新田氏は「地震発生からの10日間で観測されたデマ、根拠のない批判などのうちの主要なもの」として、次のようなものを列挙しています。
- 初動対応が遅い
- 自衛隊初動1000人は少ない／逐次投入はけしからん
- 政府はハイパーレスキューの出動を２日も止めていた
- 震度速報に誤報があったのは不手際だ
- 津波避難のアナウンスはヒステリックでパニック状態!
- 志賀原発で変圧器の火災が! 冷却水の一部が溢れ出た、異常だ
- 中国に忖度して台湾からの支援を断った
- 被災地は大変な状況なのに、首相は新年会をハシゴした
- 海外にはバラまいてるのに、被災地には40億しか出さない
- 避難所の自販機をチェーンソーで破壊、飲料と金銭盗み避難所がパニックになった
- 物資が運べないなら空中投下しろ
- なぜヘリを使わないのか
- なぜ岸田は現地に行かないのか
- 被災地の道路はガラガラ
- 特定非常災害指定が遅い／激甚災害指定が遅い
- ヤマザキパンが国からお金をもらっている、癒着だ
- 七尾市の職員が炊き出しを食べている…その分を避難民に配れ
非常に残念なことに、これらのなかには当ウェブサイトの読者の皆さまも信じているデマがあるかもしれません。
それぞれのデマのどこがどう間違っているかについては新田氏のポストにだいたいの見解が書いてありますので、当ウェブサイトでは（後述する空中投下を除き）その詳細については触れないことにします。
専門家に尋ねればわかるはずの「空中投下」
ただし、ここで重要な点があるとしたら、これらのデマの発信者に、岸田首相がいう「影響力が大きいアカウント」に加えて、なかには新聞記者や大手新聞社も含まれている、ということではないでしょうか。
このあたり、新聞記者や新聞社、あるいは報道機関等といえば、ちょっと前までであれば「信頼されているメディア」の代表格だったはずなのですが、いったいこれはどうしたことでしょうか。
とりわけ『例の記者「なぜパラシュート部隊を派遣しなかった？」』などでも取り上げた、例の「空中投下」に関する話題なども、非常に象徴的な事例といえるかもしれません。
これは、とある新聞社の「名物記者」とされる人物が、官房長官記者会見の質問の場などで、あるいはＸなどを通じて、折に触れ「なぜパラシュート降下／パラシュート投下などをやらないのか」、などとする問題提起を行っている、というものです。
当たり前の話ですが、「そういうことが（物理的に）できる」ということと、「災害支援として有効である」ということは、論点としてはまったく別です。
もちろん、それなりのコストをかけるとともに、作戦の失敗により家屋や人命に損害が生じることを覚悟するのであれば、物資を空中から投下したり、あるいは現場に空挺部隊を着陸させたりすることもできるでしょう。
しかし、人命救助、災害支援のプロフェッショナルである自衛隊が「やらない」と判断したのであれば、それには「やらない」と判断するための理由がある、と考えるのが通常ではないでしょうか。
いずれにせよ、「報道機関」と呼ばれる組織、あるいは集合体は、私たちが思っているのと比べ、物事を正確に報じる能力が高くないのかもしれません（あるいはインターネット空間の情報発信力が、飛躍的に高まり過ぎたのでしょうか）。
専門家が簡単に補足できる時代に！
このあたりは、やはり、非常に気になるところです。
べつに報道機関の調査・報道能力が低い、などと申し上げるつもりはありませんが、それと同時に「空中投下は危険」といった情報は、ちょっと専門家に話を聞くだけで簡単に調べられるような範疇の情報であることもまた間違いありません。
結局のところ、ネットが普及する以前であれば、報道機関の「言いっぱなし」に終わっていたようなことがらも、ネットが普及したことで専門家が報道機関に対し、簡単に反論できるようになり、これらの専門家らが報道の誤りをバシバシと指摘するようになった、というのが実情ではないでしょうか。
また、コミュニティノートについては「常に100％正しいわけではない」、という指摘があることも事実ですし、著者自身が見たところ、ノートによっては問題があるものもないわけではありませんが、それと同時に今のところは、「着弾」するポストによっては、ノートが注意喚起としての機能を十分に果たしているというケースが多いようです。
その意味で、2024年という年も、引き続き、ＸなどのＳＮＳ、あるいはネット空間が、報道機関に代替し得るほどに信頼性の高い情報を提供する場であり続ける可能性は高そうだと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
東京新聞が『東京新聞の名物コンテンツ「こちら特報部｣です。「ニュースの追跡」「話題の発掘」をモットーに、独自の取材手法で深層に迫ります。』と謳っているコンテンツですが、…
こちら特報部
https://www.tokyo-np.co.jp/n/tokuhou
震災関連でのデマの流布に一役買っているコラムが散見されるのは、やはりというか流石というか。
デマの流布のために、消費税軽減、さすが財務省です。
Q. この報道機関はNHKも含まれるのでしょうか？
A.
①そらそうよ
②NHKは報道機関ではない
③その他
②報道機関ではない。
NHKは、法的には、公共放送機関です。それを逸脱して、近年、親中韓の偏った放送内容が多い上に、勝手に報道機関になったつもりになっている。
これは、法律に、反しているのでは？
NHKに関する法文は読んだことがないが、法律に報道機関であるという定めがあるのだろうか？
報道機関、赤っ恥。(笑)
安芸高田市の記者会見くらいに痛快ですね。
ここから返す刀で、
「記者クラブ不要」
まで行ったら面白いのですが。
首相としては、報道機関を使わずとも、ネットで公共機関から直接、個々人に情報が届く、と言いたいのでしょう。
＞いずれにせよ、「報道機関」と呼ばれる組織、あるいは集合体は、私たちが思っているのと比べ、物事を正確に報じる能力が高くないのかもしれません
それ以前に「物事を正確に理解する能力」が高くないように思えます｡
報道の第一義は「事実の周知」であり、『燃料投下』ではありません｡
一部の人は、「政府発表など例外なく真実を隠蔽するプロパガンダであり、国民をだまくらかそうとしているものに過ぎない」と固く信じ込んでいるようですからね。問題は、その「一部」というのがどのくらいの割合かということで。
そして、そういう人ほど某新聞の記事を100%鵜呑みにしてたりする傾向があるように見受けられますが、新聞記事のかなりの部分が政府発表を右から左に垂れ流しているだけということは見ないふりでもしてるんでしょうか。
旧民主党政権なら、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の予測結果を隠蔽するんですけどね。
「良い隠蔽」と「悪い隠蔽」とがあるんですよ、きっと。
「あの」ラサール石井氏も、政府や自治体から否定されると訂正するんですね。
そこは徹底的に闘ってほしかった。（笑）
共産党にも窘められてましたから。
新宿会計士さんへ：
最近、話題が同じようでもう少し政治に食い込んだ内容が欲しいですね。
こういう勘違い投稿をするのを、野党体質というんだが、この意味分かるかな？
何処でも、何でも、自分の詰まらない思い付きを、ろくに考えもせずに、言ったり、やったり、してもいいと大いなる勘違いをしている。これ、山本某、立民防災担当、と同じ穴の住人では？
何度も言うが、自分好みの発信をしたければ、自分でサイトを作れば。
個人的には、このサイト主の自由な発想を楽しみしている。今度は今日は、どんなテーマかな？と。そこへ、つまらない要望を出すんじゃない。
毎度のことながら一々相手しなきゃいいのに
ほんと沸点低いですね、貴方・・・
ということは、いつも同じ方？
ホント、突っ込まれるポイント、分かっていて書かれているのですか？
でも、何気なく書かれているように見えても重要なポイントだと思う所で、書かせていただいているつもりなので、ご意見があるなら、そのご意見を書いて頂ければ、勉強になります。
今回は、本当に感じたことを書きました。
沸点とはどういう意味で書かれたか分かりませんが、ポイントだと感ずる感度の水準値は、低いかもしれません。
大地震が起こるたびにいつも誰かが言い出す「人工地震」説。
今回も最初期からそこら中で見かけましたが、列挙されたデマ情報の中にも入らないほどの荒唐無稽なものという扱いなんでしょうかねえ。
まああれは内容見ても、陰謀論を超えたファンタジーなので論外ですけど。
人工地震自体は存在しますからねぇ。
実態はアレな人達が考えるような代物ではありませんが。
https://yumenavi.info/vue/lecture.html?gnkcd=g010093
人工地震はp波しかない事を分かっていれば
騒ぐ筈ないんですが。
（引用）
「正しい情報の入手先」として、「報道機関等」ではなく、「公共機関等」という表現が用いられているというのも興味深いところです
（ここまで）
被災者対応は政府と地方自治体の本務なのだから情報の確認先を責任ある回答ができる公共機関等とするのは当たり前の話で、内閣総理大臣が、被災者対応に何の権限も責任もない報道機関等に問い合わせて下さいなんて、言うはずもない。
報道機関下げしたいんだろうけど無理筋にもほどがある。ウクライナには6,000億円くれてやるのに能登震災にはたった40億円とかやってる連中と変わらない。
自分で信頼できるソースから確定情報を探すのが当たり前の人間が世の中にあふれているのであれば、それは正論なんでしょうね。
しかしながら現実的には高齢者層を中心に、一次情報に当たることをせずにNHKなどの報道を待つ人間は沢山います。
スマホなどを持っていて情報検索に慣れていても、その情報入手先がSNSという人も大勢います。
そして今回、誤情報に踊らされた多くは、そういった人たちではありませんか？
その人に対する警告としての、今回の岸田総理のポストであると推測できますから、無理筋という言い方はやや的外れだと思いますよ。
本質の認識が違いますよ。
以前はこうです。
公共機関の発表を「報道機関等」を通じて皆様にお届けします、でした。
「報道機関等」がすっ飛ばされても問題ない時代を示唆しているんですよ。
ものの見え方には、「錯視」や「不思議のアリス症候群」「上下反転して見える」など、ものが正常に見えない症状があるらしい。
この論稿を読んで、
＞報道機関下げしたいんだろうけど無理筋にもほどがある。
などと、どうして読み取れるのか不思議でしかない。匿名氏の方が無理筋で読んでいる。
このように、思考の「錯視的理解」をする人が、一定数いるようだ。
＞ウクライナには6,000億円くれてやるのに能登震災にはたった40億円とかやってる連中と変わらない。
物事を、複層的に理解できないものだから、金額という、単一視点でしかものが見れないたらしい。
昨今、災害対応に当たられる方々も薄々気づいて来ているのではないでしょうか。
情報収集のたしに職場でテレビをつけてもアナウンサーの神妙な顔と似合わないロゴの入ったきれいなヘルメットと同じような一律の現場で使える注意喚起しかしないことを。
台風時の河川氾濫情報などは解説の人が気象庁のＨＰをポチポチしてる程度なので、ダイレクトにパソコンで気象庁のサイトを検索した方が早くてテレビをつける意味があるのかなと思います。
謝罪してる体を装った自己弁護でしかありませんよ、こんなの。
まず政府への怒りなんて文言が出てくるあたりに本音が出てきています。
最低限でも「ニセ情報に踊らされて政府への怒りを感じた自身の短慮」から詫びを入れるべきですよ。
まあ被災地では新聞が配達されていたとしても、リアルタイムの情報ではない。
公共機関から記者クラブ通して情報伝達ではなく、ネットで情報入手を呼びかけ！！
おいおい、記者クラブ廃止の布石でしょうか・・・
もしかしたら、政府は全国の押し紙部数をある程度把握しているのか・・・
テレビなしの世帯をある程度把握しているのか・・・
＞公共機関等からの情報の確認をお願いします。
マスコミからの反論はないのね・・・
マスコミからの反論がないのは、いつものブーメランになっちゃうからかもしれませんね。
だって「対応が遅い！」っていつも政府批判してるのに、いちいちマスコミ挟んでたら対応が遅れちゃいますから。
＞いちいちマスコミ挟んでたら対応が遅れちゃいますから
ですよね～～
災害時はマスコミが邪魔になってたりして・・・
南海トラフ巨大地震時の情報伝達方法周知したほうがいいですね。
停電でテレビは観れない、AMラジオは2028年に止まっている
携帯の基地局は破壊されている、頼りはラサール石井だけ・・・デマ、扇動
イーロン・マスクの「スターリンク」は使えそう、時代の先頭に立っているね
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78866
あとは政府がNHKに対して、携帯の受信料徴収禁止の法律を閣議決定。
これで災害時に携帯でテレビが見れるようになるのかな？
でも公共機関から国民がダイレクトに情報入手のほうがていいかも。
やたらとネット規制を行政やマスコミはしたがってますが、
行政とオールドメディアがフェイクを流した場合、一般人より重い刑事罰んしてくれないとバランス取れないと思うんですよね。
それこそタレントとかがSNSでフェイク流した場合も、一般人のレベルではないでしょうし、
誹謗中傷も、メディアに出る大学教授とか普通にSNSでやってるのは、なぜかあまり問題にされない不思議。
マスコミだろうが、SNSだろうが、ソースがはっきりしない情報は鵜呑みにしちゃダメって話かと。
ソースを明らかにしなくても、メディアとして信頼があれば、記事として価値ありと見られますが、マスコミのレベルが下がっているので、これからはマスコミもソースをはっきりさせないとダメでしょうね。
SNSとかなるとマスコミより更に信頼がありませんから、ソースがはっきりしてない中での感想くらいに思っておいた方が良いかと。私は偏りがない複数の情報源を確認して判断するように心がけてますが…
例のツイートから
＞ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました。被災地の皆様にはただならぬご迷惑をお掛けしたことを深くお詫びします。
このアカウントには興味がないので全文および関係する全投稿を読んだわけではないが、総理と知事へは謝罪したんだろうな？
現時点では政府や総理には謝罪していない様ですね。
むしろ問題のツイート以降他者のリツイートを連発して
問題を”洗い流そう”とした始末です。
本人としては、あの程度の嫌々でおざなりな謝罪ですら
物凄く悔しかったんでしょうね。
本人がツイートしているのではなく、他者が彼の名前を
借りてやっているのなら話は別ですが……
>政府の地震災害への対応に怒りを感じる連続だったので、二次避難の呟きにも即反応してしまい、ホテルや旅館が有料であるかのような誤情報を流す結果になりました。
なぜあちら界隈の破損スピーカーどもは素直に謝罪できないんですかね？
必ず醜い言い訳を添付して自分を正当化する余地を残そうとする。「そもそもお前らが不甲斐ないからこういうことを言わざるを得なかった」とでも言いたいかの如く。
兎に角噛み付かずにはいられない、批判ありきの視野狭窄に陥っているから今回のような無様な失態を何度も繰り返す、なんてことは誰の目にも明白なのに。
リテラシーの欠如、無知故に無恥を晒すという概念の欠如を反省しようという素振りもない。そのくせ「他人に恥をかかされる」ことには過剰に反応する。
今回も全く反省などしていないでしょう。岸田総理や馳知事に恥をかかされた、くらいに思っている。
石井のように表舞台での露出がなくなり、落ち目になって左側暗黒面に堕ちた芸能人の人相は往々にして負の翳りを帯びて悪くなる。