新聞「用紙代高騰」は本当？高騰しているのは謎の費目

先日より当ウェブサイトではいくつかの新聞社の財務諸表分析を実施しているのですが、浮かび上がってくるのは新聞業界の苦境です。こうしたなか、「新聞社の苦境は用紙代の高騰も原因だ」、などとする主張がみられるのですが、現実に株式会社朝日新聞社の有報データを使って分析してみたところ、「用紙代が高騰している」という事実は確認できませんでした。その代わり膨張しているのが「その他」という謎の費目です。

「用紙代の高騰」、本当か？

先日の『朝日新聞１部の月間製造原価は１年で400円以上上昇』では、株式会社朝日新聞社の2023年３月期有価証券報告書をもとに、いくつかのグラフを交えつつ、同社の財政状態や経営成績についての情報を紹介しました。

新宿会計士の政治経済評論

2023.06.27

朝日新聞１部の月間製造原価は１年で400円以上上昇

https://shinjukuacc.com/20230627-01

朝日新聞・有報分析で見える物価上昇と新聞業界の課題株式会社朝日新聞社の決算からは、朝日新聞の朝刊１部当たりの製造原価が前年比でざっと411円上昇したことがわかりました。その一方で、メディア・コンテンツ事業の利益水準は、相変わらず厳しい状況にありますが、それを好調な不動産部門や持分法適用関連会社などの利益で下支えしている格好です。ただし、新聞の売上高があまりにも大きいがため、経営学的に見て、やはり同社にはさらなるリストラが必要だと診断せざるを得ないでしょう。新聞事業は苦境が続く売上高は連単ともに右...

具体的なグラフについては、上記記事で、是非とももう一度ご確認くださると幸いです。

さて、その際、「製造原価が１年で１部あたり月間400円以上上昇している」とする話題に関連し、「用紙代などの高騰によるもの」、などと記載しました。

実際、株式会社朝日新聞社の側も、これについて次のように述べています。

新聞用紙など原材料が高騰し、読者に届ける費用も増加している。報道の質を維持し、新聞を安定発行するため、21年７月に続き23年５月から本紙の定価を改定した。また、同時に名古屋本社管内の夕刊発行を停止した。プリントメディア事業の徹底した合理化を進めるとともに、デジタル事業の成長に注力する。

―――株式会社朝日新聞社・2023年３月期有価証券報告書Ｐ11より

すなわち、「用紙代などの高騰により、紙媒体の新聞を作るためのコストが上昇している」、「だからこそ、いくつかの新聞社が今年５月以降、相次いで値上げに踏み切っている」、という説明につながる、というわけです。

ただ、これを執筆したあとになって、気になって、もう１度、現時点で入手し得る過去の有報データに当たり、事実関係を調べてみました。すると、朝刊１部あたり・１ヵ月あたりの材料費は、必ずしも過去最高というわけではないことが明らかになったのです。

これについて、どう考えればよいか――。

本稿は、『朝日新聞１部の月間製造原価は１年で400円以上上昇』の「続編」的に、株式会社朝日新聞社の有報をもう少し深く読み込んでみた結果をお伝えしたいと思います。

苦境の新聞業界

けしからんツイート！厳重注意！！

昨日の『某新聞社、再び営業赤字に…実質債務超過の要件とは？』では、とあるツイッター・ユーザーが「梅雨時の湿気でうっかり手が滑って」、とある中小企業とその親会社が毎日新聞に掲載した決算公告に関する画像をツイートした、などとする話題を取り上げました。

新宿会計士の政治経済評論

2023.06.28

某新聞社、再び営業赤字に…実質債務超過の要件とは？

https://shinjukuacc.com/20230628-03

今年も、とあるけしからんツイッター・ユーザーがとんでもない画像を投稿していたようです。厳重注意処分という名の謝意を示すとともに、さっそくその内容の解析に取り掛かってみると、なかなかに興味深いことが判明しました。やはり、売上高の急減に、売上原価、販管費の抑制が追い付いていないのです。また、貸借対照表にも資産性が疑わしい項目がいくつか見られるなど、何かと議論の余地がある決算です。けしからん画像を投稿したユーザー今年も、けしからんツイッター画像を投稿するユーザーが出現したようです。梅雨時の湿気でう...

問題のツイートが、これです。

梅雨時の湿気でうっかり手が滑って某中小企業と親会社の決算公告を貼ってしまったことを深くお詫び申し上げます。

深夜にコンビニで朝刊(しかも毎日)だけ買って店員から訝しげに話しかけられる恥辱に耐えて手に入れたものなので、くれぐれも拡散したり解り易く記事にしたりしないでくださいね。 pic.twitter.com/LpRH14DeUW

— りぼー (@_rtiobboitr_) June 27, 2023

本当に、けしからんツイートと言わざるを得ません。このツイッター・ユーザーに対しては、「ついうっかり手が滑るにしてはけしからん」ということで、例年のとおり、厳重注意処分としている次第です（もしかしたら来年、さらに悪化した財務諸表を貼り付けることを目論んでいるのでしょうか？）。

某社は過去７期中、５期において営業赤字

それはさておき、このツイートに掲載されている某新聞社の決算公告、著者自身の手元には2017年３月期以降、７年分が溜まりましたので、これをもとに昨日、同社の売上高、売上原価、販管費をグラフ化してみました。その結果が、図表１のとおりです。

図表１　某新聞社（※中小企業）の売上高、売上原価、販管費の推移

（【出所】上記けしからんツイートなどを参考に著者作成）

いかがでしょうか。

売上高を青線、売上原価と販管費を積み上げ縦棒で示してみたのですが、この会社では見事に、売上高が売上原価と販管費で綺麗に食い潰されてしまっている実態が浮かび上がります。しかも、ここに示した７期分のうち、17年３月期と22年３月期を除く５期は、いずれも営業赤字（！）を計上しているのです。

このことから浮かび上がるのは、（「同社が粉飾決算をしていなければ」、という前提条件は付きますが、）同社の売上高の減少に経費節減が追い付いていないという実態です。

通常の会社だと、売上高は売上原価と販管費をそれなりに上回っていなければなりませんが、この会社の場合は、すでに売上高で売上原価と販管費を賄うことすらできなくなっている、という状況が伺えるのです。

すなわち同社の決算書からは、売上高が７年で半分に減ってしまうほどの猛烈な逆境のなか、売れる資産を切り売りし、従業員の早期退職を繰り返すなどの姿です。

ツイッター上では、「そのうち『毎日』ではなく『隔日』になるのではないか」、「そのうち『毎日がサンデー』になるのではないか」、といった心無い反応も出ているようですが、いちおう、これらに対しても厳重注意処分を発しているところです。

同じグラフは朝日新聞社についても作成可能

ただ、この図表１に示したようなグラフを自分自身で作ってみて、ふと、「株式会社朝日新聞社の決算データでも、同じものが作れるのではないか」と思いつきました。

さっそく作ってみたものが、次の図表２です。

図表２－１　株式会社朝日新聞社・連結業績

図表２－２　株式会社朝日新聞社・単体業績

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書を参考に著者作成）

図表１と図表２の違いは、分析対象としている会社が異なっているのに加え、売上高、売上原価、販管費の３項目に加えて営業利益を同一グラフに示した点にあります。また、グラフの見やすさを考慮し、少し配色を変更しています。

それはともかく、図表２では営業利益を目立つように真っ黒で表示してみたのですが、図表２－１、２－２ともに、営業利益の額が非常にわかり辛いという特徴があります。その理由は、売上高の規模に比し、営業利益の額が少なすぎるからです。

つまり、株式会社朝日新聞社の場合も、（連結、単体ともに）某社と同様、売上高の大部分が売上原価と販管費で食い潰されてしまっている、というわけです。

また、売上高が右肩下がりで急激に落ちているという状況は、図表１でも示した某社と事情はそっくりですが、それだけではありません。販管費の抑制にはある程度成功しているものの、売上原価の抑制には失敗している、といった点についてもまた、事情はそっくりです。

つまり、新聞業界は現在、売上高が猛烈に落ち込むなかで、これに対抗するかのように経費抑制を急いでいるものの、とくに売上原価については思うように抑制し切れていない、といった実態が浮かび上がってくるのです。詳細な決算データを公表していない他紙についても、事情は似たものかもしれません。

製造コストの上昇要因は「紙代」や「輸送代」なのか？

では、具体的にこれらの新聞社、いったい何が原因で、経費抑制に失敗しているのでしょうか。

これに関し先日の『朝日新聞１部の月間製造原価は１年で400円以上上昇』では、「決算データから見ると、「１部あたりの製造コストは月間400円以上上昇している」とする統計的事実に関連し、「おそらくは用紙代などの高騰によるもの」、などと記載しました。

実際、株式会社朝日新聞社の側も、これについて次のように述べています。

新聞用紙など原材料が高騰し、読者に届ける費用も増加している。報道の質を維持し、新聞を安定発行するため、21年７月に続き23年５月から本紙の定価を改定した。また、同時に名古屋本社管内の夕刊発行を停止した。プリントメディア事業の徹底した合理化を進めるとともに、デジタル事業の成長に注力する。

―――株式会社朝日新聞社・2023年３月期有価証券報告書Ｐ11より

ただ、この説明は果たして正しいのでしょうか。

こうしたなかで、株式会社朝日新聞社の有報を見れば、過去の部数（朝刊部数、夕刊部数など）に加え、売上原価明細書についても費目別に開示されています。このことから、売上原価を部数（便宜上、朝刊部数とします）で割れば、新聞１部あたりの製造原価が費目別に逆算できます。

現実の数字で分析してみた

現実に売上原価を費目分解してみた①「経費」が増えている

これについて入手可能な株式会社朝日新聞社の有報データを調べてみたところ、売上原価明細書については少なくとも2005年分以降、入手可能であることがわかりました。

しかも、費目は「材料費」、「労務費」、「経費」の３つの大区分に分けられており、このうち「経費」の区分については、さらに「▼編集費、▼制作費、▼印刷費、▼広告費、▼その他」の５つの細目に分けられています。

その気になれば、それなりに精緻な分析が実施できそうです。

そこで、まずやってみたのが、原価率（その年の売上高に対する売上原価の各項目の割合）の費目別分解ですが、その結果が図表３－１です。

図表３－１　原価率・費目別分解①売上原価全体

（【出所】株式会社朝日新聞社の過年度有報をもとに著者作成）

いかがでしょうか。

たしかに売上原価の売上高に対する割合（＝原価率）自体は伸びているのですが、材料費についてはむしろ抑制されており、伸びを主導しているのは「経費」であることがわかります。

現実に売上原価を費目分解してみた②謎の「その他」が増えている

そして、現実に高騰している費目である「経費」だけを抜き出してやると、膨張しているのは、「その他」という謎の部分であることが判明します（図表３－２）。

図表３－２　原価率・費目別分解②「経費」部分

（【出所】株式会社朝日新聞社の過年度有報をもとに著者作成）

この「その他」が何を意味しているのかはわかりません。

新聞販売店に対する「販売奨励金」のようなものが計上されているのかもしれませんし、減価償却費のように毎期定額発生しているであろうコストを新聞１部あたりで割ってみると、新聞１部当たりの負担が年々重くなっている、などの事情でもあるのかもしれません。

ただ、少なくとも「用紙代などの高騰で製造コストが膨らんでいる」という先日の当ウェブサイトの説明は、少なくともこの原価率分析からは、正当化できるものではありません。

いや、もちろん、材料費が今後急騰してくる可能性はあります。一部メディアの報道によれば、新聞用紙代の高騰は2023年なかば以降、本格化する、といった情報もあるからです。

しかし、逆にいえば、「ただでさえ売上原価の高騰に苦慮しているのに、今年以降は用紙代の高騰にも直面する」、ということなのかもしれません。

「１部あたり月間売上高」は4,000円を割り込んでいる

ついでに、株式会社朝日新聞社の単体損益計算書と売上原価明細書をもとに、売上高、売上原価、粗利、各費目を朝刊１部で割ったものも紹介しておきます（図表４）。

図表４　朝刊１部あたり・月間売上高／売上原価の推移

（【出所】株式会社朝日新聞社の過年度有報をもとに著者作成。それぞれの項目を各期の朝刊部数で割った数値をさらに12ヵ月で割って算出）

これは正直、ずいぶんと意外なグラフが出来上がったものです。

「新聞制作コストは紙代などが上がった」という報道も多いなかで、現実に株式会社朝日新聞社のデータで見てみると、先ほども指摘し合とおり、材料費についてはほとんど上昇しておらず、むしろ経費が伸びているのです（最も伸びているのは経費のなかでも「その他」ですが…）。

そして、さらに不可解な動きは、売上高でしょう。

朝日新聞の定期購読料は、朝夕刊セットで2021年６月までは月額で朝夕刊セットが4,037円、統合版が3,093円で、これが21年７月以降はセットが4,400円、統合版が3,500円に値上げされていました。

しかし、１部あたりで割った売上高は06年3月期と07年３月期こそ4,000円を上回っていましたが、その後は4,000円を下回り、いちども4,000円の大台を回復していません。

朝日新聞は今年の５月、セット、統合版をそれぞれ500円ずつ引き上げて4,900円と4,000円に設定しましたので、もしかしたら来年公表されるであろう24年３月期有報で分析すれば、１部あたり売上高は4,000円の大台を回復するのかもしれません（部数は激減しているかもしれませんが…）。

不可解な動き：部数以上に落ち込む売上高

さて、上記図表４で示したように、売上高と新聞部数を結び付けていると、その「副産物」として、こんなグラフも出来上がりました（図表５）。

図表５　株式会社朝日新聞社・単体業績（売上高と朝刊部数）

（【出所】株式会社朝日新聞社の過年度有報をもとに著者作成）

これは、単体決算上の売上高を左軸に、朝刊部数を右軸に、それぞれ同一のグラフ上で示したものですが、とくに09年３月期ごろから、「売上高の落ち込みが部数の減少よりも激しい」という現象が確認できます。

ちょうど先日の『ＦＡＣＴＡ「朝日新聞84万部超押し紙」が事実なら？』では、「朝日新聞の押し紙は84万部を超える」とする趣旨の記事が、『ＦＡＣＴＡ』という雑誌に掲載された、などとする話題を取り上げたところでもあります。

新宿会計士の政治経済評論

2023.06.23

ＦＡＣＴＡ「朝日新聞84万部超押し紙」が事実なら？

https://shinjukuacc.com/20230623-02

ウェブ評論サイト『ＦＡＣＴＡオンライン』に掲載された記事のタイトルによると、朝日新聞の「押し紙」は84万部を超えるのだそうです。にわかには信じがたいものではありますが、もしこれが事実なのだとしたら、そして新聞業界全体で大々的に押し紙が存在しているならば、今年の新聞部数はさらに大きく減ることが予想されます。押し紙と予備の違い俗に「押し紙」と呼ばれるものがありますが、これは「新聞の発行部数には含まれているものの、現実には読者の手に届いていない新聞」の一種であるそうです。もちろん、新聞販売店では昔か...

もちろん、「一部の雑誌に『押し紙』が報じられた」からといって、その新聞が部数の水増し（いわゆる「押し紙」）をやっていると決めつける材料にはなりませんが、それでも図表５の「新聞社が公表している部数と比べて現実の売上高の落ち込みが大きい」という統計的事実は、押し紙の存在の可能性を示唆するものではあります。

ただ、仮に朝日新聞を含めた各紙が「押し紙」で部数を水増ししている、といった一部報道が事実だったとしても、さすがにここまで部数が激減してしまったなかで、いつまでも「押し紙」を続けるだけの余裕はなくなってきているのではないでしょうか。新聞販売店の経営体力の問題もあるからです。

将来、どうなってしまうのか？

いずれにせよ、最大手の一角を占める株式会社朝日新聞社でさえこういう状況である、という事実を踏まえると、新聞業界全体の苦境は推して知るべし、です。先日の大阪日日新聞の事実上の廃刊は、業界に現在生じている地殻変動の、ごく一部を示すに過ぎません。

やはり、ごく近い将来、まずは主要紙の夕刊で休刊（廃刊）の動きが相次ぐと考えるのが自然であり、そうした流れの延長線上で、さらにそれに続く数年間で、比較的規模が大きな新聞においても朝刊の廃刊（つまり新聞事業からの撤退）という動きが出て来るのでしょう。

個人的にはその「ごく近い将来」がいつ訪れるのかが楽しｍ心配で心配でなりません。