資産現金化なら「韓日双方に天文学的損害」＝駐日大使
官民協議体も結局は「基金案」か：日本が受け入れられるわけがない
自称元徴用工問題を巡り、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官が「資産現金化の前に望ましい解決策を出す」と述べたのは、何のことはない、2015年12月の慰安婦合意と同様の「基金案」のことだったのかもしれません。産経によると９日に開かれる予定の第３回「官民協議体」会合では、自称元徴用工を巡る基金案が検討されるとしているからです。また、尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使も８日、特派員との懇談会で日本企業の資産現金化を巡り「ビジネスチャンスが吹き飛び、韓日企業が天文学的損害を被る」と述べたそうです。
目次
自称元徴用工問題の本質
自称元徴用工問題は「韓国による条約破り」
自称元徴用工判決問題、すなわち「2018年10月と11月、日本企業が『戦時中、強制徴用された』などと自称する者たちやその遺族らに大法院（※最高裁に相当）で敗訴し、損害賠償を命じられた問題」の最も中核を占めているのは、「韓国が国を挙げて条約を破っている」という点にあります。
日韓両国が1965年に取り交わした日韓請求権協定では、1945年８月15日以前に発生した請求権の問題については「完全かつ最終的に解決済み」と明記されており、本来ならば、韓国の司法府もこの国際条約に違反する判決を下すことはできません（※「もしも韓国が法治国家ならば」、ですが…）。
つまり、もしも2018年の判決の法的効力を韓国が公式に否定しなければ、韓国が名実ともに無法国家となりまねません。
また、日本企業や日本政府にとっても、自称元徴用工判決は受け入れられるものではありません。もしもこの判決を少しでも「有効なものである」とする前提で韓国側との交渉に応じ、妥協をしたとすれば、本来ならば法的に保護されるはずの日本企業の権益が否定されるだけではありません。
日本自身が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を提唱する立場となった現在、もしも日本が自称元徴用工判決を少しでも受け入れてしまえば、それは日本政府自身が言行不一致を起こしていることになってしまいます。
したがって、日本政府としては、自称元徴用工判決を「法的に有効なもの」とは絶対に認めてはならないのです。
「韓国の度重なる国際法違反」＝河野太郎氏
ただ、問題はそれだけではありません。
日本政府は2019年において、日韓請求権協定第３条に定める問題解決プロセスを試しました。
まずは同年１月、第３条１に定める外交的協議を韓国政府に申し入れたのですが、これについては韓国側が４ヵ月間放置したすえに、当時の李洛淵（り・らくえん）首相が「韓国政府の対応には限界がある」と匙を投げてしまいました。
日本政府は仕方なく、同年５月には同条２に定める国際仲裁手続の付託を申し入れたのですが、これについても韓国側から無視され、仕方なしに６月には同条３に定める第三国仲裁の付託を通告したのですが、これについても期限の同７月19日までに韓国が手続に応じず、請求権協定に従った解決はできませんでした。
これについては当時の河野太郎外相が、こんな談話を発表しています。
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
―――2019/07/19付 外務省ＨＰより
このなかで河野氏は次のように韓国を批判しています。
「昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます」。
つまり、河野氏の批判声明は、そもそもの判決自体が日韓請求権協定違反であるという点に加え、その韓国側が引き起こした事態の解決に向けた努力を韓国自身が無視したという点においても協定違反であるとするものであり、極めて真っ当なものです。
不法行為の３つのポイント、そして資産現金化問題
この点、そもそも自称元徴用工問題自体が、「確たる証拠」もなしに、あたかも日本が過去に朝鮮人に違法な強制労働を強いたかのような主張でもあるため、この問題を韓国側が主張すること自体も一種の「誣告（ぶこく）」のようなものです。
このことから、自称元徴用工問題とは究極的に、①韓国がウソ・捏造・歪曲に基づき虚偽の罪をでっち上げ、②法的根拠のないことを日本に要求している、という、例の「二重の不法行為」に加え、③韓国による国際条約に定める手続違反、という意味での「三重の不法行為」からなっている、というわけです。
自称元徴用工問題の３つのポイント
- ①韓国側が主張する「強制連行」ないし「強制動員」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「虚偽の罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
- ②2018年の自称元徴用工判決を含め、韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」には法的根拠がない違法なものである
- ③日本政府はこの違法判決を是正するために2019年に日韓請求権協定に基づき是正を申し入れたが、外交協議、国際仲裁などの一切合切の手続を韓国政府が無視した
（【出所】著者作成）
ただし、韓国側の不法行為は、それだけではありません。
なんとも驚くことに、自称元徴用工らやその代理人が日本企業の資産を差し押さえ、それらを現金化しようとしているのです。
先ほど紹介したとおり、河野太郎氏は外相時代に、「日本企業に不当な不利益が生じたら、日本政府としてもしかるべき措置を講じざるを得ない」との警告を発していますが、その資産の現金化が早ければ８月にも最終決定されるとして、現在、韓国側では例の「官民協議会」が持たれています。
これに関しては『韓国・徴用工協議体、３回目にして「被害者」不参加へ』でも取り上げたとおり、９日に予定されている第３回目会合で、自称「被害者」らが参加しないことが確定していると報じられているとおり、さっそくに難航しているようです。
韓国側のお粗末な認識
空中分解危機の協議体、９日は「基金案」を検討へ＝産経
では、この協議体とやらは、今後、いったい何をどう検討していくつもりなのでしょうか。
これに関して産経ニュースには８日、こんな記事が出ていました。
徴用工問題、「基金設立」案が有力に 韓国政府肩代わりは「困難」
―――2022/8/8 15:52付 産経ニュースより
これはソウルの時吉達也氏が執筆した記事です。
これによると、協議体（記事では「協議会」）ではこれまで検討してきた案のうち、韓国政府による「肩代わり案」については「法的に困難だ」との見方が大勢となり、「基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討している」ことが８日、協議会参加者への取材でわかった、などとしています。
したがって、９日の第３回会合でも、この「基金案」の詳細について「集中的に議論される見通し」なのだそうです。
産経はまた、「複数の協議会参加者」が「国際司法裁判所（ＩＣＪ）での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、「日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた」、ともしています。
このあたり、個人的にはＩＣＪでの解決は韓国が法治国家でいられるための最後の砦のようなものだと思っているのですが、最初からその選択肢を排除してしまうのはあまり賢明とは思えません。
それはともかく、韓国政府による「肩代わり案」（いわゆる代位弁済スキーム）について、「法的に困難」とされる理由については、産経は次のように指摘します。
「『代位弁済』については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月の会合に参加した法律の専門家が『勝訴が確定した原告14人全員の同意が必要』だと説明。原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を『最低限の同意条件』に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった」。
…。
なんだか、よくわからない理屈です。そもそも判決自体が国際法に違反していて無効だ、と位置付ければ済む話だと思うのですが、そういう発想自体がそもそも出てこないあたり、正直、「もうお話にならない」という気がしてなりません。
「望ましい解決策」＝「基金案」？
産経によれば、メンバーのうちの１人は、協議会の議論が８月中にまとまれば、韓国政府が検討した上で安倍晋三総理の国葬を終えた10月ごろに、日本側に「解決策」を示すことになるのではないか、といった見通しを示したのだそうですが、正直、「基金案」自体、まったく解決策にも何もなっていません。
このあたり、韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官が林芳正外相に対し、「現金化の前に出す望ましい解決策が出るように努力する」などと話したという話題もありました（『日韓外相会談：両国発表の６箇所の相違が意味するもの』等参照）。
しかし、その「望ましい解決策」とやらが「基金案」を意味するのだとしたら、これはとんでもない話でもあります。
そもそも2015年12月に安倍総理が主導し、岸田文雄・現首相が外相時代に渡韓して、当時の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官との間で取り交わしてきた日韓慰安婦合意も、基金による解決を目指したものでした。それを韓国自身が反故にしたという事実を、韓国側は軽く考えすぎでしょう。
駐日大使もお話にならない認識
こうしたなか、日本側の神経をさらに逆撫でするような発言が、駐日大使の口からも出てきたようです。
尹徳敏駐日韓国大使「日本企業の資産現金化凍結し外交的解決空間の用意を」
―――2022.08.08 16:37付 中央日報日本語版より
日本企業の資産売却なら「莫大なビジネスチャンス失う」＝駐日韓国大使
―――2022.08.08 17:14付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『中央日報』（日本語版）や『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された記事によれば、尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使は８日、特派員団との懇談会で、自称元徴用工問題を巡っては「日本企業資産の現金化を凍結し外交的解決策で解決していくべき」との見解を述べたのだそうです。
両記事をもとに尹徳敏氏の発言の一部を抜粋しておくと、こんな具合です。
- 強制徴用問題は個人の人権を最も重要な価値と考えて国が解決策を探さなければならない
- （日本企業の資産現金化については）道徳的側面での勝利になるかもしれないが、勝者はいない状況になりかねない
- （現金化されれば）被害者に十分な補償が可能な資金が用意できるかすら確実でないだけでなく、両国関係の悪化により、韓日の国民と企業が天文学的な被害を受けると憂慮される
- 韓国企業と日本企業の数十兆、数百兆に達するビジネスチャンスが吹き飛ぶなど両国の国民と企業が大きな被害を受けないかが懸念される
…。
「韓日双方に天文学的な損害」と言われても、少々困惑してしまいます。むしろ無法国家とビジネス上の関係を持つこと自体が天文学的な損害の原因だからです。
しかも、中央日報の記事によれば、尹徳敏氏はこうした解決プロセスに向け「日本が協力すべき」、などとも言い放ったのだそうです。「正直、お話にならない」というのはこういう状況を指すのかもしれません。
むしろ資産現金化が進んだ方がやり易い
そもそも論として、自称元徴用工問題は韓国による純然たる誣告であり、また、韓国側による国際法違反の積み重ねでもあります。したがって、まずは韓国側が国際法違反の状態を解除することと、「強制徴用」というウソをつくのをやめることがなされなければ、この問題の「解決」はあり得ません。
あるいはいっそのこと、それとは逆に、日本企業の資産売却を実現してしまい、韓国が「越えてはならない一線を越える」という状態ができてしまえば、私たち日本としても対処がしやすくなります。今後日本政府は堂々と、韓国のことを、ロシアと同様の「無法国家」として取り扱えば良くなるからです。
（※もっとも、三菱重工の商標権や特許権、日本製鉄の合弁会社株式などを、どうやって「現金化」するつもりなのか、少し見てみたいという気もしないではありませんが…。）
それに、日韓諸懸案は、べつに自称元徴用工問題だけではありません。
百歩、いや一億歩くらい譲って、韓国が自国の責任において自称元徴用工判決を法的に完全に無効化し、自称元徴用工問題というウソをばらまいた関係者らを処罰するなど、この問題を適切に解決したとしても、韓国による島根県竹島の不法占拠、自称元慰安婦問題などの諸懸案は残っています。
やはり、私たちは自称元徴用工問題を巡って、「無法国家を相手にしている」という問題意識をしっかりと持たなければならないのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
国葬反対派が支持派を上回ったそうです。
統一教会問題においての自民党や自民党議員が逃げ回っているうちに、野党・メディア・そして国民それぞれの統一教会問題に対する自己理解が追いついてしまった結果でしょう、大チョンボですね。
だから右翼はだんまりを決め込まず、今更モリカケでごまかさず、日本の世論にまったく影響無い韓国外相の発言の上げ足をとらず、自民党や安倍を擁護せず、積極的に韓国やカルトの側面を全面にだし、政治問題ではなく国際問題をベースとする世論を作れとあれほど言ったのに。
個人的には、安倍氏の国葬は自国開催の五輪と一緒で、今現在
反対論が上回っていても実際にやってしまえば、国民もやった方が
良かったという認識になる類のものだと思うけどね。
岸田氏の信念が問われる。
＞国葬反対派が支持派を上回ったそうです。
驚くには値せず、無理からぬところです。国民の8割が重要視する統一教会問題はロッキード事件に匹敵するインパクトがあるのに、安倍総理の素晴らしい功績だけに目が眩んだ保守派の人たちが統一教会問題の重要さを理解するのに時間がかかってしまったのは残念です。今でも理解できていない人が多いようです。幸い、麻生さん、岸田さん、茂木さん、松野さん、二階さんなどは重要性が理解できたので、これからは統一教会と関係を続ける議員は干されることになります。願わくは統一教会問題にケジメを付けることで、国葬は問題なく執り行われることを心から望みます。安倍さんの功績はあまりに大きく、海外での評価も非常に高いので、統一教会問題が汚点になって国葬に反対する国民のデモなどが大規模に起きることは好ましくありません。是非、そうならないようにお願いします。
＞ また、現金化によって賠償訴訟が終了すれば被害者の尊厳と名誉の回復、心の傷の治癒などのプロセスが省略されるなど「被害当事者が最も大きな被害を被ることになるだろう」と指摘。
なんてなことも言ってるのですね♪
ほんとうに、問題解決させないで、ず～っと集るつもりだったんだなって思ったのです♪
天文学的損害というのは言い得て妙で、
日本が韓国の司法に負けた、日本の法律は韓国の法制度に負け続ける、日本の最高裁判決よりも韓国の大法院の解釈が常に上であることを示す一例を作った事になるんでしょう。
ま、それが良いなと国民が選べばそれまでなんですが。
韓国的には
「日本との条約、合意は道徳的立場により韓国司法より下だから日本は韓国の司法に従わなけらばならない。」
ってのがあるのかもしれませんね。
たから日本が「国際法を守れ」って言っても韓国司法の決定に従うのが当然ってところなのかなと思ったりします。
それなら国際法違反って言われても「はぁ？何いってんだ？そんなもん関係ねーよ」
ってのも理解できるかなと…
まぁそんなでは法治国家ではないですね
韓国は、日韓請求権協定に基づく諸手続きに応じることは、協定を追認することになるので無視したのでは。
落とし所は、日韓関係破綻で本当に困る方が折れることになるのでは。
日韓のマスゴミの騒ぎ方では、韓国側が困っているように思います。
まさか会計士様がこの記事を取り上げるとは・・・(笑)
「天文学的損害」って、具体的に何の損害がいくらくらい出ると考えているのでしょうか？(笑) 「現金化をいったん、凍結化する」位の発言くらいは、いつもの韓国かなと思いますが、「天文学的損害」とは、我々の想定の斜め上を行ってくれますね。
息を吐くようにウソを吐く、の典型例でしょうかね。彼らの話をまともに聞いちゃいけないんですが、日本のマスゴミはこの発言を報道しちゃうんでしょうね。
韓国と関わることこそが「日本にとって天文学的損害」になると思いますが。
「そ そりゃたいへん」？と
引っかかって日本が相手にしてしまったら
日本に天文学的損害が出るでしょう。
三権分立どころか政権が主導して
大法院が国際法違反を冒した
韓国の国内問題なのですから
ほっといて海の向こうで
自爆テロされても被害は
向こうさんに及びます。
ワクチン災害時に「アベガー、モリカケガー、東京オリンピック反対ー」と言っていた方々が、元首相が暗殺され、中国が日本に向け５，６発ミサイルを発射したという今、「統一教会がー、国葬反対ー」と騒いでいるようです。終戦記念日には、「軍靴の音が聞こえる」や「軍靴の音を忘れるな」という、うち向け自虐ネタがNHKを中心とするマスゴミに溢れかえるでしょう。反省は必要ですが、反日はもういりません。
統一教会潰すのに反対はしませんが、日本のためにはまず公明党を排除すべきだと思います（念のため、信教の自由がありますので、潰すべきは創価学会ではありません。公明党です）。
＞「軍靴の音が聞こえる」
左翼の皆さんはお勉強が足りない、現実が見えないのでしょうね。左翼の皆さんの軍事の無理解を見るたび、辟易します。
いつも左翼の皆さんが言う、(安倍のようなやつがいると）「徴兵制になる」とかいう言葉を使うのですが、まず第一に、「やる気のない者を教育しなければいけない」徴兵制を嫌がるのは軍ですし、もう第2次大戦のようなことは起こりにくくなっている世の中、日本は海さえしっかり守ることが重要で、規模的に「徴兵制」を採用する必要はないのをお勉強されないのでしょうかね。。確か台湾も徴兵制を辞めたのでは。スイスくらいの「小国」だと徴兵制をとらざるを得ませんが。(左翼の皆さんは「永世中立国のスイスを見習え！」というセリフをよく使いますが、かの国の徴兵制や銃の所持率を批判しないのはなぜなんでしょうね)
元米国海兵隊員で日本で言論活動されているマックス・フォン・シュラー氏は、「仮に日本が明日から戦争に参加できるような体制の国になったとしても、欧米諸国をはじめとした外国は、日本の自衛隊の優秀さを知りつつも、実戦経験がないので、日本が戦地に来ることを拒むでしょう。彼らと一緒に戦地に参戦できるように認められるために30年～40年はかかるでしょう。それ以上に、どこでその実戦経験を積むかも問題になってくる」とおっしゃっていました。つまり、日本が仮に明日から「戦争ができる国」になっても、実際に戦争に参戦できるようになるのははるか未来のお話…ということでしょう。
もっとも「相手から直接攻撃」される事態もあり得ますが、確かに中・露から軍事的挑発を受けていますが、ウクライナ問題のようなこともありますが、現代は戦争行為が行いにくくなっています。現代は「サイバー戦」をはじめとした情報戦が主軸になってきていると考えられています。日本はIT後進国といわれて久しいですが、日本はサイバー戦能力を高めることが急務であり、「軍靴」の出番はさらにないと言えます。
もっとも現実的には、「軍がない国家」は存在しませんし、国家としての安定を望むのなら、軍事は必要です。
「軍がない国家(あるいは地域)」の末路は決まっています。他国・異民族から攻められ、隷属状態に置かれます。分かりやすい例が、軍を持っていなかった「チベット」がたどってきた経緯を見ればよく分かります。
韓国人の話の通じ無さの原因の一つに韓国なりのWGIPの存在がある気もします。江藤淳氏が掘り起こした資料に拠ると終戦直後に日本向けにアメリカは徹底した「日本が悪、アメリカが善」の情報統制を敷き、郵便物の開封監視から(不都合な場合配達されず没収)、新聞その他の出版物全体の監視(不許可の場合没収)、ラジオ放送でプロパガンダ番組を流す、など夥しい手段を尽くしてやられたのだと(『閉ざされた言語空間』を参照)。
これが韓国の場合には李承晩らの思惑もあっただろうし、食糧分配に南朝鮮ではプロテスタント系教会を通じてなされたのでそうしたキリスト教会になりすまして物資の分配のおこぼれを着服して肥え太ったニワカ造りの教会関係者の思惑もあったと思われる。
大筋としては「日本は悪」として過度に民族主義を押し立てた。
また、韓国の場合には米英蒋介石の「カイロ宣言」の意向もあった。朝鮮半島に限ると宣言は「前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス」。要するに【朝鮮人は奴隷にされた】の根拠はここにある。朝鮮人は李氏朝鮮時代に於いて、元々李朝王家の奴隷状態にあった。また李朝王家自体が清国の冊封を受ける属国であった。「中華民族の復興」を掲げた(孫文や)蒋介石の意向としては米英以上に日本を悪として下関条約に盛られた「朝鮮独立」やその後の日本の保護国化を何としても悪にして、出来る事なら朝鮮半島を中華民族の属国に戻したいとの思いがあった。この当時のチャーチルやFDRはこうした蒋介石の思惑を利用し後押しした。その蒋介石軍の食客だったのが「大韓民国臨時政府」であり、アメリカで飼われて居たのが李承晩だった。イギリスは３枚舌外交を駆使してイスラエルパレスチナ問題を引き起こしたが、米英は蒋介石や李承晩を唆して朝鮮人向けWGIPを徹底した。この朝鮮人向けWGIPを補助線に引いて見ると韓国の竹島軍事侵攻が明らかに戦後秩序の力による変更なのにアメリカが煮え切らない態度でしらばっくれて居る原因がわかる。
とにかく徴用工問題は韓国に言わせればカイロ宣言の「朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムル」から導いてきた概念であると読める。韓国では『反日種族主義』なる本は出版されはするが【韓国版WGIPを指摘する本は無い】。北朝鮮や中共の「アカの策動」としての冠の紐理論は指摘されるが【(孫文)蒋介石政権の大中華民族主義】の影響とカイロ宣言の時代背景の欺瞞の問題を指摘する声はない。勿論米英は知らんぷりして居る。
勉強になりました。
米英はWGIPを行ったのですが、日本も犯罪行為を国内で犯しても母国に強制送還しませんし、以前は通名を悪用できましたし、
資格なしでも生活保護を受けられました。
こういった特権的権利を自民党~日本共産党まで彼らに与えてきました。
日本も“Winnig countrie‘s Gain Input Program“で甘やかす事を徹底的にしたのですよ。
彼らは受益者として序列の上位としての当然の権利を要求しているだけですね(笑)。
主権国家として国内の人間をしつける事が出来ないのが悪いのです。
他人のせいだけにしてはいけません。
せめて対米宣戦布告くらいマトモにやってりゃあねぇ、外務省がヨ
アレで毀損した国益はもー取り戻せんわな
延々”騙し討ち””じゃぱんいずずにーきー”だもんさ
「朝鮮人は奴隷だった説爆誕」はカイロ宣言による。
なるほどと思いました。
＞韓国では『反日種族主義』なる本は出版されはするが【韓国版WGIPを指摘する本は無い】。
この点も目から鱗です。
私的には色々刺さりました。ありがとうございます。
日本人を騙したり洗脳したりしてカネやオンナを得る韓国流ビジネスは無くなるべきですけどね。
二束三文の水を高額で売るとか、色々騙しの手口はあるようですし。
統一教会なんて、戦国時代にキリスト教国の侵略の先兵として日本まで来た宣教師らと内実は同じと言えるでしょうし。
大名に取り入って信者を増やしたりするところも一緒ですし。
彼らの調子がいいのは「貰うもん貰うまで」のお約束。
未来志向を騙る刹那主義には付き合いきれないですね。
＞韓日双方に天文学的な損害
依存度の非対称を棚に上げ、よく言えたものです。
自称徴用工問題の法理すなわち「歴史的不法行為の慰謝料請求権」は時効を持たないならば韓国人全ては関白が朝鮮出兵を行った事に対する「皇室」への天文学的数字の慰謝料の請求権を持ちます。
同様に天皇自らが朝鮮に出兵した白村江の戦いの請求権を持ちます。1人当たり天文学的数字の二乗ですね。
主権と全財産と基本的人権を韓国人に無償で渡す必要があると思います。
彼らの法理を認めるならばですが。
以上です。駄文失礼しました。
☓天皇自らが朝鮮に出兵した
○天皇自らが朝鮮に出兵を指揮した
脱字失礼しました。
韓国にか細い希望があるとすれば、何時まで経っても事態が進まない内に
「自称徴用工」の団体にスキャンダルが発覚し、韓国の国民から見捨てられると言う
「ラッキーイベント」が発生する事ですかね？
もっとも、もしそうなったとしても輸入管理の事やらレーダーの事やらで
”一難去っても後百難”の状態なのですが……
「基金案」は、既に言われていますが無理です。
慰安婦問題でやらかしているので、信用ゼロです。お話になりません。
だいたいにして、この問題において日本側が金を出す必要性全くありません。
＞韓国企業と日本企業の数十兆、数百兆に達するビジネスチャンスが吹き飛ぶなど
困るのは韓国だけですけどね。
仮にもマスコミである立場で、具体的にどういう数字を根拠に、どういう流れでそうなるのかを説明しないのは、ただの印象論だと判断せざるを得ません。
こう？ なんでしょうね？
体にダイナマイト括り付けて、導火線に火を付けて「お金くれなきゃ死んでやる！」とかやっている人を冷ややかに眺める気分。避難とかすべて完了状態で。
その導火線が、いよいよ残り少なくなってきた訳で。
これがせめて、真面目に生きてきて不幸に巻き込まれ続けてきた人なら、ぎりぎり同情する余地もあったのかもですが。
外務省は「韓国がなくても日本経済はまったく心配ない」新宿会計士を送りつけるだけでいいのになぜまだ外交の真似事をしているのか。朝鮮語が喋れるだけの官僚の生活保護のためかな。
お手本のようなビジネスリスクを起こしておいて、天文学的なビジネスチャンス損失がーと言うのはもうギャグですかね。数十兆にも数百兆にも！と、とにかくケタをとにかく大きく見せる表現ですが……2021年の対日輸出額が約300億ドル:約39兆ウォン、対日輸入額が約550億ドル：約71兆ウォン。
数百兆というのは……この輸出入額全部を計上して為替レートを固定しての数年分くらい…ってコト？ビジネスチャンスという言葉の定義が不明ですが、今後生まれるチャンスなんてのはこの何%なのでしょうね。どころか、こんな問題を起こした時点で、どんどん目減りしていくと思います。
ところで「あぼーん機能」を実装するご予定はありませんでしょうか？
日韓外相会談では、国際法違反が断じて容認できないのだと、正しくメッセージを伝えなかったんでしょうかね。例えば日本が国際法違反を認めることになるような案は絶対受け入れられないとか。
具体的に伝えるのであれば外相会談の意味もあったと思うんですが。
アリバイ作りのために会ってあげるにしても、それくらい利用したらと思いますが。
実は解決不能と踏んで、ダラダラ交渉を伸ばすことに互いに合意していたりして。新時代のリアリズム外交。現大統領の任期の間、これ続けるの？（笑）
＞『勝訴が確定した原告14人全員の同意が必要』
だから代位弁済は諦めるってことは、被害者中心主義じゃないってことですね。
次期政権が被害者中心主義を掲げたら、反故にされる約束じゃないですか。
さすがに具体的な前例ありなんで・・・
韓国大法院判決も、自称元徴用工の戦犯企業に対する給料や賃金など通常の請求権については、日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決したことを認めています。
その上で、韓国大法院判決が、戦犯企業に対して自称元徴用工に支払うよう命じたのは、大日本帝国の違法な植民地支配に基づく朝鮮半島からの労働力動員という不法行為（強制連行・強制労働）により自称元徴用工が受けた精神的苦痛に対する慰謝料（1人当たり約1000万円）の支払いです。
この韓国大法院判決の論理の根底には、次のような考え方があります。
➀大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である（大韓民国憲法前文に明記）。
➁大日本帝国の違法な植民地支配に基づき朝鮮半島で行われた全ての政策（労働力の動員、義務教育の強制、鉄道・道路・上下水道・電気・病院・学校・工場などのインフラ整備その他）は朝鮮半島住民に対する不法行為であり、この不法行為により朝鮮半島住民が受けた精神的苦痛に対する慰謝料請求権は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に」解決した日韓両政府・両国民間の請求権には含まれていないため現在でも請求することが可能（不法行為による慰謝料請求権には時効消滅は無い）。
尹錫悦政権は、この問題に関して「司法の判断を尊重する」と明言していますから、上記の➀および➁の考え方を認めていることになります。
また、日本政府が韓国大法院判決が有効であることを前提とする「財団方式」の解決策を受け入れることは、韓国大法院の➀および➁の考え方を受け入れることになりますから、韓国政府が言う「歴史問題」は終わるのではなく、これから新たなスタートを切ることになります。
たぶん、韓国側は現金化すると自分たちの方が損をするってわかっているのでしょう。
それでも「お互いに」数百兆ｗの損失が出ると強弁します。
いつものあれですね。「早くしないと大変なことになる！」っていう、いつものアレ。
ほっとくに限ります。
てえへんだ‼てえへんだ‼
リンと岸田が合意してしますぞ。
てへんだ‼てへんだ？何を合意？
てえへんだ‼てえへんだ‼基金案だよ全員集合‼
そりゃてえへんだ‼
やっぱり、2度騙されるボンクラは何度でも騙されるわ。
てえへんだ‼てえへんだ‼そうなったら総理改造だ‼
なぬ？それ総理更迭だろう‼
尹徳敏駐日大使の発言は、「被害者中心主義ではなく、国益中心主義で考えましょう」という意味では、本来半歩前進（国際常識に近づく）なんですが、韓国内の共感は得られないでしょうね。一般国民から見れば、日韓のビジネスチャンスを失っても別に何も損しないのに、何で日韓の争いで「負けた感」を味合わないといけないのか、と考えるでしょう。こういう時は”いけいけ”派が正論のようにみえるものです。
代位弁済案ならスピード決着も可能ですが、基金案なら韓国国会での特別法制定が必要で、まだまだ時間がかかるでしょう。
それよりも、代位弁済案を実行するには、勝訴が確定した原告１４人全員の同意が必要との見解で断念したとのことですが、そんなことも詰めずに、ここまで走ってきたんですかね。実務能力を疑いますな。
日本としては①財団は韓国で勝手に作ってくれ②被告企業は一切参加させない③日韓関係を憂えるその他の日本企業・日本市民が当該財団に出資するのは自由、というだけで、本財団に一切関わってはいけません。それと④まだ訴訟を起こしていない徴用工はどうなるのか⑤大審院判決と同じロジックになる、不法な植民地支配に由来する慰謝料請求権（例えば創氏改名を強制された慰謝料）はどうするのか、はしっかり確認しておいてください。
仮に10月にそのような案が韓国から提示されたとしても、それを以て、岸田首相は軽々に首脳会談に応じてはいけません。どうせ韓国の国会審議のなかでまた動くに決まっていますから。法案が韓国国会を通り財団が設立され、まず間違いなく、日本企業に負担がかからない形で落着すると見極めてからです。
こんな案で国会にかけます程度の説明はあっても、最終的には、時間ばかりかかって、韓国は何も決められないと予想します。
えっと、
どっちもどっち論を振りかざして、だから韓国の言う事を聞け。それが最善だと言いたいのだろうか。
日本は資産現金化された分被害を被る。韓国は被害はないでしょう（棒）
さっさと、ささっと現金化しちゃいなよ。日本は相当困ると思うよ（棒）
ああ、韓国様、それだけはやめて、饅頭恐い。
もしこの案をそのまま持ってきたら、日本は「前政権と同じ物持ってきて大丈夫？それ、以前駄目だった案だよ。君たち前政権との引き継ぎちゃんと出来てる？これ日本に断られたて新聞に載ってたよ。ちゃんと新聞読んでる？」等優しく諭してあげるべきです。
彼等は政治的素人集団なんで、こちらが常識だと思ってることも、キチンと出来ないかも知れません。
また、偽徴用工の数人の情報を小出しにして、彼等は徴用されてないと発表して 偽物が混じってるならキチンとした話し合いは無理だと匂わすと、勝手に偽徴用工の間で内ゲバしてくれるかも知れません。