「日本のロシア撤退率はＧ７で最低」レポートの問題点

帝国データバンク（ＴＤＢ）は26日、『日本企業「脱ロシア」ストップ』、などと題したレポートを公表しました。これによると日本企業のロシアからの「事業撤退率」は５％とＧ７で最低であり、上位には56％のノルウェーを筆頭に、北欧や英米諸国などが目立つ、などとしています。端的にいえば、大変にミスリーディングなレポートです。そもそも日本の対ロシア直接投資、対ロシア与信は日本全体の0.2％に過ぎないからです。

時事通信『日本企業の「脱ロシア」が止まる』

時事通信に何やら気になる報道が出ていました。

日本企業の「脱ロシア」止まる　撤退割合、Ｇ７で最低―帝国データ

―――2022年07月27日07時08分付　時事通信より

これは、帝国データバンク（ＴＤＢ）が26日に公表した調査によると、ロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業が７月22日までの１ヵ月間でゼロだった、というのです。ＴＤＢはこの調査を３月から毎月実施しているそうですが、「撤退企業がなかったのは初めて」。

また、累計の撤退割合もＧ７中最低で、「『脱ロシア』の動きを加速させる欧米企業との差が目立つ結果となった」と指摘しています。

これについて、どう考えれば良いのでしょうか。

ＴＤＢの報道発表には問題が多数！

ＴＤＢのウェブサイトを覗いてみると、たしかにこんな報道発表があります。

日本企業の「ロシア進出」状況調査（7月）

日本企業「脱ロシア」ストップ ロシア事業見直し、5カ月目で初のゼロ～ 「事業撤退」主要国で最低レベル、欧米企業との温度差鮮明 ～<<…続きを読む>>
―――2022/7/26付　帝国データバンクＨＰより

また、詳細については『日本企業「脱ロシア」ストップ　ロシア事業見直し、5 カ月目で初のゼロ～ 「事業撤退」主要国で最低レベル、欧米企業との温度差鮮明 ～』と題した２ページ物のＰＤＦファイルでも閲覧することができます。

これによると、調査対象の母集団は「帝国データバンクが保有する企業データベースに加え、各社の開示情報や報道資料を基に、工場や事業所、駐在員事務所などの設備・施設、直接出資などでロシア国内に関連会社を有するなどの形で、2022年２月時点に進出が判明した上場企業168社」だそうです。

このうちロシア事業を停止・撤退した企業は74社であり、全168社中の44％だとしつつも、「前月から新た

なロシア事業の停止や撤退を表明した企業はゼロ」で、しかも完全に撤退した割合はＴＤＢの調査で３％、米エール大の調査でも５％と「Ｇ７で最低水準」、などとしています。

正直なところ、文章自体がうまく整理されておらず、「事業撤退率」と「事業を停止・撤退した企業の割合」などの用語が厳密に定義されていないばかりか、調査対象の母集団が適切なのか、といった疑問が次々と浮かぶ発表内容と言わざるを得ません。

そもそも日本企業はロシアと深い関係を持っていたのか？

ちなみに諸外国の状況で見ると、エール大の集計に基づけば、全世界の主要企業約1300社のうち22％にあたる300社がロシア事業撤退を表明しており、国籍別にみるとノルウェーなど北欧３ヵ国に加え、英米企業を中心に「脱ロシア」の動きが加速している、などとしています。

ただ、今回のＴＤＢの発表内容も、調査がＴＤＢの社内のデータベースなどをもとに行われているとのことでもあるため、外部からの検証は困難です。

ただ、日本商工会議所が５月17日付で引用した、ＪＥＴＲＯが４月15日～19日に実施した調査によると、調査対象の日系企業111社のうちの55％が「一部もしくは全面的に事業（操業）を停止」と回答しているのだそうです。

ロシア進出日系企業を対象にした調査結果を公表（ジェトロ）

―――2022年5月17日 13:29付　日本商工会議所ＨＰより

ＴＤＢの調査と母集団が異なる以上、違う結果になるのも当然ではありますが、日本企業のロシア撤退が遅々として進んでいないかの印象を与えかねない発表は、いかがなものかと思います。

これに加えて客観的なデータで指摘しておくと、そもそも開戦前の時点で、日本がロシアと密接な経済的関係を持っていたとは言い切れない状況にあるのも間違いありません。

たとえばＪＥＴＲＯが公表する日本の対外直接投資（ＦＤＩ）の国別残高で見ると、2021年12月末時点でロシア向けの直接投資残高は35億9300万ドルであり、これは日本全体の対外直接投資残高1兆9871億6900万ドルに対してわずか0.18％に過ぎません。

しかも、「対外与信統計」の定義上、この「35億9300万ドル」には、いま話題の「サハリン２」への投資額も含まれているはずです。そうなると、「サハリン２」以外への投資額は、本当に微々たるものと考えるのが妥当でしょう。

また、国際決済銀行（ＢＩＳ）が公表する「国際与信統計」（Consolidated Banking Statistics, CBS）で見ても、邦銀のロシアに対する与信残高は2021年12月末時点において101億2700万ドルと日本全体の国際与信（5兆0786億9600万ドル）の0.20％に過ぎません（※所在地ベース）。

対ロシア・エクスポージャーでいえば、日本はフランス（270億5000万ドル）、イタリア（245億9600万ドル）、オーストリア（183億3500万ドル）よりも少ないのです。

「事業撤退率」で国際比較する意味はない

こうした客観的なデータから判断する限り、単純に「日本企業がロシアとそもそも密接な結びつきを持っていた」とは到底いえませんし、もともとロシア進出企業が限られているなかで、「事業撤退率」でＧ７などと国際比較すること自体、ほとんど意味はありません。

だいいち、今回のＴＤＢのレポートは「ＴＤＢが把握した『ロシアから撤退する日本企業』の数がこの１ヵ月間でゼロだった」と述べているだけであり、当然、ＴＤＢの調査漏れという可能性だってあるでしょう。ＴＤＢの調査レポートの元データを外部者が検証できない以上、何とも言えないのです。

いずれにせよ、ＴＤＢのレポートとこれを喜々として報じた時事通信の記事は、「日本がロシア制裁に及び腰だ」とする印象を与えかねない、非常にミスリーディングなものであることだけは間違いないでしょう。